【ウルグアイ・モンテビデオIPS＝イネス・M・ポウサデラ】 良心を持たない機械が、人間の生死を分ける判断を一瞬で下している。これはディストピア小説ではない。現実である。ガザでは、アルゴリズムによって最大３万７０００人に及ぶ「殺害対象リスト」が生成されてきた。 自律型兵器はウクライナでも使用されており、最近では中国の軍事パレードでも披露された。各国は、なお制御可能であると信じ、こうした兵器を自国の軍備に組み込む競争を加速させている。しかし、その前提が誤りであれば、結果は破滅的になりかねない。 人間が引き金を引く遠隔操作ドローンとは異なり、自律型兵器は自ら致死的判断を下す。一度起動されると、顔認識、熱探知、行動パターンなどのセンサーデータを処理し、事前に設定された標的プロファイルと一致すると自動的に発砲する。そこにためらいはなく、道徳的省察もなく、人命の価値を理解することもない存在である。 高速性と躊躇の欠如は、紛争を急速にエスカレートさせる危険性をはらんでいる。さらに、これらのシステムはパターン認識と統計的確率に基づいて作動するため、致命的な誤認を引き起こす可能性が極めて高い。 イスラエルによるガザ攻撃は、ＡＩが大量殺戮に組み込まれた最初の兆候を示す事例となった。イスラエル軍は複数のアルゴリズム標的選定システムを投入している。ラベンダーや「ゴスペル」と呼ばれるシステムは、ハマス構成員と疑われる人物を特定し、人間の標的リストや爆撃対象のインフラを生成する。また「ウェアズ・ダディ（Where’s Daddy）」は、標的が家族と共に自宅にいる時間帯を追跡し、その瞬間を狙って殺害を実行するためのシステムである。 イスラエルの情報当局者は、約１０％の誤認率が存在することを認めながらも、それを「織り込み済み」とし、アルゴリズムが特定した下級戦闘員１人につき民間人１５〜２０人、司令官の場合は１００人以上の民間人死者を容認している。 暴力の非人格化は、責任の空白も生み出す。アルゴリズムが誤って人を殺した場合、誰が責任を負うのか。プログラマーか、指揮官か、使用を承認した政治家か。法的な曖昧さは、加害者を責任追及から守る構造として組み込まれている。生死の判断が機械に委ねられるとき、「責任」という概念そのものが、制度の中で溶解していく。 こうした懸念は、ＡＩが市民空間や人権に与える影響をめぐる、より広範な警戒の流れの中に位置づけられる。技術が安価になるにつれ、ＡＩは戦場にとどまらず、国境管理や警察活動にも用いられるようになっている。ＡＩ搭載の顔認識技術は監視能力を飛躍的に強化し、プライバシー権を侵食する。アルゴリズムに埋め込まれた偏見は、性別や人種などに基づく排除を再生産する。 技術が急速に発展する一方で、国際社会は１０年以上にわたり自律型兵器を議論してきたにもかかわらず、拘束力ある規制を生み出せていない。２０１３年、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）を採択する国々が議論開始に合意して以来、進展は極めて遅い。２０１７年以降、致死的自律型兵器システムに関する政府専門家会合（ＧＧＥ）が定期的に開催されているが、インド、イスラエル、ロシア、米国といった主要軍事大国が、全会一致を要する仕組みを利用して規制案を体系的に阻止してきた。 ２０２５年９月には、４２カ国が規制前進への用意を示す共同声明を発出し、長年の膠着状態を破る一歩となった。しかし、主要な反対国は依然として立場を崩していない。 この行き詰まりを打破すべく、国連総会が主導権を握った。２０２３年１２月、総会は自律型兵器に関する初の決議である決議７８／２４１を採択し、１５２カ国が賛成した。続く２０２４年１２月には、決議７９／６２により加盟国間協議が義務付けられ、２０２５年５月にニューヨークで開催された。協議では、倫理的ジレンマ、人権への影響、安全保障上の脅威、技術的リスクが検討された。国連事務総長、赤十字国際委員会、そして多数の市民社会組織は、軍事ＡＩの急速な進展を踏まえ、２０２６年までに交渉を妥結させるよう求めている。 ２０１２年以来、７０カ国以上、２７０以上の市民社会団体からなる「キラーロボット反対キャンペーン（Campaign to Stop Killer Robots）」が、自律型兵器規制を求めるこの取り組みを主導してきた。継続的な提言と調査を通じて、同キャンペーンは現在１２０カ国以上が支持する「二層アプローチ」を打ち出している。これは、人間を直接標的とするシステム、有意義な人間の制御を欠くシステム、影響を十分に予測できないシステムといった最も危険な兵器を禁止すると同時に、それ以外の兵器に対しても厳格な規制を課すものである。 禁止されないシステムについても、人間の監督、予測可能性、明確な責任の所在を条件とし、標的の種類、使用時間や場所の制限、義務的な試験、人間が介入可能な監視体制など、厳しい制約の下でのみ使用が認められる。 期限を守るために残された時間は１年しかない。１０年に及ぶ議論が生み出せなかった条約を、国際社会は今後１年で取りまとめなければならない。月日が過ぎるごとに、自律型兵器はより高度化し、より広く配備され、軍事ドクトリンに深く組み込まれていく。 ひとたび、機械が人の生死を決めるという発想が常態化すれば、規制を導入することははるかに困難になる。各国は、人間を直接標的とする、あるいは有意義な人間の制御を欠く自律型兵器システムを禁止し、違反に対する明確な責任追及の仕組みを定める条約を、早急に交渉を開始すべきである。技術を「発明しなかったこと」にすることはできない。しかし、制御することは、まだ可能である。（原文へ） イネス・M・ポウサデラは、ＣＩＶＩＣＵＳの調査・分析部門責任者であり、「ＣＩＶＩＣＵＳ・レンズ」の共同ディレクター兼執筆者、「市民社会の現状報告書」の共著者である。また、ウルグアイのＯＲＴ大学における比較政治学教授も務める。 INPS Japan/IPS 関連記事： 著名な仏教指導者が核兵器とキラーロボットの禁止を呼び掛ける（池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー） カリブ諸国、「殺人ロボット」禁止へ 生死の決定を機械に委ねることは、道徳的に正当化できない（「ストップ・キラーロボット」エグゼクティブ・ディレクター、ニコール・ファン・ローヤン氏インタビュー）

【ワシントンDC IPS＝フィリップ・ブノワ】 https://www.youtube.com/watch?v=t_xq3Bj_tas ククリスマスが近づくたびに、米国をはじめ世界各地の電波を席巻する一曲がある。「ホワイト・クリスマス」だ。ギネス世界記録によれば、この曲は累計販売枚数が５,０００万枚を超え、史上最も売れたシングル盤である。 多くの人が、あの象徴的な冒頭の歌詞を知っている。 「白いクリスマスを夢見ている 昔よく知っていた、あの頃のような」 この米国のホリデー・クラシックは、作曲家アーヴィング・バーリンが第二次世界大戦のさなか、１９４２年に書き、ビング・クロスビーが録音した。そこには、より素朴な過去への郷愁と、より良い未来への希望が込められていた。 しかし、時代背景が変われば、意味合いも変化する。今日、私たちは新たな、そして異なる種類の地球規模の脅威―深刻な気候変動―に直面している。世界経済フォーラムの最近の報告書によれば、気候変動は２０５０年までに、追加で１,４５０万人の死亡と１２兆５,０００億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。 近い将来、「ホワイト・クリスマス」の歌詞で最も際立つのは、かつて１２月下旬には当たり前だった「雪のある風景」への郷愁かもしれない。気候変動の影響により、多くの地域でその体験は今後ますます希少になると予測されている。 もちろん、２０２５年１２月の米国は極渦による厳しい寒波に見舞われている。しかし、世界の他地域では数十年で最も暖かい１２月が観測されており、温室効果ガス排出に起因する大気中二酸化炭素濃度の上昇を背景に、今年は観測史上２番目に暑い年となる見通しだ。こうした傾向は、気候そのものを変えつつある。 ２０２６年、２０２７年、あるいは２０２８年に雪の積もるクリスマスが訪れることはあるかもしれない。しかし、現在の気候予測が示すように、中長期的にはそれはますます稀な出来事となる。深刻な気候変動を回避できなければ、雪のあるクリスマスは多くの地域で「記憶の中の出来事」へと後退していく可能性が高い。 こうした状況のもと、「ホワイト・クリスマス」は新たな意味を帯び始めている。本来は郷愁と希望を喚起するために書かれた歌詞は、いまや文字どおりに読まれるべきだ。「白いクリスマスを夢見ている。昔よく知っていた、あの頃のような」という一節は、深刻な気候変動がもたらす異常と破壊を防ぐため、温室効果ガス排出を削減する必要性を私たちに警告している。 過去のホリデー・クラシックである「ホワイト・クリスマス」は、今日、気候変動対策を求める警鐘として聴かれるべきである。（原文へ） フィリップ・ブノワは、気候変動を専門とする「グローバル・インフラストラクチャー・アドバイザリー・サービス２０５０」のマネージング・ディレクターである。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 地球上で最も寒い場所に迫る地球温暖化 COP30からCOP31へ ２０２４年は、観測史上最も暑い年となる見込み

モニカ・ラナ『The Paths We Choose』が照らす、戦争と日常の断絶 【カトマンズNepaki Times＝サンギャ・ラムサル】 マオイスト戦争（ネパール内戦、１９９６年から２００６年）の時代、現在の若い世代の多くは、その恐怖を体験として記憶していない。抗議行動、暴力、外出禁止令、政治的駆け引きが交錯した国家的危機の只中で、人びとはどのように暮らし、何を恐れ、何に希望を託していたのか。モニカ・ラナのデビュー小説『The Paths We Choose』は、２０年前に終結した内戦を、指導者や武装勢力ではなく、名もなき市民の視点から描き出す。 本作は、歴史的事件の再構成や暴力の描写を主眼としない。焦点を当てるのは、戦争に巻き込まれた「普通の人びと」の人生である。紛争は、彼らの選択肢を狭め、ときに強制し、人生の進路そのものを変えていく。本作は、マオイスト側が「人民戦争」と呼んだ内戦を、人びと自身の目線で捉え直す試みと言える。 物語の中心に置かれるのは、姉妹のスムニマとリタだ。勇敢で機転の利く姉と、内気で従順な妹。二人は丘陵地帯の村で、笑いと冒険に満ちた幼少期を共有する。ディレ・ダイのマンゴーの木から実を盗み、ラト・マトへと駆け下りる日々。作家の言葉は軽やかで、穏やかな日常を丁寧にすくい取る。 しかし、その静けさは長くは続かない。村の生活は牧歌的に理想化されることなく、貧困や自給自足の厳しさ、都市との格差が現実として描かれる。その一方で、幸福が物質的な豊かさではなく、ささやかな日常の中にあったという事実が、対照的に浮かび上がる。 物語が進むにつれ、題名が意味を帯び始める。同じ家に育ち、同じ夢を抱いていた姉妹は、戦争によって異なる道へと引き裂かれる。一人は自らの選択によって、もう一人は生き延びるための必然に迫られて。 時代は２００１年。内戦が激化する中で、二人の人生は決定的に分岐する。スムニマは「平等と自由」を掲げ、反政府勢力に加わる。一方、リタは、村が暴力的な襲撃によって「ゴーストタウン」と化した後、家族の切実な判断により、遠く離れた都市セト・バンガラへ送られ、上流階級の家で使用人として暮らすことになる。 物語には、王宮と農村、権力と貧困、イデオロギーと生存が交錯する。銀の皿で食事をする王族と、略奪を恐れて最後の穀物を隠す村人。その間に横たわる階級格差は、抽象論ではなく、日常のディテールとして描かれる。カースト、肌の色、ジェンダーによる差別もまた、人びとの人生を左右する現実として提示される。 激動の中にあっても、変わらぬものが一つある。離れ離れになった姉妹は、常に互いを思い、再会を願い続ける。いつか村でゲストハウスを開くという、かつて共有した夢。恐れずに生き、自由で、幸せで、共にあるという、ごく控えめな願いである。 やがて姉妹は再会する。しかし、その先に待つ未来は、どちらにとっても想像していたものとは異なる。ラナは、運命として物語を美化することを拒み、戦争が最も重い代償を強いるのは常に無辜の市民であるという現実を静かに示す。人びとは敵対する双方の狭間に置かれ、飢え、強制移動、暴力に、何の責任もなく耐え続ける。 世界ではいまも戦争が続いている。本作は、戦争犯罪の凄惨さを直接告発するものではない。しかし、戦争が人びとの日常と人生をいかに深く損なうのかを静かに伝える点で、強い普遍性を持つ。そこには、パレスチナの詩人マフムード・ダルウィーシュの言葉が重なる。 「戦争は終わり、指導者たちは握手を交わす。老女は殉教した息子を待ち続け、子どもたちは英雄だった父を待ち続ける。誰が祖国を売ったのか、私は知らない。だが、誰が代償を支払ってきたのかは、この目で見てきた。」（原文へ） INPS Japan/Nepali...

【INPS Japan東京＝浅霧勝浩】 日本と中央アジア５カ国の首脳は２０日、東京で新たな首脳会合を初開催し、「東京宣言」を採択した。宣言は、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化と、中央アジアと欧州をロシアを経由せずに結ぶトランス・カスピ回廊（トランス・カスピ国際輸送ルート）への支援を、協力の中核に据えた。 高市早苗首相が議長を務めた会合は、中央アジアがユーラシアの結節点に位置し、脱炭素化と先端産業に不可欠な鉱物資源を有するという戦略的重要性を背景に開かれた。地域をめぐっては主要国の関与が強まり、外交・通商の舞台としての重みが増している。 日本政府は、協力を「実装可能な案件」に落とし込む実務志向を強調した。中央アジア側にとっても、トランス・カスピ回廊は輸送の選択肢を増やし、特定の通過国への依存を下げる手段となる。港湾、鉄道、税関などの近代化投資を呼び込みつつ、通過・物流収益を取り込む余地も広がる。 日本にとっては、回廊整備と鉱物分野の連携が経済安全保障上のリスク分散につながる。バッテリーや再生可能エネルギー、電子機器などに必要なレアアースやリチウムなどの重要鉱物について、調達先と輸送経路を多角化し、地政学リスクの高まりに備える狙いだ。あわせて、インフラ、物流、デジタル分野で日本企業の参画機会を広げる狙いもある。 日・カザフ共同声明が「軸」 首脳会合に先立ち、カザフスタンのカスムジョマルト・トカエフ大統領が公式訪日し、一連の外交日程が組まれた。 １２月１８日、高市首相とトカエフ大統領は首脳会談を行い、「将来に向けた拡大された戦略的パートナーシップの更なる相乗効果に関する共同声明」を発表した。共同声明は、法の支配に基づく国際秩序と国連憲章の諸原則を確認した上で、重要鉱物、エネルギー移行、輸送・物流の連結性などの分野で、具体的取組を通じて協力を推進することで一致した。 トランス・カスピ回廊に関して共同声明は、世界税関機構（ＷＣＯ）と連携した税関職員研修や、カザフスタン西部アクタウ港での貨物検査用スキャナー（貨物検査機材）の整備支援など、通関・港湾のボトルネック解消につながる実務的措置を明記した。両首脳はまた、２０２６年の定期直行便就航計画を歓迎し、航空協定締結に向けた政府間交渉を開始することで一致した。さらに共同声明は、アルマトイに設立された「中央アジア及びアフガニスタンのための国連ＳＤＧｓ地域センター」について、情報交換を行い協力の可能性を探る意向を示した。 トカエフ大統領、東京で核リスクに警鐘 https://www.youtube.com/watch?v=qliL1viDUhk 翌１９日、トカエフ大統領は東京都内の国連大学で講演し、「核のリスクが再び高まっている」と警告した。 トカエフ氏は、広島・長崎への原爆投下に加え、旧ソ連が４５０回以上の核実験を実施したセミパラチンスク核実験場に言及し、日本とカザフスタンはいずれも核兵器がもたらす甚大な被害を知る国だと訴えた。その上で、核軍縮とリスク低減に向け、具体的な措置を積み重ねる必要があるとの立場を示した。 また、ソ連崩壊後に自国領内に残された核兵器（当時の規模で世界第４位）を放棄したカザフスタンの決断に触れ、安全保障は核抑止にのみ依存すべきではないとの認識を示唆した。 カザフスタンは、８月２９日（セミパラチンスク核実験場閉鎖日であり、国連の「核実験に反対する国際デー」）前後に、核兵器の非人道的影響を前面に据えた会合をアスタナで開催し、中央アジア非核兵器地帯の規範強化を訴えてきた。これらの会合には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）や創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）などの市民社会団体も参加している。 重点３分野：強靱化、連結性、人づくり ２０日の首脳会合には、トカエフ氏のほか、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの各大統領が出席した。高市首相は、人口増と急速な経済成長を背景に中央アジアの国際的存在感が高まっていると指摘し、地域協力と外部との連携が重要だと強調した。 日本は会合で「ＣＡ＋ＪＡＤ東京イニシアティブ」を発表し、重点協力として（１）グリーン・強靱化（エネルギー移行、防災、重要鉱物の供給網など）（２）コネクティビティ（トランス・カスピ回廊、ＡＩ協力など）（３）人づくり（奨学金、医療・保健分野の協力など）の３分野を掲げた。 東京宣言はまた、資源開発などへのＡＩ活用を視野に「日本・中央アジアＡＩ協力パートナーシップ」の立ち上げを明記した。会合に合わせて官民で１５０件超の文書が署名・披露され、今後５年間で総額３兆円規模のビジネス・プロジェクト目標も示された。 多極化する関与、カザフスタンの「マルチベクター外交」 東京会合は、中央アジアをめぐり各国の首脳外交が相次ぐ現実も映し出した。中国は今年、カザフスタンで５カ国との首脳会合を開き、米国も１１月に同じ５カ国首脳をワシントンに招いた。 とりわけカザフスタンは、競合する大国と同時並行で関係を築き、主権と選択肢を確保する「マルチベクター外交」を掲げてきた。輸送回廊の多角化、鉱物・技術協力の拡張、国際機関を通じた開発協力の活用を組み合わせる東京での合意は、このバランス戦略と整合する。 日本にとって新たな首脳級枠組みは、資源、物流、技術を結節点として中央アジアとの関与を深める手段となる。一方、トカエフ大統領にとって今回の訪日は、核リスクが再び前面化する中で、ユーラシアの経済の将来像が安全保障の課題と切り離せないことを訴える場にもなった。（原文へ） INPS Japan 関連記事： トカエフ大統領とトランプ大統領、１７０億ドル規模の協定で関係を深化 カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響 カザフスタンの不朽の遺産： 核実験場から軍縮のリーダーへ トカエフ大統領、初の日本公式訪問で徳仁天皇と会見