【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】 原子力潜水艦取得に向けたオーストラリア（豪州）の動きに懸念が高まっているが、豪州とインドネシアは、世界の核不拡散・軍縮体制を強化し、アジア太平洋地域における実用的な核安全保障能力の構築で協力する方針を表明している。 豪州・米国・英国が２０２１年９月に締結した強化された安全保障協定である「AUKUS」によって、豪州は非核兵器国として初めて原子力潜水艦を取得することになる。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）豪州支部のマーガレット・ビービス博士は、「これらの潜水艦はよくない前例となるだろう。兵器級高濃縮ウランの非核兵器国への移転や取得が可能となってしまいます。また、潜水艦のような目に見えないプラットフォームにおいて保障措置を実行することは不可能です。」と語った。 国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」２０２１年版によると、現在、米・英・仏・ロ・中・印の６カ国が原子力潜水艦を保有している。 潜水艦にはディーゼル推進型と原子力推進型の２種類があるが、いずれにも核兵器を搭載することができる。 インドネシアとマレーシアは、予定される潜水艦には核兵器は搭載されないと豪州が主張しているにも関わらず、原潜取得計画が地域において核拡散のリスクを高めるとの懸念を示している。 ICAN豪州支部が昨年発表した報告書『トラブルの海』は、豪州による原潜取得計画は「不必要かつ時代錯誤的なもの」であり、「他国が同じような論理を取って、核不拡散条約（NPT）保障措置協定の第１４条の抜け穴（＝海軍用核燃料に用いる相当量の高濃縮ウランを保障措置の対象外とする）を利用して核物質や機微の技術を取得しようとする前例を生むだろう」と指摘した。 NPTには、不拡散、軍縮、（人間の健康や農業、食料・水の安全保障を支援する）原子力技術の平和的利用という三本柱がある。NPT保障措置協定の第１４条は、条約締約国に対して、核物質保有の意図や、保有物質の量や構成、保障措置からの脱退の想定期間について通知するように義務付けている。 インドネシアのジョグジャカルタ市にあるガジャ・マダ大学国際関係学部のムハディ・スギオーノ上級講師は、IDNの取材に対して、「原子力潜水艦がNPTと両立可能かどうかについては争いがあり、インドネシアは２０２２年のNPT再検討会議に提出した作業文書で、豪州の原潜取得計画に懸念を示し、原潜をIAEAの保障措置・査察の対象にすべきだと要求しました。同国は、特に海洋国家としての立場から、豪州の原子力潜水艦計画に大きな関心を寄せています。AUKUSは、この地域にとって深刻な課題となっています。」と、語った。 ２月9日に豪州のキャンベルで開催された豪州・インドネシア外務・防衛閣僚会合後の共同声明では、IAEAの創設メンバーである両国は「NPTを維持する上で重要な役割と使命を果たすIAEAの確固たる支持者であり続ける」と述べた。 ４人の閣僚は「核兵器なき世界実現の希望と、グローバルな核不拡散・軍縮体制、とくにその礎石であるNPTの強化に向けた我々のコミットメントを強調する」と述べ、「アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN）の文脈において、実践的な保障措置能力の構築に向けた協力を歓迎する。」と述べた。 豪州とインドネシアは２００９年、日本・韓国とともにAPSNを創設し、アジア太平洋地域における原子力保障措置能力の地域的ネットワーク構築をめざしている。 ビービス博士はIDNの取材に対して「インドネシアは核兵器禁止（核禁）条約に署名することによって核軍縮への真のコミットメントを証明しました。もし豪州が軍縮に真剣ならば、インドネシア同様に核禁条約に署名するという選挙公約を尊重する必要があるだろう。」と語った。 「豪州は、核兵器の使用を是認する米国の『核の傘』に依存している。米国の同盟国であり続けながらも、大量破壊兵器の中で最悪なこの無差別的で壊滅的な兵器を拒絶することは依然として可能です。ニュージーランド、タイ、フィリピンはすべて核禁条約に署名しているが米国の同盟国でもあります。」とビービス博士は指摘した。 ２０２１年１月２２日に発効した核禁条約は、核兵器の開発、配備、保有、使用、使用の威嚇も含め、核兵器を初めて包括的に禁止した条約である。市民社会や多くの非核兵器国が同条約を歓迎したが、核兵器国やその同盟国は、NPTを基盤とした既存の核秩序を同条約が揺るがすとみている。 豪州は２０２２年６月にオーストリアで開催された第１回核兵器禁止条約締約国会合にオブザーバー参加した。 豪州のペニー・ウォン外相は豪州のNPT批准５０周年を記念して２０２３年１月２３日に発表した論説で、「我が国は、核禁条約が２年前に発効したことを歓迎します。同条約は検証制度を備えるべきであり、NPTの成功を下支えしてきたのと同じ普遍的な支持を獲得すべきであると考えますが、核兵器なき世界という同条約の理念は共有しています。」と述べている。 ２０２２年６月２９・３０両日、核脅威イニシアチブ（NTI）は、「核不拡散・軍縮を求めるアジア太平洋リーダーシップネットワーク」（APLN）と共催で、ジャカルタでワークショップを開催した。その概要報告書によると、「核戦力が拡大・近代化されており、規制がなくなりつつある国際環境の中で、非核両用兵器のような新たな破壊的技術が拡散している。」「NPTが義務付ける軍縮のペースをめぐり、核兵器国と非核兵器国の間の溝が拡大している。」という懸念を共有した。 インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ局のアブドゥル・カディール・ジャイラニ局長は、IDNの取材に対して、「インドネシアは核兵器の禁止が重要だと考えています。核禁条約自体で核兵器が廃絶できるわけではないが、核兵器の使用をさらに非正当化し、その使用に反対する国際規範を強化することに貢献するものである。インドネシアは、この目的のためにできるだけ早く条約を批准したいと考えています。」と語った。 ジャイラニ局長はまた、「この条約は、すべての国が平和利用のために原子力技術を使用する権利、特に開発途上国の権利を保護することになります。」と語った。 ２０２２年初めの時点で、米国・ロシア・英国・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮の９カ国が合計で１万２７０５発の核兵器を保有しており、そのうち９４４０発が軍事的に使用可能な状態で備蓄されていると推定されている。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の２０２１年の年鑑によると、これらの核弾頭のうち約３７３２個が作戦部隊に配備され、そのうち約２０００個が作戦上の厳戒状態に保たれていると推定されている。（原文へ） INPS Japan This article was produced as a part of...

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook=クリステン・ライオンズ】 この記事は、２０２２年９月２６日にThe Conversation で初出掲載され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づき許可を得て再掲載したものです。 国連の委員会は９月２３日（金）、オーストラリアの前連立政権が気候危機に十分に対処しなかったことによりトレス海峡諸島民の権利を侵害したと認定する画期的な決定を下した。 トレス海峡諸島民でつくる「グループ・オブ・エイト」 は、オーストラリア政府が温室効果ガス排出削減や、島々の防潮堤の改良などの措置を怠ったと主張した。国連はこの訴えを支持し、申立人らの損害を賠償すべきだと述べた。（日・英） この決定は、しばしば気候危機の最前線にいる先住民コミュニティーが自分たちの権利を守るための新たな道を開くなど、先住民の権利と気候正義における突破口といえるだろう。 アルバニージー政権は、トレス海峡諸島とともに気候変動に対処する公約を表明してきたが、いまや、この可能性と課題に立ち向かわなければならない。 この決定は、なぜそれほど重要なのか？ トレス海峡の諸島民８名と、その子どもたちのうち６名が、２０１９年に国連に申し立てをし、気候変動が彼らの生活様式、文化および生計を損なっていると主張した。 これは、海面上昇に晒されている低海抜の島の人々が、政府に対して行動を起こした初めての例であった。 申立人であるトレス海峡諸島民は、ボイグ島、ポルマ島、ワラバー島およびマシグ島の４島の出身で、彼らは気候変動に伴う豪雨や嵐により、彼らの住居や作物が壊滅的な被害に遭ったと訴えた。海面上昇によって家族の墓地も洪水に遭った。 申立人の主張の根拠は、脆弱な地域を保護するための緊急行動を求める最新の 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によって裏付けられた。 重要なのは、西側の気候科学よりも、先住民の文化や生態系に関する深い知見が国連の決定にとって鍵となったことである。このことは、先住民の法律、文化、知識、慣習がしばしば排除され、過小評価されてきた広義の国際気候政策からの脱却を示す出来事である。 先住民の権利にとって大きな法的突破口 国連自由権規約人権委員会は、オーストラリアが気候変動の影響からトレス海峡諸島民を保護することを怠り、彼らが自己の文化を享有する権利や、私生活、家族および住居に対する恣意的な干渉から自由でいる権利を侵害したと認定した。 これらの権利はそれぞれ、国連世界人権宣言の第２７条および第１７条を構成している。訴えは、第６条の生命に対する権利を根拠とした主張もしていたが、これは認められなかった。 国連はこの決定において、トレス海峡諸島民が伝統的な土地と密接な繋がりを持ち、文化的慣習を維持するために健全な生態系が中心的な位置を占めていることを考慮した。陸海にわたる健全な国土と文化とのつながり、および、これらを維持する能力は人権であると認められた。 委員会は、オーストラリアが来年までに四つの島に新しい防潮堤を建設するなど対策を講じているとはいえ、起こりうる人命の喪失を防ぐために追加の措置が必要だと述べた。 この結果に対して、「グループ・オブ・エイト」の１人でマシグ島の先住民であるイェシー・モスビーは、次のように語った。 我々の先祖たちは、この画期的な事例を通じてトレス海峡諸島民の声が世界に届いたことを知って喜んでいると思う。（中略）今回の勝利で、私たちは自分たちの島のふるさと、文化そして伝統を子どもや未来の世代のために守っていくことができるという希望を持つことができた。 申立人の代理人を務めた、環境法律団体ClientEarthの弁護士ソフィー・マールジャナックは、この結果は数々の先例を作ったと言う。特に、国際的な裁決機関が以下のことを認定したのは初めてである。 　国が不十分な気候政策を通じて人権を侵害したこと 　国は国際人権法に基づき、温室効果ガス排出の責任を負うこと 　人々の文化に対する権利が、気候の影響によりリスクに晒されていること 　この決定の数カ月後には、エジプトで今年のCOP27の開催が控えている。損害賠償が国際的な気候交渉において意味のある形で含まれることを求める国際的な声は重みを増すだろう。 そうした声の中には、健康、幸福、生き方、文化遺跡、聖地など、経済的なもの以外の損害の認定と賠償を求めるものもある。 先住民の権利にかかわる気候訴訟の増加 トレス海峡諸島の申立ては、急速に拡大する気候に関する訴訟の一部である。世界的に２０１５年から２０２２年までの間に、気候変動に関連する訴訟が倍増した。 各国政府は、法的アクションの主要なターゲットとなっている。今回の決定を受けて、オーストラリアでも他の国でも同様の訴訟が相次ぐこととなりそうだ。国連委員の１人エレン・ティグルージャは、この決定を説明する際に次のように述べた。 自国の法管轄の下で気候変動の悪影響から個人を守ることができていない国は、国際法の下でも人権を侵害している可能性がある。 「グループ・オブ・エイト」の勝利は、先住民の権利にかかわる同様のオーストラリアにおける事例に繋がっている。例えばティウィ諸島の先住民は、自分たちの島の沖合でガス採掘を行うというエネルギー大手サントス社の提案を退けた。 また、クイーンズランド州土地・環境裁判所におけるYouth Verdictの勝訴によって、気候変動の影響に関するファースト・ネーションズの証拠が、クライブ・パーマー氏の保有するワラタ炭鉱に対する訴訟で審理されることを確実にした。 オーストラリアの新政権はどのように反応するだろうか？ 国連の委員会は、オーストラリア政府はトレス海峡諸島民に対し、既に被った被害について補償するべきだと述べ、島民コミュニティーと有意義な協議を行い、防潮堤の建設などの安全策を講じることを要求した。 では、この国連の決定は、気候危機が悪化する現在、オーストラリアにおける先住民の権利保護の課題を前進させるものとなるだろうか？ オーストラリアのマーク・ドレイファス司法長官は、政府は今回の決定を検討し、しかるべき対応をすると述べた。 今回の展開は、気候政策・計画の一環として先住民の権利保護を保障するようアルバニージー政権に責任を負わせるものとなった。 また、各国政府は気候変動に対して行動を起こさなければならないという明確なシグナルを送った。これは、温室効果ガス排出を削減することだけではなく、より脆弱な地域が既に起きている被害に適応できるように支援を行うということも意味している。 クリステン・ライオンズは、クイーンズランド大学の環境開発社会学教授である。 INPS Japan 関連記事： オーストラリアの先住民、憲法上の承認を求める ｜オーストラリア｜医療格差縮小に取り組む先住民族の医師たち ｜オーストラリア｜核兵器のない世界を求める核実験の被害者たち

この記事は、Passblue が配信したもので、同紙の許可を得て転載しています。 【ニューヨークIDN =モナ・アリ・カリ】 中国はロシアによるウクライナ侵攻から１年の節目となる２月２４日、ウクライナ戦争を終結させるための１２項目からなる提案を発表した。米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）を含む一部の国々は、中国の和平提案を親ロシア的なものと断じている。米国はさらに、「中国はロシアへの武器供給を真剣に模索している。 」と主張した。中国はこの米国による主張を断固として否定し、「対話の側」、「平和の側」にしっかりと立ち続けている。」と、一貫して主張している。 ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「中国が公正な和平に関心を持っていると信じたい。」と、異なる反応を示した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが「ウクライナの占領地から撤退する」ことが和平案に含まれていないとして、受入れに慎重な姿勢を示した。中国は最近、イランとサウジアラビアの関係正常化の仲介に成功しているが、ウクライナ戦争の政治的解決に向けた中国の働きかけを新たな視点で捉えることは可能だろうか。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が２０２２年２月２４日にウクライナへの侵攻を決めたのは、多くの誤算の結果であったように思われる。つまり、①キーウが数日で陥落する、②ゼレンスキー大統領が逃亡する、③米国と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国が団結できない、と考えたのだ。しかし、プーチン大統領の最大の誤算は、中国の習近平国家主席が自分とともに欧米に対抗してくれると期待したことだろう。 ウクライナに進軍する直前、プーチン大統領は習近平国家主席と共同声明を発表し、両国の友情に 「限界はない」と表明している。それにもかかわらず、中国はロシアの侵略を明確に非難したり、石油や天然ガスをボイコットしたりはしていないが、ロシアによるウクライナ侵攻でプーチン大統領を直接支援することはしていない。少なくとも現時点ではー。 それどころか、中国はウクライナ侵攻を総会に付託した国連安保理の「平和のための結束」決議を棄権しただけでなく、昨年の第１１回緊急特別総会で採択された６つの決議のうち５つを棄権している。１９３カ国の国連加盟国の内、圧倒的多数がロシアのウクライナ侵略とウクライナ東部の違法な編入を強く非難している。 その際、中国は一貫して、「すべての国の主権と領土保全を尊重すべき。」「国際連合憲章の目的と原則を遵守すべき」と述べてきた。 同様に、中国の１２項目の提案のうち、最も重要な４項目は、国際法と国連憲章の遵守に言及している。 第一項目は、「すべての国の主権、独立、領土保全」に言及しており、その定義には、国際的に認められた国境にあるウクライナが含まれている。 第６項目は、国際人道法の厳格な遵守、女性や子どもなど紛争の犠牲者の保護、民間人や民間施設への巻き添え被害の回避、捕虜の基本的権利の尊重などを求めている。紛争当事者はすべて国際人道法を尊重しなければならないが、ウクライナに関する独立国際調査委員会は２０２２年１０月の報告書で、「確認された違反の大部分はロシア軍に責任がある。」と結論付けている。 第７項目は、原子力発電所やその他の平和的原子力施設に対する攻撃の法的禁止を再確認するもので、これには、２０２２年１０月にザポリージャ原子力発電所を攻撃して占拠したロシアに対する暗黙の叱責が含まれていると思われる。 第８項目は、核兵器の使用や使用の威嚇に反対し、核不拡散を防止することを明確に要求しているものである。中国は、ウクライナ紛争に関する限り、プーチン大統領だけが「核兵器の使用を示唆した」ことを認識しているはずである。また、中国は「中国の立場」とする和平提案を発表する２日前に、プーチン大統領が米国との新戦略兵器削減条約（新START）条約への参加を停止すると発表したことにも注目しているはずである。従って第８項目は、中国をロシアの姿勢と対立させることになるかもしれない。 軍事面では、第３項目が「敵対行為の停止」を求め、第４項目が「対話と交渉がウクライナ危機の唯一の実行可能な解決策である」と述べている。欧州委員会はこれらのポイントを「侵略する側と侵略される側の役割を曖昧にしている」と断じているが、中国がロシアに対して、政治的不満や安全保障上の懸念に対して、軍事的解決ではなく、政治的解決を追求するよう警告している可能性がある。 政治面では、第２項目で、すべての当事者に 「冷戦思考を放棄すること」を求めている。中国はロシアに対して、自国の安全保障を「他国の犠牲の上に追求すべきではない」（ウクライナの国家と国民を指していると思われる）と主張し、同時に米国とNATO同盟国に対して、「すべての国の正当な安全保障上の利益と懸念は、真剣に受け止め、適切に対処しなければならない」（ロシアのNATO拡大に対する安全保障上の懸念を指していると思われる）と喚起していると思われる。 米国とEUに対する唯一の明確な反論は第１０項目で、中国はウクライナ紛争にとどまらず、一方的制裁と「最大限の圧力」戦略に長年反対してきたことを改めて表明している。 残りの項目では、ウクライナの人道的危機の緩和に関する第５項目、世界的な食糧危機を回避するための黒海穀物輸出合意の実施に関する第９項目、世界経済の回復を支える安定したサプライチェーンの維持に関する第１０項目、ウクライナの紛争後の復興の促進に関する第１２項目など、米国と欧州が共有する人道と経済の懸念に大部分が割かれている。 このように考えると、中国の１２項目の和平提案は、必ずしも親プーチン、親ロシアではない。平和と国際法の支配を求める本物の呼びかけと見なすこともできる。しかし、戦争を終わらせる方法と、ウクライナからロシア軍を撤退させる方法についての実践的なステップを欠いている。また、ロシアによる侵略と占領で死傷したウクライナの市民や破壊された民間インフラに対する補償やその他の賠償だけでなく、現在も行われているすべての戦争犯罪に対する説明責任についても沈黙している。このように、中国の和平提案では、ウクライナの平和も正義も達成する見込みはない。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 国連安保理で批判に晒されるロシア軍 非同盟運動は生まれ変わろうとしているのか？中国の地政学的な影響力はイランにまで及び、アフガニスタンも取り込む可能性がある

ノウルーズの祭りは、昼（光）と夜（闇）が等分になる「春分の日（＝春の新年の訪れ）」に生命の再生を祝い豊穣を願う意味合いと、等分の夜に篝火を灯してその聖なる力で前年の穢れや邪気を払って新たな気持ちで新年を迎えるという意味合いがあり、日本の正月とも文化的共通点がある。この春の新年の祭りは、アゼルバイジャンをはじめ、トルコから西南アジア、中央アジア、新疆ウィグルにわたるテュルク語文化圏、インド・パキスタンの一部にまで及ぶ広い地域で祝祭とされている。（INPSJ解説） 【サムゲイトINPS＝アイーダ・エイバズリ】 アゼルバイジャンの工業都市スムガイトにある国際バカロレア（IB）認定校では、生徒たちにユニークな教育体験を提供している。 世界の様々な文化、歴史、言語に関する教育に力を入れている同校では、アゼルバイジャンの春の新年であるノウルーズ（「新しい日」という意味）を祝うため、多文化理解促進をテーマとした文化イベントを開催した。このイベントには８つの提携校の学生たちが、それぞれの文化をモチーフにした、各々趣向を凝らした展示ブースを設け、当日学校を訪れた教職員やゲストは、生徒達が民族衣装で振舞う多彩な伝統料理や音楽・舞踊を堪能した。 日本の展示ブースに立ち寄ると、生徒たちが春の訪れをテーマにした詩を日本語で朗読しており、このイベントに文化的なアクセントを加えていた。 学校のカリキュラムや文化活動を通じて、生徒たちは世界の多様な文化に対する理解を深め、グローバルな視野が涵養される。国際バカロレア認定校での教育アプローチは、多様性への理解や感謝の気持ちを育む教育機関の一例と言えるだろう。 相互のつながりが強まりつつも分断されつつある今日の世界において、こうした多文化主義を推進する教育姿勢は極めて重要である。同校は、グローバル社会で活躍するために必要なスキルと知識を、次世代を担う若者達に提供し、私たちの世界を構成する豊かな文化のタペストリーを受容する素養を育んでいる。（原文へ） 関連記事： 世界市民教育に余地を与える持続可能な開発目標（SDGs） 世界市民教育を通じた人権の推進 ヘイトクライムの背後にあるのは信仰ではなく信仰者の操作