【サンタバーバラ/東京INPSJ＝浅霧 勝浩】 核時代の幕開けから８０年を迎えた２０２５年３月１２日・１３日、世界各地の平和活動家、外交官、教育者、被爆者が「希望の選択」シンポジウムに出席し、核兵器廃絶への新たな決意を共有した。シンポジウムは、核時代平和財団（NAPF）と創価学会インタナショナル（SGI）の共催により、サンタバーバラ市のウエスト音楽アカデミーで開催された。 ２００１年に刊行された、NAPF創設者デイビッド・クリーガー氏とSGI会長・池田大作氏による対談集『希望の選択』をテーマに、核廃絶の倫理的・戦略的緊急性があらためて提起された。 「これは単なる遺産ではありません」とNAPF会長のイヴァナ・ニコリッチ・ヒューズ博士は語った。「私たちは彼らの歩みを継承し、核の脅威のない世界を築くためにここに集まっています。」 SGI平和運動局長の相島智彦氏は、両者の対談を目の当たりにした経験に触れ、「彼らの対話は、単なる理念の共有ではなく、現実的な解決策に根ざした行動への呼びかけだったことが最も印象的でした」と語った。 核抑止への警鐘 https://www.youtube.com/watch?v=yX2XfmoIsyQ 基調講演では、ピュリッツァー賞最終候補の記者で『核戦争：一つのシナリオ』を出版した作家のアニー・ジェイコブセン氏が、「核抑止が破綻したらどうなるのか？」という問いを投げかけた。米国政府関係者から得た機密情報に基づく洞察をもとに、「核戦争はどのように始まっても、最終的には完全な破壊で終わる」と警告した。 続くパネルディスカッションでは、プリンストン大学のリチャード・フォーク名誉教授、社会的責任を果たすための医師団ロサンゼルス支部（RSR-LA）のジミー・ハラ博士、アメリカン大学のピーター・クズニック教授、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が登壇。ヒューズ博士の進行のもと、核政策の転換を訴えた。 翌日には、「抑止から軍縮へ：未来への道」と題するセッションが行われ、SGI軍縮・人権担当ディレクターの砂田智映氏が司会を務めた。砂田氏は、核兵器が国家の安全保障政策に組み込まれている現状に警鐘を鳴らし、「核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議では、核抑止そのものが生存への脅威であると確認された」と報告した。 ２０１７年のTPNW国連交渉会議で議長を務めたエレイン・ホワイト元コスタリカ国連大使は、「意見の異なる者とも誠実に対話を続けることの重要性」を強調した。 証言に耳を傾ける 長崎の被爆者である和田征子さん（日本被団協）はビデオメッセージで登壇し、「被爆の現実を語り継いでほしい」と訴えた。 米国の「ダウンウィンダー（風下住民）」で甲状腺がんを患ったメアリー・ディクソンさんは、「私たちは意図的に被曝させられました。マーシャル諸島、カザフスタン、ポリネシアなどの犠牲者にも正義が必要です」と語った。 「核使用と核実験の遺産：正義への呼びかけ」と題されたセッションでは、SGI国連事務所軍縮プログラム・コーディネーターのアナ・イケダ氏が、被爆者や核実験被害者の健康・差別・心理的影響に関する証言を紹介。「核の正義とは、核の使用・実験・威嚇がいかなる状況でも正当化されないという意識を社会に根づかせること」と語った。 カザフスタンのセミパラチンスク旧核実験場での世代を超えた健康影響については、トグジャン・カッセノヴァ博士が研究成果を報告した。 キリバス代表およびYouth for TPNW代表として参加したクリスチャン・シオバヌ氏は、被害者支援と環境回復のための国際基金設立を提案。赤十字国際委員会（ICRC）のヴェロニク・クリストリー氏は、人道の視点から軍縮の必要性を訴えた。 気候正義との交差点 「気候と核の正義の交差点：若者の力で変革を」と題された最終パネルでは、SGI軍縮プログラム・コーディネーターの堀口美幸氏が司会を務めた。 NuclearBan.USのアンドゥイン・デヴォス氏は、気候危機への不安から核軍縮運動に参加した経緯を語り、「核兵器に費やされる資源を気候対策に回すべきだ」と訴えた。 若手活動家のケヴィン・チウ氏とヴィクトリア・ロク氏は、核政策に若者の声を反映させる重要性を共有。堀口氏は「地球は祖先から受け継いだものではなく、子どもたちから借りている」というアメリカ先住民の言葉と、「希望とは若さの別名である」との『希望の選択』の一節を引用し、若者が理想を掲げて時代を切り開く力を象徴するものとして紹介した。 文化がもたらす変革 映画監督アンドリュー・デイヴィス氏とアーティストのステラ・ローズ氏は、芸術が意識を変え行動を促す力について語った。「芸術は単に真実を映すだけでなく、それを感じさせ、行動へと導くものです」とデイヴィス氏。 シンポジウムの宣言文でも、連帯と創造性を通じた平和の促進と、文化的関与の役割が強調された。 閉会宣言：「希望」を選ぶ シンポジウムは、「希望の選択」宣言の採択で締めくくられた。終末時計が「午前０時まで残り８９秒」と迫る中、「核兵器のない世界は、意識的で集団的な選択によってこそ実現する」と強調。「私たちは絶望ではなく、希望を選ぶ」と宣言された。（英文へ） 「希望の選択」宣言の要約 「希望の選択」宣言では、核兵器廃絶への緊急性が改めて強調された。宣言は、核抑止の論理が安全保障ではなく破滅をもたらすリスクであると断じ、核の使用・威嚇・実験がいかなる状況でも正当化されないとの倫理的立場を明示している。 さらに、核のない世界は「選択」の問題であり、連帯、創造性、市民社会の力を通じて築くべきものであると呼びかけた。文化や芸術の力にも言及し、想像力と共感を育む表現活動が、核兵器のない未来を築く鍵であると認識された。 宣言は、「希望を選ぶことは、責任ある行動を選ぶことであり、未来を信じることである」との言葉で結ばれている。（宣言の全文はこちらへ） This article is brought to you...

【シドニーIPS＝キャサリン・ウィルソン】 多くの国では当たり前とされている新生児の出生登録だが、これは子どもの健康、保護、そして生涯にわたる福祉に深く関わる極めて重要な行為である。今世紀初頭には世界的に出生登録率が上昇したものの、過去１０年間で再び低下傾向に転じている。特に太平洋諸国やサブサハラ・アフリカの一部では深刻な課題に直面しており、技術革新の導入、政治的意思の強化、そして親たちの意識向上が、こうした傾向を逆転させる鍵となる。 国連児童基金（UNICEF）の報告によると、現在５歳未満の子どものうち約７５％が出生登録を受けており、２０００年の６０％から改善している。 しかし、ニューヨークのUNICEF本部で子どもの保護を担当するバスカル・ミシュラ氏は、近年の進展が鈍化していると警鐘を鳴らす。 「特にサブサハラ・アフリカでは急速な人口増加が登録システムの能力を上回っており、インフラの脆弱さや資金不足、政治的な優先順位の低さも要因となっています。さらに、登録には高額な手数料や煩雑な手続き、アクセスの困難さといった障壁もあります。」とミシュラ氏はIPSの取材に対して語った。 こうした障害は、出生登録率が４１％にとどまる東アフリカや、２６％の太平洋諸国にも見られる。国別では、タンザニアが２９％、パプアニューギニアが１３％、ソマリアとエチオピアはわずか３％にすぎない。世界で推定６億５４００万人の５歳未満の子どもたちのうち、約１億６６００万人が未登録であり、２億３７００万人が出生証明書を持っていない。 「システムと社会的な障害、さらに新型コロナウィルスの余波によって過去の成果が後退しました。２０３０年までにすべての子どもの出生登録を達成するという持続可能な開発目標（SDGs）を実現するには、現在の進捗スピードを５倍に加速させる必要があります。」とミシュラ氏は強調する。 この課題に取り組んでいる国の一つが、太平洋諸国で最も人口の多いパプアニューギニア（PNG）だ。約１１００万人が暮らすこの国は、山脈が連なる本島と点在する島々から成り、多くの人々が山道や未舗装の道路を何時間もかけて移動しなければならない環境にある。 人口の８０％以上が農村部に住んでおり、北東部のマダン州では、カントリー・ウィメンズ・アソシエーションが妊産婦への保健啓発に取り組んでいる。 「一部の女性は非常に遠隔地に暮らしており、医療施設に行くには何時間もかかります。そのため、出産は村で行うのが一般的です。医療施設が老朽化している上、医療従事者もいない地域もあります。これが最大の課題です」と同団体マダン支部のタビサ・ワカ氏は語る。 母親が子どもの出生を登録するには、バスを乗り継ぎながら悪路を進み、登録所まで長距離を移動しなければならず、交通費の負担も重い。 「情報不足も大きな障害です。農村の母親たちは出生登録の重要性を知らされていませんし、地域の伝統や慣習によって、出産は村でしかできないとされているところもあります。」とワカ氏は続ける。政府の統計によれば、PNGでは出生の半数以上が医療機関ではなく自宅で行われている。 それでもPNGでは近年、大きな進展が見られる。２０２３年から２０２４年にかけて、出生証明書の発行数は２万６０００件から７万８０００件へと３倍に増加。昨年７月にはUNICEFの支援で、手持ち型の出生登録デバイス４４台が政府に提供され、地域への訪問登録が開始された。 さらに昨年１２月、同国議会は国民身分登録制度を整備する法案を可決。ジェームズ・マラぺ首相は１１月に「私たちの政府は全国にわたる包摂的な政策を推進しており、正確かつ信頼できる身元情報は、公共サービスの提供や国民の福祉に極めて重要です」と述べている。 UNICEFパプアニューギニア事務所の子どもの保護担当責任者ポーラ・バルガス氏は、「目標は年間５０万人の出生登録です。その実現には、技術の拡充とキットの全国展開、そして証明書発行の分権化が必要です。」と指摘する。「現時点では、手作業で出生証明書に署名する権限がある職員が国内に１人しかおらず、これが大きなボトルネックになっています。」 一方、世界の未登録児の半数以上が暮らすサブサハラ・アフリカでは、エチオピアも同様の課題に直面している。 アフリカ東部の角（ホーン）に位置するエチオピアは、PNGの２倍以上の面積を持ち、出生率は人口１０００人あたり３２人で、世界平均の１６人の２倍となっている。１億１９００万人を超える人口の大半が広大な遠隔地に住んでいる。 政府は出生登録を無料としており、医療拡充員への研修も進めているが、都市部と農村部との格差は依然として大きい。登録完了のために複数回役所に行かなければならず、距離と交通費が農村の親たちにとっては大きな負担となっている。南部諸民族州（SNNP）では出生登録率がわずか３％で、首都アディスアベバの２４％と比べても大きな差がある。 エチオピア・ゴンダール大学の公衆衛生学助教授タリク・ニガツ氏は、次のような改善策を提案する。「出生登録サービスを保健システムに統合し、リソースを確保して介入を支援し、リアルタイムでの出生報告が可能なインフラを整備すべきです。」 UNICEFもまた、エチオピアの不安定な地域や人道危機下にある遠隔地の医療従事者にモバイル登録キットを提供している。ミシュラ氏は「これにより、緊急時や避難中に生まれた子どもたちも法的な身元と保護から取り残されることがないようにしています」と述べた。エチオピアでは２０２０年から２０２２年の内戦後、北部ティグレ地域で人道危機が続いている。 一部の地域社会には出生登録に対する誤解や迷信も残っていると、ニガツ氏は指摘する。 「生後すぐに人間として“数える”と不運を招くという迷信が一部にあります。新生児が生き延びるか分からない段階では、人間として認めるべきではないと考えられているのです。」この背景には、エチオピアの新生児死亡率が１０００件中３０件と高く、そのうち半数が出生２４時間以内に亡くなるという現実もある。 出生登録が一生の重要性を持つことを、社会全体で理解しなければならない。公式な存在を持たない無数の子どもたちは、貧困からの脱出、性的搾取や虐待、児童労働や人身売買のリスクから身を守ることが難しくなる。法的保護や投票権、正規雇用、財産権の取得にも障害が生じる。 しかし出生登録は、子どもたちの保護と福祉に向けた第一歩にすぎない。 「登録が効果を持つのは、それがワクチン接種、病院での出産、学校入学などのサービスと連携している場合に限ります。」とミシュラ氏は語った。 そしてより広い視点で見ると、出生および人口データの正確な把握は、政府が公共サービスや国家開発を計画する上で不可欠であり、SDGsの進捗を評価するためにも極めて重要である。（原文へ） This article is brought to you by IPS Noram,...

【オスロ、ノルウェーIPS＝ピース・リサーチ・インスティチュート・オスロ（PRIO）】 世界は第二次世界大戦後で最も暴力的な時代に突入している。PRIOが発表した報告書『Conflict Trends: A Global Overview（紛争動向：世界概観）』によると、２０２４年には過去７０年以上で最多となる３６か国で６１件の国家ベースの武力衝突が記録された。 「これは単なる一時的な急増ではありません。構造的な変化です。現在の世界は１０年前と比べ、はるかに暴力的で分断が進んでいます」と、PRIOの研究ディレクターで報告書の筆頭著者であるシリ・オース・ルスタッド氏は警告する。 「米国をはじめとする大国が、国際的関与から後退する時ではありません。世界的な暴力の増加を前に孤立主義に転じるのは、長期的にみて甚大な人的被害をもたらす大きな過ちです。」 この報告書は、スウェーデンのウプサラ紛争データプログラム（UCDP）のデータに基づいている。それによれば、２０２４年の戦闘による死者数はおよそ１２９,０００人で、２０２３年と同水準にとどまったものの、この数値は過去３０年間の平均を大きく上回っている。２０２４年は冷戦終結以降で４番目に致命的な年となった。 戦場で特に注目を集めたのは、ロシアのウクライナ侵攻（推定死者７６,０００人）とガザ戦争（同２６,０００人）の２大戦争だ。しかし、これらの大規模戦争は氷山の一角にすぎない。 特に懸念されるのは、単一国家内で複数の武力衝突が発生しているケースが急増していることだ。現在、紛争に巻き込まれている国の半数以上が２件以上の国家ベースの紛争を抱えており、そのうち９か国では３件以上の武力衝突が同時進行している。 「いまや紛争は孤立したものではなく、重層的で国境を超え、終結が困難になっています。」とルスタッド氏は述べる。「どの政権の下であろうと、米国が国際的連帯を放棄することは、第二次世界大戦後に同国が築いてきた安定そのものを手放すことになるのです。」 報告書では、武装勢力の活動拡大が新たな暴力の主因となっていることも明らかにされている。イスラム国（IS）は依然として１２か国で活動を継続しており、西アフリカの５か国ではJNIM（イスラムとムスリムの支援のための集団）が勢力を拡大している。 最も多くの紛争が記録されたのはアフリカ地域で２８件。これは１０年前のほぼ倍に相当する。次いでアジアが１７件、中東が１０件、欧州が３件、アメリカ大陸が２件だった。 ルスタッド氏は次のように警鐘を鳴らしている。 「我々の分析は、世界の安全保障状況が改善していないどころか、深刻に断片化していることを示しています。国際社会の継続的な関与がなければ、市民の安全、地域の安定、そして国際秩序そのものがさらに深刻なリスクにさらされるでしょう。」（原文へ） 👉 こちらからPRIO報告書『Conflict Trends: A Global...

『America First, The World Divided: Trump 2.0 Influence』より分析抜粋 【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 数週間前、イーロン・マスクがドナルド・トランプ大統領とともに湾岸諸国を巡るハイレベル訪問団に加わった際、そのメッセージは明確だった。米国は技術と革新の競争において再び主導権を握り、湾岸諸国はただの観客ではなく、共同投資者でもあるということだ。 サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の政府では、マスクはまるで王族のように歓迎された。テスラのヒューマノイドロボット「オプティマス」が披露され、スターリンクの中東展開も示唆された。会場ではAI（人工知能）、インフラ、火星移住といった未来構想が、金色に装飾された会議室で自由に語られていた。 しかし今、トランプがマスクとの関係を公然と断絶し、連邦契約の打ち切りや「数十億ドル規模の支援」の撤回を宣言する中、湾岸諸国は厄介な立場に置かれている。つまり、「テック界の先駆者」と「政治の覇者」の狭間に挟まれているのだ。 湾岸の戦略的ジレンマ 拙著『America First,...