科学者ら、地球温暖化が壊滅的な山体崩壊に影響したと結論 【カトマンズNepali Times＝編集部】 ネパールのランタン・リルン（Langtang Lirung）で壊滅的な山体崩壊が発生してから３週間。科学者らは衛星画像と気象データを詳細に分析し、気候変動がこの災害を引き起こした要因の一つだったとの結論に達した。 この速報的な分析報告書を発表したのは、異常気象に対する気候変動の影響を分析する国際的な科学者ネットワーク、World Weather Attribution（WWA）である。同グループは主に熱波、集中豪雨、干ばつなどを分析しているが、２０２４年９月にネパールのレレ川とロシ・コラ川で発生した鉄砲水についても分析を行っている。｜英語版｜ 氷河学者や気候科学者からなる研究チームは報告書で、次のように指摘している。 「この壊滅的な岩石と氷の崩落には、さまざまな気候的・地質学的要因が影響しており、その大半は、高地の山岳環境に対する気候変動の影響によって悪化している」 木曜日午後の時点で、中国とネパールでは１４００人の遺体が発見され、なお５０００人以上が行方不明となっている。ランタン・リルンの山体の一部が国境地帯のレンデ・コラ（Lhende Khola）へ崩落し、氷、岩石、土砂が一体となった壊滅的な流れが発生したためだ。 報告書によると、今回の災害は複数の要因が連鎖して発生した**複合的な災害（compound hazard chain）**だった。 その発端となったのは、地殻変動と気温上昇の双方の影響を受けた岩壁の崩壊だった。化石燃料の燃焼に伴う数十年にわたる大気の温暖化によって、気温が０度となる高度、いわゆる０℃等温線が上昇し、この山では標高５０００メートルを超える高さにまで達していた。 ヒマラヤの他の地域と同様、その影響で氷河は１０年間に約１００メートルの割合で斜面上方へ後退し、岩盤の亀裂を凍結によってつなぎ止めていた永久凍土も融解した。 こうした融解に加え、２０１５年の地震以降続いていた山体斜面の長期的な不安定化が重なり、斜面の安定性が損なわれ、最終的な崩壊につながったと報告書は結論づけている。 研究チームはランタン山塊周辺の気温データも分析した。その結果、７月と８月の気温は観測史上最も高かったことが分かった。また、前年１０月と１１月には異例の大雪があり、融解が進む氷の上に積もる雪の荷重を増大させていた。 気候変動によって、世界の平均気温は産業革命前と比べて約１.５℃上昇している。２０１５年のパリ気候会議で各国政府は、世界平均気温の上昇を１.５℃に抑えることに合意したが、その水準にはすでに達している。 さらにヒマラヤでは、標高が高いほど温暖化が増幅される**「標高依存型温暖化（elevation-dependent warming）」**の影響もあり、この地域の気温上昇は世界平均を０.７℃上回っている。 報告書は、ネパールではこうした気候変動の影響に対する適応能力の限界を超える事態が生じていると指摘する。 「今回の惨事の規模は物理的な適応の限界を超えており、悪化する災害への適応がいかに困難であるか、そして今後さらに大きな『損失と損害（Loss...

【国連IPS＝UNFPA】 マリでは、女性・少女の推定１０人中９人が女性性器切除（FGM）を受けている。父親であり、コミュニティの指導者として知られるシディ・ハイダラ氏は、長年この慣習を単なる生活の一部だと信じてきた。 マリ中部の彼の地域社会の多くの人々と同様、彼もそれを何世代にもわたって受け継がれてきた、守るべき伝統だと考えていた。しかし今、彼は村から村へと歩きながら、全く異なるメッセージを伝えている。「いかなる伝統も、少女の健康・権利・未来を犠牲にしてはならない。」｜英語版｜ 彼の物語は、一人の男性の個人的な変化にとどまらない。西アフリカ・中央アフリカの一部地域では、FGMは今なお根強く残っており、マリはこの地域で最も実施率が高い国の一つでありながら、この慣習を明確に禁じる法律は存在しない。最近でも、伝統の保護を名目に、マリの男性たちによるFGM擁護キャンペーンが行われている。 社会規範が深く根付いた場所では、変化はしばしば、コミュニティ内部の信頼された声から始まる──ハイダラ氏のような声である。「私はかつて、この慣習は我々の伝統の一部であり、守るべきものだと信じていました。」とハイダラ氏は語る。 彼がいつかFGM廃絶を訴える側になるとは、誰も予想していなかった。 彼の考え方が変わり始めたのは、ドイツ政府の資金支援を受けてUN Women（国連女性機関）が実施する「変化の担い手となる男性と少年たち（Men and Boys as Agents of Change）」プロジェクトを通じて行われた研修やワークショップ、コミュニティ対話に参加してからである。 さまざまな人々の経験に耳を傾け、FGMがもたらす影響について学ぶうちに、彼はそれまで一度も問い直したことのなかった自らの信念を見直し始めた。そして、持続的な変化は一方的に押し付けるだけでは生まれず、対話と信頼、地域社会が主体となって取り組むことを通じて育まれるのだと理解するに至った。 「ドイツ政府の支援を受けたUN Womenの研修は、FGMに対する私の理解を大きく変えました。この慣習が少女たちに及ぼす身体的、心理的、社会的な影響について学んだのです。」「今では、家族や宗教指導者、若者、女性たちを対象に、定期的に啓発セッションを開いています」と彼は説明する。 彼は人々に何を考えるべきかを説くのではなく、少女を守るとはどういうことかについての対話を促し、対話を通じて長年の思い込みに挑んでいる。 こうした対話は、少しずつ変化を生み出している。「変化を実感しています。より多くの親が疑問を持つようになり、複数の家族が女性性器切除をやめる決断をし、少女を守ることについての議論もより開かれたものになっています。」 「少女たちを守ることは、コミュニティ全体の未来への投資だと確信しています。」 ハイダラ氏の歩みは、マリのモプティ州とガオ州全域で進む、より大きな運動の一部である。 ドイツ政府の支援を受け、UN...

ある AfD の選挙ポスターには「若者よ、我々のもとへ」というメッセージが掲げられている。ナチスと共産主義双方のプロパガンダを彷彿とさせる文言だ。 【スウェーデン、ストックホルムIPS＝ヤン・ルンディウス】 夏場はニュースの少ない時期とされる。それでも今年は、中東やウクライナでの戦争に関する報道でソーシャルメディアが溢れ、おなじみの陰惨な殺人事件の話題も後を絶たなかった。スウェーデンでは選挙の年にあたり、夏の報道には「民族集団に対するヘイトスピーチ」をめぐる議論が加わった。個々の殺人事件が人々を憤らせる一方で、特定の人口集団全体が政治家によって標的にされている事実には、無関心な人が多いように見える。スウェーデンのソーシャルメディアには「イスラム系」移民への抗議や、スウェーデンが「イスラム化」し、新たなアフガニスタンと化す危険性を懸念する声があふれている。｜英語版｜ こうした煽情的な言説の中心にいるのが、スウェーデン民主党だ。ネオナチにルーツを持つ、民族主義的・社会保守的・ポピュリスト政党である。２０１０年の選挙で同党は全国得票率５.７パーセントで議会入りを果たし、現在は他の右派政党と連立を組んで政権を担っている。国の統計機関である中央統計局によれば、現在の支持率でスウェーデン民主党は１８パーセントを獲得し、３４パーセントの社会民主党に次ぐスウェーデン第２の政党となっている。 スウェーデン民主党の思想的指導者は、元高校教師のリチャード・ヨムショフである。彼は今世紀初頭、３人の同志とともに、同党を白人至上主義運動やネオナチから遠ざける一方で、民族主義・反移民の党是は維持するという舵取りを行った人物だ。２０２２年の議会選挙後、スウェーデン民主党は政権入りを果たした。ヨムショフは党書記長の職を退き、議会司法委員会の委員長に就任した。同委員会は、裁判所、検察、警察、矯正機関に関わる案件や、刑法に関連する法案・事件を扱う。 ヨムショフはこの立場を利用し、「非スウェーデン系」の犯罪者への厳格な対応や、移民制限の推進を訴えた。彼の目標の一つは、「祖国のイスラム化」についてスウェーデン国民に警鐘を鳴らすことだった。X（旧ツイッター）に反イスラム的な風刺画を投稿した後、ヨムショフは司法委員会委員長の職を追われかけた。しかし委員会メンバーは彼を支持し、「特定の人口集団全体の信用を貶めている」との非難を、単なる「政治的な戯言（たわごと）」に過ぎないと評する者もいた。それでも1年前、政府が一部の半自動小銃を禁止したことへの抗議として、ヨムショフは委員長職を辞任した。 その後、ヨムショフはイスラムに関する「分析」の執筆に多くの時間を費やし、最近、アラビア語で「不信心者」を意味する『カーフィル』という書籍を出版、これがベストセラーとなった。ヨムショフの政治姿勢と、イスラムの「専門家」としての経歴は、現在のヨーロッパ政治を特徴づける分極化の一例である。すなわち、あらゆる個人を一つの民族・宗教集団全体の代表として扱い、十把一絡げにして、その人物を単一の問題―移民問題―の一部にしてしまう傾向だ。 ヨムショフは反移民政党を代表する過激な国家主義者だが、だからといってスウェーデン民主党の支持者全員が、改心したナチスやヨムショフの一般化を頑なに信じる者というわけではない。同様に、すべてのムスリムがヨムショフの描くような過激なイスラムの支持者であるわけでもない。個人をひとまとめにして過激派とレッテルを貼ることは危険である。最近、剣とヘルメットを身につけた若い男がスウェーデンのある学校に押し入り、生徒１人を殺害し２人に重傷を負わせ、３人目は軽傷で逃げるという事件が起きた。犯人は、２０１１年に「多文化主義とムスリム移民に対抗する」との名目で７７人を虐殺したノルウェーのブレイビクに触発されたとみられる。２０１５年にも、スウェーデン人のアントン・ルンディン・ペッタソンが同じ理由で３人を殺害している。 排外主義を通じた政治的利益の獲得は、より大きなヨーロッパの政治情勢を構成する一要素に過ぎない。ネオナチにルーツを持つ小さな辺境政党が、１５年足らずでスウェーデン政権入りを果たしたという事実は、ヨーロッパ全体に見られる現象を改めて裏づけている。９月１５日にはスウェーデンで総選挙が行われ、来年にはフランス、スペイン、ギリシャ、ポーランド、イタリアでも選挙が予定されている。これらの国々にはいずれも、国家主義的・排外主義的な綱領を掲げる有力政党が存在する。フランスでは、国民連合の前身が１９７２年にジャン＝マリー・ルペンによって設立され、当初は旧ナチス親衛隊（武装SS）の元メンバーも参加していた。スペインのボックスは２０１３年に設立され、ハステオイールやシチズンゴーといった超保守派ロビー団体からの寄付を得て成長した。ギリシャの黄金の夜明けは、幹部が重大犯罪で有罪判決を受けた後、２０２０年に解散した。２０２３年にはギリシャ最高裁が後継政党「ヘレネス」の選挙参加を阻止し、この判断は２０２７年の選挙にも適用される見通しだ。しかし、その綱領を引き継ぐ小規模政党は数多く存在する。ポーランドの法と正義党は、労働運動「連帯」から分派した保守政党で、政治的カトリシズム、強固な保守主義、反自由主義、国家主義、欧州懐疑主義を掲げ、広範な支持を集めている。イタリアの兄弟党は、ムッソリーニの死後に結成されたファシスト政党「イタリア社会運動（MSI）」にルーツを持つ。２０１３年の総選挙で得票率２パーセントを獲得し議会で９議席を得た。イタリアの世論調査・調査会社オンリー・ナンバーズによれば、兄弟党は現在イタリア最大の政党であり、２０２２年の選挙後、党首のジョルジャ・メローニがイタリア首相の座に就いている。当初は小規模で、中には出自のいかがわしい党もあったこれらの政党が、なぜこれほど短期間で強大な勢力へと成長できたのだろうか。 一因として考えられるのは、既存の政治勢力なら口にするのも恥じるような過激な主張を掲げることで、辺境政党がおおむねリベラルな報道機関の注目を集めやすくなるという点だ。「狂信者」について一般大衆に警鐘を鳴らそうとするあまり、リベラル系メディアがその主張を拡散し、関心をかえって高めてしまう。スウェーデンの選挙を前に、綿密に計算されたタイミングで、ヨムショフは信頼性に乏しく一般化に満ちたイスラム論の書籍を出版した。小さな無名の出版社から刊行されたにもかかわらず、テレビ、新聞、ウェブといったスウェーデンのメディアから異例の注目を浴び、たちまちベストセラーとなった。オスカー・ワイルドがかつて述べたように、「話題にされることより悪いことは、話題にされないことだけだ」。 同様の現象は現在イタリアでも進行中である。２０２３年、ロベルト・ヴァンナッチ将軍はアマゾンで著書『逆さまの世界（Il mondo al contrario）』を自費出版し、その内容をめぐり激しい反発と批判を招いた。イタリア軍は即座にヴァンナッチ将軍の主張と距離を置いた。国防相は、彼が「軍と国防、そして憲法の信用を貶めた」と述べた。あらゆる注目を歓迎するヴァンナッチは、その後も同性愛嫌悪と女性蔑視を広め、移民政策と環境保護主義を攻撃しつつ、ロシアによるウクライナ侵攻を擁護し続けている。今では彼はテレビの常連ゲストとなり、著名な政治家や学者との討論にも参加し、最近は自ら政党を立ち上げた。 ドイツの州、ザクセン＝アンハルト州で、「ドイツのための選択肢（AfD）」が地滑り的な選挙勝利を収めたことは、リベラルなヨーロッパに衝撃を与えている。ザクセン＝アンハルト州は、より大きな連邦共和国ドイツの中では人口のわずか３パーセントを占めるに過ぎず、一人当たりGDPは全州で下から２番目である。それでも、その州支部の勝利は、ドイツ連邦全体の主導権を握りたいというAfDの野心をかき立てている。AfDの超国家主義的な綱領は、ドイツはナチス政権による弾圧と大量殺戮に対する罪悪感をもう十分に抱いてきた、と主張する。同党は、過去は再解釈されるべきであり、ドイツに必要なのは「ヒトラーよりビスマルク」だ、すなわち１９世紀に「鉄と血」のスローガンの下でドイツを統一した宰相の精神だと今や訴えている。 INPS Japan/IPS UN Bureau...

【ニューヨークIPS=カール・P・ソーヴァント、ルイス・T・ウェルズ】 「重要鉱物（critical minerals）」が先進国の企業や政府にとって文字通り「重要」なのは、現代の自動車、人工知能（AI）、コンピューター、ドローンをはじめ、数多くの民生品や防衛関連製品に欠かせないからである。｜英語版｜ 現在、多くの重要鉱物は採掘、とりわけ精製・加工が中国に集中している。そのため、欧米諸国との緊張が高まった際、中国にとってこれらの鉱物へのアクセスを制限することは、強力な交渉手段となり得る。このため先進国の政府や企業は、供給を確保しようと、中国国外で新たな鉱山や加工施設の開発を急いでいる。 重要鉱物の鉱床の多くは開発途上国に存在する。しかし、その多くは、レアアースをはじめとする重要鉱物の採掘に必要な資本やノウハウを外国企業に頼らざるを得ない。探鉱・開発契約は、投資家と受入国政府双方の権利と責任を、多くの場合、数十年にわたって規定する。しかも、多くの投資家は投資協定によって保護されているため、資源保有国にとっては、契約締結の段階から適切な条件を確保することが極めて重要となる。 資源保有国に広がる交渉の余地 重要鉱物をめぐっては、開発途上国の交渉力が他の鉱物資源の場合より強くなることが多い。先進国の民間企業だけでなく、その本国政府も重要鉱物へのアクセス確保に強い関心を持ち、同時に競争相手にその資源を押さえられることを避けようとしているからだ。 投資家側の開発意欲が強ければ、資源保有国は税やロイヤルティーなど、より有利な財政条件を求めることができる。また、政府の政策変更などに対して投資家を広範に保護する「安定化条項」を過度に認めないことや、現地サプライヤーを育成するプログラム、適切な鉱山閉鎖措置などを契約に盛り込むことも可能になる。場合によっては、採掘した鉱石を国内で加工するよう投資家に求めることもできる。 もう一つの機会は、重要鉱物を自国企業に確保させたい投資家本国の政府の強い関心を活用することである。資源保有国は、鉱山そのものに必要なインフラにとどまらず、プロジェクトへの資金提供やインフラ整備への援助拡大などの便益を、投資家の本国政府に求めることができる。 本国政府から実質的な利益を引き出せる可能性を高めるには、受入国政府が投資家やその本国の政策について深い知識を持つとともに、他国で締結された鉱業契約についても十分な情報を得ておく必要がある。 重要鉱物に特有の動きとして、その供給網を構築・安定化させるための多国間・二国間の枠組みが形成されつつある。これにはFORGEや、Project Vaultのような備蓄構想も含まれる。 こうした新たな機会を活用し、投資家の本国政府から利益を得るためには、通常の鉱業担当省庁だけでなく、外務省も交渉に関与する必要があるかもしれない。その結果、政府内の省庁間調整という、以前からある課題がさらに重要になる。 「契約したのに開発しない」リスク 一方、資源保有国には一定のリスクもある。 とりわけ重要なのは、投資家が契約を締結したにもかかわらず、実際には投資を行わないリスクである。あるいは、期待された水準まで生産を拡大しない可能性もある。企業が他社による鉱床の取得を阻止するためだけに契約を結んだり、「万一に備えた」予備資産として権益を確保したりする場合もあり得る。 さらに、技術は急速に変化している。例えば、現在バッテリーに必要とされている鉱物が、数年後にも同じように必要とされているとは限らない。 だからこそ、契約には「use-it-or-lose-it（利用しなければ権利を失う）」条項を盛り込むことが不可欠である。投資家が合意した期限までに鉱山を開発しなかったり、定められた生産要件を満たさなかったりした場合、その権利を失うことを契約で明記し、政府が別の投資家を探せるようにしておく必要がある。 情報と専門知識の格差 受入国政府が投資家と交渉する際、一般に大きな不利となるのは、鉱物資源の価値について投資家側の方が政府より多くの情報を持っていることである。 また政府側には、十分な資金と人材を擁する国際的な投資家と交渉するために必要な法律、財務、技術面の専門知識が不足していることも少なくない。 過去に鉱業契約の交渉経験があったとしても、その際に蓄積された専門知識が、すでに別の政府機関や民間部門へ異動した担当者個人の経験にとどまっている場合もある。 重要鉱物をめぐる契約交渉には特有の複雑さと新たな可能性があるだけに、こうした知識や能力の格差はさらに大きくなり得る。したがって、開発途上国が自らの立場を生かし、こうした機会を十分に活用することは容易ではない。 外部の専門家を活用すれば、政府がより有利で適切な鉱業契約をまとめる助けとなる。しかし、最貧国の多くには、弁護士、地質学者、技術者、金融アナリスト、市場専門家、環境専門家といった国際的な専門人材を雇うための資金が不足している。 世界銀行や国際金融公社（IFC）などの国際機関は、外国投資や鉱業に関する政策・法制度の整備を支援できる。しかし、個々の企業との具体的な契約交渉になると、そうした機関の支援は及ばなくなる。 無償の専門家支援を活用する 一方、交渉段階で無償（プロボノ）の助言を提供する機関も存在する。 International Senior Lawyers ProjectとAfrican Legal Support Facilityは法的支援を提供している。また、CONNEX...