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アーメダバードのスラム街の女性たちはどのように猛暑を撃退しているか

【アーメダバードIPS=マニパドマ・ジェナ】 シーマ・マリさんは必死だ。この気候の変化による残酷な暑さに対して、彼女には何の防御策もない。マリさんは一年中生花の花輪を作っているが、夏の収入は猛暑のためにここ8~10年で30%も激減している。 インドは毎年3月と5月に記録的な猛暑に見舞われている。インド気象局(IMD)によると、昨年(2023年)は1901年以来、同国で2番目に記録的な暑さだった。その前年(2022年)は、3月から5月にかけて全州で280日もの熱波が観測され、過去12年間で最も暑かった。IMDは、2024年3月初めには、インド全州で平年より暖かい夏が到来し、3月から5月にかけて熱波の日が増えると警告している。 「私たちが密接に協力しているアーメダバードのスラム街に暮らす女性たちは、2014年になると突然、猛暑を最大の懸念事項として挙げるようになりました。気候変動に関連した暑さ、洪水、蚊の脅威に対するニーズが、水やトイレ、レンガ造りの家といった日常的なニーズよりも急増したのです。」と、非営利団体マヒラ・ハウジング・トラスト(MHT)のシニア・プログラム・マネージャー、シラズ・ヒラニ氏は語った。 インド西部の都市アーメダバードでは、2022年夏の最高気温は45.8度だった。2016年、5月の1日の最高気温48℃は、同市の過去100年の記録を更新した。2010年5月は46.8℃という前代未聞の猛暑に見舞われ、2009年と2011年の5月の平均死亡者数と比較すると、1344人もの死者が出た。このため、アーメダバード市は2023年、南アジアで初の「暑さ対策計画」を策定した。 アーメダバードのスラム街に住む女性たちは、仕立物、刺繍、凧作り、お菓子作り、あるいは八百屋、野菜、花などの零細小売業を営むなど、在宅で多くの仕事をしている。彼女たちの収入と家の中での存在は、ここで共に暮らす多世代家族にとって重要である。 MHTによると、インドの都市部の雇用の18%を在宅ワーカーが占めている。 グローバル・サウスの貧しい女性たちは、設備が不十分な家で働く可能性が高いため、異常気象の矢面に立たされることが多い。 グジャラート州では168万人、13人に1人がスラムで暮らしている。アーメダバードはスラム人口で2番目に多い。2011年の国勢調査による最新の数字は、時代遅れの可能性が高い。 オドニ・チャウル(オドニとはインド人女性が上半身にまとうスカーフのこと)に住むシーマ・マリさんのように、住民は窓がなく、金属板でできた屋根と、炎天下から身を守る唯一の手段である扇風機しかないワンルーム住宅に住んでいる。小屋が密集しているため、狭い路地では換気もままならない。 屋根を白く塗るのは誰か? 「スラムの居住地で暑さ対策が実地テストされた。熱を反射する白い塗料で家の屋根を塗ることが、女性たちから満場一致で最も効果的だと選ばれたのです。」とヒラニさんは語った。日射反射塗料は、屋根の温度を下げることを目的とした断熱塗料である。 MHTが塗料購入の資金を手配したため、塗装自体は自助努力で行わなければならなかった。誰がやるのか?労働者を雇えば、500インドルピー(6.033米ドル)を請求される。このために一日分の給料を失うことを嫌った男たちは、この仕事に従事することを拒否した。 そこで「ペンキ塗りは私たちがやります」と女性たちが立ち上がった。少しの助けを借りて、彼女たちは自らを訓練し、本来は男性の仕事であるはずのペンキ塗りをこなせるようになった。高齢者や病気の隣人のトタン屋根やアスベスト屋根の塗装も行った。 「私があなたの家の屋根を洗ってペンキを塗っている間に、私たちの昼食を作ってちょうだい。」と、在宅で仕立て業を営み、このコミュニティのリーダーでもあるニマベン・ハリシュバイさん(28歳)は自信に満ちた身のこなしで語った。 ニマベンさんはMHTからデジタル室温計を新しく白い屋根を葺いた家に設置してもらい、コミュニティの女性たちにトタン屋根の家との違いを感じてもらった。「温度は明らかに3~5度低く、換気や周りに樹木があればもっと涼しくなります。」と彼女はIPSの取材に対して語った。 ニマベンさんのように、多くの女性たちが率先して他人を鼓舞して回った。その結果、及効果は絶大だった。現在、MHTが協力している都市のスラム街には、3万2000の涼しく白い屋根がある。MHTは14,784人のスラム女性をヴィカシニ(開発をリードする女性という意味)として養成した。彼女たちは気候レジリエンスのスペシャリストでもあり、他の人々を動機付け、指導し、技術専門家から学び、都市の貧困層のための気候政策で自治体と提携している。 「私があなたの家の屋根を洗ってペンキを塗っている間に、私たちの昼食を作ってちょうだい。」と、在宅で仕立て業を営み、このコミュニティのリーダーでもあるニマベン・ハリシュバイさん(28歳)は自信に満ちた身のこなしで語った。 ニマベンさんはMHTからデジタル室温計を新しく白い屋根を葺いた家に設置してもらい、コミュニティの女性たちにトタン屋根の家との違いを感じてもらった。「温度は明らかに3~5度低く、換気や周りに樹木があればもっと涼しくなります。」と彼女はIPSの取材に対して語った。 ニマベンさんのように、多くの女性たちが率先して他人を鼓舞して回った。その結果、及効果は絶大だった。現在、MHTが協力している都市のスラム街には、3万2000の涼しく白い屋根がある。MHTは14,784人のスラム女性をヴィカシニ(開発をリードする女性という意味)として養成した。彼女たちは気候レジリエンスのスペシャリストでもあり、他の人々を動機付け、指導し、技術専門家から学び、都市の貧困層のための気候政策で自治体と提携している。 女性たちが自分たちの手で問題解決に乗り出してから、もはや労働時間を失うことはなくなった。 「涼しい屋根を選ぶまで、夏の午後は耐え難い気温のため、毎日4時間の労働時間を失っていました。」と、MHTの現場オーガナイザーであるニルベン・バドリアさん(45歳)はIPSの取材に対して語った。「暑さに関連した医療費の増加は、すでに減少している収入の一部を奪っていきました。」 「アーメダバード市公社(AMC)の医師で副保健官であるテジャス・シャー医師は、アーメダバード南部の事務所でIPSの取材に応じ、「最もひどい被害を受けているのは、屋外で働く労働者、妊婦、子供、高齢者です。」と語った。 「脱水症状、皮膚感染症、あせも湿疹、尿路感染症はよくある症状です。」と、オドニ・チャウルの女性たちの大半が語った。 その日の稼ぎで大家族の食卓を支えていかなければならないスラムの女性たちにを苦しめたのは、日銭を失うことだった。 「私たち一人ひとりにとっては、どんな職業に就いていたとしても、涼しい屋根塗料を塗った後と塗る前の収入の差は相当なものです。」と35歳のシーマ・マリさんは語った。 マリさんはあぐらをかいて座り、竹籠に盛られた赤ちゃんの握りこぶしほどの大きさの、鮮やかな淡い黄色のマリーゴールドに囲まれている。それらは湿らせた茶色の麻袋で覆われている。彼女は一日中、マリーゴールドを何十本もの花輪に束ねている。夕方までには、参拝客に販売する寺院の売店に供給される。 「夏の収入は、酷暑のためにここ8~10年で30%以上も激減していました。」と、マリさんはIPSの取材に対して語った。「兄が手を貸してくれるので、原料として買う2万ルピー(241.25米ドル)分の花から、1ヶ月で1万ルピー(120.65米ドル)を稼ぐことができました。」 夏の暑さが定期的に40℃を超えるようになると、収入は7000ルピー(84.45米ドル)まで落ち込むようになり、十分な原材料を購入する能力が制限されるようになった。 「トタン屋根の一人部屋は昼前でも竈(かまど)の中にいるような状態になります。」 30分おきに麻袋に必死に水をかけ、その下に花を隠して暑さをしのいだ。昼過ぎになると、熱と水と高い湿度が重なり、太い針が刺さると花の受け皿や根元が持ちこたえられなくなり、花びらが落ちてしまうことも少なくなかった。 「白い屋根はとても役に立っています」とマリさんは言う。屋根を塗っていなかった頃に比べ、収入は15~20%増えた。夏は日が長いので、彼女は余った時間を生産性の向上に充てている。 励まされて、彼女はさらに品質に気を使けるようになった。夏は朝4時には家を出る。暗いうちにアーメダバード最大の花市場、ジャマルプール・フール・バザールに向かう。日の出までに、彼女はすでにマリーゴールドの生花を量り、代金を支払い、日差しで焦げる前に2つの大きな袋を室内に持ち込む。 婦人服を仕立てているニマベンさんは、屋根を塗装する選択をしてから、収入が倍になった日もあるという。 「午後の4時間はとても暑く、4×8フィートの小さな縫製室に座っているのがやっとでした。そんななかで急いで家事をこなせば、どうにか300ルピー(3.62米ドル)の工賃の服を1着縫うことができる状態でした。ところが、屋根を塗装したことで、午後も働けるようになったので、生産量も増えました。」と、1歳の幼児を抱えるニマベンさんは語った。「電気代も節約できました」とニマベンさんは付け加えた。ニマベンさんはベッドの上に電気代の請求書を広げ、「50%以上の節約になります。ポータブル・クーラーの使用量も減り、扇風機は昼夜稼働させる必要はなくなりましたし、また、新しく開けた窓のおかげで、電球を1日15時間も点けている必要がなくなりました。」と語った。 2年前、ニマベンさんと夫ハリシュバイさんは、暑さが厳しくなるにつれて、築50年の先祖代々の家を改築し、相互換気をすることに決めた。年老いた両親と3人の子供たちが同居している。ハリシュバイさんは1日350ルピー(4.22米ドル)の収入を得て、ステンレス製の調理器具を磨いている。 彼らは長男が人生でより良い機会を掴めるようにと、私立の英語学校に入学させた。 「できる限りの収入が必要なのですが、暑さが収入の大部分を奪っていたのです。」とニマベンさんはIPSの取材に対して語った。「つまり、私たちにとっては『白い屋根』が『泥棒(=暑さで自分たちの収入を奪っていた)』を捕まえてくれたのです。」と付け加え、自分の機知にニヤリと笑った。 その場に座っていた他の女性たちも力強く頷き、同意した。彼女の義母(60歳)は、古い鉄の棒を家々から集める屋外労働者で、夏の暑さが増してきたと感じたのは、彼女が35歳の頃、つまり25年前の2000年頃だったという。 ヒラニ氏によれば、インドの冷房需要は2038年までに8倍に増加し、2050年にはピーク時のエネルギー需要の45%を占めるようになると予測されている。 都市スラムの女性たちが、自身と都市の気候チャンピオンになる 2017年、AMCはクールルーフ(=涼しい屋根)プログラムの策定を開始し、とりわけ都市の貧困コミュニティからの意見を求めた。MHTのスラム街を視察して白い屋根の有効性を確信した市民団体は、女性気候リーダーを暑さ対策のパートナーとして招いた。 この時すでに、MHTのビカシニさんたちは、低コストで効果的なさまざまな解決策を開発していた。 熱をこもらせる暑い屋根に対しては、モジュール式の屋根、クロス換気された部屋、竹の波板屋根や竹マットの壁を鉄のフレームに固定したような自然建材の使用、トタン屋根を冷やすために厚い匍匐茎の層の使用、サーモコールを敷き詰めた屋根などを思いついた。 「クールルーフの大規模な実施には、スラムのコミュニティの参加が不可欠である。何百万軒ものスラムの屋根を塗装する資金が市にはない。AMCのテジャス博士はIPSの取材に対し、インドの大手塗料会社は企業の社会的責任(CSR)にクールルーフィングを含める必要があると述べた。 https://www.youtube.com/watch?v=55ZEo0Ci5kI&t=3s 連邦政府の経済的貧困層向け住宅プログラムでは、AMCは中国製のモザイク屋根タイルを採用している。 「AMCの暑さ対策は、主に健康リスクの軽減に重点を置いています。」とテジャス博士は語った。女性気候リーダーたちは、スラム居住区における生活保護と生活の質全般のための気候適応を含むように、政策の話を広げることに成功した。 このような女性たちのクールルーフ・イニシアチブは、インド政府のインド冷房行動計画(ICAP)と一致している。この計画では、2037年までに冷房需要を20~25%、冷蔵需要を25~30%削減することを目標としている。 「自治体公社と提携してから、私たちは大きな自信を得ることができ、役人の前で発言できるようになりました。私たちは認められています。電気メーターの設置に自治体事務所からの『異議なし証明書』が必要になったとき、私一人で自分の家だけでなく、他の人の家も設置することができました。」とニマベンさんは語った。(原文へ) INPS Japan 関連記事: |ネパール|人命を奪うのは地震ではなく建物…それとも不公正か? |日中韓シンポジウム|困難な状況下でのNGOの役割を強調 |ミャンマー|尊厳を復活させる-逆境に毅然と立ち向う国内避難民

米国は荒廃したガザに生と死の両方をもたらす

【国連IPS=タリフ・ディーン】 バイデン政権の偽善ぶりは、荒廃したガザに食糧を投下する一方で、飢えと飢餓に苦しむパレスチナの市民を殺すためにミサイルや重砲でイスラエルを武装させ続けている政策に表れている。 ロ・カンナ下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は先週、 「(パレスチナ人への)援助と、食糧輸送車を爆撃する武器をイスラエルに与えることを、同時に行うことはできない。」と語った。 そしてニューヨーク・タイムズ紙は、 「ガザの上空から、アメリカの爆弾とアメリカの食料パレットが落下し、死と生を同時に届けている。」と報じた。 ジャダィーヤ紙の共同編集者であり、独立調査機関の紛争人道研究センター(本部カタール)で客員研究員を務めるムイン・ラバニ氏は、米国がガザ地区の包囲されたパレスチナ人住民に形ばかりの援助を行っていることには、相互に関連したいくつかの側面があると語った。 そのひとつは、空中投下や移動式桟橋の計画などは、イスラエルのガザ地区に対する中世的な包囲を含む虐殺的攻撃への米国の積極的な関与や共謀から監視の目をそらすことを意図した、いわば見せかけの演出であるということだ。 「現在の危機は、イスラエルが米国に並々ならぬ依存を抱いていること、そして米国の支援なしには、持続的な軍事作戦を実施したり、説明責任を回避したりすることができないことを示している。しかし米国は、イスラエルに対して、大量殺戮的な猛攻撃を止めることも、飢饉や疫病などの発生を明確に意図した包囲を止めることも指示しないことを方針としている。」と、ラバニ氏は語った。 ラバニ氏は、「こうした芝居じみた空中投下は、イスラエルの入植者4人を制裁することで、ヨルダン川西岸の入植地拡大というイスラエルの国策に反対するイメージを広めようとした最近の決定と同様、見せかけのものだ。」と指摘したうえで、「米国がガザ地区のパレスチナ住民に提供したパンと爆弾の比率を計算すれば、米国の意図、優先順位、嗜好についてすべてわかる。」と語った。 IPSに寄稿したアロン・ベン=ミール博士は、国際関係学の教授を退任し、最近ではニューヨーク大学のグローバル・アフェアーズ・センターで教鞭を執っている。イスラエルの安全保障上のニーズを支援する一方で、パレスチナ人への人道支援も行うという二重のアプローチは、この地域における利害のバランスを取るという米国の広範な外交努力の一環である。 しかし、米国はイスラエルの自衛権を支持することで地域の安全保障を推進する一方で、パレスチナ人の人道的ニーズを擁護し、それに基づいて行動するという努力は、バイデン大統領にジレンマをもたらす。 「バイデン政権は、ネタニヤフ首相に政策を変更させるために、直接的な手段に訴えなければならないかもしれない。」とミール博士は付け加えた。 「11月に予定されている米国大統領選挙が、ネタニヤフ首相の戦略に一役買っていることに注目すべきだ。この秋の選挙でドナルド・トランプ候補に勝ってほしいと思っている人が世界に2人いるとすれば、1人目はトランプ氏自身、2人目はネタニヤフ首相だ。彼はバイデン大統領の再選を弱体化させるために全力を尽くすだろう。」 ネタニヤフ首相は、バイデン大統領が、何万人ものパレスチナ人が死亡しているにもかかわらず、イスラエルを揺るぎなく支持していることに反対する多くの若い有権者だけでなく、一部の議会民主党議員からも激しく批判されていることに喝采を送っている。彼は、自身の利益のためになる限り、戦争を長引かせ、再選キャンペーンに着手しているバイデンを政治的に弱体化させようとするだろう。 「バイデン大統領は、ネタニヤフ首相にアジェンダを設定させるべきではない。イスラエルの国家安全保障に対する米国のコミットメントは揺るぎないが、米政権はイスラエル国家と、根本的な意見の相違がある現在のネタニヤフ政権とを区別していることを、イスラエル国民に警告する決定的な措置を今取らなければならない。」と、国際交渉と中東研究のコースで教鞭をとったベン・ミール博士は語った。 ラバニ氏はさらに詳しく説明し、(援助物資の)空中投下についてコメントしたすべての専門家や機関は例外なく、この手段では、米国とイスラエルがガザ地区に作り出した人道的な事態に対処することは不可能であり、既に存在している陸路を通じた援助で対処できると結論付けていると述べた。 「陸路を通じた援助の再会であれば、ホワイトハウスからイスラエル政府に電話をかけるだけで済む。ワシントンはこの選択肢を追求しないという政策決定を下したのだ。」 第二に、これらの見せかけは、イスラエルのガザ地区に対する大量虐殺的な猛攻撃を正当化するためのものである。11月の一時休戦は、アントニー・ブリンケン米国務長官の言葉を借りれば、イスラエルの戦争に対する西側の支持を維持し、昨年12月初旬に戦争を再開・激化させるために必要だったのだ。 「以上のことから、パレスチナ人たちにとっては、このような空中投下はない方がよい。特に、少なくとも5人がすでに空中投下によって死亡しているのだから。」とラバニ氏は語った。 一方、ヨハネスブルグを拠点とする市民社会国際連合(CIVICUS)は、3月13日に発表した第13回年次報告書『市民社会の現状』において、「2023年にルールに基づく国際秩序を弱体化させ、人権の促進や世界で最も破壊的な戦争を解決することを難しくしているのは、強力な国々による偽善である。」と指摘し、これらの強国がいかに選択的に国際法を尊重し、同盟国を庇い、 敵国を非難しているかを詳述した。 最も露骨な例は、ロシアの侵攻に対してウクライナ防衛に駆けつけながら、イスラエルによるガザの市民への攻撃を支持した国々である。 「世界中の軍隊、反乱軍、民兵が2023年におぞましい人権侵害を行ったのは、二重基準だらけの国際システムのおかげで逃げおおせるとわかっていたからです。」と、CIVICUSのエビデンス・エンゲージメント担当のマンディープ・ティワナ最高責任者は語った。 「国連安全保障理事会を手始めに、人々を意思決定の中心に据えるグローバル・ガバナンス改革が必要です。」とティワナ氏は語った。 ガザでの死者が31,000人を超えたというガザ保健省の報告について問われたステファン・デュジャリック国連報道官は、3月13日の記者会見で、「またも悲惨な犠牲者数が明らかになった。このまま手をこまねいて事態が改善するのを傍観していないことを望む。」と語った。 「ガザの市民が苦しみから解放され、食料を手に入れ、必要な基本的サービスを受けられるようにするためだ。 「私たちが今一度求めているのは、人道的な即時停戦である。つまり、必要な人道的アクセスを確保し、必要な規模の人道支援活動を行えるようにすること、そしてガザの市民が苦しみから解放され、 食料を入手し、必要な基本的サービスを 受けられるようにすること、そして、ガザで拘束されているイスラエル人その他の人質が直ちに解放されるようにすることだ。」 一方、ガザでの人道的大惨事が続く中、バーニー・サンダース上院議員、クリス・ヴァン・ホーレン上院議員、ジェフ・バークレー上院議員、および民主党の同僚議員5名はジョー・バイデン大統領に書簡を送り、ネタニヤフ首相に対し、ガザへの人道援助アクセスを制限することをやめさせるか、イスラエルへの米軍援助を没収するか、連邦法を執行するよう求めた。 書簡の中で上院議員たちは、ネタニヤフ首相によるガザでの米国の人道的活動への干渉は、人道援助回廊法としても知られる1961年外国援助法第6201条に違反することを明らかにした。 この法律は以下のように規定している。 サンダース上院議員の事務所からのプレスリリースによると、「この章または武器輸出管理法の下で、いかなる国に対しても、その国の政府が米国人道援助の輸送または配達を直接的または間接的に禁止または制限していることが大統領に知られた場合、援助は提供されない。」 バイデン大統領に対し、上院議員たちは次のように書いた。「公的な報告やあなた自身の発言によれば、ネタニヤフ政権はこの法律に違反している。この現実を踏まえ、我々はネタニヤフ政権に対し、人道的アクセスを即座に劇的に拡大し、ガザ全域への安全な援助物資の輸送を促進しなければ、米国の現行法で規定されているように、深刻な結果を招くことを明確にするよう強く求める。米国は、米国の人道支援を妨害するいかなる国にも軍事援助を提供すべきではない。」 「連邦法は明確であり、ガザ危機の緊急性と、ネタニヤフ首相がこの問題に関する米国の懸念に対処することを繰り返し拒否していることを考えると、同首相の政策変更を確実にするために、早急な行動が必要である。」(原文へ) INPS Japan 関連記事: |視点|ガザは無法のジャングルと化すのか?(ティサラネー・グナセカラ政治評論家) イスラエルとパレスチナ――悲しみの壁を乗り越える |視点|記憶から政策へ(作家・エッセイイスト)

国連の2030年期限までに児童婚がなくなる可能性は低い

【国連IPS=ナイェマ・ヌサラット】 「今は結婚したくありません。私には長い人生と夢が目の前にあるのだから…。」バングラデシュに暮らす14歳の少女は、結婚する準備ができていないことを両親に告げた。 国連の持続可能な開発目標(SDG5.3)は、2030年までに児童婚をなくすことを目標としている。国連児童機関(ユニセフ)が昨年6月に発表した報告書によると、世界では現在生存している6億5000万人の少女と女性が18歳になる前に結婚している。 ユニセフの上級顧問兼有害文化的慣行防止コーディネーターのナンカリ・マクスード氏はIPSの取材に対して、「証拠によれば、児童婚は特定の集団や文化的規範に限定されるものではなく、むしろ構造的・社会文化的要因(貧困、教育的・経済的機会の欠如、社会的期待、少女や女性に対する差別、制限的な性別役割分担、少女の保護に関する信念、代替手段に対する認識やアクセスの低さ等)の幅広い組み合わせなのです。」と語った。 また、多くの家庭では、女児は家計の重荷と認識されており、児童婚は、貧しい家庭にとって最良の選択肢と見なされることが少なくない。「状況によっては、児童婚は女児を守りながら家族の負担を減らし、名誉を守る道とみなされています。児童婚の原動力となっている構造的・社会文化的な根本原因が取り除かれれば、児童婚は減少し、最終的にはこの慣習も終わることを、様々な証拠が示唆しています。」とマクスード氏は語った。 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを目的とする国連機関UN Womenの広報担当者はIPSの取材に対して、人道危機が発生している環境では、治安の悪化により児童婚がさらに悪化する可能性があると語った。 「例えば、中東・北アフリカ地域における児童婚の普及率は世界平均に近く、若い女性の約5人に1人が18歳になる前に結婚しています。これは、過去25年間における進展を示していますが、減少の速度は過去10年間で停滞しているように見えます。」 また、特定の紛争地域では、進展が逆転している。「(内戦が続く)シリアやイエメンなどでは、特に悲惨な経済状況において、紛争が否定的な対処メカニズムを生み出すことが多く、それが子どもの結婚率を高める可能性があるため、(進展が)大幅に逆転しています。」 ユニセフによると、近年、児童婚の減少率は世界的に進展を見せているが、南アジアでは、インドでの減少が大きく寄与し、50%近くから30%まで減少している。 ユニセフのマクスード氏は、 「子どもの頃に結婚した女性の割合は、この10年間で15%減少し、4人に1人から5人に1人になりました。」と指摘した。 世界全体では、「子ども時代に結婚する女児の総数は、現在、年間1200万人と推定されている。ユニセフとUN Womenは、「これは、10年前の世界的な水準で予想されていたよりも、2500万件減少していることを意味します」と指摘した。 マクスード氏は、アフリカにおける子どもの花嫁率の進展について語る一方で、「データはアフリカ大陸における進展の可能性も示している」と指摘した。「例えば、かつてサハラ以南のアフリカで児童婚が多い国のトップ5に入っていたエチオピアでは、過去10年間で児童婚率が3分の1に減少しています。」 児童婚のような有害な慣行がある国々は、2030年までに児童婚をなくすというSDGsの目標(SDGs 5.3)に沿うために、責任を優先する必要がある。 マクスード氏は、「SDGs達成の説明責任は各国にあり、児童婚のような有害な慣行を終わらせることを優先する責任があります。適切な投資と加速度的な進展があれば、SDGsの目標は達成可能です。」と語った。 一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のヘザー・バー氏は、「2030年までにすべての児童婚を終わらせるという国連の目標が達成できる可能性はおそらく低い。」と指摘したうえで、「この目標はすでに児童婚の削減に大きく貢献しており、今後もそうなると思います。しかし、2030年までにすべての児童婚を終わらせるという目標は、おそらく完全には達成できないでしょう。まだ道半ばであり、児童婚を合法的または違法に容認し続けている国が多すぎるからです。」と語った。 UN Womenの広報担当者は、SDGsの目標達成の可能性についての見解を語った。過去10年間に大きな進展が見られたにもかかわらず、どの地域も2030年までに児童婚を根絶するめどが立っていないようだ。 「現在の児童婚の減少率は、SDGsの野心的な目標を達成するには不十分であるため、大幅な加速が必要です。」「過去10年間の児童婚の減少率は年率1.9%であったが、2030年までに児童婚をなくすというSDGsの目標を達成するには、23%でなければなりません。1990年からの進展率が改善されなければ、全世界で児童婚をなくすには100年近くかかり、2030年までに1億5000万人以上の女児が結婚することになります。」 「過去10年間の減少速度が速まったとしても、児童婚をなくすには50年かかります。したがって、進展を大幅に加速させなければならなりません。」 「しかし、持続可能な開発目標で定められた目標である2030年までに児童婚をなくすためには、過去10年間の12倍のスピードで進展を加速させなければなりません。進展を加速させなければ、人口増加により、2030年までにさらに1億5000万人以上の女子が18歳の誕生日を迎える前に結婚することになります。」 UN Womenは、様々な調査によると、ジェンダー平等の改善が最大の原動力の一つであることを強調している。「残っている主な課題の中には、この有害な慣習に取り組む上で、ジェンダーを変革するアプローチが欠けていることがあります。証拠は、結婚の年齢を遅らせるだけでは不十分であることを示しています。」 「ジェンダー平等は、少女や女性の主体性を促進し、結婚や社会に受け継がれるパワー・ダイナミクスに対処し、ジェンダーの役割をめぐる態度、規範、行動を転換することに重点を置くなど、総合的に推進される必要があります。」 ジェンダー平等を促進することの重要性については、バー氏も同意見である。「世界各国における児童婚に関する私たちの調査から、児童婚の主な原因は単にジェンダーの不平等であると確信しました。」とバー氏は語った。 UN Womenのスポークスパーソンは、さらに重要な要因を指摘した。「伝統的な児童婚や強制結婚の理解と並んで、同性婚、同棲、結婚につながる思春期の妊娠が存在することを示す、結婚パターンの変化が増えています。」「適切なジェンダー・アプローチでは、早期結婚や自発的な結婚も、それが女児に与える不釣り合いな影響や、教育的・経済的機会に対する障壁を考えると、有害な慣行であることを認識する必要があります。」 UN Womenによれば、児童婚に対応する教育的介入には、女性の経済的エンパワーメント・アプローチを統合することが極めて重要である。貧困は唯一の要因ではないが、貧困は依然として児童婚、早期結婚、強制結婚の主要な要因であり、少女や若い女性に不釣り合いな影響を与え、ジェンダーに深く影響された慣行であり続けている。 「少女と若い女性が自らの声を上げ、自らの選択をし、自らの主体性を発揮できるようにするためには、児童婚、早期結婚、強制結婚のリスクに晒されている少女と若い女性のための技能や社会的保護を促進することによって、若い女性の経済的機会を広げることを支援する、システム全体とライフサイクル全体のアプローチを確実に実施することが極めて重要である。」 UN...

2024年、AIに期待すること

【カトマンズNepali Times=ナレッシュ・ネワール】 人工知能(AI)はもはや誇大広告ではなく、現実のものとなり、コンテンツクリエイターがよりクリエイティブになるための適切な時期が到来している。 2023年のニュースは、AIがわずか1年で驚異的なスピードで発達するさまが話題となった。AIの革新が日常の雑事に解決策を提供する一方で、私たちを危険な新境地へと導いているのだ。私のようなギークや技術フリークは、この1年でAIの応用が加速するのを夢中になって見てみてきた。私がAIアプリに夢中になり、『ネパール・タイムズ』の一面に『Ayo AI』と題したレポートを書いたのは2023年3月のことだった。 先週、同紙はデジタル・アーティストのアシム・シャクヤによるAI支援アートワーク(下の写真)を掲載し、既存の創造的プロセスを強化する巨大な可能性を示した。 AIのノウハウを把握し始めた頃は、ジェネレーティブAIアプリを使い続けるとは思ってもみなかったが、夢中になってしまった。Open AIのChatGPT3.5と他の2つの画像ジェネレーターから、今では1,000以上のアプリを試している。それでも、現在利用可能なAIアプリという大海のほんの一滴にすぎない。 本稿でAyo AIを取り上げた5月には、AIアプリの数は約640個だった。木曜日に報道した時点では、9,000のタスクに対して10,842の関連AIがあった。これらのAIがワークフローに直接組み込まれれば、5,000の職種に影響を与える可能性がある。 今のところ、まだその証拠はない。世界ナンバーワンのAIアグリゲーターである『There is an AI for...

去るも残るも苦渋

2024年国際女性デー