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UNAOC、スウェーデンでのコーラン焼却に関するプレス声明を発表

この記事は、アメリカン・テレビジョン・ネットワーク(ATN)が配信したもので、同通信社の許可を得て転載しています。 【ニューヨークATN】 スウェーデンにおけるコーランの焼却を受け、国連文明の同盟(UNAOC)上級代表は以下の報道声明を発表した。 国連文明同盟(UNAOC)のミゲル・モラティノス上級代表は、極右政党「ハードライン(デンマーク語でStram Kurs)」の指導者が1月21日にスウェーデンで行ったイスラム教の聖典コーランを焼却するという卑劣な行為を明確に非難した。 モラティノス上級代表は、基本的人権として表現の自由を守ることの重要性を強調する一方で、コーランを焼却する行為はイスラム教徒に対する憎悪の表現に相当することを強調した。そうした行為は、イスラム教の信奉者を軽視し、侮辱するものであり、表現の自由と混同されるべきではない。 モラティノス上級代表は、市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条に基づき、表現の自由の行使が義務と責任を伴うことを再確認した2021年1月26日の国連総会決議A/Res/75/258(OP 6)を想起した。 また、イスラム恐怖症、反ユダヤ主義、キリスト教恐怖症、他の宗教または信念を持つ人に対する偏見に動機づけられた事例を含め、世界の様々な地域で多くの宗教その他の共同体の構成員に向けられた差別、不寛容、暴力の事例が、行為者を問わず全体的に増加していることに深い憂慮を表明した。 さらに、人権と万人の尊厳に根ざした公正で包摂的かつ平和な社会を構築し促進するためには、相互尊重が不可欠であることを強調した。 この文脈で、モラティノス上級代表は、宗教的多元主義の強化、文化間・宗教間対話、相互尊重と理解の促進を含む包括的な枠組みと一連の勧告を提供する国連文明の同盟が主導する「宗教的施設を保護するための国連行動計画」を想起した。(原文へ) INPS Japan https://www.youtube.com/watch?v=xd9uVxVGZfk 関連記事: |バーレーン対話フォーラム|宗教指導者らが平和共存のための内省と行動を訴える ヘイトクライムの背後にあるのは信仰ではなく信仰者の操作 核のない世界への道は険しいが、あきらめるという選択肢はない。(寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー)

米国はイランが拒絶できない核協定を持ちかけるべき

【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】 イラン政府の方針は、評論家がしきりに指摘するように固定されたものではない。12月初旬には、イランの検察総長が「道徳警察を解散させる」と発言したと報じられた。明らかに、2カ月にわたるデモは、主に女性が主導し、カタールで競技中のイランサッカーワールドカップチームが公然と支援したことで、イラン政府の一部の勢力が長期的な政策に対して根本的再考を加えたのだろう。 突き詰めていうなら、世界の爪弾き者にとどまりつづけるのか、それとも、隣人に並び立つべく、豊かで、健全で、抑圧のない社会の実現という任務に取りくんでいこうとするのか、自らに問うたということだ。とはいえ、最近逮捕されたデモ参加者が処刑されたように、依然として強硬派が優勢であることに変わりはない。 国内の社会的不満への対処と、米国への対処は別物である。これもまた、大きな再考が必要である。バラク・オバマ大統領と交渉した、ある程度の相互信頼に基づく核取引の条件に戻る覚悟があるのか、それともドナルド・トランプ大統領がそれを破棄したので、将来の米国大統領は信用できないと思い込んでいるのだろうか。 現在の米国の敵の中で、長期にわたって一貫してナンバーワンであり続けているのはイランである。イランは、1979年のイスラム革命で世俗的な国王を倒し、過激で時には戦争も辞さないイスラム神政を導入して以来、米国にとっての不倶戴天の敵となった。(しかし、欧州にとっては、どの国も米国政府と仲間割れをおこしてはいないものの、イランを米国人ほど脅威とはみなしていない。) フォーリン・アフェアーズ誌の2019年11月号で、ダニエル・ベンジャミンとスティーブン・サイモンの2人の教授は、「『冷戦後期からの数十年、米国が最も恐れていた外国勢力はどこだったか』という問いに100年後の歴史家が取り組んでいたとしよう。ロシアは、当初は宿敵として、次に友人として、最後に挑戦する厄介者とみなすだろう。中国は大国のライバルと見るだろう。北朝鮮は脇役に過ぎない。そしてイラン一国だけが、執拗なまでの敵として描かれることになるだろう…。」と述べている。 初期のころと同じように、イランの体制は米国にとって根本的に頭痛の種であり続けている。イランがそう望めば、即時に核兵器を作りうるだけのレベルのウラン濃縮も再開している(もちろん、運搬手段は別の問題)。イランはまた、シリアのバシャール・アルアサド大統領を支持し、レバノンにおける代理勢力ヒズボラを通じてイスラエルを挑発し、イラクの反体制シーア派に支援を与えている。イエメンではフーシ派の反乱に小規模な支援を与えてきた。 世界の石油輸出の5分の1は、イランが長い海岸線を持つペルシャ湾を経由している。米国に輸出される石油は皆無だが、中断されれば石油価格に影響を与える。皮肉なことに、その多くはイランの支援国である中国へと送られている。しかし、米国政府内にパニックを引き起こしているにも関わらず、ホルムズ海峡は閉鎖することができない。そのぐらい海峡は広いのである。 彼我のパワーバランスを考えると、米国がイランにそこまでこだわるのは愚かなことだ。イラン経済は米国経済の2%程度しかない米国と中東の同盟国であるイスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は、合わせてイランの50倍以上の経済規模を有している。イランはミサイルを保有しているが飛翔距離はそれほどでもない。イランは、レーダーをかいくぐって飛ぶドローンでサウジアラビアの石油貯蔵施設を攻撃したとされるが、その技術レベルは比較的初歩のものにとどまっている。 バラク・オバマ大統領は、この力の差を利用し、ロシアと欧州連合からの支援を得て、イランの核研究能力を制約し核兵器開発能力を除去する協定を締結した(しかし、おそらくイランはそもそも核兵器開発の意図などなかった。少なくとも、CIAは長らくそのような見解であった。) イラン核合意として知られる2015年のこの協定は、中東でのイランによる挑発的な介入を抑えるためにイランと話し合いを持つための入り口になるはずであった。しかし、オバマ大統領もこの機会を逃した。オバマ政権の初期にイランはオバマ大統領にオリーブの枝を差し出した(=平和へのジェスチャー)のに、オバマ大統領はそれを折ってしまった。イラン核開発を抑える交渉をようやく始めようとしたが、遅すぎた。オバマ政権が達成したものなら何でも壊してやろうという動機に突き動かされていたトランプ大統領は、協定の実施が具体化する前に、そこから「電源」を取り去って(=同意から脱退して)しまった。 米国やその同盟国から40年にわたって疎外され懲罰を受けたのちにイランがそれに対抗しようとしたからと言って、なぜそれが驚きに値しようか。特に、米国などの介入はまさにイランの裏庭に損害を与えかねないのである。イスラエルをイランが常に敵視しているのは、イスラエルがイランの体制打倒に動いているのではないかと恐れているためだ。2003年の米国による対イラク戦争がなければ、イラクにおいてイランのプレゼンスは存在しなかったであろう。かつてサダム・フセイン大統領は、イラン・イラク戦争に際しては、米英によって支援されていたのである。 サウジアラビアは、一部には政治的、一部には宗教的な理由で、イランの体制を打倒したいという衝動を持っている。イランがフーシ派を通じてサウジアラビアの弱体化を図っているのはそのためだ。しかし、女性も子どもも病院も保護しないサウジアラビアの戦術を支援することで得する者は誰だろうか? イランの対シリア関係は、中東の多数派スンニ派からの脅威を受けている2つのシーア派国家による便宜上の結婚のようなものだ。米国の本質的な利益を侵すものではない。 イランと米国の関係はこれほどまで悪化したことはない。EUは中間的な立場に立とうとしているが、米国の経済制裁によって及び腰になっている。それでも、もし米国がイランの経済・政治の不安定化を図ろうとするならば、それは自らに銃口を向けるようなものだ。中東はさらに不安定化し、ふたたび大規模な難民危機が訪れることになるだろう。 イランは好戦的であっても、常に対峙していても仕方がない。オバマ大統領は、EUやロシアの支持を得て、その道を提示した。米国がその方向に戻れば、中東はより平和になるであろう。 今年、テヘランの街をヒジャブをつけずに歩くイラン人女性を見ることができるかもしれない。言うまでもなく、このような前進は外交政策とはほとんど関係がない。しかし、政権の有力者が、選択すれば柔軟に対応できることを示すものである。米国は今を逃さず、イラン政府が無視できないような核協定案を持ちかけるべきだ。両者はすでに非常に接近している。その差を縮めることは、それほど難しいことではないはずだ。(原文へ) INPS Japan ※著者のジョナサン・パワーは、かつては『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』、現在は『ニューヨーク・タイムズ』に17年間にわたって外交時評を寄せてきた。『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ボストン・グローブ』『ロサンゼルス・タイムズ』にも論評を寄せ、これらの新聞の論評欄に最も多く登場した欧州人である。 関連記事: イラン核合意は「すでに死に体」か、それともまだ生きているのか? |視点|「女性・命よ・自由を!」の叫びに圧倒されるイラン(ルネ・ワドロー世界市民協会会長) |サウジアラビア|核武装という虚勢を張るも、現時点では空疎な響きに留まる

国連三機関が農村雇用への投資を要望

【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】 3つの国連機関による共同報告書が、気候変動や減災、水不足などの大きな問題に対処する自然の力をさらに強化することで2000万人の雇用が生み出せると主張している。 国際労働機関(ILO)、国連環境計画(UNEP)、国際自然保護連合(IUCN)の共同報告書によると、「自然を基盤とした解決策(NbS)」を支える政策に投資することで、特に農村地帯において大きな雇用創出効果が見込めるという。 国連環境会議決議5/5は、NbSを「社会、経済、環境の課題に効果的かつ適応的に対処し、同時に人間の福利・生態系サービス・回復力・生物多様性の利益をもたらす、自然または改変された陸上、淡水、沿岸、海洋生態系の保護・保全・回復・持続的利用・管理のための行動」と定義している。 「『自然を基盤とした解決策(NbS)』における『ディーセントワーク(公正な報酬を受け、自由・公平・安全・人間の尊厳に配慮した生産的な仕事と定義)』」と題されたこの共同報告書は、第15回国連生物多様性会議(COP15)にて発表された。国連生物多様性条約の第15回締約国会議は、カナダ・ケベック州最大の都市であるモントリオールで12月7日から19日まで開催された。同市には同条約の事務局が置かれている。 報告書は、現在7500万人近くの人々がNbS関連の仕事に従事していると述べている。その大部分(96%)がアジア太平洋地域と低・中所得国にいるという。しかし、世界全体のNbS関連支出は高収入国で発生している。 その仕事の多くはパートタイムであり、雇用全体はフルタイム換算で1450万人分だと推定される。また報告書は、NbS関連雇用の測定には困難があると警告している。さらに、NbSの導入に伴って発生する可能性のある雇用の喪失や移動は、この数字には含まれていない。 報告書はまた、低・中所得国では、NbS関連雇用のほとんど(それぞれ98%と99%)が農業・林業部門であると述べている。高中所得の場合は42%、高所得の場合は25%となる。 農業の生産性が高い先進国では、NbS関連支出は生態系の回復や天然資源管理に集中している。高収入国では公共部門がNbS関連支出の最大部分を占め(37%)、建設部門もそれなりの比率を占める(14%)。 もしNbS関連予算を2030年までに3倍にすることができれば、世界全体で2000万人の雇用創出効果が見込める。これは、国連の「2021年自然のための金融状況」で提示された生物多様性や土地の回復、気候関連目標の達成に向けた大きな一歩になると考えられてきた。 報告書は同時に、現在のところ、NbS関連雇用がILOの「グリーン雇用」の基準を満たす保証はないと警告している。基準を満たすためには、雇用が環境部門にあり、国際的・国内的な「ディーセントワーク」の基準に従うなどの要件を満たす必要がある。 ILO起業部のビク・バンブーレン部長は「NbSの利用を拡大する中で、NbS関連の労働者が現在直面している非正規労働や低賃金、低生産性のような『ディーセントワーク』に反する要素が拡大しないようにしなければならない。ILOの『公正な移行ガイドライン』がそのための枠組みを提供している。」と語った。 「我々はシャルム・エルシェイクで開催されたCOP27で『自然を基盤とした解決策(NbS)』が強調されたことを歓迎する。NbSは緩和措置の不可欠の部分となるだけではない。気候変動の影響への緩衝材となるなど、複数の利益をもたらす。この報告書が着目したのは、NbSの労働をいかに人々と経済のためのものにするのかということであり、それが成功に向けた主要素となる。若者層を前面に立てた広範な連携がこの達成のために必要だ。」と国連環境計画(UNEP) 生態系局のスーザン・ガードナー局長は語った。 「NbSは、『自然を基盤とした解決策』のためのIUCNグローバル基準に従って計画・実行される際には、連関している気候・生物多様性両危機の問題に対処する大規模かつ効果的な方法を提供すると同時に、良質かつグリーンな雇用など、人間の福祉と生活にも重要な利益をもたらす。ポスト2020年の『グローバル生物多様性枠組』の履行において不可欠なツールとなるだろう。」と国際自然保護連合(IUCN)のスチュワート・マギニス副事務局長は語った。 報告書は、NbS関連活動を行う企業や協同組合の育成・支援、適切なスキル開発、NbS関連雇用の獲得に向けた労働者支援、NbSを大学のカリキュラムに盛り込むための支援、中核的な労働基準(最低賃金、労働安全・保健、結社の自由など)をNbSが順守できるような政策などの「公正な移行」政策の実行を求めている。 COP27でILOとUNEPが新たに立ち上げた「グリーン・ジョブズ・フォー・ユース・パクト」は、100万人分のグリーン雇用を創出し、この報告書の勧告が実地で実現されるよう努力することを目的としている。 https://www.youtube.com/watch?v=eMsvtZ9QdFo 特に、報告書が指摘するように、現在の雇用や労働慣行が自然を持続不可能な状態で搾取している場合、より持続可能な慣行への移行が短中期的に生み出す雇用や生活へのリスクを軽減する「正しい移行」政策も必要である。 そうした政策には、転職促進サービス、公共部門での雇用プログラム、再雇用訓練、失業者支援へのアクセス、早期退職、生態系サービスの利用及び支払い(PES)プログラムなどが含まれることになるかもしれない。(原文へ) INPS Japan 関連記事: COP27の中心に農産物システムの変革を据える COP27閉幕、「損失と損害」に関する途上国支援基金を設立へ 国連事務総長が描く、創設75周年に向けた青写真

|2022年概観|停滞する核軍縮

【国連IDN=タリフ・ディーン】 政治的にも軍事的にも緊張が高まった2022年が残念な終わりを迎える中、昨年は核による恫喝が淡々と新聞の一面に登場した一年であった。 緊張の高まりは、主にロシアからの恫喝、北朝鮮からの継続的な軍事的レトリック、核オプションを放棄しようとしないイラン、そして世界の主要な核保有国であるロシアと中国との間の関係緊密化によって引き起こされた。 President Biden speaks with the media at the conclusion...