【ロンドン／モンテビデオIPS＝アンドリュー・ファーミン、イネス・M・ポウサデラ】 ２０２４年は、激動の一年だった。人権のための闘いにおいても厳しい試練の年となった。社会正義を追求し、権力者に責任を問う市民社会の取り組みは、あらゆる場面で試された。それでも市民社会は闘い続け、不正義を告発し、時には大きな犠牲を払って勝利を収めてきた。しかし、２０２５年も決して楽観できる状況ではない。２０２４年に浮き彫りとなった主要な課題は、２０２５年さらに深刻化することが予想される。 紛争とその影響の拡大 より多くの人々が、紛争やその結果である人道的・人権的災害、大規模な避難、長期的なトラウマに直面する可能性が高まっている。２０２４年のメッセージは、主に「不処罰」の問題を示している。イスラエルやロシアを含む紛争の加害国は、国際的な圧力を退け、責任を逃れることができるという自信を深めるだろう。ガザでの停戦やロシア・ウクライナ紛争の停止が一時的に実現したとしても、大規模な残虐行為の責任者が正義を追及される可能性は低いと見られる。また、ミャンマーやスーダンなど、国際的な注目をほとんど受けていない紛争においても、不処罰が横行する可能性が高い。 さらに、戦争における人工知能（AI）や自律型致死兵器システム（LAWS）の使用についての懸念が高まっているが、この分野は規制が著しく不十分なままである。レバノンやシリアでの最近の出来事が示すように、イラン、イスラエル、ロシア、トルコ、米国などの国々の計算が変化する中で、凍結状態にあった紛争が再燃し、新たな紛争が発生する可能性がある。シリアの場合のように、これらの変化は突発的な好機を生むことがあるが、国際社会と市民社会は、その機会を迅速に活用する準備が求められる。 2. トランプ政権下での世界的影響 トランプ政権の２期目は、多くの現在の課題に対して世界的な影響を与えるだろう。イスラエルへの圧力を軽減し、気候危機への対応を妨げ、既に欠陥があり困難に直面している国際統治機関にさらなる負担をかけ、世界中の右派ポピュリストやナショナリストを勢いづかせる可能性が高いと見られる。これらの影響は、市民社会の自由（結社、表現、平和的集会の自由）に依存する市民社会の活動空間に対して、否定的な結果をもたらすだろう。また、新政権の政策優先順位の変化により、市民社会への資金提供も大幅に削減される可能性がある。 ３．気候変動への取り組みの分岐点 ２０２５年は、パリ協定の下で各国が温室効果ガス排出削減および気候変動への適応に向けた新たな計画を策定する必要がある年だ。このプロセスは、ブラジルで開催されるCOP３０気候サミットで最高潮を迎える。このサミットは、産業革命前の水準と比較して地球の気温上昇を１.５度に抑えるための、世界最後のチャンスとなる可能性がある。しかし、それを実現するためには、各国が化石燃料企業に対抗し、狭い短期的利益を超えた視点を持つ必要がある。これに失敗した場合、議論の焦点は適応策に移る可能性がある。 気候変動への移行費用を誰が負担するのかという未解決の問題は引き続き中心的な課題となるだろう。一方で、熱波や洪水などの極端な気象現象は引き続き地域社会を壊滅させ、高い経済的コストをもたらし、移住を促し、紛争を悪化させることが予想される。 4. 経済的不安の増大 世界的に経済の機能不全が増加すると予想され、より多くの人々が基本的な生活必需品、特に住宅を手に入れるのに苦労するようになるだろう。価格の上昇は、気候変動や紛争がその一因となっている。苦しむ大多数と超富裕層の間の格差が一層目に見えるようになり、物価や税金の上昇への怒りが、特に機会を奪われた若者を街頭へと駆り立てるでだろう。それに対して国家による弾圧が頻繁に行われることが予想される。現状への不満が続く中、人々は政治的な代替案を模索し続けるだろう。この状況を右派ポピュリストやナショナリストが引き続き利用することが予想される。一方で、特に若い労働者を中心に労働権の要求が増加し、富裕税や普遍的なベーシックインカム、短時間労働制などの政策への圧力も強まるだろう。 5. 選挙と政治の動向 過去最多の有権者が投票に参加した年が終わったが、今後も多くの選挙が予定されている。選挙が自由で公正に行われる場合、特に経済的困難を背景に、現職者が拒否される傾向が続くと見られる。右派ポピュリストやナショナリストが最も利益を得る可能性が高いが、彼らが政治体制の一部として認識されるほど長くその地位を保持すれば、最終的にはその地位も脅かされるだろう。そして、その際には権威主義、弾圧、排除された集団のスケープゴート化を通じて対応すると予想される。その結果、政治的に操作された女性嫌悪、同性愛嫌悪、トランスジェンダー嫌悪、反移民の言説がさらに広がる可能性がある。 6. AIとデジタル技術の課題 現行モデルが人間が生成した素材の限界に達することで生成AIの発展が減速するとしても、国際的な規制やデータ保護の進展は引き続き遅れるだろう。活動家に対する顔認識などのAIを活用した監視技術の使用は増加し、より一般化する可能性がある。また、特に紛争や選挙を巡って偽情報の課題がさらに深刻化すると予想される。 一部のテクノロジーリーダーは右派ポピュリストや権威主義者の側につき、自身のプラットフォームや富をその政治的野心のために提供している。新興の代替ソーシャルメディアプラットフォームには一定の可能性があるが、成長するにつれて同様の問題に直面する可能性が高い。 7. 移住と難民問題の拡大 気候変動、紛争、経済的困難、LGBTQI+アイデンティティへの抑圧、さらには市民的および政治的な抑圧が、今後も避難や移住を促進する要因となり続けるだろう。移民の多くは、依然として困難で資金が不足した状態のグローバルサウス諸国に留まることが予想される。一方で、グローバルノースでは右派の台頭が、より制限的かつ抑圧的な政策、例えば移民を危険な状況にある国へ追放する政策を推進すると見られる。海や陸の国境で支援を行いながら移民の権利を守る市民社会への攻撃も一層激化する可能性がある。 8. 女性とLGBTQI+の権利に対する反動 女性とLGBTQI+の権利に対する反動も続く。米国の右派勢力は、特にコモンウェルス・アフリカ諸国において、グローバルサウスで反権利運動を資金提供し続ける。一方、欧州の保守団体も、スペインの一部の組織が長年ラテンアメリカで行ってきたように、反権利キャンペーンを輸出し続けるだろう。また、ロシアの国営メディアを含む多様な情報源からの偽情報が引き続き世論に影響を及ぼすだろう。このため、市民社会は主に既得権益の維持や後退の防止に注力せざるを得なくなるだろう。 9. 市民社会への圧力の増大 これらの傾向の結果として、市民社会組織や活動家が自由に活動する能力は、ほとんどの国で引き続き圧力を受けることになる。市民社会の活動が最も必要とされる時期に、基本的な市民的自由への制限が強化される見通しだ。これには、NGOに対する規制法や市民社会を外国勢力のエージェントとして認定する法律、抗議活動の犯罪化、活動家やジャーナリストの安全に対する脅威の増加が含まれる。市民社会は、自らの活動空間を守るためにより多くのリソースを割かざるを得なくなり、その結果、権利の促進と進展のために利用可能な資源が減少することになる。 希望の光 これら多くの課題にもかかわらず、市民社会はあらゆる分野で努力を続けていく。市民社会は、アドボカシー、抗議活動、オンラインキャンペーン、戦略的訴訟、国際外交を組み合わせながら行動を続ける。また、課題の相互連関性や国境を超えた性質についての認識が高まる中、国家の枠を超えた連帯行動を強調し、異なる文脈での多様な闘争とのつながりを構築していくだろう。 厳しい状況の中でも、市民社会は２０２４年にいくつかの注目すべき勝利を収めた。チェコ共和国では市民社会の努力が強姦法の画期的な改革を実現し、ポーランドでは緊急避妊薬を処方箋なしで利用可能にする法律が制定され、以前の制限的な立法を覆した。タイでは市民社会の広範なアドボカシー活動の結果、東南アジアで初めて婚姻平等法が可決され、ギリシャでは主にキリスト教正教会を信仰する国として初めて同性婚を合法化した。 市民は民主主義を守った。韓国では多くの人々が街頭に繰り出し、戒厳令に抵抗した。バングラデシュでは抗議活動が長年続いた権威主義的政府の退陣をもたらした。グアテマラでは、市民社会が組織した大規模な抗議活動により、有力エリートたちが選挙結果を尊重するよう求め、腐敗と闘うことを掲げる大統領が就任した。また、ベネズエラでは、何十万人もの人々が選挙の正当性を守るために組織し、選挙で権威主義的政府を打ち負かし、結果が認められない場合には厳しい弾圧にも屈せず街頭に立ち続けた。セネガルでは、市民社会が選挙の延期を防ぎ、野党の勝利を導いた。 気候変動と環境に関する訴訟においても、市民社会は勝利を収めた。エクアドル、インド、スイスでは、政府に対して気候変動が人権に与える影響を認識し、排出削減や汚染防止を強化するよう訴訟を通じて強制した。また、市民社会は裁判を通じて政府に対し、イスラエルへの武器輸出を停止するよう求めた。オランダでは成功した判決が下され、他の訴訟も進行中だ。 ２０２５年、市民社会の闘争は続く。より平和で、公正で、平等で、持続可能な世界が可能であるという希望の灯火を掲げ続けるだろう。この理念は、困難な状況の中でも達成され続ける具体的な成果と同様に重要であり続ける。（原文へ） INPS Japan/IPS...

【SciDev.Net＝ランジット・デブラジ】  昨年８月、絵のように美しいヒマラヤ山脈に位置するブータン王国は、外国人観光客に課している「Sustainable Development Fee」（SDF = 持続可能な開発費用）と呼ばれる一人一泊あたりの観光税を半額の１００米ドルに引き下げた。 この税金は、「雇用創出、外貨獲得、経済成長の促進における観光産業の重要な役割」を果たすもので、２０２２年９月には、観光によるカーボン・オフセットのため、SDFを約３０年間続いた６５ドルから２００ドルに引き上げた。 しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて制限してきた国外からの観光客の受け入れを再開後も、ブータン王国への旅行者数は期待通りに回復することはなかった。 この状況は、ブータン王国に限らず、アジア太平洋地域の多くの国々が抱える共通の課題である。環境負荷が大きいオーバーツーリズムへの対応と、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや自然災害で打撃を受けた経済を回復させるために不可欠な外貨獲得を両立させるという難しい課題に直面している。 国連世界観光機関（UNWTO）によると、観光産業は、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で最も大きな打撃を受けた産業である。 アジア地域の人気観光地では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行以前から、オーバーツーリズムによる環境破壊や地域社会への負の影響が深刻化し、入域制限 や施設閉鎖といった対策が講じられてきた。 ２０１８年には、タイのピピ・レイ島のマヤ湾が、映画 『ザ・ビーチ』のロケ地として知られるようになったことを契機に、観光客の急増による海洋生態系の破壊が深刻化し、一時閉鎖に追い込まれた。同年、フィリピンのボラカイ島も同様の問題を抱え、環境修復のために６ヶ月間閉鎖措置が実施された。また、インドネシアのバリ島においても、環境整備保全や生活文化の保全·維持など持続可能な観光づくりのための観光税を今年導入した。 しかし、これらの国々は、観光収入に大きく依存しているため、大幅な規制を課すことは難しい。アジア地域では、インフラ、所得水準、政治体制が国ごとに大きく異なるため、それぞれの国に合った持続的な観光モデルを導入しなければならない。 日本やシンガポールは、インドネシアやフィリピンとは異なる経済構造を有しており、観光産業における成長戦略も変わってくる。各国が直面する課題は、観光産業がGDPに占める割合をどのように設定し、外国人観光客の誘致拡大に伴う潜在的なリスクをいかに評価をするかにある。 ブータン王国は、収益を炭素貯蔵林の保全やクリーンエネルギープロジェクトを通じた持続可能な開発に投資する「高付加価値で少人数」の観光モデルを導入しており、南アジアで唯一の「カーボン・マイナス国家」（年間の温室効果ガスの吸収量が排出量を上回る国）となった。しかし、ブータンの人口密度は1平方キロメートルあたりわずか２０人である。 これに対し、隣国のバングラデシュでは１平方キロメートルあたり１３２９人が暮らしている。両国は気候変動に対して脆弱であるが、その様相は大きく異なる。ブータンが氷河の縮小を懸念している一方で、バングラデシュは海岸線が海面上昇の影響を非常に受けやすいデルタ地帯である。 気候変動による異常気象は、アジア太平洋地域の沿岸部を中心に甚大な被害をもたらし、観光インフラへの直接的な打撃となっている。２００４年のインド洋大津波が示すように、自然災害は観光地を壊滅させ、地域経済に深刻な影響を与える。 また、同地域は、新型コロナウイルス感染症だけでなく、SARSやMERSといった感染症の脅威にも晒されてきた。これら保健衛生上の緊急事態は、医療体制の逼迫や旅行制限、国境封鎖などを招き、観光産業は大きな打撃を受けた。企業の倒産、 雇用喪失、景気後退など、世界的な観光業界では十分に考慮されていない影響が、地域経済に広範囲に及んでいる。 新型コロナウイルス感染症の世界流行は、グロー バルな観光産業の相互依存関係と、国境を越えた健康危機に対する国際的な連携の重要性を如実に示した。 一方、観光客の急増は、地域社会に深刻な影響をもたらしている。家賃や不動産価格の高騰といった経済的な影響に加え、長蛇の列や騒音といった生活環境への直接的な影響や、歴史的建築物の損傷や宗教施設への冒涜といった文化的な側面への悪影響も無視できない。さらに、地域住民の生活基盤を支える資源にも大きな負担をかけ、食料価格の上昇や供給不安定化といった問題を引き起こす。 観光は、宿泊施設、航空便、現地の交通機関に関連して、世界の二酸化炭素排出量の約８パーセントを占めている。高所得国の訪問者がこれらの排出量のほとんどを占めており、旅行が増加するにつれて、観光による環境への影響も大きくなる。 世界観光機関（UNWTO）と国際交通フォーラム（ITF）が発表した２０１９年の報告書では、２０３０年までに国際観光による交通関連の排出量は２０１６年の水準と比較して２５%増加し、国内観光による排出量は同期間で２１%増加すると予測している。 また、オーバーツーリズムは観光地としての評判にも悪影響を及ぼす可能性がある。記念建造物に並んで入場したり、ホテルやホームステイの料金が値上がりしたり、食事代が法外な額になったりすることを喜ぶ観光客はほとんどいないだろう。 衛星データなどを活用した観光アナリティクスプラットフォーム「Murmuration」も調査によれば、世界中の旅行客の８０%が、わずか１０%の観光地に集中していると推定している。各国は、少数の観光地に集中するのではなく、観光地の代替地を開発することで負荷を分散する必要がある。 UNWTOの予測によると、２０３０年までに世界全体の観光客数が１８億人に達する見込みであり、すでに人気の観光地への圧力がさらに高まる可能性が高い。 観光客の過度な集中による負の側面を緩和するためには、送り出し国と受け入れ国間の国際協力が不可欠である。両国が協力し、友好的なビザ制度の構築、観光客による破壊行為の防止、地域住民との共生に向けた取り組み、そして自然環境や文化遺産の保護のための資金やノウハウの共有を図ることで、持続可能な観光を実現することが可能となる。 また、新たな観光地や代替地の共同開発は、観光客の分散化を促進するうえで有効な手段である。...

【トロントIPS—ファルハナ・ハク・ラーマン】 時に、自分が回し車の上で走り続けるハムスターのように感じたり、あるいは深淵に向かって突進する暴走列車に閉じ込められているように感じたりしたことはないだろうか。２０２４年を振り返ると、どの比喩を選んでも、虹が簡単に思い浮かぶことはない。 1年前から既に進行していた戦争や紛争はさらに悪化し、民間人、特に女性や子どもたちに恐ろしい暴力が振るわれ、何百万人もの人々が避難を余儀なくされた。パレスチナのガザ地区、スーダン、ウクライナ、ミャンマー、コンゴ民主共和国、サヘル地域、ハイチ…リストはますます長くなっている。 アゼルバイジャンのバクーで開催された第２９回気候変動枠組条約締約国会議（COP２９）は、地球規模の気候危機に対処するための合意を模索することを目的としていた。国際通信社インタープレスサービス（IPS）が詳細に報じた２週間にわたる交渉は崩壊寸前まで追い込まれ、最終的には完全な失敗を免れたに過ぎなかった。 ２０２４年が史上最も暑い年として記録される勢いの中、貧困国向けの気候資金に関する意味のあるバクー合意は、再び強大な国々とその地政学的な対立によって阻まれた。これらの国々は、既に増加している債務を背景に責任追及を巡り争っていた。気候とエネルギーに関するシンクタンク「パワーシフト・アフリカ」のモハメド・アドウ氏は次のように述べている。 「バクーでは、豊かな国々が本当の資金を出さず、漠然として責任のない資金調達の約束だけを掲げる‘大脱走’を演じた。」 また、強力な影響力と富を誇りながらも「豊かな国」として定義されることを拒む主要排出国である中国やインドも、バクーではほとんど責任を逃れたと言えるだろいう。 新しい基金の資金に関する争いは、コロンビアのカリで開催された生物多様性条約第１６回締約国会議（COP１６）でも同様に進展を妨げ、疲弊した代表団は合意に達することができなかった。 大量絶滅を防ごうとする人々にとって痛手となったのは、各国が生物多様性の喪失に対処する進捗を監視する新たな枠組みに合意できなかったことだ。 生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）の新たな画期的な報告書は、人々が自然界をどう見ているか、そしてどのように関わっているかについての深い根本的な変化が、生物多様性の喪失を止め、逆転させ、地球上の生命を守るために緊急に必要であると警告している。 IPBESの生物多様性喪失の根本原因と変革的変化の決定要因、および２０５０年ビジョン達成のための選択肢に関する評価報告書（通称「変革的変化報告書」）は、２０１９年のIPBESグローバル評価報告書に基づいている。この報告書では、世界的な開発目標を達成する唯一の方法は「変革的変化」であると結論づけている。また、２０２２年のIPBES価値評価報告書も基盤となっている。 これらの問題において人類への貢献は極めて重要であるものの、大国が主導する舞台の脇役として追いやられているのが、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国際移住機関（IOM）、世界保健機関（WHO）といった組織だ。これらの組織は、破滅の予兆を示しつつ、残骸の中で必要不可欠な修復・維持作業を遂行しようとしている。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の気候チーム責任者であるグレッグ・プーリー氏は、COP２９で野心的で公平なグローバル気候資金目標を求める強い警鐘を鳴らした。 「今年だけでも、サヘルでの壊滅的な洪水、アジアとラテンアメリカでの極端な熱波、南部アフリカでの干ばつを目の当たりにしました。」と彼はIPSの取材に対して語った。 また、１１月にイスラエルに対してガザ北部への攻撃を停止するよう求めた訴えも無視された。１５の国連およびその他の人道支援組織は、そこでの危機を「黙示録的」と表現した。この文脈で、世界保健機関（WHO）は、ガザ地区でのポリオ予防接種の第２回目が部分的に成功したと報告している。 国連人権高等弁務官事務所の分析によれば、ガザ戦争で死亡した人々の約７０％が女性と子どもだったことが明らかになっている。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は１１月６日、「ガザは子どもたちの墓場になりつつあります。」と指摘したうえで、「報道によると、少なくとも過去３０年間のどの紛争よりも多くのジャーナリストがわずか４週間の間に殺害されています。また、国連の援助活動家がこれほど多くの犠牲を出した期間は、我々の組織の歴史上比較対象がありません。」と語った。 スーダンでは、紛争によって国内で１,０００万人以上が避難を余儀なくされ、さらに２２０万人が国外に逃れている。交戦する勢力は定期的に民間人を攻撃し、女性に対して恐ろしい暴力を振るっている。スーダンを逃れざるを得なかった活動家でジャーナリストのマディハ・アブダラ氏は、IPSに寄稿し、女性の人権擁護者がどのように標的にされているかを記述した。 スーダンの苦境がこれほど深刻であるにもかかわらず、国際社会の関心は薄れつつあり、援助も妨げられている。ロシアは国連安全保障理事会の停戦決議を拒否した。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を世界が迎える中、UN Womenのデータによると、世界中で女性の３人に１人が人生で少なくとも一度、身体的および／または性的暴力を受けたことがあるとされています。 アブダラ氏のような個々の活動家は、紛争時にほとんど支援を受けられず、特に脆弱な立場に置かれている。しかし２０２４年は、組織全体が撤退を余儀なくされる事例も見られた。ハイチがその一例である。ギャングによる暴力が激化し、特に資金不足の多国籍安全保障支援ミッションの展開以降、７０万人以上が避難を余儀なくされている。 ３０年以上にわたりハイチで活動してきた「国境なき医師団」は、地元の法執行機関からスタッフや患者に対する繰り返しの脅迫を受けたことを受け、首都ポルトープランスでの重要な医療提供を停止すると発表した。また、国連も「ポルトープランスにおける存在感の一時的な縮小」と表現しつつ、首都から職員を避難させる命令を出した。国際連合児童基金（ユニセフ）は、前例のない数の子どもたちがギャングに徴用されていると報告している。 ハイチからの難民は、ドナルド・トランプ氏の米大統領選挙キャンペーンにおいても一種の「武器」として利用された。トランプ氏は、ハイチ移民がオハイオ州スプリングフィールドの住民の犬や猫を食べていると非難しました。この虚偽の主張は広く否定されたが、最終的に成功を収めたトランプ氏の選挙キャンペーンを妨げることはなかった。トランプ氏は、大統領に選出された場合、不法移民の大量追放を行う意向を繰り返し宣言している。 皮肉なことに、トランプ氏の追放計画は、国際移住機関（IOM）が発表した２０２４年版「世界移住報告書」によってさらに加速する可能性がある。同報告書では、世界の国際移民数が史上最多の２億８,１００万人に達したとされています。これにより、移民たちが母国に送金する金額も急増し、数千億ドル規模に達しており、これが発展途上国のGDPの「重要な」部分を占めるようになっている。 トランプ氏が国際機関やその加盟による拘束力のある協定を軽視する姿勢を取っていることから、彼が２０１６～２１年の任期中に行った極端な行動、例えば米国をパリ気候協定から脱退させたり、WHOへの拠出金を凍結したりしたことが、再び繰り返される可能性が高いと見られている。 ２０２４年が終わりに近づき、シリアで戦争が再び広がる不安定な状況の中、トランプ氏の孤立主義的な米国の姿勢は、普段あまり注目されない組織の重要性を改めて思い起こさせる。例えば、ハンセン病とその汚名を終わらせるために活動する笹川財団、アフリカの小規模農家と食料システムの変革に取り組むIITA/CGIAR、新しいマラリア免疫ワクチンを開発する科学者たちなどである。…今回は長くポジティブなリストである。 気候問題においても、遅すぎるとはいえ、進展を認識し育てるべきだ。例えば、２０２４年に年間温室効果ガス排出量がピークを迎える可能性があるという期待がある。これは、太陽光や風力発電能力の飛躍的な向上が一因となっています。 https://www.youtube.com/watch?v=chBp2zE9EFg ２０２４年が示したように、人々には変化をもたらす力がある。トランプ氏を選ぶにしても、腐敗した独裁者を排除するにしても、それは私たち次第なのだ。 バングラデシュの暫定政府の最高顧問であり、ノーベル平和賞受賞者でもある８４歳のムハマド・ユヌス博士は、国連での初演説で「普通の人々」、特に若者たちの力について語り、大規模な抗議運動による政府の腐敗や暴力への反発が、８月に当時の首相シェイク・ハシナを退陣させた後、「新しいバングラデシュ」を築く可能性に言及した。 私たちは深淵に向かう列車に乗っているかもしれないが、ブレーキをかけるための知識と道具を持っている。ただ、その教訓を学び取ることができればの話だが。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau 関連記事： 報道の自由と気候ジャーナリズム、危機の中の連帯(ファルハナ・ハクラーマンIPS北米事務総長・国連総局長) 第２９回気候変動枠組条約締約国会議（COP２９）特集 共感から始まる平和：SGIが目指す核軍縮と社会変革への道（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビュー）

【国連IPS＝オリトロ・カリム】 世界気象機関（WMO）は、２０２４年が観測史上最も暑い年となる見込みであると警告しており、２０２３年を上回る記録的な暑さが予想されている。この原因として、化石燃料への依存が強まり、世界中の産業がグリーンエネルギーへの転換に消極的であることが挙げられる。地球温暖化の急速な進行に科学者たちは警鐘を鳴らしており、環境、経済、社会への影響に対する懸念が高まっている。 この事実を受け、COP２９（国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議）がアゼルバイジャンのバクーで開催されるのを前に、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「人類は地球を焼き尽くし、その代償を払っている。」と述べた。 さらに２０２４年は、産業革命前の平均気温を１.５℃以上上回る初の年となった。欧州連合（EU）の気候変動サービス機関「コペルニクス（C３S）」のデータによれば、２０２４年の平均気温は１.６０℃に達すると予想され、昨年の１.４８℃から大幅に上昇している。 パリ協定は、１９６カ国が署名した国際条約で、２０３０年までに炭素排出量を４３％削減し、気候危機を緩和することを目的としている。C３Sのサマンサ・バージェス副所長は、「気温上昇がパリ協定を実現不可能にするわけではないが、気候危機を一層緊急の課題にしている。」と述べた。 オックスフォード大学が主催する研究プラットフォーム「オックスフォード・ネットゼロ」によると、地球の平均気温を１.５℃に戻すには、化石燃料による排出量を４３％削減する必要がある。世界中の主要企業や政府は、これらの目標を達成するために炭素排出量削減計画を発表している。 世界の産業界が化石燃料の消費削減や代替エネルギーの採用を徐々に進めている一方で、過去３０で石炭の世界消費量はほぼ２倍に増加しています。国際エネルギー機関（IEA）は１２月１８日に「Coal２０２４」という包括的な報告書を発表し、２０２０年代の石炭消費を分析するとともに、今後３年間の予測を提供した。 報告書によると、２０２３年の世界の石炭需要は過去最高の８,６８７百万トンに達し、前年比で２.５％増加した。２０２４年にはさらに１％増加すると予想されている。この需要増加は、水力発電の供給不足が主な要因とされている。 中国は世界最大の石炭消費国であり、２０２３年の世界石炭消費量の５６％を占め、４,８３３百万トンに相当します。２０２４年には中国の石炭消費量がさらに１.１％増加し、５６百万トンが追加で消費されると見積もられている。 中国の石炭消費量の約６３％は、国内の電力部門に使用されている。再生可能エネルギーの利用が世界的に増加しているにもかかわらず、中国の発電量は近年減少している。 IEAのエネルギー市場・安全保障部門の笹守圭介ディレクターは、「石炭需要を抑えるには、中国の役割が極めて重要だ。」と指摘し、「気象条件、特に世界最大の石炭消費国である中国の気候が短期的な石炭需要の傾向に大きな影響を与える」と述べている。 科学者や経済学者は、気候危機の加速が環境と経済に深刻な影響を及ぼすと予測している。ポツダム気候影響研究所によれば、気温の上昇による経済的損失は約３８兆ドルに達すると推定されており、その多くは農業生産性の低下、労働生産性の低下、気候に敏感なインフラの損傷に起因するとされている。 ２０２４年には、気候変動が原因で多くの自然災害が発生し、コミュニティに壊滅的な影響を及ぼした。サイクロン、モンスーン、山火事、熱波、ハリケーン、海面上昇などの極端な気象現象が、世界中で何百万人もの人々の生活を脅かしている。国連の推定によると、自然災害の悪化により、世界で約３億５００万人が人道支援を必要とする状況に追い込まれるとされている。 その他の環境的影響として、森林破壊、生物多様性の喪失、海洋酸性化、水循環の混乱、農業生産への影響などが挙げられ、地球上の生命に壊滅的な結果をもたらしている。２０３０年までに世界の気温と炭素排出量が削減されない場合、これらの影響はさらに深刻化すると予想されている。 科学者たちは、世界の気温が２℃を超えないようにすることが重要だと警告している。それを超えると、魚や多くの植物種を含む人間の生活に必要不可欠な生物が広範囲で失われる可能性がある。外交問題評議会（CFR）のエネルギー・環境シニアフェローであるアリス・C・ヒル氏は、「温暖化を抑制できなければ、私たちは災害に向かって進んでおり、それを迅速に実行する必要があります。」と語った。 ポツダムの気候研究者アンダース・レーバーマン氏は、経済的・環境的影響が発展途上国にとって主要な商業大国である米国や中国よりもはるかに深刻であると予測している。 「私たちはほぼすべての場所で被害を確認していますが、熱帯地域の国々はすでに気温が高いため、最も多くの被害を受けるでしょう」と述べている。さらに、気候変動に最も責任がない国（発展途上国）が、適応のための資源が最も少ないため、最も大きな経済的・環境的影響を受けると予測されている。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN BUREAU Report 関連記事： ｜COP29｜参加者は、人々の安全を真に確保するものについての洞察を気候サミットに求める。 最新の報告書が地球を脅かす「ホットハウス（温室化）」現象について警告 中国における市民社会と気候行動、そして国家 INPS Japan/ IPS UN...