【広島IDN/ UNニュース】 核兵器保有国が、核戦争の可能性を認めることは、断じて許容できません。８月6日、広島への原爆投下７７周年を記念する日本での式典で、アントニオ・グテーレス事務総長はこのように強調した。 「核兵器は愚かなものです。１９４５年から３四半世紀が経った今、この空に膨れ上がったきのこ雲から私たちは何を学んできたのか、問わなければなりません。」と、グテーレス事務総長は、被爆者、若き平和活動家、岸田文雄首相、地元関係者ら多数が参加した広島平和記念公園での厳粛な催しで、そう訴えた。 事務総長はさらに、「新たな軍拡競争が加速しており、世界の指導者たちは数千億ドルを費やして兵器の備蓄を強化しています。また、世界では約１３０００発の核兵器が保有されています。」と指摘したうえで、「深刻な核の脅威が、中東から、朝鮮半島へ、そしてロシアによるウクライナ侵攻へと、世界各地で急速に広がっています。…人類は、実弾が込められた銃で遊んでいるのです。」と警告した。 希望の光 グテーレス事務装置用は、現在ニューヨークで開催されている「核兵器不拡散条約の第１０回運用検討会議」を「希望の光」に例え、「本日、私は、この神聖な場所から、この条約の締約国に対し、私たちの未来を脅かす兵器の備蓄を廃絶するために緊急に努力するよう呼びかけます。対話、外交および交渉を強化し、これら破壊兵器の廃絶によって私の軍縮アジェンダを支持するよう呼びかけます。」と強調した。 事務総長はまた、核兵器保有国は、核兵器の「先制不使用」を約束しなければならず、非核兵器保有国に対しては核兵器を使用しないこと、あるいは使用すると脅迫しないことを保証するべきだと強調した。 「私たちは、広島の恐怖を常に心に留め、核の脅威に対する唯一の解決策は核兵器を一切持たないことだと認識しなければなりません。」と事務総長は語った。 事務総長はまた、「指導者達は自らの責任から隠れることはできない。」と強調した。 事務総長は１９４５年の８月６日に最初の原子爆弾が広島に投下され９日に長崎に２発目が投下された事実を踏まえて、「（核保有国の指導者に対して）核という選択肢を取り下げてください。永遠に。今こそ、平和を拡散させるべき時です。被爆者の方々のメッセージを聞き入れてください。もう二度と、広島の悲劇を引き起こさないでください。もう二度と、長崎の惨禍を繰り返さないでください。」と訴えかけた。 グテーレス事務総長は若い世代に対して、「被爆者の方々が始められた任務を成し遂げてください。世界は、この地、広島で起こったことを決して忘れてはなりません。犠牲者の皆様の記憶、そして生き残った方々が残してくださった遺産は決して消滅することはありません。」と述べて演説を締めくくった。 世界は決しては忘れてはならない その後、事務総長は広島と長崎の原爆で生き残った5人の被爆者と面談し、彼らの証言に耳を傾けた。 事務総長は、被爆者らが甚大な被害を受けながらも、「非常に大きな勇気と忍耐」を持ってトラウマを克服したことを認め、彼らへの賞賛を表明した。そして、被爆者を世界の模範と呼び、今回面会した女性3人と男性2人に対して、「あなたたちは『核兵器は愚かなものだ』と指導者に伝える道徳的権威を持っている」と語った。 「国連は、起こったことの記憶を絶やさず、皆さんの物語を永遠に響かせることに尽力してまいります。」と、事務総長は語った。 被爆者らは、例えば、ある方が反核兵器の意識を高めるために歌を作る、別の方が自分の体験を絵に描くなど、人生の大半を平和と軍縮の課題に取り組んできたことを国連事務総長に語った。 若い人たちにも核兵器の実相を理解してほしいというのが、被爆者全員の願いだった。 広島から発信する若者の力 グテーレス事務総長は、核軍縮や核不拡散など地球規模の課題に取り組む日本の若手活動家たちとの非公式対話セッションにも参加した。そこでは、３つの地球規模の危機、深刻化する不平等、蔓延する武力紛争など、世界の現状について触れたうえで、「私たちの世代は協力し合う必要があります。…いずれ、あなた方がその責任を負うことになるのですから、準備をしておくことが必要です。私の世代を代表して謝罪します。みなさんの世代に責任を渡してしまい申し訳ない。」と語った。 名誉市民 グテーレス事務総長は松井広島市長と武田長崎副市長とも面談し、広島市の特別名誉市民の称号を授与された。 「私は世界の平和のために日々尽力している全ての国連職員を代表して、また、核兵器の拡散を防止すべく、今現在ニューヨークの国連本部に集って交渉に参加している外交官たちを代表して、この栄誉ある称号を受け止めます。」と事務総長は語った。（原文へ） INPS Japan 関連記事： ｜NPT再検討会議｜核兵器は抑止力ではなく、絶対悪である 岸田首相、NPT再検討会議で1千万ドルの基金創設を発表。青少年の広島・長崎訪問を支援 核兵器禁止条約に一刻も早く批准を（松井一實広島市長）｜核兵器禁止条約締約国会議｜核兵器の被害者めぐる関連行事が開かれる

【国連ニュース＝ナルギス・シェキンスカヤ】 「核戦争を回避するために、短期的に何ができるか。」核兵器不拡散条約（NPT）第10回締約国再検討会議が開催されている国連本部で、カザフスタン国連政府代表部と、核兵器なき世界を目指す日本の主要NGOである創価学会インタナショナル（SGI）が共催したサイドイベントのタイトルである。 https://www.youtube.com/watch?v=tO9lR9Xmdlc 「第１０回NPT再検討会議は、新型コロナウィルス感染症のパンデミックのために延期されてきた非常に重要なイベントです。」と、カザフスタンのマグジャン・イリヤソフ国連常駐代表は国連ニュースサービスに語った。今回のNPT再検討会議は、これまでの会議と異なり、ロシアによるウクライナ軍事侵攻という現実を背景に、核兵器が実際に使用されるかもしれないというレトリックさえ耳にするなかで開催されている。このように、一部の国や政治家にとって後景に退いていた核軍縮の問題が、今再び注目を浴びている。 専門家、外交官、市民社会の代表、そして広島と長崎の原爆の犠牲者を指す日本名「ヒバクシャ」がNPT再検討会議に参加している。原爆による死者は、広島で９万から１６万６千人、長崎で６万から８万人であった。今年は、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、８月６日に広島で開催される原爆死没者慰霊式に出席している。 SGIを代表して参加した創価学会の寺崎広嗣副会長は、国連ニュースサービスに対し、「グテーレス事務総長の来日は、わが国にとって非常に重要な出来事であり、事務総長が広島から世界に向けて発する呼びかけは、日本の人々に希望をもたらすものです。」と語った。 事務総長報道官によると、グテーレス事務総長は世界の指導者たちに対して、遅滞なく核兵器の備蓄を撤廃するよう求める意向だという。また、被爆者との面会や若い世代の反核活動家たちとの対話も予定している。 寺崎副会長によると、SGIは核兵器を「絶対悪」と考え、それに対抗するために、被爆者の声を世界中に広く届ける取組みを行ってきた。 カザフスタンは、ソ連時代に繰り返し核実験が行われ、大きな被害を経験した国であり、ソ連からの独立後「核兵器のない世界」を目指す運動に積極的に参加している。イリヤソフ常任代表は、「そのような兵器（＝核兵器）が存在するだけでも既に極めて危険なのです。一部のNPT会議参加者が核兵器を抑止力と考えていることは、遺憾です。」と語った。 イリヤソフ常駐代表は、核兵器のない世界を実現するためには、若者や著名人が積極的に参加することが必要だと考えています。そして、「こうすることで、この問題にもっと注意を向けることができる。」と付け加えた。（サイドイベントをINPSが収録した映像を参照ください。）（原文へ） 翻訳＝INPS Japan 関連記事： NPT再検討会議に寄せて―「核兵器の先制不使用」の確立に向けての緊急提案(池田大作創価学会インタナショナル会長) 岸田首相、NPT再検討会議で1千万ドルの基金創設を発表。青少年の広島・長崎訪問を支援 ｜視点｜核兵器禁止条約第１回締約国会議に寄せて（ラメッシュ・タクール戸田平和研究所上級研究員）

【ルンドIDN＝ジョナサン・パワー】国連が１９６４年６月に西ヨーロッパの大きさのコンゴから国連平和維持軍を撤退させたとき、ウ・タント事務総長は「国連はコンゴが統一と国家化に向けて有機的に成長することによって生じる内部緊張と騒乱から永久に守ることはできない。」と報告した。国連を分裂させ、ウ・タントの前任者でありコンゴ動乱の調停にあたっていたダグ・ハマーショルドが犠牲となった平和維持活動であっただけに、ウ・タントの撤退判断は、国連兵にとっては、ある種の安堵感があっただろう。ハマーショルド事務総長は、停戦調停に赴く途上で搭乗機が墜落し（原因は未解明）死亡した。 国連は、鉱物資源の豊富なカタンガ州の継承を巡る内戦を終結させ、東西の勢力争いがコンゴを冷戦の激戦地にする危険性があったことに代わるものを提供したという意味で、コンゴに一定の平和をもたらした。しかし、コンゴ動乱の背景にあった、部族主義と鉱物資源開発の問題は今日まで続いている。 現在、コンゴ東部は、再び何度目かの大混乱に陥っている。国連は、コンゴでは耕作可能地の僅か１０％しか耕されていないにも関わらず、世界最大規模の食糧危機に陥っていると発表している。これまでに約５００万人が国内避難民となっている。コンゴについて「もう一度・再び」と書くだけで、１９９０年代後半に起きた大規模な戦闘の記憶がよみがえる。ジンバブエ、ナミビア、アンゴラ、チャドなどが苦境にあるローラン・カビラ大統領側につき、ルワンダとウガンダが反乱軍を支援したため、当時の米国のアフリカ担当国務次官補、スーザン・ライスは、この戦闘がアフリカ大陸における「最初の世界大戦」になるかもしれないと警告した。このときも国連がもう一度介入し、再び平和を回復させた。 しかし心配すべきは、コンゴがアフリカ初の世界大戦の舞台になることではない。国連の存在は、その可能性を鈍らせたし、その規模も実際の第一次世界大戦と比べれば小さいものであった。むしろアフリカは、何世紀にもわたって戦争を生み出してきた部族主義という古くからの問題にどのように対処すればよいのだろうか。欧州の旧宗主国によって部族や文化・言語の分布を一方的に無視して引かれた人工的な国境線は、現在も紛争のリスクを内包している。 １９９４年にルワンダで起こった大虐殺は、アフリカの部族主義が最も破壊的な形で現れたものであった。コンゴでは、数十年にわたる戦乱にもかかわらず、ルワンダのような事態には至らなかった。実際、コンゴを経済的に丸裸にした独裁者故モブツ・セセ・セコのもとでは、コンゴは適度に静穏であった。コンゴで再び、部族間の断層が浮き彫りとなり、権力の座を争う者たちによって巧みに利用されたのは、モブツ政権が崩壊する最終段階であった。 しかし、部族主義の問題点や落とし穴を論じるのであれば、まずその長所を理解しなければならない。部族主義が民族を吹き飛ばす火薬に例えられるとすれば、それは同時に、普通の社会をまとめる接着剤のような存在でもある。部族主義は、日常生活の中で息づいている。普通の村落（そして多くの都市）の生活では、部族主義はフリーメイソンや学閥のように機能している。仕事や紹介で互いに助け合い、収穫の負担を分担し、夫婦間や物質的な争いを解決し、とりわけ芸術や音楽を独特の形に作り上げている。しかしこのような美徳が、伝染病のように悪質な変異を起こしたときに、部族の傷跡や鼻の形状の違いが迫害の対象になってしまう。これがコンゴで実際に起こったことである。 しかし、独立後の最初の指導者たちが、アフリカ統一機構の憲章にこれらの境界線の神聖さを認めたように、一度なされたことは簡単には元に戻せない。しかし、アフリカを８００の部族に分割しないとしても、これらの境界線を何らかの形で改革することは明らかに必要である。 エチオピアが一時期示したように、円満に分離独立を実現することも可能である。独裁者メンギストゥ・ハイレ・マリアムが失脚した後、エリトリア人は最も洗練された移行と思われる方法で自らの道を歩み始めた。国民投票が行われ、反省のための休止期間が設けられ、その後、両者は分離のためのスケジュールに合意した。しかし、不幸なことに、６年経った今も国境紛争は続いている。私たち楽観主義者が間違っていたことが証明された。両国の間の戦争は何十年も断続的に続いている。 より積極的かつ永続的な例として、ナイジェリアのオルシェグン・オバサンジョ大統領が、石油資源の豊富なボカシ半島の帰属問題を国際司法裁判所に提訴することを受け入れた事例がある。この半島は、ナイジェリアと隣国のカメルーンのどちらに帰属するか、長年の論争があった。ナイジェリアは占領政府であったが、２００２年に国際司法裁判所がカメルーンに有利な判決を下すと、国民の反対にもかかわらず、オバサンジョは領土を譲り渡した。国民と部族間の感情も高まり、解決は容易ではなかった。しかし、最終的には、国際法の遵守が勝利した。円満な領土の割譲が成立したのである。 ルワンダ（現在は平和）、ナイジェリア、スーダン、マリ、中央アフリカ共和国、アンゴラがそうであるように、アフリカの部族間紛争に包囲されている地域には、実に2つの選択肢がある。必要であれば、国際司法裁判所を含む中立的な外部機関の助けを借りて、文明的な国境の画定を始めること。あるいは、南アフリカが行ったように、多くの権力を地方に委譲した連邦民主主義国家を建設することである。 モブツのような悪人であれ、タンザニアの故ジュリウス・ニエレレ大統領のような善人であれ、強者が中央から影響力を行使できる日は、ほぼ終わりを告げた。だからといって、それが試されていないわけではない。試されている。しかし、独裁者とその側近自身を除いて、それが成功すると期待している者はほとんどいない。民主主義と人権という概念は、アフリカでは広く浸透している。さらに、巨大で潤沢な資金を持つ石油・鉱物資源企業も含め、有力な外国人投資家は皆、法規則を守らなければ投資が失敗に終わることを知っており、大きな投資リスクを冒す前に必ず二の足を踏むようになるのだ。部族を基盤としたゲリラに資金を提供し、自分たちのために戦わせていた時代はとうに過ぎ去った。何十年にもわたり、彼らの極悪非道な活動はNGOやメディアによって暴露され、大きな効果を上げてきた。いわゆる「紛争ダイヤモンド・鉱物」を禁止する法律が制定された国もある。例えば、1年半前、欧州連合（EU）は、不法に産出された鉱物の購入を制限する法律を施行した。 携帯電話や電気自動車・飛行機用の高性能バッテリーに必要なコバルトやコルタンを巡る新たな争奪戦の結果にも対処する必要がある。この争奪戦は、１９６０年代の 「悪徳資本家」的な考え方を再現する危険性をはらんでいるようだが、今回は、部族や民兵の長たちが、日当1ドルの職人的労働力を使って、秘密のルートで製品を輸出するという、より小規模で取り締まりにくい規模で組織されている。 ６０年前にウ・タントが掲げたコンゴの「有機的成長」のコンセプトには、未だに到達していないのである。植民地時代のベルギーや、冷戦時代にモブツの忠誠心と引き換えに支援した米国のひどい政策のせいにすることは簡単にできる。現代の混乱を作り出したのは、明らかにベルギー人とアメリカ人であるが、それでは今日コンゴが直面している問題を整理することはできない。 その答えが何であるかは、南アフリカの誠実な政治と政治的安定をどう維持するかということを除けば、アフリカで最も難しい問題であろう。欧州連合（EU）とアフリカ連合（AU）が協力して、答えを見つける責任を負わなければならない。コンゴはもっと注目されなければならない。（原文へ） INPS Japan 関連記事： ｜コンゴ民主共和国｜紛争孤児がブラジル格闘技で痛みを乗り越える ｜コンゴ内戦｜最も貴重なものを持って逃れる COP26が開幕するなか、コンゴの金鉱で４発の銃弾が響く

【スバ（フィジー）IDN＝セラ・ティコティコバトゥ＝セフェティ】 ３年ぶりに集まった太平洋諸国の指導者らが、７月１１日から１４日にかけて開かれた第５１回「太平洋諸島フォーラム」で「青い太平洋戦略２０５０」を採択した。 今回の会合の議長を務めたフィジーのジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相は「この戦略の成功は２つのことにかかっている。第一に指導者が責任を取ること、第二に民衆もまた責任を負っているということだ。」と語った。 この戦略は、①政治的リーダーシップと地域主義、②民衆を中心に据えた開発、③平和と安全、④資源と経済開発、⑤気候変動と災害、⑥海洋と環境、⑦技術と接続性という７つの主要なテーマに焦点を当てている。 戦略の策定には３年の時がかかり、このプロセスに関わる各地の市民団体など様々な利害関係者の関与によって生まれた。この慎重に策定された戦略は、問題となっている領域や実行ガイドラインに焦点を当て、その効果が社会にあまねく広まるようにするものである。 「地域主義」という用語は、外国の地政学的なプレゼンスや、太平洋諸国の指導者らが地域全体で連帯して対処する必要のある緊急の問題に対応しなければならない時に、しばしば持ち出される用語である。 サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ首相は、対面で対話をすることの重要性に言及して、「いったん引いて考えてみることは、そうでなければなかなか公に議論することのないような緊急の課題について私達指導者が議論し、討論し、解決策を見つけていく完璧な機会を提供している。」と語った。 市民社会の関与 太平洋諸島非政府組織協会（PIANGO）のジョサイア・オズボーン副会長はIDNの取材に対して、「私達市民団体のメンバーらもこの３年間戦略の策定に関与してきました。私達がともに協力していけば、戦略を機能させることができると希望を持っています。」と語った。 オズボーン副会長は、今回の戦略について、人々が地域と関わるようになれば、自らの懸念や意見を議論の俎上に載せ、どのような計画であってもその利益を地域の人々に広めることができる余地が生まれる良い兆候だとみている。 「青い太平洋大陸戦略２０５０」の立ち上げにあたって、バイニマラマ首相は「これは前例の問題でもあるが、私達の未来の問題でもあります。」と述べた。地域として、国として、そしてひとつの「青い太平洋大陸」として、いかに協力できるかが問題となる。「この２０５０年戦略は、私達が共通に持っているもの、私達の課題や機会に関するものです。」とバイニマラマ首相は語った。 戦略的に民衆を中心に置くアプローチは、現地で進行している作業に、提案され（現在は承認されている）その戦略を関連付けるような形で包括的な計画をつくるということである。どんな構想や計画、問題、解決策が現在進行中であるのかを見ながら、テーマ領域をめぐる現在の状況を検討していく。これに続くのが、パートナーシップと協力、強靭性と福祉、教育、研究と技術、包摂性、平等とガバナンスという６つの戦略的道筋である。最後に、それぞれのテーマ領域毎に期待される目標レベルを検討する。 太平洋諸島フォーラムの地域主義に関する顧問であるジョエル・ニロン氏は、これらのテーマ領域の中心に座っているのは海洋であり、私達は青い太平洋に囲まれて生活しているのだと強調した。 「『青い太平洋大陸戦略２０５０』は、私達の環境における課題に対してより戦略的かつ長期的な対応をする必要性の中から生まれたものです。」とニロン氏はIDNの取材に対して語った。 「気候変動や既存の課題、それに、地域における地政学的な対立の高まりへの対応として、２０１９年に太平洋の指導者らが戦略策定を呼びかけた結果として生み出された。」 ニロン氏によると、市民社会や民間部門、太平洋地域組織協議会（CROP）のメンバーのような非政府の主体が、この戦略の策定に協力したという。 民衆を中心に据えたこの新たなアプローチは、この戦略の策定に関与した個々人が舵を取り、戦略が履行され監視されるようにするための答えとなりうるものだ。「太平洋教会会議」のジェイムズ・バグワン師の言葉を借りれば、「この戦略を機能させることが極めて重要です。私達がこのような動きに関与したのは初めてのことで、皆が協力しそれぞれの役割を果たして初めて成功することを私達は知っている。」のである。 ニロン氏も同様の見解を口にした。「私達は団結し、より緊密に協力することが重要です。 また、私たちには多くの強みがあります。人々、若者、文化には自然な回復力と社会的保護を提供する能力が備わっておりますし、重要な天然資源にも恵まれています。」 地域の指導者らは「青い太平洋大陸戦略２０５０」を承認し、完全に支持しており、様々な地域の主体がその成功を確実にするために、既に実施を計画している。 「そして、この文脈において、どうやって手をつなぐか、国家としてどう協力するか、そしてもちろん外部の世界とどう相互作用を起こすかということについて、導きの糸となるような長期的な戦略的アプローチが必要です。」とニロン氏は語った。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 太平洋の青い海を放射能汚染から守れ 太平洋諸国、ＣＯＰ２６できっぱりと主張 ｜視点｜「人類が直面している安保上の問題は気候変動と重度の病気：世界の指導者たちよ、立ち上がれ」（ジョサイア・V・バイニマラマ フィジー共和国首相）