【スリナガル（インド）／パリIPS＝ウマル・マンゾール・シャー】 ２０３０年の持続可能な開発目標（SDGs）達成期限まで残り数年となる中、国連の最新報告書は、経済的不確実性、気候変動、紛争、地政学的緊張の高まりが、各国の目標達成を妨げていると警告した。｜英語版｜ 国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が発表した「持続可能な開発報告書２０２６」によると、世界全体で達成に向けて順調に進んでいるSDGターゲットは５分の１に満たない。 報告書の著者らは、国連加盟国の大多数は依然としてSDGsの枠組みに支持を表明している一方で、少数の国、とりわけ米国が、持続可能な開発という考え方と、それを支える多国間機関に対して積極的に反対する立場へと転じていると指摘している。 SDSN会長で報告書の主執筆者の一人であるジェフリー・D・サックス教授は、一定の成果を認めつつも、紛争が目標達成に深刻な影響を及ぼしていると述べた。 「持続可能な開発を世界の基本的な枠組みとして支持する姿勢は、世界中でなお強い。東アジア、南アジアをはじめ、多くの国や地域で注目すべき成功例も生まれている。しかし、紛争が続く中で持続可能な開発を実現することはできない。だからこそ、平和こそが私たちの時代における最優先課題なのである。」とサックス氏は語った。「２０３０年という節目が近づく中、持続可能な開発の次の時代には、実施を重視し、あらゆるレベルで十分な資金調達と効果的なガバナンスを確保することに世界的な重点を置かなければならない。」 報告書は、とりわけアジアにおける前向きな進展を強調している。インドや中国などの国々は、２０１５年にSDGsが採択されて以降、最も速い進展を遂げた国々に含まれている。 今回の報告書は、各国政府が２０３０年以降にSDGsの後に続く枠組みについて議論を始める重要な時期に発表された。一方で、多くの国々は経済的不確実性、気候変動、紛争、地政学的緊張の高まりに直面し続けている。 報告書は「SDGsへのコミットメントは世界的に依然として強い」とし、多くの国々が国連における持続可能な開発関連の決議を引き続き支持していると指摘している。 SDGsは２０１５年、貧困を終わらせ、地球を守り、すべての人に繁栄をもたらすための普遍的な青写真として、国連加盟１９３カ国すべてによって採択された。目標は、飢餓、保健、教育、ジェンダー平等、気候行動、平和と司法など、幅広い課題を対象としている。 採択から１１年を経た今回の報告書は、進展が不均衡であると結論づけている。 世界全体では、２０３０年までに達成軌道に乗っているSDGターゲットは１６・５％にすぎない。最も大きな進展が見られるのは、インターネット利用、モバイル・ブロードバンド契約、電力へのアクセス、若年層の出生率低下、新規HIV感染の減少などの分野である。 一方で、世界が抱える最も大きな課題の一部は、依然として解決から遠い。 飢餓、持続可能な農業、汚職、報道の自由、効果的な司法制度に関するターゲットは、達成から最も遠い分野に含まれている。報告書は、SDG２「飢餓をゼロに」とSDG１６「平和と公正をすべての人に」を、最も深刻な後退に直面している分野として挙げた。 戦争、政治的不安定、脆弱な財政に苦しむ国々は、引き続き遅れを取っている。 SDG指数では、フィンランドが世界首位の座を維持し、スウェーデン、デンマークがそれに続いた。しかし、こうした上位国であっても、責任ある消費、気候行動、生物多様性の保護といった分野で大きな課題を抱えている。 ランキングの下位には、チャド、中央アフリカ共和国、南スーダンなど、紛争と不安に苦しむ国々が並んだ。 報告書の最も強い指摘の一つは、持続可能な開発の前進における東アジアと南アジアの役割の拡大である。 調査によると、東アジアと南アジアは２０１５年以降、SDGの進展において他のすべての地域を上回った。開発水準が比較的低いところから出発した新興経済国は、多くの富裕国よりも速い進展を示している。 報告書によれば、主要国の中で最大の改善を記録したのはインドとエチオピアで、２０１５年以降、それぞれSDGスコアを９・６ポイント、９・７ポイント改善した。フィリピンとベトナムも大きな前進を示した。 報告書は、インドが２０１５年以降、SDGランキングで１８位上昇し、主要経済国の中で最大級の改善を遂げたとしている。中国も同じ期間に１４位順位を上げた。 「東アジアと南アジアの国々は、２０１５年以降、他のどの地域よりも大きなSDGの進展を達成した」と報告書は述べている。 研究者らは、この進展の多くを、サービスへのアクセス、インフラ、金融包摂など、社会経済指標の改善によるものと分析している。ただし、多くの国で環境目標はなお課題として残っている。 報告書に掲載されたインドの国別プロフィールでは、インターネット利用、デジタルサービス、農村道路の整備、オンライン行政サービスへのアクセスに進展が見られる。一方で、大気汚染、都市の生活環境、研究投資などの分野では課題が残っている。 持続可能な開発への支持は広く維持されているものの、報告書は国際協力に対する圧力の高まりに懸念を示している。 新たに設けられた「国連を基盤とする多国間主義への各国支持指数」では、国連加盟１９３カ国の中でバルバドスが首位となり、米国は最下位となった。 バルバドス、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、トリニダード・トバゴ、モルディブをはじめとする複数の途上国が、同ランキングの上位を占めている。 さらに報告書は、米国について、多国間協力への支持を測る六つの指標すべてで弱い結果を示す「統計上の外れ値」と表現した。報告書によれば、米国はSDG関連決議に反対し、２０２６年初頭には６０を超える国際機関から脱退した。 「米国と同じ投票行動を取る国連加盟国の割合は、世界のすべての地域で急激に低下している。」と報告書は述べている。さらに、米国が２０２５年の国連総会の記録投票において国際的多数派と同じ立場を取ったのは、わずか５％だったと指摘している。 インドは、カナダ、イタリア、韓国、エジプトと並び、国連を基盤とする多国間主義に対して中程度の支持を示す国に分類された。 報告書はまた、軍事支出の増大と紛争への関与の拡大が、世界各地で多国間協力への支持を弱めていると警告している。 多国間主義について、SDSN副会長であり、報告書の主執筆者および調整役を務めたギヨーム・ラフォルチュン博士は、地政学的逆風が多国間システムの強靱性を試していると述べた。 「今こそ、すべての国が国連憲章の原則、とりわけ第１条から始まる諸原則を再確認し、信頼に足る世界および地域の安全保障体制を築くために協力することが求められている。持続可能な開発の次の時代は、改革された国際金融アーキテクチャを通じた実施、大陸・地域・地方レベルの機関のより大きな関与を優先しなければならない。同時に、説明責任、革新、現場での解決策を推進するうえで、市民社会と大学が中心的な役割を果たす必要がある。」 報告書はランキングや統計に加え、SDGs達成の障害について、専門家および１２７カ国の１,０００人を超える回答者を対象に実施した調査結果も盛り込んでいる。 最も頻繁に挙げられた障害は、政治的意思の欠如、承認済み政策の実施不全、ガバナンスの失敗、汚職、公共参加の弱さ、資金不足だった。 調査参加者はまた、気候変動、脆弱な監視体制、制度間調整の分断も主要な障害として挙げた。 報告書によると、回答者の８９％が、承認された戦略を実施できていないことを主要な障害と捉え、８７％が地政学的緊張を進展に対する重大な障壁と見なしている。 東アジアと南アジアの回答者は、北米やラテンアメリカの回答者と比べ、自国の進展について概してより前向きな見方を示した。 報告書は、今後の世界的な開発努力においては、新たな目標を作ることよりも、実施を確実にすることに重点を置くべきだと主張している。 研究者らは今後数年間の八つの優先課題を提示した。その中には、戦争の終結、軍事支出を人間開発へ振り向けること、長期投資計画の採用、地域協力の強化、新たな国際的資金調達メカニズムの創設、人工知能やバイオテクノロジーなど新興技術のためのガバナンス枠組みの確立が含まれている。 報告書はまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカに新たな国連キャンパスを設置することを提案し、説明責任、オープンデータ、参加型意思決定の制度を強化するよう求めている。 「ポスト２０３０アジェンダにとって、実施の強化こそが最重要課題である。」と報告書は記している。 SDG達成期限まで４年を切る中、報告書は、持続可能な開発の未来は新たな約束にかかっているのではなく、各国政府と諸機関がすでに交わした約束を実行できるかどうかにかかっていると強調している。 INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： 干ばつが奪う子ども時代―北部ケニアの気候ショックがSDGsを試す スイスが「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」に加わる ｜バチカン会議｜世界の諸宗教にSDGsへの協力求める

【インド・シッキムIPS＝ディワシュ・ガハトラージュ】 会話が始まる前に、まず紅茶が運ばれてくる。 ジャヤンタ・ムキアは木製のテーブルに２杯の紅茶を置き、その日の午後に到着したばかりの夫婦の向かいに椅子を引き寄せて座った。２人はトレッキングポールとリュックサックを携え、インドのカンチェンゾンガ国立公園の奥深くへと続くゴエチャラ・トレイルを歩くためにやって来た。出発は２日後。その前に、彼女には伝えておきたいことがあった。 ジャヤンタは、登山者が持ち込んだごみがその後どうなるか知っているかと尋ねる。持ち帰られるものもあれば、そうでないものもある。 高地の守護者 ユクソムの背後に広がる高山草原では、登山道が氷河へと続いている。岩に引っ掛かったビニール袋は冬を越してもそのまま残る。軍の駐屯地、観光客、トレッキング隊―誰もが何かを置き去りにする。そのごみは野犬の餌となり、野犬たちは夜になるとユキヒョウが行き来するのと同じ生態回廊を徘徊する。 ジャヤンタの夫、チュンダ・シェルパは、ゴエチャラ・ルートを知り尽くしたベテランのトレッキングガイドだった。２０１２年、ユクソムに「チュンダ・ヒドゥン・ファミリー・ホームステイ」を開業し、現在は予約管理や広報活動、さらにはオンラインでの情報発信を通じて遠方の都市から宿泊客を呼び込んでいる。 一方、ジャヤンタはそれ以外のすべてを切り盛りする。厨房、宿泊客の世話、木のテーブルを囲んだ語らい、そして「ここに泊まる人には、公園を訪れた時よりもきれいな状態で後にしてほしい」という静かな信念である。 「このホームステイの年間収入は約８０万～１００万ルピー（約８,４００～１万５００ドル）です。その収入があるのは、この国立公園があるからです。」と彼女は語る。 カンチェンゾンガ保全委員会（KCC）のツェリン・ウデン氏によれば、ユクソムには１５のホテル、２５のホームステイ、そして２１を超える旅行会社が地元パンチャーヤト（自治組織）に登録されており、その収入はすべてカンチェンゾンガの生態系の健全性に直接依存している。住民たちの暮らしは、シッキム州に生息する２１頭のユキヒョウが行き交う高地の生態回廊と密接に結び付いているのである。 この記事は、その大きな取り組みの一端を紹介するものであり、地域住民の参加と尽力がどのような成果を生み出したのかを描いている。 SECURE Himalayaは、ヒマーチャル・プラデーシュ州、ウッタラーカンド州、シッキム州、ラダック連邦直轄地の４地域で約７年間にわたり実施された。 シッキム州では、カンチェンゾンガ国立公園からテスタ川上流域までの約４,０００平方キロメートルに及ぶ「カンチェンゾンガ－アッパー・テスタ景観地域」に重点が置かれた。 GEFからの１,１５０万ドルの助成金と、インド政府による６,０００万ドル超の共同資金を背景に、事業は①重要生物多様性地域の保全、②地域社会の持続可能な生計確保、③人と野生動物の軋轢の軽減、④長期的な景観管理を支える知識基盤の構築――の４分野を柱として進められた。 シッキムでは、こうした取り組みがカメラトラップ網の整備や住民による巡回活動、女性による手工芸事業、廃棄物管理システムの構築などの形で実践された。 その根底にあった考え方は単純である。 「健全な自然環境から恩恵を受ける地域社会こそが、その自然を守る。」ということである。 プロジェクトは独立評価機関から、成果、妥当性、効率性の各分野で最高評価に近い「極めて満足（Highly Satisfactory）」の評価を受けた。カンチェンゾンガ国立公園では、管理体制の改善効果が対象地域の中でも特に高く評価された。 特に実践的な成果を上げた取り組みの一つが野犬対策である。北シッキムでは野犬が深刻な脅威となり、ユキヒョウから獲物を奪ったり、その主要な餌であるバーラル（青羊）やナキウサギを捕食したりしていた。 国連開発計画（UNDP）インド事務所でSECURE Himalayaの報告業務を担当したルチ・パント氏は次のように語る。 「プロジェクトはシッキム州の軍施設と協力し、食べ残しなどの生ごみを処理するバイオダイジェスターを戦略的な地点に設置しました。これが野犬問題への直接的な対策となりました。軍はその後、自らの予算でこの設備を拡充しています」 資金支援が終了した後も、この取り組みは自立的に継続されている。 また、若者たちは「ヒマル・ラクシャク（ヒマラヤの守護者）」として訓練を受け、カメラトラップの設置や国立公園の巡回、野生動物の目撃情報の報告を担った。現在、彼らの活動はシッキム森林局の通常業務に組み込まれ、防火帯の管理やモニタリング活動を森林警備員とともに行っている。 さらに州生物多様性委員会は、生物多様性法２００２年に基づき州内１９６の生物多様性管理委員会（BMC）を設置した。その多くは女性たちによって主導されている。 発想の転換 シッキム森林局のウダイ・グルン氏は、このプロジェクトが同局の基本的な姿勢を変えたと語る。 「最も大きな変化は発想の転換でした」と同氏は言う。「森林局は、保護を中心とするモデルから、景観全体を対象とする共生型のアプローチへと移行したのです。」 プロジェクトは２０２４年に終了した。GEFの資金は当初から一時的なものとして設計されており、恒久的な支援ではなく、自立的に継続していく取り組みの呼び水となることを目的としていた。その観点から、最終評価では成果、妥当性、効率性の各面で「極めて満足」と評価された。一方、持続可能性についても「おおむね確保される見通し」とされ、目標はすべて達成され、一部ではそれを上回ったと指摘された。 すべてのGEFプロジェクトの設計思想に沿って、長期的には、プロジェクトを通じて培われた技術的能力や制度が政府に引き継がれ、維持されることが期待されている。 シッキムでは、その移行が着実に進みつつある。グルン氏は、実施期間を通じて最大の構造的課題だったのは資金不足ではなく、すでに配分された資金の執行が行政手続きの遅れによって滞ったことだと指摘する。高地のシッキムでは、現地で活動できる期間は数週間に限られる。承認を待つ間に、調査シーズン全体を失ったこともあった。 「能力はあります。しかし、長期的な持続可能性には継続的な財政的・制度的支援が必要です。」 その支援の責任は今、主に地方および州当局に委ねられている。ヒマル・ラクシャクはシッキム森林局の下で活動を続けている。生物多様性管理委員会（BMC）は州生物多様性委員会の管轄下にあり、ゼロ・ウェイスト（＝ゴミゼロ）プログラムもユクサム・ブロック行政センターによって運営されている。 北シッキムでは、女性たちが現在もイラクサ繊維を織り、高付加価値市場への販路を自力で確保している。 ２０２３年５月、シッキム州は初の生物多様性遺産地として、ゾングにある聖なる湖「トゥンキョン・ド」を指定した。この指定は地元の生物多様性管理委員会の支援によって実現した。UNDPは現在もドイツのIKI ICCAプログラムを通じて、より限定的な規模ではあるものの支援を続けており、その一部はヒマラヤの景観保全に充てられている。 依然として残る最も具体的な課題は、牧畜民への補償制度である。ガントクにあるアショカ生態学環境研究トラスト（ATREE）のヒマラヤ・イニシアチブで研究員兼プロジェクト・アソシエイトを務めるペマ・ヤンデン・レプチャ氏は、北シッキムのヤク牧畜民に対する聞き取り調査を数カ月にわたり続けてきた。 現地の牧畜民は最近、ユキヒョウによる捕食で５頭のヤクを失ったと同氏に語った。成獣のヤク１頭の価格は８万～１０万ルピーに上る。政府の補償額はその一部にすぎず、しかも被害の多くは森林局の管轄地で発生している。そのため牧畜民は、森林局から補償の対象外だと告げられることが少なくない。 「彼らはユキヒョウに対して非常に否定的な感情を抱いており、しばしば報復に走りたいという強い衝動を感じています。」とペマ氏は語る。 共生のコストを負担している牧畜民が適切な補償を受けられるよう、このギャップを埋めることが、現在この景観の管理責任を担う地方当局にとって最も差し迫った課題となっている。 受け継がれる取り組み 登山道を歩くネドゥップ・ブティアさんは、１１頭のゾとともに２０年にわたりゴエチャラ・ルートを行き来してきた。トレッキングシーズンごとに訪問者の荷物を運び、１０万～１５万ルピーの収入を得ている。彼はこれまで一度もユキヒョウを見たことがない。 しかし３年前、国立公園周辺のジャムトン村で２歳の雄牛が死んでいるのが見つかった。ユキヒョウに襲われたのだった。ネドゥップさんにとって、それはこの自然が今なお息づいている証しだった。 ユクソムの「チュンダ・ヒドゥン・ファミリー・ホームステイ」では、ジャヤンタ・ムキアさんが木のテーブルで２杯の紅茶を注ぎ足している。宿泊客は明日出発する。彼らは自分たちのごみを持ち帰る。ジャヤンタがそうするよう徹底してきたからだ。 ２１頭のユキヒョウは今もそこにいる。地域社会も活動を続けている。プロジェクトは、あらゆる評価項目において成功を収めた。今後どうなるかは外部資金ではなく、この取り組みを受け継いだ制度や地域社会が、それをさらに発展させることを選ぶかどうかにかかっている。 SECURE Himalayaが残した遺産の真価が問われるのは、まさにこれからである。 注：この記事はGEFの支援を受けて掲載された。編集内容についてはIPSが全責任を負い、必ずしもGEFの見解を反映するものではない。 INPS Japan/ IPS UN...

【メルボルンINPS Japan/London Post＝マジット・カーン】 米米国とイランをより大規模な地域戦争の瀬戸際へと追い込んでいた数カ月にわたる対立の激化の末、予想外の外交的打開が実現し、中東情勢の力学は大きく変化した。地域の仲介国や欧州諸国による水面下の外交努力を含む集中的な交渉を経て正式な和平合意が発表され、長期化する不安定な状況の中で初めて、ワシントンとテヘランの直接的な軍事衝突に歯止めがかけられた。｜英語版｜ この合意は国際社会の多くから歓迎されているものの、対立の根底にある構造的な緊張関係が解消されたわけではない。むしろ、この合意は現代地政学の本質的な現実を浮き彫りにした。すなわち、戦争が終結しても、それを支えてきた経済システムは消滅するのではなく、形を変えながら存続するという現実である。 米国とイランの和平合意は、すでにエネルギー市場を揺るがし、ペルシャ湾の海上安全保障を不安定化させ、世界的な防衛支出の急増を招いた対立の大きな転換点となった。しかし、外交関係者が当面の軍事的危機の回避を歓迎する一方で、専門家たちは別の問いに目を向けている。それは、戦争がいったん停止したとき、世界の「戦争ビジネス」はどうなるのかという問いである。 合意に至る数週間前まで、緊張は海上での軍事的事案や無人機の迎撃、さらには主要な戦略ルートにおける報復攻撃の応酬によって急速に高まっていた。世界のエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡が長期的な混乱に陥るリスクが意識されるなか、原油価格は大きく変動した。湾岸諸国は防空・防衛体制の警戒レベルを引き上げ、各国は事態のさらなる悪化に備えて軍事配備を強化していた。 ところが、その後情勢は急展開を見せた。中東全域のみならず世界経済の安定を脅かしかねない大規模紛争を回避しようとする地域諸国の働きかけと、水面下で進められた外交努力が突破口を開いたのである。 今回の和平合意には、緊張緩和措置、段階的な軍事的自制、さらには核監視体制や地域安全保障の枠組みに関する協議の再開が盛り込まれている。依然として脆弱な合意ではあるものの、すでに軍事活動は大きく沈静化し、主要な海上輸送路の安定化も進みつつある。 しかし、和平ムードが広がる一方で、この紛争がもたらした経済的影響は依然として国際経済の構造に深く組み込まれたままである。 現代の防衛産業は、戦争と平和の短期的な循環によって動いているわけではない。その基盤となっているのは、長期的な調達計画、複数年にわたる契約、そして継続的な軍事近代化プログラムである。戦時中に製造・配備された兵器システムは、戦闘終結とともに廃棄されることはほとんどない。むしろ維持・改良され、恒常的な防衛インフラの一部として組み込まれていく。 つまり、和平合意が成立した後も、戦争によって生み出された経済的な勢いは失われないのである。 米・イラン対立の期間中、米国や欧州、そして同盟国の防衛関連企業では需要が急増した。ミサイル防衛システムは複数の地域に展開され、海軍戦力は湾岸地域へ再配置された。監視・情報収集技術も急速に拡充された。こうした配備は、装備品そのものにとどまらず、保守、物流、ソフトウェア更新、さらには長期的なサービス契約に至るまで幅広い需要を生み出した。 こうした契約は和平合意の署名によって消えるわけではない。むしろ、その複雑性を増していく場合さえある。 紛争を直接経験した国々は、しばしば長期的な防衛即応態勢の予算を拡大することで対応する。敵対行為が終結しても、脅威認識は以前の水準には戻らない。代わりに、より警戒的な新たな基準が形成される。軍事計画担当者は類似の危機が再発すると想定し、それに応じて調達戦略を見直す。 この意味において、平和は軍事化を逆転させるのではなく、その形を再調整するのである。 その中心にいるのが米国である。世界最大の武器輸出国である米国の軍需産業基盤は、世界の安全保障体制に深く組み込まれている。米国の防衛企業は、航空機、ミサイルシステム、情報収集プラットフォーム、高度な海軍技術を欧州、アジア、中東の同盟国へ供給している。 イランとの対立の間、これらのシステムは事態のさらなる悪化に備えて配備・展開された。そして和平合意が成立した現在も、それらはより広範な抑止体制の一部として運用され続けている。 防衛産業にとって、これは縮小ではなく転換を意味する。戦時下における生産拡大は、平時の維持管理や近代化計画へと姿を変える。紛争中に軍備を拡充した各国政府は、その補充や更新、さらには危機の中で開発された新技術の統合へと重点を移している。 防衛産業を支える経済的な仕組みは、紛争の激しさが和らいだとしても需要が維持されるように成り立っているのである。 同時に、この和平合意は世界のエネルギー市場にも変化をもたらした。緊張が最高潮に達していた時期には、一部で航行が妨げられる懸念もあったホルムズ海峡は、現在では商業船舶の通航が全面的に再開されている。原油価格は安定を取り戻したものの、依然として地域情勢の動向に敏感に反応している。不安定な状況の長期化に備えていたエネルギー企業も、世界の需給見通しの見直しを進めている。 しかし、市場が改めて認識したのは、単に「平和がリスクを低減する」ということではない。むしろ、市場の変動そのものが国際システムの構造的な特徴となっているという現実である。 この対立以前から、ウクライナ戦争やガザ情勢、大国間競争の激化といった複数の危機を背景に、世界の防衛支出は増加を続けていた。米・イラン対立はそうした流れをさらに強め、地政学的リスクはもはや一時的な現象ではなく、常態化した課題であるとの認識を一段と広げることになった。 今回の和平合意は重要な成果ではあるが、この流れを反転させるものではない。むしろ、紛争と外交が同じ戦略環境の中で共存するという新たな章を加えたにすぎない。各国は平和を交渉しながら戦争に備え、防衛産業は危機の中で拡大し、平穏な時期には再編を進める。投資家は緊張の高まりと緩和の双方を市場変動のシグナルとして捉えている。 こうした力学は、紛争と利益の長期的な関係をめぐる根強い問いを投げかけている。 防衛支出は通常、抑止力の維持や国家安全保障の観点から正当化される。各国政府は、軍事的備えは戦争を助長するものではなく、むしろ戦争を防ぐためのものだと主張している。しかしその一方で、防衛調達を支える経済システムが、継続的な需要や長期契約、絶え間ない技術革新を前提として成り立っていることも否定できない。 平時においても、こうしたシステムは稼働し続けるのである。 今回の米・イラン和平合意は、その緊張関係を鮮明に示している。直接的な軍事リスクは低下したが、中東全域における防衛インフラの役割はむしろ固定化された。防空システムは引き続き配備され、海軍の哨戒活動も継続されている。情報共有協定も維持されている。軍事的即応態勢は解体されたのではなく、制度化されたのである。 そして、この制度化こそが、防衛支出を国家予算の恒久的な項目として定着させる。 世界の軍需産業に批判的な立場からは、ここに一つの逆説があると指摘される。和平合意は直接的な暴力を減少させるが、軍事支出を同じ割合で減らすことはほとんどない。支出は戦闘作戦から、長期的な即応態勢や調達、近代化へと姿を変えるだけである。 一方で、防衛投資を支持する側は、これを欠陥ではなく必要性と捉える。予測不可能な世界においては備えが不可欠であり、軍事力は戦争を期待して維持されるのではなく、不確実性を完全に排除できないからこそ維持されるのだと主張する。 その結果として、戦争と平和の境界線はますます曖昧になっている。 今回の米・イラン和平合意は、両国の直接対立という一つの局面に終止符を打ったかもしれない。しかし、それは過去１０年間の国際政治を特徴づけてきた、より大きな地政学的現実からの脱却を意味するものではない。ウクライナやガザなどの紛争は、依然として各国の防衛戦略やエネルギー市場、さらには国際的な同盟関係に影響を与え続けている。 この意味において、戦争ビジネスは平和とともに終わるわけではない。むしろ、その姿を変えながら存続する。紛争中に締結された契約は、停戦後も長期にわたって収益を生み出し続ける。戦時下で開発された技術は平時の防衛システムへと組み込まれ、危機の中で形成された軍事同盟は恒久的な戦略枠組みへと発展していく。 世界の防衛体制は、外交が成功したからといって停止するわけではない。不確実性が常態となった世界の中で、それは調整と適応を繰り返しながら機能し続けるのである。 したがって、米国とイランの和平合意は危険な地域対立の一局面を終わらせたかもしれない。しかし同時に、それは現代地政学のより大きな現実を改めて浮き彫りにした。２１世紀において、戦争の終結は、それを取り巻いて構築されたシステムの終焉を意味しない。そうしたシステムは存続し続け、戦闘が終わった後も経済や政策、産業のあり方を形づくっていく。 戦争は終わるかもしれない。 しかし、次の戦争に備える仕組みは終わらない。 Origianl URL: https://londonpost.news/the-new-middle-east-chessboard-who-gains-after-u-s-iran-diplomacy/ INPS Japan 関連記事： 血と巨利―米・イラン衝突の背後にある戦争ビジネス 「午前零時まで残り８５秒」―新START条約の失効危機にどう向き合うか 世界の軍事紛争で「真の勝者」とは誰か？

【ブラチスラバ IPS＝エド・ホルト】 ロシアのLGBTQ+当事者が、日常生活の中で自己検閲的な対応を強めざるを得ない状況に置かれていることが、同国最大級のLGBTQ+調査で明らかになった。｜英語版｜ LGBTQ+支援団体「カミングアウト」と「スフィア財団」がロシア各地の６,０００人以上を対象に実施した最新の年次調査によると、２０２５年のコミュニティを取り巻く状況は、大きく改善も悪化もしていなかった。 しかし調査は、LGBTQ+当事者の間で、既存の「適応戦略」がさらに定着していることを示した。具体的には、誰にカミングアウトするかを慎重に選ぶことや、自らの性自認や性的指向が明らかになる可能性のある状況を避ける傾向が強まっている。 また、特にオンライン上での嫌がらせが増加しているほか、暴力の脅迫や恐喝、密告、身近な人々からの圧力が、LGBTQ+当事者の脆弱な立場を日常的に強める要因となっていることも明らかになった。 両団体は、この調査結果について、ロシアのLGBTQ+当事者が今後も長期間にわたり高いリスクと不安の中で暮らさざるを得ない現状を改めて浮き彫りにしたものだと指摘している。ロシアでは近年、LGBTQ+コミュニティを標的とする一連の抑圧的な法律が制定されており、人々は自らのアイデンティティそのものを理由に攻撃や差別の対象となっている。 「私たちのデータが示しているのは、LGBTQ+への弾圧が、特定の行為を理由とした迫害から、その人の存在そのものを標的とする迫害へと変質しているということです。政府に反対したり、人権擁護活動を行ったりしているわけではなく、ただ日常生活を送っているだけの人々に対する法的措置が増えています」 LGBTQ+支援団体「カミングアウト」の事務局長デニス・オレイニク氏はIPSの取材に対し、このように語った。 同氏はさらに、「２０２５年に私たちが目にしたのは、“惨事の常態化”でした。LGBTQ+の人々は、こうした状況とともに生きることを余儀なくされています。まるでそれが日常の一部になってしまったかのようです。本当に恐ろしいことです。」と述べた。 ロシアのLGBTQ+コミュニティは、この１０年以上にわたり差別と社会的排除の強化に直面してきた。 ロシア社会には以前から一定の反LGBTQ+感情が存在していたが、一連の法律制定と政府による敵対的な政策によって、それは大きく深刻化した。 ２０１３年、ウラジーミル・プーチン大統領が政権に復帰して間もなく、「非伝統的な性的関係の宣伝」を１８歳未満に対して禁じる法律が施行された。 批判者らが「クレムリンによるLGBTQ+周縁化キャンペーンの始まり」と位置付けるこの法律は、２０２２年に拡大され、年齢を問わずLGBTQ+の権利擁護や異性愛以外の性的指向を示すあらゆる情報発信や活動が規制対象となった。 さらに同性婚禁止が憲法に明記され、２０２３年にはトランスジェンダーの人々が法的・医療的に性別変更を行うことを禁じる法律も成立した。 同年、最高裁判所は実在しない「国際LGBT運動」を「過激派組織」と認定した。これにより、「非伝統的な性的関係」を促進していると解釈され得るあらゆる行為について、罰金や刑事訴追が可能となった。 一方で、クレムリンが「伝統的家族の価値観」を推進し、LGBTQ+活動を退廃した西側文化の産物でありロシアへの脅威だと位置付ける中で、同性愛嫌悪的な政治言説も常態化している。 こうした動きは社会の広い範囲でLGBTQ+への敵意を煽り、しばしば暴力的な拒絶反応を生み出している。その結果、多くの当事者が身体的・精神的健康への深刻な不安を抱えている。 ロシアの大都市に住むLGBTQ+学生のグリゴリー氏（仮名）は、自らの性的指向や性自認を明かす相手を慎重に選んでいると語る。常に暴力の恐怖を感じているわけではないが、危険を避けるため行動を変えているという。 「夕方になると、声や歩き方などで『典型的なゲイ』と見なされるかもしれない場所を避けることがある。人前で自分のセクシュアリティを隠しているわけではないが、あえて表現もしない。」と話した。 また、「トランスジェンダーの人々は最も深刻な問題に直面している。ロシアでトランスジェンダーとして生きることは本当に大変だと思う。彼らの勇気と強さには驚かされる。」と語った。 調査では、トランスジェンダーの人々は生活の質や福祉、差別経験など大多数の指標で他のLGBTQ+当事者より厳しい状況に置かれていた。特に身体的脅迫や実際の暴力、性的暴力や家庭内暴力を受ける割合が顕著に高かった。 オレイニク氏は、「現在、多くのトランスジェンダーの人々は、宅配サービスや親族・友人の支援があれば、買い物にさえ出かけず自宅だけで生活している。そのようなケースが増えている。」と指摘した。 グリゴリー氏は、直接的な暴力への恐怖よりも、自分たちに向けられた社会的な敵意を感じることが多いという。 「それは間接的に伝わってくる。政府のメディア報道や公共空間での言説、あるいは知人の何気ない発言を通してだ。ロシアのクィアフォビア（性的少数者への嫌悪）は主として政府によって作り出されたものだ。もちろん、こうした法律ができる前から存在していたが、今ほど強くはなかった。法律によってはるかに悪化した。」と語った。 LGBTQ+の権利擁護活動家らは、報告書で示された行動パターンは長年にわたる抑圧を考えれば当然の結果だと指摘する。 欧州のLGBTQ+権利団体ILGA-Europeの副代表兼プログラム・ディレクターであるアナスタシア・スミルノワ氏は、「社会的周縁化や犯罪視が長期間続けば、人々は日常的な危害への曝露を減らす方法を身につける」とIPSに語った。 ただし同氏は、ロシアのLGBTQ+当事者が直面する問題は特有のものであり、国家が厳罰化された法律や烙印を押すような言説を通じて、人権擁護者やLGBTQ+当事者同士を孤立させ、市民社会や異論表明の基盤そのものを解体しようとしていると指摘した。 「これは単なる社会的偏見ではない。国家が進めるプロジェクトであり、その標的は市民社会そのものだ。報告書に記された日々の自己検閲は、そのプロジェクトを生きる人々の現実である」と同氏は述べた。 こうした状況が個人やコミュニティにもたらす影響は深刻だ。孤立が進むことで精神的・身体的健康が損なわれるだけでなく、中には医療機関の受診をためらう人もいる。 スミルノワ氏は、とりわけ子どもたちへの影響を懸念している。学校現場を通じた国家主導の宣伝や、年齢に応じた性と人間関係に関する教育の欠如、さらにLGBTIに関する話題をめぐる恐怖感によって、LGBTI当事者の子どもやLGBTIの家族を持つ子どもたちはもちろん、LGBTIと見なされる可能性のあるあらゆる子どもたちが、深刻な孤立や危険にさらされているという。 報告書によると、多くの指標で前年からの大幅な悪化は確認されず、一部ではわずかな改善も見られた。しかし執筆者らは、この結果を過度に楽観視すべきではないと警告する。調査は、回答者が抑圧の強まる環境の中で機微な情報を提供することを前提としており、実際の差別や暴力の実態は、報告書が示す以上に深刻である可能性があるとしている。 現実の差別水準がどの程度であれ、多くの人々が深刻な苦しみを抱えていることに変わりはない。 グリゴリー氏は現在、ロシアでLGBTQ+として生きる困難に対処するため、心理療法を受けているという。 「コミュニティ内では、自殺願望や自殺未遂はかなり一般的だ。」と同氏は語った。 IPSの取材に応じた当事者や活動家によれば、アルコールや薬物への依存、あるいは抗うつ薬の自己判断による服用も少なくないという。 しかし、こうした問題への支援を求めることも容易ではない。医療従事者による同性愛嫌悪やトランスフォビア、さらには性的指向に関する個人情報漏洩への懸念から、国営医療機関への不信感が根強いためだ。 圧力が強まる中、多くのLGBTQ+当事者は国外移住以外に選択肢がないと感じている。 年次報告書には、２０２５年および過去数年間に国外へ移住した数百人の回答も含まれている。 移住理由として最も多かったのは深刻な不安や心理的苦痛（６６％）であり、続いて検閲強化（５９％）、身の安全への懸念（５７％）、社会におけるホモフォビアやトランスフォビアの拡大（５７％）が挙げられた。 また、移住者の６３％がロシアへの帰国を選択肢と考えておらず、前年より８ポイント増加した。 コミュニティの多くは、今後何年も状況改善の見込みがないと感じている。 オレイニク氏は、「ここ数年で世界は大きく変わった。ロシアだけでなく、世界各地で極右勢力が勢いを増し、LGBTQ+の権利は各地で攻撃を受けている。ロシア国内で今後５年から１０年の間に良い変化が起きるとは期待していない」と語った。 一方、スミルノワ氏は、だからこそロシア国内外のLGBTQ+当事者や支援団体による連帯と活動の継続が重要だと強調する。 「ロシアにおける民主主義の後退が近い将来に反転する見込みが乏しいことを認めるのと、その間は何もできない、あるいは何もすべきではないと結論づけることは全く別の問題です。豊富な資源とあらゆる抑圧手段を背景としたロシア国家の力は現実のものであり、過小評価することはできません。しかし、人権団体や活動家を支援する立場から私たちが目にしているのは、諦めではなく、現実を直視したうえでの強い意志です。」 そして、「人々は今も活動を続けています。将来を見通すことは難しく、その活動の価値を測る尺度も他国とは異なるかもしれません。しかし、市民参加や批判的思考、そして連帯の可能性を絶やさないこと自体が、重要な抵抗の形であり、長期的な意義を持っています。」と述べた。 オレイニク氏もまた、ロシアのLGBTQ+当事者への支援を続ける決意を示した。 「私たちは活動と支援を続けなければなりません。ロシアのLGBTQ+の人々が私たちを必要としているからです。今は前向きな変化の兆しがほとんど見えないかもしれません。しかし、それは私たちが活動をやめる理由にはなりません。」 ※グリゴリーは安全上の理由から仮名。