この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook＝トビアス・イデ 】 平和と紛争という観点で見ると２０２３年は良い年ではなかった。２０２３年７月、ウプサラ平和紛争データプログラムは、直近の２～３年間に１９４５年以降のいかなる時期よりも多くの武力紛争が起こったと発表した。メキシコのカルテル絡みの争い、ロシアによるウクライナ侵攻、ミャンマーの軍事クーデター、西アフリカ諸国の国家脆弱性による苛烈な戦いなどである。さらに最近では、中東でイスラエルとパレスチナにおける大規模な武力衝突が起こっている。（日・英） 本稿では、２０２４年に世界が注視すべき五つの紛争を手短に取り上げたい。人命を危機にさらし、生計を損ない、従って注視に値する紛争はこれよりもっと多いことは明らかである。例えば、コロンビアで進行中の反政府活動、アフリカの数カ国（エチオピア、マリ、スーダンなど）で起きている内戦、台湾をめぐる緊張の高まりなどだが、ここでは、影響が広範囲に及ぶ可能性があり、被害を受けた人々の状況を改善するには国際社会の注目が不可欠と思われる紛争を取り上げる。ただし、そのようなリストにある程度の主観的判断も含まれることは避けようがない。 ウクライナ： ロシアによるウクライナ侵攻からほぼ２年経つが、状況は膠着状態である。ロシアは、戦争の最初の数週間で奪取した領土を大幅に超えて進攻することはできずにいる。同様に、ウクライナが２０２３年の反転攻勢で奪還した領土もほんのわずかである。侵攻はウクライナの主権（と選挙で選ばれた政府）、ウクライナ国民の人間の安全保障（特にロシア軍の戦争犯罪の数々を考えると）、ルールに基づく国際秩序に対する重大な攻撃である。中国が調整役を果たす可能性はあるものの、今のところ国際制裁の影響を見ると、ロシアが国際圧力に屈することはなさそうである。そのため、ウクライナに対する他の国家と国際社会（国連など）による継続的な軍事支援、経済支援、道徳的支援がいっそう重要になる。 米国： ２０２４年は全ての国の７４%が選挙を迎える。そのうち一部では、過激主義の政党や候補者が権力を握り民主主義の原則が損なわれる可能性が非常に現実的である。米国では近年、著しい政治的分極化が見られており、前回の大統領選をジョー・バイデンが盗んだという（完全に誤りである）思い込みが広まった。その結果、政治的暴力が増加し、２０２１年初めの連邦議会議事堂襲撃事件へと発展した。２０２４年の選挙でドナルド・トランプが敗北した場合、あるいは出馬を法的に禁止された場合、同様またはよりひどい政治不安が現実のものとなる可能性がある。そのような注目度の高いイベントに加え、民主党とますます急進化している共和党との間で予算論争が長引いており、その結果、連邦支出の削減や遅延が生じ、それが（とりわけ）ウクライナへの支援や社会的セーフティネットに影響を及ぼしている。２０２４年の選挙で民主的選択をするかどうかは米国の国民にかかっているが、国際社会は誰であれ正当な勝者として浮上する者をしっかりと支持するべきであろう。 イスラエルとパレスチナ： ２０２３年１０月７日のハマスによる恐ろしい襲撃を受けて、イスラエルは歴史上最も破壊的といえる軍事行動によって反応した。ハマスはイスラエルへのロケット弾攻撃を続けており、一方、西岸地区では急進的なイスラエルの入植者がパレスチナの民間人を恐怖に陥れている。どちらの紛争当事者も、外部からの多大な支援を受けている。それぞれの支援者は、彼らに対し無条件で以下の三つの措置を講じるよう促すべきである。（１）ハマスはイスラエルに対する攻撃を停止し、残りの人質全員を解放し、イスラエルが存在する権利を認めなければならない。（２）イスラエルは、軍事作戦に関連する民間人の犠牲者とインフラ破壊を削減し、ガザ地区への援助拡大を可能にする実質的な措置を講じなければならない。（３）イスラエルは、占領した西岸地区における入植拡大を停止し、現地の過激な入植者を抑制し、西岸地区を将来のパレスチナ国家の主要領土とすることを約束しなければならない。一般市民、国家、そして国連のような国際機関は、紛争の両当事者に対してこれらの措置を講じるよう圧力をかけるべきである。 災害： ２０２４年は、エルニーニョ現象が最大限の影響を及ぼし、記録的な高温と（世界の地域によっては）多くの場所で厳しい干ばつや破壊的な洪水が起きることが予測される。そのような災害は、抗議活動や反政府感情を誘発することが分かっている。場合によっては、武力紛争の勃発や激化に発展することさえある。例えば、災害によって国家が弱体化する、あるいは絶望した被災者を武装グループがリクルートするといったケースも考えられる。とはいえ、国際的な注目と支援がものを言うことも、研究者らによって示されている。救援物資、救助隊、資金援助（世界銀行やUNICEFなど）が入ることによって、大きな災害後の人道的苦難と政治的不安定の両方を緩和することもできる。同様に、世界の注目の的となれば、武装グループは、評判へのダメージを回避するため、人道上の緊急事態を前に攻撃を続けることをためらう場合が多い。 ミャンマー： デビッド・ブレナーとエンゼ・ハンは最近、大規模な武力紛争であっても国際的には極めて限定的な注意しか引かない場合が多いことを気付かせてくれた。そのような忘れられた紛争に目を向けなければ、これらの戦いに対処するために（激化する前に）取り得る行動について、われわれの理解が限定されてしまう。また、紛争当事者に対して、暴力を抑制し、交渉の席に着くよう促す外部の圧力も限定的となる。ミャンマーでは、そのような忘れられた紛争が起こっている。２０２１年初め、ミャンマー国軍は２０２０年１１月の選挙結果を退け、政権を退陣させ、暫定軍事政権を樹立した。新政権は、クーデターに対する平和的抗議活動も既存の反政府運動も弾圧し、その過程で重大な人権侵害を働いた。２０２３年終盤の時点で抵抗勢力連合は国の５０%以上を掌握しているが、激しい戦闘が続いており、大量の避難民と人道緊急事態をもたらしている。それにもかかわらず、この紛争は国際的議題として注目度がかなり低く、そのため、紛争当事者に行動を抑制して交渉を開始するよう促す圧力は、国家や国際機関からあまりかけられていない。 現在の世界的な動向を踏まえると、２０２４年は特別に平和な年とはなりそうもなく、時には見るのもつらいほどになるだろう。しかし、目をそらすことは選択肢ではない。なぜなら、世界の注目と連帯によって、少なくとも一部の残虐行為を現場で防ぐことができるからである。 トビアス・イデは、マードック大学（オーストラリア・パース）で政治・政策学講師、ブラウンシュバイク工科大学で国際関係学特任准教授を務めている。環境、気候変動、平和、紛争、安全保障が交わる分野の幅広いテーマについて、Global Environmental Change、...

【ニューヨーク/東京INPS Japan/IPS NORAM】 ジャーナリズムは再び危機に瀕している。 報道の自由に対する挑戦は巨大かつ多面的である。 そしてそれは、「自由」で開放的な社会においても、また専制的な国家においても深まっている。 ２０２３年、世界各地で４５人のジャーナリストが職務中に命を落とした。 ２０２３年１２月１日現在、世界中で363人のジャーナリストが投獄されている。 昨年１０月にイスラエル・ガザ戦争が始まって以来、100人近いジャーナリストやメディア関係者が殺害された。 これは紛争地域における死者数としては過去数十年で最悪である。 生命への脅威だけでなく、２０２３年には何万ものメディアの雇用が失われた。 デジタル優位のこの時代、ソーシャルメディアはますます視聴者を分断している。 私たちは、自由と民主主義が蝕まれていくのを目の当たりにしている。 ロシアではジャーナリストが大量に国外に流出した。 香港は（報道の自由に関して）かつての面影はない。 ミャンマーの政権は記者を殺し、牢獄に閉じ込めている。 アメリカ人の3分の2以上がマスメディアを信用していないと答えている。 優れた報道も行われているが、その多くは目に触れることなく、あるいは完全に見過ごされている。 とりわけ、気候変動や地球の状況に関する報道に関してこの傾向は顕著である。 インドで殺害された２８人のジャーナリストのうち、少なくとも１３人は環境に関連した記事を担当していた。 そのうちの何人かは、いわゆるサンド・マフィアと呼ばれる、建設業界に砂を供給する組織的犯罪ネットワークを調査取材中に殺害された。 今年、ユネスコは「世界報道の自由デー」を、現在の世界的な環境危機におけるジャーナリズムと表現の自由の重要性に捧げる。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau https://www.youtube.com/watch?v=ttkMQ1fWhMA&t=1s 関連記事： 「報道の自由」は重要だが、ピークは過ぎたのだろうか？(ファルハナ・ハクラーマンIPS北米事務総長・国連総局長) ジャーナリストへの攻撃は民主主義への攻撃、国連会議で強調される 収奪と殺しのライセンスをキャンセルする（ジュリオ・ゴドイ人権ジャーナリスト）

【ニューヨークIPS＝マンディープ・S・ティワナ】 今日、中東では大規模な地域紛争、さらには核兵器による大惨事の可能性が大きく影を落としている。アントニオ・グテーレス国連事務総長が厳しい警告を発しているにもかかわらず、多国間システムは、紛争、貧困、抑圧といった、まさに国連が対処すべき課題の解決に苦慮している。深く分断された世界において、今年9月の「国連未来サミット」は、国際協力のあり方を修正し、グローバル・ガバナンスの格差を是正する貴重な機会を提供するものである。 問題は、国連関係者以外の人々や市民社会組織の間で、このサミットが開催されることを知っている人々はかなり限られているということだ。これは、幅広い協議が行われていないためである。昨年１２月、２１世紀の国際協力の青写真となるはずの「未来のための協定」のゼロ・ドラフトに、市民社会がインプットを提供する時間や機会が限られていたことから、立ち上げから事態はお粗末な展開となった。 ２０２４年１月に発表されたゼロ・ドラフトは、目前の難題に取り組むという野心に欠けていた。基本的な自由に対する制限が増大し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に必要な透明性、アカウンタビリティ、そして参加を著しく妨げているにもかかわらず、この草案には市民社会の役割についての言及が一つあるだけで、市民的空間については何も書かれていない。 はっきり言って、サミットの共同ファシリテーターであるドイツとナミビアは、このプロセスが純粋に政府間のものであることを望む国々と、市民社会の関与に価値を見出す他の国々の要求のバランスを取らなければならないという、困難な立場にある。２月には、ベラルーシを筆頭とする一握りの国々が、国連憲章特別委員会に書簡を送り、市民社会組織の正当性に疑問を呈した。もしこれらの国々の要求が受け入れられるようなことになれば、国連は、市民社会の参加によってもたらされる革新性と広がりとを失ってしまいかねない。 国連は今年５月にはナイロビで大規模な市民社会会議を主催するが、その目的は、市民社会が 「国連未来サミット」にアイデアを提供するためのプラットフォームを提供することである。しかし、応募者の選考から会議開催まであと1カ月しかなく、どれだけの市民社会代表、 とりわけグローバル・サウスの小規模な組織の代表が参加できるかは未知数である。 国連には、市民社会特使の任命を求める『Unmute Civil Society（無言の市民社会）』 の提言を受け入れる必要性が残っている。そのような特使は、国連がそのハブを越えて市民社会への働きかけを推進することができる。多くの人々が国連を遠い存在だと感じている中、市民社会特使は、国連の広大な機関やオフィス全体にわたって、人々や市民社会のより良い、そしてより一貫した参加を擁護することができるだろう。これまでのところ、市民社会と国連との関わりは不均等なままであり、様々な国連部局やフォーラムの文化やリーダーシップに依存している。 https://www.youtube.com/watch?v=KIXUqlmPsrE 特に、イスラエルのガザ地区、ミャンマー、スーダン、ウクライナなど、世界各地で多くの紛争が勃発している中、国連未来サミットがその目的を達成するためには、市民社会の関与が不可欠である。市民社会による改革案の多くは、サミットで審議される国連事務総長の「平和のための新アジェンダ」に盛り込まれており、その中には核軍縮、予防外交の強化、平和活動への女性の参加の優先などが含まれている。 また、多くのグローバル・サウス諸国が直面している、公共支出を必要不可欠なサービスや社会保護から債務返済に振り向けるような、高騰する債務レベルへの対処も急務である。市民社会は、返済危機に直面している国々に対し、債務再編や債務帳消しに関する富裕国からのコミットメントを確保するためのブリッジタウン・イニシアティブのような取り組みを支持している。なぜなら、もし開発資金調達の交渉に市民スペースと市民社会参加の保証が含まれなければ、公共資金を必要としている人々の利益になることを保証する方法がないからである。それどころか、独裁的な政権は、抑圧的な国家組織や汚職と庇護のネットワークを強化するために、それらを利用する可能性がある。 市民社会はさらに、国際金融アーキテクチャーにおける改革を求めている。その中には、強大な経済力を持つG２０グループによる決定を国連のアカウンタビリティの枠組みの範囲に入れることや、現在少数の先進国によって支配されている国際通貨基金と世界銀行のシェアと意思決定を公平に配分することなどの要求が含まれている。 しかし、グローバル・ガバナンス改革に向けた市民社会の変革提案のうち、どれだけのものが国連未来サミットの最終的な成果として結実するかは不透明である。これまでのところ、市民社会が「未来のための協定」プロセスに４００以上の文書提出を行ない、そのコミットメントを示したにもかかわらず、国連加盟国の交渉、記録、そして取りまとめ文書に関する透明性は限定的なものにとどまっている。 問題なのは、国連未来サミットに向けた各々の政府の立場について、国内の市民社会グループと全国的な協議を行った政府がほとんどない点である。こうした傾向が続けば、国際社会は将来の世代の生活をより良いものにするための重要なチャンスを逃すことになる。このプロセスに人々や市民社会を積極的に参加させることは、今からでも遅くはない。サミットの目的はあまりにも重要なのだ。（原文へ） マンディープ・S・ティワナ氏は CIVICUS エビデンス・エンゲージメント担当最高責任者、ニューヨーク国連代表。 INPS Japan/...

【ロンドンポスト＝マジッド・カーン】 ２０２２年３月９日、インドからパキスタン領内に誤ってミサイルが発射される事件が発生したことで、歴史的に対立してきたこの両国間の核を巡る安全と外交の不安定な状況に国際的な懸念が高まった。この事件では死傷者は出なかったものの、核保有国間の破滅的な誤算の可能性を浮き彫りにした。南アジアにおける安定が壊れやすい状況にあること、こうした過誤が全面紛争へエスカレートするのを予防するためには警戒と意思疎通を怠らず行うことが必要であることを、今回の事件は警告している。 印パ関係の背景 インド・パキスタン関係は、後者が前者より分離独立した１９４７年以来、根深い緊張と紛争に特徴づけられてきた。対立の起源は、領土紛争や宗教的な差異、政治的角逐にあり、その後の数十年で数回の戦争につながってきた。 核兵器の存在は、印パ関係に複雑な抑止的構造を植え付けてきた。「相互確証破壊」は理論的には、他方に対し先制核攻撃をした場合、被攻撃国の破壊を免れた残存核戦力によって確実に報復できる能力を保証することで直接的な紛争を防ごうとする態勢である。しかし、これは軍拡競争と双方の軍国主義化にもつながっており、両国は定期的に弾道ミサイルの実験を行い、軍事演習を実施して軍事力と決意を誇示している。 和平協議や条約交渉など、関係正常化に向けた外交的な試みが何度か行われたにもかかわらず、１９９９年のカーギル戦争や２００８年のムンバイ同時多発テロなど、両国はしばしば軍事的エスカレーションの瀬戸際に立たされてきた。 ２０２２年ミサイル誤射事件の詳細 インドは２０２２年３月９日、ブラモス巡行ミサイル（インドとロシアが共同開発）をハリヤーナー州シルサから誤射し、パキスタン領内パンジャブ州カネワルのミアン・チャヌに着弾した。ミサイルには弾頭は搭載されていなかったが、定期メンテナンスの際の技術的不具合によって誤射されたとされている。 パキスタンは事件に関する説明を繰り返し求めたが、インドが回答するまでに２日かかった。その間インドは、両国合同の調査ではなく、インド単独での内部調査を行うことを選択した。インド国防相は事件を「誤射」と呼び、インド空軍少将率いる調査の結果、空軍大尉が誤射の責任を問われた。 直後の状況 この２０２２年の誤射に対する国際的な反応は素早く、主要な大国や国際機関が懸念を表明し、包括的な調査と、両国による軍事作戦の透明性向上を求めた。この事故は、核保有国の軍事兵器に関わる不始末や事故の危険性について、国際社会に警鐘を鳴らすものとなった。 印パ両国間関係は事件によって一時的に緊張が走った。事件後、活発化した外交チャンネルは、危機の際にオープンで信頼できるコミュニケーションラインを維持することの重要性を浮き彫りにした。 意思疎通戦略の分析 ２０２２年のミサイル誤射事故は、核保有国間の危機管理におけるコミュニケーション戦略の重要性を浮き彫りにした。いかなる状況下でも効果的に機能する強固でフェイルセーフな意思疎通メカニズムの必要性が明白となった。効果的な意思疎通は、危機管理に役立つだけではなく、長期的な信頼醸成にも意味を持つ。 戦略的教訓 ミサイル誤射事件は、インドやパキスタン、国際社会にいくつかの戦略的教訓をもたらした。第一に、このようなミスを予防するために各国軍隊内での厳格なチェック・アンド・バランスが必要であることが浮き彫りになった。 第二に、紛争へのエスカレーションを抑制する危機管理手続きの重要性があらためて明白になった。これらの手続きは、技術的な進化や政治状況の進展に応じて常に再考される必要がある。 最後に、今回の事故は国際的な核不拡散と安全基準にも影響を与える。核武装した隣国同士が歴史的に対立関係にある地域では、国際的な監視と協力的な安全対策が有益であることを再認識させるものである。 今後の政策に向けて この２０２２年の事件は、インドとパキスタン両国の今後の政策の方向性に重要な示唆を与えている。国内的には、両国とも軍に対する監視を強化し、戦力を管理する安全技術への投資を進めねばならないだろう。国際的には、こうした事件が国際危機へとエスカレートしていかないように、核安全手続きに関して協力を強化する必要がある。 ベストプラクティスを共有し、共同訓練を実施し、危機発生時にリアルタイムで意思疎通を図るためのフォーラムとして機能する二国間核リスク削減センターを設立することにも一考の余地がある。さらに、定期的な二国間または多国間協議（場合によっては国連のような国際機関の後援を受ける）を行うことで、状況の誤認や偶発的なエスカレーションのリスクを低減する対話と関与の枠組みを確立することができる。 さらに、これらの政策を核保安や危機管理に関する国際協定によって下支えすることも可能だろう。この協定には、透明性の確保、定期的な査察、リスク管理に関する共同訓練などの条項を盛り込むことができる。このようなイニシアチブは、地域の安全保障を強化するだけでなく、核保有国が事故を防止し、潜在的な危機を効果的に管理するための強固なメカニズムを確保することで、世界の安定にも貢献するだろう。 結論 ２０２２年のミサイル誤射事故は、核武装した状況で平和と安全を維持するために必要な絶妙なバランスを痛切に思い起こさせるものだった。この事件は、危機管理における短期的な教訓と、長期的な安全・安定措置に対する戦略的洞察の両方をもたらした。この事件に学ぶことで、印パ両国は、その軍事力をよりよく管理し将来的な危機を予防するための政策と手続きを強化することができる。（原文へ） ※著者のマジッド・カーンはメディア学の博士で、ジャーナリスト、学者、作家である。プロパガンダ戦略、情報戦争、イメージ構築の分析を専門とする。 INPS Japan/London Post This article is brought to you by...