【国連IDN＝タリフ・ディーン】 ７００以上の宗教団体・市民団体が、朝鮮半島の危機を終結させ「戦争を挑発する軍事行動」を回避するよう訴えている。 これら団体は共同声明の中で、「私たちは今日、大きな危機感を抱いてここにいる。戦争という言葉がかつてないほど身近に感じられる。韓国、米国、北朝鮮の軍事演習が何日も続き、かつてないほど緊張が高まっている。」と述べた。 韓国プレスビテリアン教会、韓国全国教会協議会、韓国平和アピールキャンペーン、６月１５日共同声明履行韓国委員会などが署名した。 １０月２７日に立ち上げられたこのキャンペーンでは、朝鮮半島で進行中の紛争に関わるすべての当事国政府に対して、あらゆる敵対行動を即時停止し、対話と相互の信頼醸成を通じた紛争解決に戻るよう呼び掛けている。 声明文では、和平協定の締結、核兵器と核の脅威のない朝鮮半島（及び世界）の実現、制裁と圧力ではなく対話と協力を通じた紛争の解決、軍拡競争の悪循環からの脱却と、人間の安全保障と環境の持続可能性への投資などを訴えている。 集められた署名は、国連と、大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国・米国・中華人民共和国を含めた朝鮮危機の当事国政府に届けられる。 共同声明はまた、危険な軍の演習が繰り返し行われ、この土地のすべての命の安全が危険に晒され出口が見えなくなっていると警告した。 「このままでは、一瞬の過失から予期せぬ武力衝突が起こり、戦争が現実のものとなってしまうかもしれない。軍事的危機と不安定な状況が続けば、社会・経済全体に大きな影響を与える。」 「『新冷戦』と言われる混沌とした国際秩序と軍拡競争の激化の中で、朝鮮半島の危機がどのようなリスクをもたらすか予測することは困難である。現在の火急の課題は、一触即発の状態から脱出することだ。」 他方で、平和的な解決を求める声明は、北朝鮮が核武装を続け、隣国の韓国と長年の宿敵である米国を脅かす弾道ミサイルを相次いで発射する中で出された。 ニューヨーク・タイムズ紙は１１月１４日、北朝鮮が先週発射した２３発を含め、今年に入ってから「どの年よりも多い」８６発ものミサイルを発射したと報じた。 同紙は、北朝鮮はまた「韓国に向けて核ミサイルを発射する準備を行っている」としている。 「北朝鮮は開発中の新型大陸間弾道ミサイルを実験するのみならず、米韓同盟が共同軍事演習を強化する中で、両国に対峙するために短距離ミサイルを頻繁に発射している。」 このミサイル実験は、「北朝鮮はいつミサイルを使い果たすのか」という修辞的な疑問も誘発してもいる。 核に関する専門家で「核兵器廃絶国際キャンペーン」の初代代表であり、１９９６年の包括的核実験禁止条約と２０１７年の核兵器禁止条約の交渉にも参加したことのあるレベッカ・ジョンソン博士は「北朝鮮における緊張の高まりは、ある文脈の下で理解されねばならない。」と語った。 彼女はIDNに対し、「北朝鮮の非核化は、単に指をくわえて見ているだけではだめで、朝鮮半島全体とその周辺の島や海を非武装化し、非核化するための交渉の中で行われなければなりません。」と語った。 米国、中国、南北朝鮮、日本、ロシアは、過去数十年間の「六者協議」に参加した政府であるが、近年の核の脅威の高まりに対応し、前提条件なしに平和と非核化に関する地域交渉にもっと建設的に関与する必要がある。 「もしそうすれば、核兵器の製造や脅威、使用を防ぐためのより良い方法を見出すことができる。核兵器禁止条約の履行と検証のための新しい多国間ツールを活用することは、各国政府と国民が国家の安全保障を見直す道を開くことにもなり、紛争含みの地域における脅威的な体制の非核化に向かう協議が可能となるだろう。」とジョンソン博士は主張した。 北朝鮮の国営「朝鮮中央通信」によると、１０月に相次いだミサイル実験は、米韓による大規模な海上機動訓練に対抗して行われたものである。この実験は、韓国への戦術核の投下を想定したもので、劇的な警告の意味合いが含まれている。 米国務省のネッド・プライス報道官は１１月７日、北朝鮮の軍司令官による「反撃」の脅威について問われ、「我が国の対応は、今回の一連の挑発行為を通じて皆さんが聞いてきた通りです。条約上の同盟国、つまり日本と韓国の防衛と安全に対するわが国のコミットメントは、確固たるものです。」と記者団に語った。 「我が国は、防衛と抑止の態勢を強化するための多くの措置を取ってきました。今後もそのアプローチや活動を適切に調整していきます。」 プライス報道官はまた、「朝鮮半島の完全な非核化は、昨年の対朝鮮半島政策見直し（新たな対北朝鮮政策についてトランプ政権の『グランドバーゲン〈一括取引〉』とオバマ政権の『戦略的忍耐』のアプローチはとらないと明言。日韓両国と連携して『調整された現実的アプローチ』をとり、北朝鮮の非核化を目指すとした：INPSJ）完了以来の目標であり、その後変更ありません。また今後も変更はないだろう。」と説明した。 国連のステファン・ドゥジャリッチ報道官は１０月、「北朝鮮最高人民会議が（９月８日に）採択した『核戦力に関する朝鮮民主主義人民共和国の政策について』の法律に対して国連のアントニオ・グテーレス事務総長が懸念を持っています。安全保障ドクトリンにおける核兵器の役割と重要性を強化することは、核のリスクを削減し根絶しようとしてきた国際社会の数十年に及ぶ努力に反するものです。」と記者団に語った。 「北朝鮮は、弾道ミサイル技術を利用したミサイルを開発するなど、核兵器計画を推進することによって、そうした活動を停止するよう求める安保理の諸決議を無視し続けている」と、国連事務総長の言葉を引用して語った。 グテーレス事務総長は北朝鮮に対して、朝鮮半島の持続可能な和平と、完全かつ検証可能な非核化を達成することを視野に入れて、主要な当事者との対話を再開するよう求めている。 他方で、韓国・国連間の第２１回軍縮不拡散協議が１１月３・４両日にソウルで開催された。 韓国政府と国連軍縮局が主催しているこの協議は「地域および国際安全保障にとって重要な問題について率直な議論を行い、現在の軍縮関連問題を検討すること」を目的としたものである。 国連によるとこの会議には、韓国の朴容民外交調整官（多国間・グローバル問題担当）、中満国連軍縮問題上級代表を初めとして、政府関係者、国連関係者、シンクタンクや 学術機関を含む市民社会組織の代表者など、国内外から５０人以上が参加した。 この会議では、「『将来の軍縮状況の評価：宇宙の安全保障とミサイル開発』と題し、国際安全保障の分野で新たな課題に直面している諸問題に対処しようとするものであった。 国連によると、宇宙システムに対する脅威と誤算によって起こるリスクには幅広いものがある。これは、宇宙空間における新たな軍拡競争の可能性に関して国際社会が懸念を強めており、これらの脅威に対応する規範やルール、原則を確立する必要性が高まっている、という。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 宇宙の利益と平和と人類へ―国連宇宙部長が近く任命へ 北朝鮮は２０２２年に１７回のミサイル実験を行い、国連に反抗し続けている ウクライナをきっかけに北東アジアで核ドミノの懸念

【ウィーンIDN＝オーロラ・ワイス】 国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、オーストリア連邦欧州国際問題省（BMEIA）は１１月初旬、「ジャーナリストの安全に関する国連行動計画」の１０周年を記念して、「ジャーナリストの安全：民主主義を守るためにメディアを保護する」と題するハイレベル会議に参加した。 この会議には、外務大臣、メディア担当大臣、国際機関、市民社会、学界の関係者など、４００人以上が参加した。 ユネスコは会議に先立ち、アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ、アラブ地域で地域別・テーマ別の協議を開催した。これらの協議の結果を踏まえ、１１月３日、関係者、特に市民社会組織（CSO）、学術界、ジャーナリスト、学生の代表者がウィーンに集まり、国連行動計画の実施を改善するための具体的な勧告を策定するためのプレ会議を開催した。 今年は１１月１日までに、すでに７６人のジャーナリストが職務中に落命しており、そのうち１０人はロシアのウクライナ侵攻を取材している最中であった。２００６年から２１年の間に、１２００人以上のジャーナリストが殺害され、約８６％のケースで犯人が処罰されないままとなっている。 会議では、ジャーナリストの保護と報道の自由強化に向けた締約国のコミットメントを再確認する政治宣言を採択した。１１月４日現在、５３カ国がこの宣言への支持を表明しており、さらなる各国の支持を募っている。 さらに３７の国、国際機関、市民社会組織が、報道の自由とジャーナリストの安全を支援する具体的な誓約を表明した。２８名の大臣・副大臣が、直接またはビデオメッセージを通じてコミットメントを表明した。 １１月３日から４日にかけてウィーンで開催されたハイレベル会合の重要性は、２０１７年６月に国連が「行動計画」の実施を強化するための世界協議会を開催し、そこで市民社会組織がジャーナリスト殺害に対する不処罰を国家やその他のステークホルダーが今後取り組むべき優先課題として挙げたことを想起すればより理解できるだろう。 この３０年間で、ジャーナリストを殺害した犯人と黒幕の両方が捕まった事件の割合が５％という事実が示しているように、国際社会は全体として、必要な対応策を打ち出せていないとの見方がある。 この会議では、人権活動家の一部から、「法執行機関、警察、シークレットサービス、司法制度といった機関は信頼できないパートナーだが、同時に、ジャーナリストの保護と安全確保のために、これらの組織と協力することが必要」との指摘があった。ジャーナリストに対する犯罪の９０％は起訴されないままであるため、法制度との協力も重要な役割を担っている。現状では、捜査官も弁護士も裁判官も、襲撃された際にそのジャーナリストはどんな記事を書いていたのか、以前はどんな記事を書いていたのかといった動機を考慮していない。 また、これらの組織の教育、専門化、感化が特に重要であることが指摘された。ジャーナリストに対する襲撃事件で、警察が関与したり、その他の政府職員が関与したりした場合には、第三者機関を設置し、独立した立場で調査を行うことが必要である。 https://www.youtube.com/watch?v=oxHttlusHbg 重要なことは、様々な犯罪集団が、警察のみならず政界や法曹界にも影響力を持ち、その結果、証拠の改ざんや目撃者の抑え込み、捜査妨害が行われたり、判決結果そのものに影響を及ぼすことがしばしばあることを念頭に置く必要がある点である。また、検察や司法は、政治指導者などの権力者によって、特に外国人特派員の信用を失墜させる目的で、ジャーナリストを標的にした迫害の道具として利用されることがある。 会議ではまた、ジャーナリストの避難プロトコルや、ある国から別の国へ一晩で避難させる方法、身分の変更、経済的支援、家族の避難、受け入れ国への再統合などについても話し合われた。 残念ながら、政府が解決策として提示した保護メカニズムは機能していない。例えば、オランダ政府は、手続きを始めるには、まず申請して結果を待つ必要があると語った。「シェルター・シティ」という人権活動家を保護する素晴らしいプロジェクトがあるが、残念ながら、生命と安全が脅かされているジャーナリストにとっては選択肢にならない。このような場合、致命的な結果を防ぐために、４８時間以内の即時の行動が求められる。恐怖と絶え間ない脅威の中で生活することは、自己検閲、経済的損失、長期的な心理的ダメージ、さらには命の損失など、ジャーナリストという職業に極端な影響を及ぼしている。 様々なNGOが資金を集め、プロジェクトから利益を得ていることも、多くの組織がこの会議に参加した動機となっていた。しかし、（ジャーナリストに対して）いざサービスを提供できるかという議論になると、具体的なリアクションはほとんどなかった。このことは、多くのメディア関係者が目撃している。 したがって、ジャーナリストへの無差別な攻撃に関する恐ろしい統計に関して、政府組織だけを責めることはできないということで意見が一致した。ここでは、この仕事のために経済的利益を得ているすべての人々の共生と具体的な行動が絶対的に重要である。また、ジャーナリストの安全を目的とした資金提供プロジェクトの成果を点検し、管理することが必要である。 外国特派員は深刻な危険に晒されているが、政治家はしばしば彼らを国家の安全保障に対する脅威と決めつけている。 相互依存がますます進む世界では、人々は国境を越えて何が起きているのかについての知識と理解を必要としている。対外的に発信されるジャーナリズムは、このニーズを満たすのに役立つ。いわゆる 「外信」と呼ばれるものは、専門家の検証を経たニュースや情報に基づいた分析を提供し、国内の読者の疑問に答えたり、海外の重要な動向に対する認識を高めたりすることを目的としている。 このような特別なコンテンツを制作するジャーナリストは、例えば、自然災害に対する連帯、気候変動の緩和、新型ウイルスに対する世界的な予防接種の確保、人口移動の管理、世界を変える出来事の重要な証人として戦争と平和の問題に取り組むなど、人類が共通の利害に基づいて行動するために不可欠な存在となり得る。 残念ながら、今日、外国人特派員を含む多くの人々が、その職業上の活動により、暴力的な攻撃、誘拐、恣意的な逮捕や虐待の恐怖の中で生きることを強いられている。特に女性ジャーナリストは、今回の会議を主催したオーストリアのような民主主義国家であっても、悪質な女性差別的嫌がらせ、性的攻撃、脅迫の被害を受けやすい。 ジャーナリストの自己検閲が、表現の自由とメディアの自由に対する深刻な障壁となっていることは、数多くの研究が示している。威嚇や報復が「常態」になると、外国特派員として働く人々にも冷ややかな影響が及ぶ。外国特派員として勤務するホスト国の国民であれ、外国人として仕事をする者であれ、彼らは皆、国家または非国家主体からの深刻なリスクに直面する可能性がある。 政治指導者のなかには、外国人ジャーナリストや外国特派員として働く現地人を、国家の安全に対する脅威や虚偽の情報の拡散者という烙印を押すことによって、信用を失墜させ、委縮させようとする人々もいる。 ウィーンに本拠を置く国際プレス研究所（IPI）によると、２０２０年１０月２８日現在、２０００年以降、職業活動の結果として殺害されたジャーナリストは１７００人を超え、２０２０年だけでも世界で３９人が殺されている（２０１９年：４８人、１８年：７９人）。 実際の被害者の数は、この職業ゆえに攻撃されたり脅迫されたりしている人たちの数よりも何倍も多いと推測される。特に、批判的なメディアの代表者に対する標的型殺人の増加は憂慮すべきものである。同時に、解決されたケースの数は驚くほど少なく、報告されたケースの約９０％は、加害者が事件の影響を恐れることなく行動するため、解決されることはない。 ジャーナリストの安全は、世界人権宣言第１９条および市民的及び政治的権利に関する国際規約第１９条（２）に規定されているように、表現の自由および報道の自由に対する普遍的で不可侵の権利の実現に必要な要件である。 国家には、安全な労働条件を確保してジャーナリストを保護する明確な責任がある。しかし残念ながら、この責任はあまりにも頻繁に無視されている。ジャーナリストやメディア関係者だけでなく、メディア組織、市民社会の代表、各国政府、国際機関を含む包括的なアプローチのみが、ジャーナリストの効果的な保護につながると、有識者筋は述べている。 特に女性ジャーナリストの保護に重点を置いている。女性ジャーナリストは、とりわけオンライン上で標的とされ、ジャーナリストとして、また女性であることを理由に攻撃されることが多くなっている。２０２１年、殺害されたジャーナリスト全体に占める女性の割合は、前年の６％から１１％へとほぼ倍増している。２０２２年９月３０日現在で入手可能なデータでは、これまでに殺害された記者の１１％が女性ジャーナリストであることが再び示されている。 また、このデータは、ジャーナリストに安全な空間がないことを示している。２０２０－２１年に殺害された１１７人のジャーナリストのうち、７８％にあたる９１人が、事務所を離れている間に殺害された。ほとんどの殺害はニュースルームの外で起きているが、彼らの職業に関連していたと思われる。路上や車の中で殺害されたジャーナリストもいれば、誘拐されて死体で発見されたジャーナリストもいる。何人かは子供を含む家族の目の前で殺された。 ジャーナリストに対する犯罪の加害者を非難するだけでは十分ではなく、その背後にいる黒幕を非難する必要がある。 欧州評議会のドゥニャ・ミヤトヴィッチ人権担当委員に話を聞いた。ミヤトヴィッチ委員は、加害者を裁くだけでなく、ジャーナリストの襲撃を命じた者についても調査を行うよう主張することが非常に重要だと指摘した。ミヤトヴィッチ氏は、人権担当委員として、また以前はOSCEのメディアの自由に関する代表として、ジャーナリストやその他のメディア関係者が欧州全域、そして欧州以外の各地でいかに脅かされているかを直接目撃してきた。 ミヤトヴィッチ委員によると、欧州では今年、１３人のジャーナリストが職務遂行中に殺害されており、そのほとんどがウクライナ戦争の取材中に殺害された。昨年は欧州連合（EU）諸国を含め、さらに６人が殺害された。過去３０年間に欧州で殺害されたジャーナリストは１５０人以上に上る。つまり、２カ月に平均して１人のジャーナリストが欧州の地で殺されていることになるが、視野を世界に移せば、状況はさらに深刻だ。紛争を取材中に殺害された者もいれば、犯罪行為を世間の目に触れさせようとしたために殺された者も少なくない。 ミヤトヴィッチ委員は、２０１８年に欧州安全保障協力機構（OSCE）で報道の自由に関する代表として、また欧州人権委員としての任期の間に取り組んだマルタのダフネ・カルアナ・ガリジアさんのケースに言及した。ダフネの職業生活は、ジャーナリストが直面している多くの困難（暴力、嫌がらせ、誹謗中傷）がジェンダーの次元で悪化していることを証言するものだった。しかし、ダフネは真実と正義を守るために声を上げることを選択した。彼女は、公共の利益のために自立して考え、行動することを選んだ。この無私の献身が彼女の人生のトレードマークだったのだが、そのために彼女は殺害されることになった。 ミヤトヴィッチ委員は、「私があの事件に取り組み始めたのは、OSCEでの任期の終盤２０１７年２月のことです。当時、彼女が家族と共に大きな圧力に晒されていて、多くの訴訟が起こされているという情報を得たのです。また、５万ユーロ入っていたダフネの口座も封鎖されていました。当時のマルタ政府のメンバーからの圧力だったのです。」と語った。 何十年もの間、EUは、ジャーナリストが自由に活動できる地域だったが、ダフネの殺害事件や、スロバキアの調査ジャーナリスト、ヤン・クツィアクと婚約者、北アイルランドのライラ・マッキー、オランダの調査ジャーナリストで犯罪記者のピーター・R・デ・フリースなどの殺人事件とその後に起こったことは、まったく新しい雰囲気を作り出した。 ミヤトヴィッチ委員はマルタを訪問中、（事件後に就任した）ロバート・アベラ首相と会談し、ダフネが殺害された場所を訪れた。また、彼女の家族にも接見した。これに先立ち、ミヤトヴィッチ委員はアベラ首相に公開書簡を送り、引き続き実行犯の逮捕起訴に留まらず、この暗殺を指示し組織した黒幕を捜査していくことと、政府による情報開示・捜査協力を要請した。これに対して、情報公開と協力を約束したアベラ首相からの回答は公開されている。ここでは1つの事例を挙げたが、これだけではない。徹底した捜査と不処罰との戦いが、こうしたジャーナリスト殺害事件の解決にとっては最も重要なことだ。 ミヤトヴィッチ委員は、この忌まわしい犯罪の首謀者を処罰すると同時に、この犯罪を可能にした動機と組織的責任に全面的に光を当てることが重要であると主張している。 ダフネの暗殺事件に関する公開調査は、彼女の死について国に責任があることを明らかにした。報告書は、「国は記者の生命に対するリスクを認識し、それを回避するための合理的な手段を講じることができなかった。その結果、最高幹部によって生み出された不処罰の雰囲気が醸成された。」と指摘した。 女性ジャーナリストはますます危険な状況に直面しており、ジェンダーに配慮したアプローチの必要性が浮き彫りになっている。専門的な職務を遂行する上で、彼女らはしばしば性的暴力の危険に晒される。それは、しばしば仕事の報復として狙われる性暴力、公共のイベントを取材するジャーナリストを狙った暴徒による性暴力、あるいは拘留中や監禁中のジャーナリストに対する性的虐待という形のものである。さらに、こうした犯罪の多くは、強力な文化的・職業的スティグマの結果、報告されない 「ジャーナリストに対する犯罪は、常に腐敗と権力に絡んでおり、セクハラや暴力があれば、裁判の段階に至る可能性は、行動や証拠が増えるごとに低くなります。」と、ウィーンでの会議でコロンビア人ジャーナリストのヒネス・ベドヤ・リマは強調した。 ボゴタのラ・モデロ刑務所の入口で準軍事組織のリーダーを取材するために待っていた彼女は、拷問を受け、誘拐した3人の男たちにレイプされた。彼女は罠に誘われたのだ。彼女はジャーナリストであることが命取りになるという想定はしていなかった。前年に最初の襲撃を受け、この襲撃に至るまで何度も脅迫されていたにもかかわらず、彼女は犯人がこれほど大胆になるとは思ってもみなかった。ベドヤは、その日まで、準軍事組織、ゲリラ闘士、コロンビア治安部隊のメンバーによって組織された武器取引と人身売買のネットワークを非難し続け、自分こそが大胆な人間であったと語っている。 ２０００年、２６歳のジャーナリスト、ベドヤは、国家公務員と右派民兵組織「コロンビア自警軍連合」による武器取引について調査していた。彼女は「ベーカー」と呼ばれる準軍事組織のリーダーへのインタビューの約束を取り付けてボゴタのラ・モデロ刑務所を訪れた。彼女はエル・エスペクタドールの編集者とカメラマンを連れていたが、刑務所に入る許可を待つ間、二人が一瞬離れた隙に姿を消した。彼女は右翼準軍事組織によって誘拐され、集団レイプされ、拷問され、監禁された。誘拐犯らはベドヤをレイプする際に「よく覚えておけ。これはコロンビアの報道陣に対するメッセージだ。」と語った。 それから4年も経たないうちに、こんどは左派民兵組織「コロンビア革命軍（FARC）」に誘拐され、拷問を受けた。分裂した国の手によって信じられないような恐怖を味わった後、ベドヤは沈黙を破った。２００９年、彼女は、過去１０年間に戦争と紛争の名の下にレイプと拷問に晒された５０万人以上の女性の代弁者として、その権利を主張した。 ベドヤは、「もし私が男性だったら、迷うことなく殺害命令を実行したことでしょう。つまり、殺し屋に頭を撃たれて終わりだったと思います。しかし、私が女性であったために、彼らは私を誘拐するだけでなく、これだけのことをする勇気のある女性に屈辱を与えるために私を利用する必要があったのです。」と述べ、勇敢にジャーナリストとしての仕事をしたためにレイプされたことを説明した。 べドヤにとってとりわけ辛かったことは、同僚たちが彼女に汚名を着せたことだ。同僚たちは彼女を被害者と見なさず、彼女に起こったことの責任は彼女だけにあるとした。彼女が事態の全体像を理解するのに時間がかかったのは恐らくこのためだろう。 「私は何年もの間、検察庁での無数の公聴会で証言し、私がレイプされたことを証明しようとしました。当時はジャーナリストとして、組織からの支援もなく、さらに悲しいことに自分のメディア仲間からの支援もないという過酷な状況でした。そんな疲弊した日々が続いた２００９年のある日の午後、まだ始まってさえいない司法手続きの追求を諦めようかと検察庁の階段に座って泣いていた私に、『報道の自由のための財団』の元理事が声をかけてきました。彼は私を信じ、私を襲った犯人を特定することが可能だと考えていた唯一の人でした。これが不処罰との戦いの転機となりました。」とベドヤは語った。 その後、彼女は亡命を拒否し、ジャーナリストとしての仕事を続けた。現在、彼女はエル・ティエンポの記者兼編集者として、性暴力のサバイバーが感じる非難を根絶するために精力的な活動を続けている。「被害者に自分の体験を名乗り出る勇気を与えることが、性暴力に直面した女性の現実を変える手段です。」とベドヤは語った。 「未だに道のりは長い。私の事件では3回も検察官が交代したのに未だに犯人は処罰されていません。加害者が裁かれることはないかもしれない。コロンビアの裁判所を通じての進展はありません。」と、べドヤは数年前に指摘していた。 ベドヤが米州人権委員会に提訴するまで、この事件はコロンビア検察庁で１０年以上停滞したままだった。２０１１年５月、準軍事組織の兵士が逮捕され、ベドヤを襲った3人のうちの1人であると自白した。２１年１０月、地域の人権裁判所は、ベドヤの誘拐、拷問、レイプについてコロンビア政府の責任を認めた。 明らかに世論喚起が必要 「不処罰の主な理由は、政治的な意志の欠如です。沈黙を破り、不処罰の連鎖を断ち切ろうと真剣に考えるなら、政治的な意志の欠如をいかに断ち切るかに目を向けなければなりません。」と、 フリー・プレス・アンリミテッドのレオン・ウィレムス前事務局長は、市民社会の視点から語った。 対談の中でウィレムス前事務局長は、不処罰を減らすという意味で有効なポイントをいくつか挙げた。 例えば、目撃者が公式に保護されれば、彼らは名乗り出るでしょう。ジャーナリストが殺される事件では、目撃者が次の標的になることを恐れて話さないケースが多く見受けられる。だからこそ、証人保護制度は重要だ。 また、証拠がきちんと収集され確保されても、迅速な反応が得られないということもある。だからこそ、迅速な対応が必要だ。それだけでなく、迅速な世論喚起も重要である。つまり、現地の市民社会、メディア、国際機関のすべてが連動して世論喚起を組織しなければならない。政治家はそれに最も敏感なのである。 メディア関係者が、職務故に標的にされないようにするためのメカニズム、つまり、国や地方の司法機関に、より迅速に行動するよう強制できるシステムが必要だ。 「次のステップは、警察の捜査員に、ジャーナリスト殺害はただの殺人ではなく、沈黙と弾圧を目的とした特定の動機に基づく殺人であることを理解させることです。つまり、この問題とジャーナリストの安全確保の必要性を理解するよう警察の捜査員に指導する警察署長、政府高官との関わりが必要です。しかし、警察はジャーナリストを理解していないので、これは長い道のりです。」と、ウィレムス前事務局長は強調した。 ジャーナリストが殺されたりレイプされたりすることへの認識を高め、捜査過程や訴追を改善することは、長い道のりだ。だからこそ、法の支配、司法、内政、国際NGO、監視団、EUのメカニズムが連携できるよう、効率的で誠実なつながりを作る必要がある。 紛争地でのジャーナリストの殺害はメッセージではなく、戦争犯罪である。 ２０２２年５月３０日現在、２０１４年にロシア・ウクライナ紛争が始まって以来、少なくとも１５人の民間人ジャーナリストやメディア関係者が殉職している。その内訳は、ロシア人６名、ウクライナ人４名、イタリア人１名、米国人1名、リトアニア人1名、アイルランド人1名、フランス人1名である。 さらに、少なくとも６人のウクライナ人ジャーナリストが職務外または曖昧な状況で殺害されている。 「私は１０日間ウクライナに滞在し、国内外のジャーナリストと会いましたが、彼らの話では、出版社は十分な注意を払っていないとのことでした。彼らは、紛争地帯で働く人々、つまり、他の人々が行けないところに行き目と耳となる人々を保護することを考えなかったのです。」 「犯罪に光を当て、何が起きているのかを指摘すること。機材だけでなく、十分な保険や心理的な支援も必要です。紛争や紛争地域に対処する際には、これは非常に重要です。」と、ミヤトヴィッチ委員は強調した。 ロシアのジャーナリストで２０２１年ノーベル平和賞受賞者のドミトリー・アンドレーエヴィチ・ムラトフ氏は、ウィーン会議での講演で、「過去にはプレスラベルはジャーナリストを保護するために役立ちましたが、今では標的にされています。ジャーナリストの殺害や、彼らが巻き込まれる組織的な罠は、政治的なメッセージを発信する手段になっているのです。このような場合、調査を主張し、犯人を戦争犯罪法廷に引きずり出すことが必要です。」と語った。 ウィーン会議では、国連行動計画を実施するために設けられた制度的枠組みを把握し、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰と戦うための行動を拡大するために、既存の人権メカニズムの活動やSDG16.10.1に関する各国の自主報告といかにうまく結びつけるかについて検討された。 これは、国連システム内のアクターやメカニズムだけでなく、他の地域・国際機関や、司法、立法者、検察、治安部隊、国内人権機関、その他のステークホルダーを含む国内機関にも言及するものである。また、デジタル化に関連する課題や、ジャーナリストに対する組織的な嫌がらせなど、過去１０年間に出現した新たな課題についても議論された。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 女性のリーダーシップフォーラムがジェンダー平等の重要性を討論 最も困難で逆境的な状況でも真実を訴え続けた母親の闘志 報道の自由度が「大幅に悪化」、とメディア監視団体

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】 北極地域は地球の生態系の中でも特異な地位を占めている。この地域の諸文化や先住民族らは寒冷で極端なこの地の気候に適応してきた。北極での生活は、動物プランクトンや植物プランクトン、魚類や海洋生物、鳥類、陸上生物、人間社会を包含している。 北欧の国アイスランドの首都レイキャビクは、第２７回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP２７）まであと４週間を迎える中、「北極圏会議」の主催地となった。北極は、エジプトのシャルム・エルシェイクで行われる２０２２年の年次会合の議題には上がっていない。 しかし、１０月１３日から１６日にかけて開催された北極圏会議には２０００人が参加し、６００以上の講演やセミナーが持たれるなど、「大成功」を収めたとみられている。 １０月にレイキャビクで開催された北極圏会議は、公式のイベントに加えて、継続中の研究やその結果の公表や拡散、社会・環境問題の議論など、ネットワークを広げるために多くの時間を費やすことができる構成となっていた。あまり知られていない研究でも、多くの人々に届けることができる。 https://www.youtube.com/watch?v=K24Gq8wYUtM&t=33s 例えば、スウェーデン製薬業界の億万長者フレデリック・ポールセン氏は北極圏会議で賞を創設し、２年目を迎えた。気候変動の劇的な影響を具体的に反転させようと試みる行動志向の科学的取り組みに対して賞を与えることにしたのだ。 今年の受賞者は、ロングイェールビーンのスヴァールバル大学センターに勤めるハン・H・クリスチャンセン氏とマリウス・O・ヨナッセン氏であった。彼らの研究は、異常気象とインフラに関連して北極圏社会の適応力をつけることを目的とした先進的な永久凍土・気候変動対応システムの開発に力を注ぐものだ。 アイスランドの左派緑運動党の議員で「西部ノルディック評議会」の議長であるスタイナン・トーラ・アルナドッティル氏は、「西部ノルディック地域におけるグリーンイノベーションと若者の新しい機会」と題したセミナーを開いたが、北極圏会議から特に具体的な動きが出てきていないことを認めた。「北極圏会議は人脈作りと交流の場、つまり、アイディアをもらい意見を交換する場です。しかしそれが北極圏会議の目的でもあります。政治家や学者、研究者、企業人を一堂に会させるという役割です。」とアルナドッティル氏は語った。 アルナドッティル氏は、自らにとって何が重要かを語る若者たちが多くのセミナーに参加していたことに感心した。あるセミナーでは、先住民族の英知について言及がなされた。「英知をいかに世代を超えて伝えるか、自然の力に対処するにあたって過去の世代の英知を科学者が理解できるような『言語』に先住民族がいかにして翻訳していくかが重要です。」と指摘した。 アイスランド「若者環境協会」のエステル・アルダ・フラフンヒルダー・ブラガドッティル氏は、先住民族社会や環境正義、それにエコフェミニズムという考え方に特に関心を持っており、いくつかのセミナーに出席した。 彼女は、技術的な解決策について、先住民のコミュニティと欧米諸国の人々の間で考え方に違いがあることに気づいた。あるセミナーでは、「カナダ、グリーンランド、米国の先住民が、「自然を基盤とした解決策（Nature -based Solutions＝NbS）」や地球工学といった欧米の解決策は、彼ら先住民が実際に目の当たりにし直面している問題を考慮した不可欠な解決策ではないと語っていた。」しかし、彼女が次に参加した「欧米の白人が主導したセミナー」では、「欧米のパネリストらが、まさにこうした解決策を賞賛していた。」のだ。 にもかかわらず、ブラガドッティル氏は、より良い方向に向けて何かが変わりつつあると感じている。先住民族に関する数多くのイベントが開かれ、「先住民族に関する状況は、２０１３年に第1回北極圏会議が開催されて以来、かなり改善してきた」という評価が見られた。 「同じことは女性に関しても言えます。」とブラガドッティル氏は語った。今回の会議では、アイスランドのカトリーン・ヤコブスドッティル首相が北極圏におけるジェンダー平等と女性のリーダーシップに関する部会の司会を務めた。「この部会が開かれるまでに５年を要したことをあとで知り驚きました。それでも今回開催できたことはよかったと思います。」とブラガドッティル氏は付け加えた。 オラフール・ラグナー・グリムソン氏は、自身が大統領在任中に北極圏会議を創設した（２０１６年まで大統領職にあった）。１６年間の職責の間、多くの政治家に会い、有名なスピーカーを多く北極圏会議に招いてきた。 一部の国は、北極圏内にはないためにオブザーバーという形で参加してきた。例えばシンガポールがそうである。シム・アン外務担当兼国家開発担当上級国務大臣は、シンガポールはその地理的な特徴ゆえに北極圏会議に参加している、と語った。 彼女は発表でこう述べている。「北極で起こっていることはシンガポールのような小規模な島嶼国には重大な影響を及ぼしています。我が国の約３割は海抜５メートル以下のところにあり、地球温暖化による海水面の上昇に脆弱です。従ってシンガポールとしては、気候変動のマイナスの影響に対処する上で多くの北極圏国家と積極的に協力していきたいと思っています。」 シンガポールは２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロ（ネットゼロ）を目指している。 今も北極圏会議の議長を務めるグリムソン氏は、「北極圏会議の特徴は、設立以来、気候変動対策、クリーンエネルギー開発、北極の氷の急速な融解に対するより良い理解など、多くの重要な分野における複数のアクションやプロジェクトにつながる条件やコンタクトを創出させてきたところにあります。２０２２年の会議は、様々なパートナーや組織、政府を一堂に会して、複数の方法で行動を強化する北極圏の招集力を再び見せてくれました。」と説明した。 「『北極圏』の民主的な性格によるならば、このイニシアチブの役割は、必ずしも新たにアクションを生み出すことではなく、他者が具体的な方法で前進するのを可能にするところにあります。さらに、今回の会議では、近年で最も重要な気候-北極圏研究である歴史的な「北極気候研究のための学際的漂流観測（モザイク）」探検隊を表彰し、北極圏賞を授与しました。」と付け加えた。 https://www.youtube.com/watch?v=IH2ehwPJKpI 「『モザイク』は、北極海の北極に近いところで砕氷船を用いた１年に及ぶ探査である。砕氷船には科学調査の機器を積み、その目的は、地球温暖化の震源地である北極に迫り、気候変動に関する理解を深める知見を得ることである。２０カ国から数百人の研究者が関わっている。」 「このように、２０２２年の会議は、北極圏の科学と気候変動の脅威を理解することの根本的な重要性を伝えています。」とグリムソン氏は締めくくった。 シンガポールのような熱帯の国々にも利するところがある。アイスランドでの毎年のイベントに加えて、特定の問題に焦点を当てた小規模のフォーラムが各地で開かれている。次のフォーラムは、来年１月と３月にそれぞれアラブ首長国連邦のアブダビと日本で開催の予定だ。（原文へ） INPS Japan 関連記事： ｜北極圏会議｜伝統的知識と教育が最大テーマに ｜視点｜緊急に必要な気候アクション（ジョン・スケールズ・アベリー理論物理学者・平和活動家） ｜視点｜気候変動：人間中心の取り組み（池田大作創価学会インタナショナル会長）

【ハラレIDN＝ジョフリー・モヨ】 ジンバブエの首都ハラレにある人口密度が中程度の郊外で、かつては森林が豊かな土地であったグラウディナでは、木々が消えゆく中で住宅の建設が進んでいる。 ザンビアの首都ルサカに程近いジンバブエ北西部では、かつて豊かな森林だった場所をつぶして、数十年かけてスラムやバラック街が形成されてきた。 国連ハビタットによると、ザンビアでは公的な低コスト住宅が十分にないため、都市部の成長とともに住宅危機が相次ぎ、都市周辺部では無許可の居住地が拡大しているという。 環境活動家によると、ザンビアの都市部の木々がこのために伐採されているという。同国の環境活動家ノムサ・ムレンガ氏は、「人々がよりよい経済的機会を求めて村を去っていくため、都市部の人口が増えている。人々は残り少ない都市部の木々を伐採して、住宅のためのスラム街を形成しています。」と語った。 ６人の子を抱える未亡人ポーリーン・チャンダさん（５６）も、そうして都市の木々を容赦なく伐採して都市部に定住してきた多くのザンビアの人の一人だ。 チャンダさんはIDNの取材に対して、「２０年前にこの地にやってきたときに自生していた木々を、子どもたちと切り倒しながら生きてきました。当初は、まずは自分たちが住む家を建てるために、木々を伐採するところから始めました。」と語った。 土地・天然資源・環境保護省によると、ザンビアでは毎年、２５万～３０万ヘクタールの森林が失われ森林破壊が進んでいるという。 「グローバル森林ウォッチ」（GFW）によれば、昨年、ザンビアでは２０万１０００ヘクタールの木々が失われたが、これはCO２排出量７８３０万トン分に相当するという。 https://www.youtube.com/watch?v=lTG-0brb98I GFWは、最新の技術を利用し、森林の状況を監視するデータとツールを提供して、世界の森林がどこでどのように変化しているのかを誰でもリアルタイムに把握できるオンラインサイトを運営している。 非政府科学機関である国際森林研究センター（CIFOR）によれば、ザンビアでは電化が進んでいないため、約９割の世帯が薪燃料のみに依存している。 モザンビークでも、都市化の進展が森林を蝕み、遠隔地での経済的困難から逃れるために、都市部の土地を求め、しばしば違法に住居を建てる人々が後を絶たない事態が進行している。モザンビークではかつて、都市と農村の両方に豊かな森林があったが、現在では徐々に森林が絶滅の危機にある。 昨年、海岸沿いの国であるモザンビークでは２７万８０００ヘクタールの森林が失われたが、これはCO２排出量１億９００万トン分に相当する。 ジンバブエの北側にあるマラウィでも、同様に森林破壊の影響が町や都市を襲っている。 マラウィの首都リロングウェの独立系環境専門家であるニコラス・カソンゴ氏は、IDNとの電話インタビューで、「マラウイの多くの都市部では、木材燃料の需要の増加が、１００キロメートル圏内まで森林破壊の輪を広げています。」と語った。 人口２０００万人のマラウィでは都市の人口が１２％程度だが、政府によれば、昨年だけでも１万４７００ヘクタールの森林（CO２排出量５３０万トン相当）が失われたという。 マラウィの開発専門家らは、都市を襲っている森林破壊を引き起こす農村部から都市への大量移住を非難している。 マラウィの開発専門家アジボ・ブウェラニ氏は、「多くの人々が都市への移住を選択するようになり、都市部のサービス低下が顕著になっています。結果として、住宅で電力が利用できないために、木材を燃料として使うようになってきています。」とIDNに語った。 ジンバブエでは、農村から都市への移住者の多くが、経済的な機会を求めて仮設住宅を建てるために木を切り倒し、環境保護活動家らによると、これが森林を絶滅の危機に晒しているとしている。 しかし、ハラレの東南２５キロのところにあるチトゥングウィザ郊外の町デマのトライノス・ガバさん（４６）のような都市への移住者は、同じような境遇の人々がいくら木々を切り倒していたとしても後悔はないと語った。「生計を立てたいのです。畑を耕さないといけないし、毎日のように停電している近くの町チトゥングウィザに燃料用の薪を売りに行かなきゃならない。１２年前に田舎からここに出てきてから、ずっと仕事がないのです。」と、ガバさんは語った。 ジンバブエのネリスワ・チョンベ氏のような生態学者は、都市化の進展が南部アフリカの森林を破壊するにつれ、この地域の自然生態系も脅威に晒されていると指摘している。「都市にやってきた人々が家を建てることで森林が破壊され、生態系にも影響が出てきています。」 ジンバブエ森林委員会によると、同国では毎年２６万２０００ヘクタールの森林が消失している。 この中には、ガバ氏のような都市移住者の行為によって失われた森もある。なにしろ彼らは、森林を伐採して建てた小屋に住み続けるために、街で必死に薪を売って生計を立ているのだ。 しかし、環境活動家らによると、ハラレのようなジンバブエの大都市でもまた、緑地帯が急速に消滅していっているという。ハラレの環境活動家リバティー・ムセヤンワ氏は、「公園のような緑地帯をつぶして住居や工場を建設する一方で、その代わりとなる再森林化計画がないためにこのような事態が生じています。」と説明した。 国連によれば、ジンバブエのようなアフリカ南部の国で人口が増える中、世界の都市人口の割合は２０５０年には７０％近くにまで上昇する見通しであるという。 ムセヤンワ氏は「この流れが、都市部の森林破壊を加速することになるだろう。」と語った。 実際、「森林は都市で大規模に破壊されている。建設のための開発も進み、倒された木々を盗んで稼ぎにしようとする者もいます。」とムセヤンワ氏は語った。 現在、ジンバブエのエネルギー供給全体に占める木材利用の割合は６割以上である。 ジンバブエ森林委員会によると、家庭内の料理、暖房、そして主要農産物であるタバコの乾燥加工のために、同国では毎年最大１１００万トンの薪が必要とされている。 ジンバブエの森林は現在国土の約４５％を森林が覆っているが、近年、毎年約１５%～２０%のペースで減少している。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 持続可能なエネルギー利用：カギを握る、安価でクリーンな調理方法 森林破壊と生命多様性喪失の代償 南部アフリカの都市住民を襲う貧困