【国連本部INPS Japan／ATN＝アハメド・ファティ】 核兵器不拡散条約（NPT）の第１１回再検討会議は、最終文書に関する合意に至らないまま国連本部で閉幕した。４週間にわたる外交交渉は、世界の核秩序を支える主要条約がなお存続している一方で、かつてないほど大きな圧力にさらされている現実を改めて浮き彫りにした。｜英語版｜ ４月２７日から５月２２日までニューヨークで開かれた同会議は、NPTの履行状況を検証する場であった。NPTは、核兵器を持たない国々が核兵器を開発しないことを約束し、核兵器国が核軍縮に取り組み、すべての国が保障措置の下で原子力の平和利用にアクセスできるという、基本的な取引の上に成り立っている。理論上、この条約は現代の国際安全保障において、今なお最も重要な合意の一つである。しかし２０２６年の再検討会議は、相互不信が深まり、戦争が続き、一部の国々が核兵器を廃絶すべき危険ではなく安全保障上の「保険」とみなす中で、この取引を維持することがいかに困難になっているかを示した。 結果は明白だった。合意には至らなかった。ベトナムのドー・フン・ビエット国連大使が議長を務めた会議では、内容を抑えた草案でさえ各国の一致を得られなかった。同大使はAP通信に対し、合意を阻んだ特定の一国があったわけではないと述べたが、主要な争点の一つとなったのは、イランが「核兵器の保有を目指し、開発し、取得することは決してできない」とする文言だった。この一文は単なる技術的な表現の問題にとどまらず、会議全体を貫く政治的亀裂を象徴する焦点となった。 イランは、自国だけが名指しされることに強く反発した。一方、米国などは、イランの核関連義務、透明性、ウラン濃縮、国際原子力機関（IAEA）との協力をめぐり、より強い文言を盛り込むよう求めた。これに対しイランは、自国の核施設への攻撃を指摘し、米国とイスラエルが国際法に違反し、自ら支持すると主張する合意そのものを損なっていると非難した。予想された展開だったとはいえ、会議にとって打撃は大きかった。すべての当事者に説明責任を求めることと、その説明責任が選択的に適用されているとの不信との間にある溝を、会議は埋めることができなかった。 問題はイランだけではなかった。イランは火元のすべてではなく、火花にすぎなかった。より根本的な問題は、NPTが現在、あまりにも多くの未解決の危機を同時に抱えていることにある。ウクライナ戦争と、ザポリージャ原子力発電所をはじめとする核関連施設周辺の危険は、２０２２年の再検討会議を決裂させる一因となった。 一方、中東における核兵器およびその他の大量破壊兵器のない地帯の設置に関する１９９５年の合意は、いまだ履行されておらず、重大な争点であり続けている。AUKUSは、海軍用原子力推進技術と保障措置をめぐる懸念をなお引き起こしている。北朝鮮は核兵器を保有したまま、依然として条約の枠外にある。中国の核戦力拡大、米ロ軍備管理体制の崩壊、そしてすべての核武装国による核戦力の近代化は、軍縮が意味ある方向へ進んでいるとの信頼を損なってきた。 今回の不調が重い意味を持つのはそのためである。NPT再検討会議が合意文書を採択できなかったのは、２０１５年、２０２２年に続き、これで３回連続となった。最終的なコンセンサス文書が採択されたのは２０１０年が最後である。会議の失敗は、ただちに条約の崩壊を意味するものではない。しかし、再検討プロセスそのものの信頼性が損なわれつつあることを示している。外交官たちは、NPTはいまなお世界の核秩序の土台であると言うことができるし、実際その通りでもある。だが、建物が崩れる前に、その土台にひびが入ることはある。 今回の会議から浮かび上がった最大の示唆は、非核兵器国の不満が高まっていることである。多くの国々は、明らかな二重基準が存在すると受け止めている。すなわち、非核兵器国はルールを守り、査察を受け入れ、核兵器を持たないことを求められる一方で、核兵器国は核戦力を近代化し、抑止戦略を拡大し、軍縮を先送りしているという認識である。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のような団体は、現実的な計画が欠如していることを批判し、核兵器国がより踏み込んだ約束に抵抗していると指摘している。こうした批判は、条約が今や核の特権を守る方向に大きく傾いていると考える非核兵器国の政府、とりわけそのような問題意識を持つ国々の間で、強い共感を呼ぶ可能性が高い。 アラブ諸国グループにとっても、今回の結果は中東問題を未解決のまま残すものとなった。１９９５年の中東決議は、周辺的な問題ではなかった。それは、NPTの無期限延長を可能にした政治的パッケージの一部だったのである。それから約３０年が過ぎても、この地域にはなお、非核兵器地帯も、大量破壊兵器のない地帯も、イスラエルを含む合意された地域安全保障の枠組みも存在しない。中東における核兵器およびその他の大量破壊兵器のない地帯の設置をめぐる、国連決議に基づく年次会議プロセスは続いている。しかし２０２６年のNPT再検討会議は、アラブ諸国が期待していたような全会一致の支持を示すことはできなかった。この状況は、NPTがこの地域に対し、約束された政治的成果をもたらすことなく、忍耐だけを求めているとの認識をさらに強めるだろう。 今回の会議はまた、核施設への攻撃という問題にも改めて注目を向けさせた。これはもはや単なる技術的な安全上の問題ではない。今や、根本的な不拡散上の問題である。ウクライナやイランの核施設周辺での軍事活動は、NPT体制が容易には対処できない懸念を引き起こしている。核施設が戦闘における通常の攻撃対象となるなら、原子力の平和利用を保障するという約束を守ることは、はるかに困難になる。 一方、AUKUSが今回の会議を決裂させたわけではない。しかし、それはインド太平洋の将来にとって、引き続き重要な争点である。非核兵器国への原子力潜水艦技術の移転は、保障措置、先例、信頼をめぐる複雑な問題を提起している。オーストラリアは、NPTを完全に順守し続けると述べている。だが中国などは、そこに懸念すべき抜け穴を見ている。この問題は消えない。次の再検討サイクルでは、さらに重要性を増す可能性がある。 第三の教訓は厳しいが重要である。NPTは、ほぼすべての国がその枠内にとどまっているため、なお意義を持っている。しかし、その根底にある政治的取引は、ますます大きな圧力にさらされている。条約が存続しているのは、代替案がより悪いからである。だが、存続していることと健全であることは同じではない。 ２０２６年再検討会議は、NPTを終わらせたわけではない。むしろ、外交上の言葉と戦略的現実との間に横たわる深い溝を浮き彫りにしたのである。各国は演説ではなお、この基本的な取引を称賛している。しかし、多くの国の行動は、核兵器の価値が以前にも増して高まっているかのように見える。そこに、この危機の核心的な矛盾がある。 結論を最も簡潔に言えば、NPTはなお存続しているが、それを支える信頼は失われつつある、ということだ。世界はニューヨークを後にするにあたり、より強固な核秩序を手にしたわけではない。残されたのは、もう一つの警告である。すなわち、軍縮、不拡散、地域安全保障が、選択的に取り上げられる論点ではなく、相互に結びついた義務として扱われなければ、次回の再検討会議はさらに厳しい問いに直面することになるだろう。それは、各国が文書に合意できるかどうかではない。そもそも各国が、NPTの根底にある取引をなお信じているのか、という問いである。 This article is brought to you with permission...

【国連IPS=タリフ・ディーン】 ２０２６年は、国連にとって節目の多い年になりそうだ。９月中旬に第８１回国連総会を正式に主宰する新たな国連総会議長（PGA）が選出されるほか、現職のアントニオ・グテーレス事務総長（SG）が１０年に及ぶ任期を終えて２０２７年１月に退任するのに伴い、新たな事務総長の選出と任命も行われる。｜英語版｜ 国連加盟国が安全保障理事会や各種国連機関の理事国入りを目指して選挙戦を繰り広げたり、票の獲得を図ったりしていた１９６０年代から７０年代にかけて、投票はしばしば「札束外交」によって大きく汚された。世界の貧しい国々への援助拡大を約束する一方で、その多くには厳しい条件が付けられていたのである。 １９５０年代から６０年代には、特に委員会室では挙手による投票が行われていた。しかしその後は、総会議場の高い位置に設置された、より高度な電子掲示板によって票数が集計されるようになった。安全保障理事会や国際司法裁判所の選挙では、秘密投票が行われた。 はるか昔、激しい選挙戦となったある投票では、石油に潤う中東のある国が、票の見返りとして、国連外交官らに高級なスイス製腕時計や、当時世界最大級の石油会社だった旧アラビアン・アメリカン石油会社の株式を配っているとの噂が流れた。 そして委員会室で投票の時間になると、右利きの代表も左利きの代表も手を挙げたが、石油に恵まれた候補への賛成票として最も多く掲げられた手には、スイス製腕時計が光っていたという。 逸話として語られるこの話は、国連を含む政府間機関の投票にかつてはびこっていた腐敗を象徴している。おそらくそれは、世界各国の多くの国政選挙と大差なかったのかもしれない。 重要な選挙を目前に控え、ある西欧の国は票の見返りに地中海の豪華クルーズを無料で提供した。また別の国は、総会議場で堂々と、高価なスイス製チョコレートのギフトボックスを配った。 モルディブの元国連大使で、後に同国外相を務めたファトゥラ・ジャミール氏は、国連によって小島嶼開発途上国（SID）に分類される資源の乏しい島国が、インフラ事業の資金支援を豊かな国々に求めていた当時のことを、IPSの取材に応じて語った。 少なくとも伝統的な援助国であるアジアの豊かな国の一つが、真っ先に、しかも寛大に応じたという。その事業は全額無償で支援されることになった。文字通り、ただで、無償で、何の負担もなく―ただし条件が一つあった。 「国連で投票が行われ、それが貴国の国益に関わらない場合には、貴国の票をいただきたい。」 その国の外務省は、そう伝えてきたという。 おそらくそれは、半永久的な約束を意味していた。しかも、その「期限」は、海面上昇に脅かされ、地球上から消滅しかねない島国そのものが存続する限り、ということだった。この申し出は、巧妙な政治的見返りを伴うものだった。表向きには、何の条件も付いていないように見える開発援助である。 国連で最高の政策決定機関である総会の議長が、同数票の末にくじ引きで選ばれた例も少なくとも一度ある。 アジア・グループが単一候補の擁立に失敗したため、政治的に記憶されるこの争いは、１９８１年の第３６回国連総会を前に行われた。議長職を争ったのは、イラクのイスマット・キッターニ、シンガポールのトミー・コー、バングラデシュのカワジャ・モハメド・カイザーの３人である。この選挙は、キッターニ、コー、カイザーの頭文字にちなみ、「３人のＫの戦い」と呼ばれた。 第１回投票では、キッターニが６４票、カイザーが４６票、コーが４０票を獲得した。しかしキッターニは、投票した加盟国総数に基づく必要多数には届かなかった。第２回投票では、キッターニとカイザーがそれぞれ７３票を獲得し、同数となった。当時、出席し投票した加盟国は１４６カ国だった。 この同数を解消するため、退任する総会議長は、議長選出手続に関する第２１条に基づき、くじを引いた。この手続は『国連総会実行集』にも記録されている。 そして、まったくの偶然に左右された前例のない総会議長選挙で、くじ運はキッターニに味方した。ただし当時出回っていた冗談によれば、勝者はコイン投げで決まったという噂もあった。もっとも、その投げられたコインは、どうやら表が二つで裏がなかったらしい。 しかし近年では、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ、そして西欧その他グループ（WEOG）を含む地域グループの間で、事実上の「停戦」が成立している。各グループは地理的ローテーションに従って順番に候補を立て、対立候補なしで選出されるようになった。 とはいえ、国連が担う広範で重大な使命の重みは、時折、イースト川沿いの「ガラスの館」を笑いに包む軽妙な瞬間によって和らげられてきた。国連は逸話の宝庫である。その中には実話もあれば作り話めいたものもあり、国連総会（UNGA）が主役を務め、安全保障理事会（UNSC）が政治的な脇役を演じる。 国連大使や各国代表が、投票の時間に広大な総会議場に集まるとき、選択肢は三つある。賛成、反対、棄権である。 しかし、最も興味深いのは第４の選択肢である。突然、トイレに駆け込みたくなることだ。席を空け、結果として「欠席」とみなされようとする慌ただしい動きは、問題が政治的に敏感である場合に起こる。 代表たちが自らの良心に従って投票できないとき、主に西側の援助国の怒りを買いたくないとき、あるいは本国から具体的な指示を受けていないまま不意の投票に直面したとき、彼らは席を離れ、トイレへ向かうのである。 マンハッタンのパーク・アベニューに隣接するタウンハウスで開かれた記者向け昼食会で、鋭いユーモア感覚を持つイタリアのフランチェスコ・パオロ・フルチ大使は、この第４の選択肢を、国連投票における「トイレ要因」と表現した。 この邸宅について、同大使は「ここはかつてグッチの所有だったが、今はフルチのものだ」と冗談を飛ばした。 さらに同大使は、この問題を解決する唯一の方法は、総会議場の後方に仮設トイレを設置することだと冗談めかして提案した。そうすれば代表たちは、便座に座って考え込みながらでも投票できるというわけである。だが当然ながら、この案に賛同する者はいなかった。 多くの場合、７７カ国グループ、ラテンアメリカ・カリブ諸国、アフリカ連合（AU）、西欧その他グループ（WEOG）など、さまざまな地域グループや連合体は、投票に先立って非公開の場で方針を決め、合意に基づいて投票した。 １９７０年代から８０年代にかけて、１１６カ国が加盟する非同盟運動（NAM）は、国連で最大かつ最も強力な政治連合の一つだった。NAMは１９６１年にベオグラードで創設され、ユーゴスラビア、インド、エジプト、ガーナ、インドネシア、ザンビア、キューバ、スリランカなどの国々が主導した。 原則として、１１６カ国は国連総会決議において足並みをそろえて投票し、隊列を乱すことはめったになかった。あるスリランカ大使は、コロンボの外務省から送られてきた、新任代表向けのある指示を振り返った。その文面はこうだった。 「予定外の突然の投票に直面し、外務省からの指示がない場合は、右を見てユーゴスラビアがどう投票しているかを確認し、左を見てインドがどう投票しているかを確認せよ。もし両国の大使が席を立って走り出したのが見えたら、そのまま彼らの後についてトイレへ向かえ。」 本稿には、IPS通信のシニアエディターであるタリフ・ディーン氏の著書『No Comment – and Don’t Quote Me on That』からの抜粋が含まれている。同氏は、かつて国連総会会期に参加したスリランカ代表団の一員であり、ニューヨークのコロンビア大学でジャーナリズム修士号を取得したフルブライト奨学生でもある。また、国連記者協会（UNCA）が毎年授与する国連報道優秀賞の金メダルを、２０１２年と２０１３年の２度にわたって共同受賞している。同書はAmazonで入手可能である。著者のウェブサイト経由のAmazonリンクは以下の通りである。 INPS...

【イスラマバードINPS Japan/London Post＝モハマド・ラーシド】 世世界の目がホルムズ海峡に注がれるなか、サウジアラビアは紅海経由の代替ルートを静かに整備し、MSCとの提携を進めるとともに、巨大な東西パイプラインを最大限に活用していた。イランにとって最強の切り札は、いまや大きく弱体化している。｜英語版｜ ホルムズ海峡をめぐる緊張が高まるなか、イランは長年、世界の石油・LNGのおよそ５分の１が通常通過するこの重要なチョークポイントの支配を、決定的な戦略カードとみなしてきた。テヘランは、封鎖や通航妨害を行えば、世界はイランの優位を認めざるを得ず、譲歩を迫られると考えていた。 しかし、国際社会の関心が同海峡に集中する一方で、サウジアラビアは代替ルートの整備を静かに進め、ホルムズ海峡を威圧の手段として使う有効性を大きく低下させていた。危機下において主流メディアの報道ではほとんど見過ごされてきたこれらの動きは、エネルギーと貿易の流れに重要な迂回手段を提供している。サウジアラビアは、世界のサプライチェーンの冗長性と強靭性を高める３つの主要施策を実行した。 紅海海運ネットワークの拡充 サウジアラビアは、ヤンブー、ジッダ、キング・アブドラ港など、紅海沿岸のインフラ整備と活用を加速させてきた。NEOMのような野心的なプロジェクトも、その一環である。これにより、輸出入のための実用的な西側回廊が形成され、貨物は紅海を経由し、可能な場合にはスエズ運河、あるいは南方ルートへと振り向けられる。 紅海ルートにも、バブ・エル・マンデブ海峡周辺におけるフーシ派の脅威など、固有のリスクはある。それでも、一定量の貨物についてはペルシャ湾を完全に迂回できる戦略的な代替手段となっている。 世界最大のコンテナ船会社MSCとの提携 世界最大のコンテナ船会社であるMediterranean Shipping Company（MSC）は、２０２６年５月、欧州・紅海・中東を結ぶ新たなエクスプレスサービスを開始した。この海陸複合輸送による「ランドブリッジ」ルートでは、船舶がスエズ運河を通過し、サウジアラビアの紅海側の港湾であるジッダ港とキング・アブドラ港に寄港する。その後、貨物はサウジ国内をトラックで輸送され、湾岸側のダンマームへ運ばれ、そこから他の湾岸拠点へフィーダー輸送される。 この海上輸送と陸上輸送を組み合わせたモデルは、コンテナ貿易においてホルムズ海峡を事実上迂回するものであり、欧州と中東地域全体の物流網の接続性を高めている。 東西原油パイプライン（ペトロライン）の最大活用 サウジアラビアが講じた最も有力な手段は、全長１２００キロに及ぶ東西パイプライン、通称ペトロラインの稼働を拡大したことである。同パイプラインは、東部の湾岸油田地帯にあるアブカイク周辺を起点に、アラビア半島を横断し、紅海側の輸出拠点ヤンブーまで原油を輸送する。 このパイプラインは、もともと１９８０年代のイラン・イラク戦争時に同様の目的で建設されたものだが、現在の危機下で輸送能力は日量７００万バレルまで引き上げられている。これにより、サウジ産原油、さらには将来的には他の湾岸諸国の原油も、ホルムズ海峡を通過せずに紅海経由で国際市場へ届けることが可能になった。 同パイプラインの持続的に運用可能と確認された輸送能力は大きいものの、危機以前にホルムズ海峡を通過していた地域全体の原油輸送量、歴史的には日量２０００万バレル超と比べれば限界がある。また、攻撃や物流上の制約にも直面しており、イラン、イラク、クウェートなど、同海峡への依存度がはるかに高い湾岸輸出国にとって、完全な代替手段とはなり得ない。紅海ルートにも、フーシ派の脅威といった新たな脆弱性が伴う。 それでも、ホルムズ海峡が大きく混乱するなかで、サウジアラビアのこれらの取り組みが相当量の原油輸送を継続させてきたことは明らかである。 サウジアラビアの動きから利益を得る国と関係者 サウジアラビア自身は、信頼できるエネルギー供給国としての地位を強化するとともに、Vision 2030および国家交通戦略に沿って物流ハブ化を進め、イランからの圧力に対する脆弱性を低下させている。 欧州、インド、中国、日本、韓国などの主要石油輸入国にとっては、サウジ産原油、さらには迂回ルートで輸送される湾岸産原油へのアクセスが維持されることで、国際的な価格と供給の安定につながる。これにより、エネルギー価格の世界的な急騰を招きかねない供給不足を緩和できる。例えばインドは、代替輸送ルートという選択肢を得ている。 エジプトは、スエズ運河、SUMEDパイプラインとの接続、関連する紅海回廊を通じた通航量の増加によって恩恵を受け、物流ハブとしての役割を高めている。 UAE、バーレーン、カタール、クウェート、オマーンなど他の湾岸諸国も、MSCのランドブリッジ、共通インフラの強靭化、代替的な輸出入経路への潜在的なアクセスを通じて、間接的な利益を得ている。UAEもまた、フジャイラを活用した独自の迂回ルートを有している。 世界の海運・貿易においては、MSCをはじめとする事業者が新たな実用的ルートを確保し、サプライチェーンの安定化を通じて各国の産業を支えている。 欧州にとっても、バルト海沿岸などの港湾と中東地域をサウジアラビアの拠点経由でより迅速に結ぶ新たなMSCサービスから、直接的な恩恵を受けることができる。 これらのサウジアラビアの取り組みは、より大きな構造変化を示している。ホルムズ海峡はいまなお極めて重要であるものの、代替性を備えたインフラを構築するという戦略的先見性が、その「武器化」の効果を鈍らせている。情勢が変化するなか、パイプライン、港湾、複合輸送回廊へのさらなる投資は、中東におけるエネルギーと貿易の地図を恒久的に塗り替える可能性がある。 戦略的・地政学的影響 イランの影響力低下：イランはもはや、ホルムズ海峡の封鎖によってサウジアラビアを麻痺させ、国際社会から即時の譲歩を引き出せると前提にすることはできない。サウジアラビアの動きは代替手段の存在を示し、イランの「優位性」というナラティブを切り崩している。 世界市場の強靭化：代替ルートは供給の全面的崩壊を防いできた。ただし、価格はなお急騰し、在庫も大幅に取り崩されている。 長期的な変化：これらの取り組みは、サウジアラビアのVision 2030に掲げられた物流分野の目標を前倒しで進めるとともに、パイプライン、鉄道、将来的なランドブリッジ、紅海インフラへの追加投資を促している。その結果、ホルムズ海峡の優位性は恒久的に低下する可能性がある。 INPS Japan 関連記事： 日本と韓国、台湾・北朝鮮・ホルムズをめぐる視点からトランプ・習近平会談を注視 日本とカザフスタンが接近―イラン危機がエネルギーと安全保障の優先課題を再編 勝利ではなく持久―イランの消耗戦略が鮮明に

【エルサレムINPS Japan＝ロマン・ヤヌシェフスキー】 イラン、米国、イスラエルの対立が激化する中、多くの分析家は、イランが新たな政治段階に入ったとみている。強硬派の治安関係者、軍と結びついたテクノクラート、革命防衛隊の司令官らが、１９８０年代以降で最も大きな実権を握る局面である。｜RUSSIAN｜ENGLISH｜ イランの公式な国家機構はなお維持されている。しかし、欧米やイスラエルの複数の情報評価は、現在の指導部をめぐる環境について、実質的には治安機構を中心とする「戦時下の権力集中」と表現している。 この変化は重要である。なぜなら、現在イランの戦略政策を形づくっている多くの人物は、過去のイラン交渉担当者の世代に比べ、西側との妥協に明らかに関心が薄いように見えるからだ。 長年にわたる外交の崩壊、制裁の再発動、イラン核施設に対する破壊工作、そして軍事行動の威嚇が繰り返された結果、テヘラン内部では「イスラム共和国の存続を保証できるのは核抑止力だけだ」とする主張が力を増している。 数十年にわたり、イラン当局者は自国の核計画について、発電、科学研究、医療用同位体の生産といった民生目的のためのものだと公に主張してきた。しかし同時に、イランは通常の民生用原子力発電に必要な水準をはるかに超えてウラン濃縮を拡大してきた。 国際原子力機関（IAEA）によれば、イランは現在、兵器級に近い純度まで濃縮されたウランを保有しており、さらに濃縮すれば、理論上は複数の核装置を支え得る量の核分裂性物質を有している。 イラン側の見方 テヘランを突き動かしている論理は、イラン側の視点に立てば理解しにくいものではない。イランの戦略家たちはしばしば、核兵器を保有したことで外国主導の体制転換を免れた国々を引き合いに出す。 地域の議論で最も頻繁に挙げられるのは北朝鮮である。極度の国際的孤立と制裁にもかかわらず、平壌の核戦力は、米国による直接的な軍事侵攻の可能性を事実上排除した。 これに対し、サダム・フセイン政権下のイラクやムアンマル・カダフィ政権下のリビアのように、核抑止力を持たなかった体制は、兵器計画を放棄した、あるいは完成させられなかった後に、最終的に打倒された。 テヘランから見れば、こうした先例は明確なメッセージを発している。すなわち、核能力こそが外部からの介入に対する唯一の信頼できる「保険」なのかもしれない、ということである。 イラン当局者はまた、自国が極めて敵対的な安全保障環境に置かれているとも主張している。イランは米軍基地、敵対する湾岸君主国、そして核武装しているとみられるイスラエルに囲まれている。イランの強硬派は、核能力を単なる兵器ではなく、戦略的対等性と国家存続の象徴として位置づける傾向を強めている。 米国側の見方 一方、米国にとって、イランによる核兵器取得の阻止は、中東安全保障政策の中心的柱の一つとなっている。 ワシントンの懸念は、短期的なものと長期的なものの双方に及ぶ。共和、民主両党の歴代政権は、核武装したイランが地域を根本的に不安定化させ、核軍拡競争を誘発し、イスラエルや米国の同盟国を巻き込む戦争の危険を劇的に高める可能性があると主張してきた。 米情報当局者が懸念しているのは、「核の盾」の可能性でもある。このシナリオでは、イランは核抑止力による保護を背景に、ヒズボラ、イラクの民兵組織、イエメンのフーシ派といった地域の代理勢力を通じて、より攻撃的に行動する。敵対国は、核能力を持つ国家への直接報復をためらうだろうと見込むためである。 地域から見た脅威 イスラエルは、この脅威をさらに実存的なものとして捉えている。イスラエルの指導者たちは、政治的立場を問わず、イランに核兵器能力を持たせることは認めないと繰り返し表明してきた。 その理由は、戦略的なものでもあり、歴史的なものでもある。イラン当局者や革命防衛隊司令官は長年にわたり、イスラエルの破壊を求める言辞を用いる一方、地域全体で反イスラエル武装組織に資金と武器を提供してきた。 多くのイスラエル人にとって、イデオロギー上の敵意、弾道ミサイル開発、そして核能力が組み合わさることは、受け入れがたいリスクである。仮にイランが実際に核兵器を使用しなかったとしても――そもそも現時点でイランは核兵器を保有していない――そのリスクは消えない。イスラエルの防衛計画担当者は、イランの核爆弾が存在するだけで、イスラエルの行動の自由は大きく制約され、恒常的な戦略的脆弱性が生まれると主張している。 湾岸諸国もまた、深い警戒感を抱いている。これらの国のいくつかはテヘランと慎重な外交関係を維持しているものの、その懸念は小さくない。 サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などは、イランの「核の傘」が、テヘランによるペルシャ湾での政治的・軍事的優位を可能にすることを恐れている。これらの政府が特に懸念しているのは、イランのミサイル戦力、代理勢力ネットワーク、そして地域各地のシーア派運動に対する影響力である。 そのため、多くの分析家は、核武装したイランが地域的な核拡散の連鎖を引き起こす可能性があるとみている。サウジアラビアは、イランが核の敷居を越えれば自国も核の選択肢を追求すると、繰り返し示唆してきた。トルコやエジプトも、いずれ自国の戦略態勢の見直しを迫られる可能性がある。 脅威は現実なのか それでも一部の専門家は、差し迫った「イラン発の核の破局」への恐怖は誇張されることがあると指摘している。 仮にイランが核爆弾を製造したとしても、テヘランの指導部は一般に、情報機関からは自殺的というより合理的で体制存続を重視する存在とみなされている。歴史的に見れば、多くの核保有国は核兵器取得後、直接戦争のコストが飛躍的に高まったため、より慎重になったのであって、より無謀になったわけではない。この見方を支持する人々は、イランを敵対的ではあるが抑止可能な他の核保有国になぞらえている。 これに対する批判者は、中東の複雑性、代理戦争の役割、そして誤算の可能性を踏まえれば、イランは異なると反論する。また、リスクは意図的な核攻撃に限られないとも警告している。ミサイル、民兵組織、海上での偶発的衝突をめぐる地域危機が、核兵器の存在によって予測不能な形でエスカレートする可能性があるためである。 技術的に見れば、イランは過去のどの時点よりも核兵器能力に近づいているように見える。 科学国際安全保障研究所（ISIS）やIAEAの複数の評価によれば、イランは高濃縮ウランを十分に保有しており、兵器化されれば、数カ月以内に複数の核装置に必要な物質を生産できる可能性がある。 ただし、核分裂性物質の生産は課題の一部にすぎない。イランはなお、以下の段階を経る必要がある。 機能する核弾頭を製造すること、それを小型化すること、ミサイルシステムと統合すること、そして信頼性のある実験またはシミュレーションを実施すること、である。 西側の情報機関の間では、これがどれほど速く実現し得るかについて見方が分かれている。一部の推計は、イランが政治的決断を下せば、比較的短期間で粗製の核装置を生産できる可能性があるとしている。しかし、信頼性のある実戦配備可能な核戦力を構築するには、相当長い時間を要する可能性が高い。 イランは理論上、何発の核爆弾を製造し得るのか。それは濃縮度、兵器設計の効率性、そしてテヘランがどれだけのウランを備蓄として保持するかによって異なる。最近の一部推計では、イランの現在の濃縮ウラン備蓄は、完全に兵器化された場合、おおむね５発から１０発の単純な核装置に必要な物質を支え得るとされている。 これは、イランが現在核爆弾を保有していることを意味しない。テヘランが作戦運用可能な核兵器を組み立てたことを示す公的証拠は、なお存在しない。しかし、「核爆弾を持っていること」と「短期間で核爆弾を製造できること」との違いは、ますます狭まっている。 まさにこの点こそが、この問題をこれほど危険なものにしている。 イラン指導部にとって、核能力は体制存続を保証する究極の手段に見えつつある。一方、米国、イスラエル、そして複数のアラブ諸国にとって、同じ能力は、はるかに不安定な中東の始まりに見える。そこでは、抑止、代理戦争、核をめぐる瀬戸際政策が、これまで地域が経験したことのない形で併存する可能性がある。 This article is brought to you by INPS Japan in...