脆弱国を代表する気候リーダーシップを示すために、ネパールの気候アプローチを再構築する 【カトマンズNepali Times＝ゾーイ・ウィトコウスキー】 今年ブラジルで開催された気候サミットは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が地球温暖化を１.５℃以内に抑制できていない「道義的失敗」を率直に認めるところから始まった。しかし、COP３０の閉幕は、より効果的で持続的な成果を生み出すために、私たちが立ち止まり、再び取り組みを強化する好機でもある。パリ協定から１０年を経て、気候危機と生物多様性危機が悪化する中、行動の遅れに対する不満は高まるばかりだ。 COPは気候問題を世界に可視化するうえで重要な場であるものの、その議論は依然として不十分な短期的・非拘束的な解決策にとどまり、これが大きな制約となっている。こうしたアプローチは、脆弱国を気候ガバナンスの主体ではなく、あくまで“受け手”として扱ってしまう。 さらに、COPには正統性と規制の不足という構造的な弱点があり、実効性ある行動を損なっている。近年の開催国には石油依存国家が続いており、今年の開催地もまたアマゾンの玄関口でありながら、同様の性格を強めている。 COP３０には記録的な１,６００人の化石燃料ロビイストが参加し、農業企業からのロビーも加わったことで、企業による「取り込み」という衝撃的な現実が示された。また、米国など主要国の不参加は、気候問題が国際議題から後退しているのではないかとの懸念を強めている。ネパールのCOPでの経験はこうした課題を映し出しつつ、気候行動とガバナンス能力を強化する機会も示している。 ネパール：出席中心から「結果重視」へ ネパールはCOP創設以来、すべてのサミットに参加してきたが、その関与は依然として「出席」に重きが置かれ、「成果」に結びついてこなかった。 今年の代表団は関連分野の閣僚経験者を中心とする少数精鋭に絞られたが、依然として明確な戦略を欠き、全体として受動的な姿勢に終始した。 ネパールの気候アジェンダは、依然として外部影響に左右され続けており、国家としての主体性を取り戻す必要がある。COP３０では、若者や途上国との協議を行い、ブータン・バングラデシュと連名で、氷河融解と下流域への影響で結びついた3カ国として共同声明を出した。 しかしこの声明も、最終的には予測可能な「資金要請」へと収斂した。 ネパールは毎年、気候資金の確保と不公正の訴えを中心課題としてきた。これは、温室効果ガス排出への貢献度が極めて低い一方で、甚大な影響を受けているという事情を踏まえたものである。 しかし、政府の頻繁な交代や経験不足の担当者の参加は、メッセージの一貫性を欠く結果を招いてきた。特に、資金配分の執行率が低いにもかかわらず、毎年同じく資金を強調する点は矛盾を際立たせている。 「資金があれば十分」という発想が行動を制限する 昨年、ラム・チャンドラ・パウデル大統領は「汚染者負担（polluter pays）」原則に言及したが、「汚染者行動（polluter acts）」はどこへ消えたのか。資金は補償メカニズムであり、いくら多額であっても排出増加という根本原因に対処することはできない。その結果、気候資金は脆弱国にとってしばしば「必要だが十分でない」、時に債務を悪化させる手段にさえなっている。 さらに、ガバナンスの脆弱さがネパールの気候行動を決定的に制約している。機能不全の政府、実施されない政策、非国家アクターの過小評価――これらは、COPで実効的な成果を得る力を大きく損なっている。 COP30を越えて 政治的変化が進む今、ネパールには外交アプローチを再定義し、「受益者」ではなく「主体」として、ヒマラヤ地域の気候アジェンダを形作る立場へ回帰する機会が訪れている。COP３０に向けた準備や地域協力には前進が見られたものの、目的の精緻化が必要だ。 気候正義の議論は、単なる資金要請を超え、「汚染者の責任」を追及する方向へと広がるべきである。山岳地域の脆弱性を訴える声は強まっており、ネパールにはそれを主導する潜在力と責務がある。COP３０では、ネパール・ブータン・キルギスが主導し、山岳地域の声を反映する年次対話枠組みが新設されるという大きな前進があった。 １１回のCOPに参加したバトゥ・クリシュナ・ウプレティ氏は、資金戦略の必要性を次のように強調する。 「新たな資金を求める前に、国内で詳細な計画を策定し、どこに投資し、どのように活用するのかを明確にする必要があります。」 今後、援助の減少、後発開発途上国（LDC）卒業、資金需要の高まり、債務問題といった課題を見通した戦略を持つことで、ネパールは交渉でより大きな主導性を発揮できるだろう。 COP自体の改革も必要 ３０回のサミットを経て、COPは政策づくりの段階から実施段階へと移行しなければならない。自己利益を優先する勢力がプロセスを損ねる現状への対処も急務だ。気候変動は「多中心的ガバナンス」を要する問題だが、COPは依然として中央集権的な解決策に偏り、非国家主体の貢献を十分に生かせていない。 ネパールのように資源や行政能力が限られる国ほど、地域社会や多様な主体の潜在力を活かすハイブリッド型のアプローチが有効となる。 ネパールの行動は経済・安全保障にも直結する ネパールは排出量こそ少ないが、脱炭素化の遅れは国内経済そのものを危うくする。電気自動車の普及にしても、その恩恵が不平等を拡大しない形で実施されなければ成功しない。 COPでの議論は、開催国の特徴により「陸か海か」という焦点の振れ幅が大きい。だが、アジア太平洋地域は、ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ（HKH：2億7000万人が居住し、20億人の下流域住民を支える）を含め、気候と生計の双方に巨大な影響力を持っている。 ヒマラヤの環境変化は世界中に影響をもたらしており、「世界の屋根」での気候課題は一国の問題ではなく地球規模の責務である。近年、ネパールは山岳アジェンダを国際的に押し上げるために一定の貢献を続けており、さらなる地域連携・国際連携の基盤も築きつつある。 COP31：連帯の新しい地平を開く機会 次回COP31はトルコで開催されるが、事前会議を太平洋で行い、オーストラリアが主導する初の「アジア太平洋フォーカス」となる。これは、山岳から島嶼まで、脆弱性をつなぐ視点を強化する大きな機会である。 脆弱な国々やコミュニティは、資金や支援の「受け手」として語られがちだが、本来は重要な主体である。住民の経験に根ざした声を信頼できる仲介者を通じて国際プロセスに届けることは、COPの議題設定と成果の双方を強化するだろう。 COPの失望をただ嘆くだけではなく、その欠点を明確に指摘することこそが、プロセスを再構想し、世界が切実に求める野心的な成果への道を開く第一歩である。外交議論をグローバルノースが独占してきた時代は、変わらなければならない。 主要排出国が内向きになりつつある今こそ、グローバルサウスが連帯し、気候外交を再構築する声を上げる時だ。ネパールはその変化に貢献しうる位置にある。山岳アジェンダの推進、国内ガバナンスの強化、地域・地理を越えた協力を進めることで、ネパールは脆弱国家による「新しい気候リーダーシップ」を示すことができる。（原文へ） ゾーイ・ウィトコウスキーは、ニティ財団で気候ガバナンスのインターンシップを最近修了した。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： ヒマラヤを覆う悲劇と無関心―ブラックカーボンと永久凍土融解を黙認するネパール アマゾンの心臓部で―ＣＯＰ３０と地球の運命 ｜視点｜未来の岐路に立つ今、希望の選択を（大串博子未来アクションフェス実行委員会創価学会インタナショナルユース 共同代表）

【モンテビデオ／ウルグアイIPS＝イネス・M・ポウサデラ】 ３年前、イブラヒム・トラオレ大尉は二つの約束を掲げて権力を掌握した。深刻化する治安危機への対応と、民政復帰である。しかし、この二つはいずれも空約束に終わった。トラオレ政権は選挙を２０２９年まで延期し、独立選挙管理委員会を解散、さらには西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と国際刑事裁判所（ICC）からの離脱を決めた。ブルキナファソは今や完全な軍事独裁国家となった。 その道のりは２０２２年１月に始まった。文民政府がジハード主義者の暴力に対処できないことへの抗議が高まり、ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐によるクーデターの口実となった。移行政権はECOWASと合意した２年以内の民政移管を約束したが、８カ月後にはトラオレが２度目のクーデターを主導し、ダミバが反乱勢力の鎮圧に失敗したと非難した。 そして、トラオレが約束した２０２４年６月の選挙期限が近づくと、軍事政権は「国民対話」を開催したが、多くの政党はこれをボイコットした。結果として採択された憲章は、トラオレの任期を２０２９年まで延長し、次期選挙への出馬も認めた。移行期間だったはずの体制は、個人的権力の恒久化へと姿を変えた。さらに、２０２４年１２月にはアポリネール・ジョアシャン・キレム・デ・タンベラ首相を解任し内閣を総辞職させ、民間人参加の体裁も完全に放棄した。 軍が権力を固定化する中で、市民的自由は急速に失われた。CIVICUSモニターは２０２４年１２月、ブルキナファソの市民空間を「抑圧」と格下げし、恣意的拘束やとりわけ恐るべき手法――批判者の強制徴兵――による沈黙化を指摘した。２０２４年６〜７月に拉致された４人のジャーナリストは、軍の中に「消え」、当局は彼らを「入隊させた」と発表した。２０２５年３月には、言論弾圧に抗議していた３人の著名ジャーナリストが１０日間にわたり強制失踪し、再び姿を見せたときには軍服を着せられていた。職業的独立性は銃口の前で消し去られた。 市民社会活動家も同様の運命を辿った。Sensという政治運動の５人のメンバーは、民間人殺害を非難する声明を発表した直後に拉致された。同団体のコーディネーターである人権派弁護士ガイ・エルヴェ・カムは、軍批判を理由に繰り返し拘束されている。２０２４年８月には、政権支持者を捜査していた７人の判事・検察官が徴兵された。６人は軍基地に連行され、それ以降消息不明のままである。徴兵を武器化することで、市民の意思表示が「国家防衛」の名の下に犯罪化されている。 一方、クーデターの大義名分とされた治安情勢は、むしろ劇的に悪化した。イスラム主義過激派による暴力の死者数はトラオレ政権下で３倍に増え、軍に対する最悪の攻撃１０件のうち８件が彼の統治中に起きている。軍が実効支配し自由に行動できる地域は、国土の約３割にまで縮小した。 軍と同盟民兵組織は大規模な残虐行為を犯しており、２０２４年前半だけで民間人の犠牲者は１,０００人を超えた。２０２４年２月には、イスラミストによる攻撃への報復として、少なくとも２２３人――そのうち５６人は子ども――が軍により銃殺されたとされる。 紛争により数百万人が国内避難民となり、独立推計ではその数は３００万〜５００万人に達し、政府が２０２３年３月に公表した約２００万人という公式数字を大きく上回る。国境を越えて逃れる人もいる。２０２５年４月から９月の間だけで、約５１,０００人の難民がマリのコロ・セルク地区に流入し、脆弱な公的サービスに頼る現地コミュニティを圧倒している。さらに、肝炎E、麻疹、ポリオ、黄熱など複数の疫病が同時に発生し、ブルキナファソの人道危機に拍車をかけている。 こうした失敗への説明責任を回避するため、軍政は国際的監視から撤退しつつある。ECOWASの「外国の影響」を批判し、テロ対策への支援が不足したと主張しながら、２０２４年１月にマリ、ニジェールと共にECOWASを脱退。９月にはICCからの脱退を表明し、人権侵害者を裁く国際機関を「新植民地主義の道具」と歪曲した。これにより、超法規的殺害、拷問、戦争犯罪の被害者が正義を求める現実的な道は閉ざされた。 その一方で、政権のオンライン・プロパガンダは驚くほど効果的である。トラオレは「西洋帝国主義と闘う若き汎アフリカの英雄」というイメージを巧みに築いてきた。一部のアフリカの若者やディアスポラにとって、彼は腐敗した政治や旧宗主国との関係を断ち切るために必要なカリスマ的指導者として映る。しかし、この名声は、成果を誇張し、人権侵害を過小評価し、国際機関からの離脱を“抵抗”として演出する広範な偽情報の上に成り立っている。 軍政の反帝国主義的レトリックは、単純な現実を覆い隠している。フランス軍を追放した後、ブルキナファソは代わりにロシアへと傾いた。ロシアの民間軍事会社は国軍と広範に行動を共にしているが、人権尊重を促すことはなく、ウクライナ戦争で批判されるウラジーミル・プーチンへの盾として機能している。最近では、ロシア政府系企業とされる団体に金採掘の権益も付与した。 それでも民主主義の理想は生き残っている。市民社会の指導者は声を上げ続け、ジャーナリストは報道を続け、野党勢力は組織化を進めている。大きな危険を承知のうえでの行動である。その勇気には、単なる懸念表明以上の支援が必要だ。 トランプ政権がUSAIDプログラムを突然打ち切った今、他の国際ドナーは一歩踏み出し、強い制約下でも活動を続ける市民社会団体や独立メディアを支える緊急資金メカニズムを構築しなければならない。地域機関は人権侵害に責任を負う当局者への標的制裁を科し、民政復帰への圧力を維持すべきだ。国際社会がブルキナファソの民主勢力と連帯し続けなければ、この国は「軍事統治がいかに不可逆的か」を示すもう一つの警鐘となりかねない。（原文へ） イネス・M・ポウサデラ：CIVICUSリサーチ・分析部門責任者、『CIVICUS Lens』共同ディレクター・ライター、『市民社会の現状報告書』共著者、ウルグアイORT大学 比較政治学教授。 INPS Japan/IPS UN Nureau Report 関連記事： ｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ ｜ブルキナファソ｜クーデターのリーダーが憲法秩序への回帰を約束 ｜ロシアと中国｜アフリカにおいては地政学的ライバル

【タシュケントLondon Post＝ベルーニー・アリモフ】 ベールーニー (９７３－１０４８)の学術的遺産は、数学、天文学、測地学、鉱物学、薬学、民族誌、歴史など多岐にわたるが、それは単なる中世の知的好奇心の産物ではない。観察、測定、批判的推論を基軸にした経験的科学手法、学際的知識、比較文化研究の基礎を築いた貴重な貢献である。ベールーニーの著作はルネサンス期から現代科学に至るまで学者たちに影響を与え続け、文化や時代を超えて知識が伝播しうることを示す証左となっている。 観察と理論を架橋した科学的方法 ベールーニーの最大の功績の一つは、その方法論にある。『マスウード天文典（アル＝カーヌーン・アル＝マスウーディー）』や『インド研究（タフキーク・マー・リル＝ヒンド）』において、彼は直接観察、測定、実験、比較分析を駆使した。これらは近代科学で標準化されるより遥か以前のことである。 彼は既存の知識に疑問を投げかけ、実証に基づく検証を重視した。山頂から三角法を用いて地球の半径を導き出した研究は、当時として驚異的な精度を示し、彼の科学的創意工夫を象徴している。この厳密な方法論は後世の研究者に先例を示し、中世イスラム科学が画期的な経験科学を生み出す力を備えていたことを明らかにした。 普遍的な知のビジョン ベールーニーの膨大な学術活動は、単一の分野に収まるものではない。彼の著作には、天文学と数学、地理学と文化研究、自然科学と人文学が相互に交差する統合的な知識観が息づいている。 『薬学書（キターブ・アッ＝サイダナ）』では薬草、鉱物、薬剤を精密に記述し、植物観察と医療実践を結びつけた。『宝石論（アル＝ジャマーヒル）』では鉱物学的データを体系化し、物質の物理特性の判別方法を提示した。これらの著作は、彼が科学的分類において極めて現代的な視点を持ち、明確な基準や用語体系、比較記述を構築して自然科学の体系化に大きく貢献したことを示している。 文化への探究心と比較学術の先駆 ベールーニーのもう一つの重要な遺産が、文化比較と民族誌研究である。『インド研究』は世界文学の中でも最も早く、最も高度な人類学的テキストの一つと称され、インドの科学、哲学、宗教、社会慣習を驚くほど正確かつ客観的、そして共感的に記録している。 彼は現地語を学び、一次資料を読み、日常的慣習を直接観察するという、現代民族誌の標準に通じる方法を採用した。 文明と時代を超える影響 ベールーニーの遺産は、ホラズムやイスラム世界をはるかに超えて広がっている。彼の天文学・数学書は数世紀にわたりペルシア、オスマン帝国、中央アジアで研究され、ヨーロッパ・ルネサンス期にはその翻訳が科学的探究心の復興に寄与した。現代の研究者は、彼を古代ギリシャ科学、イスラム学術、そして世界的な科学方法論の架橋者として評価している。 現代に通じる知的誠実さの遺産 科学的価値を超えて、ベールーニーの著作は現代の学術やジャーナリズムに不可欠な倫理を体現している。知的誠実さ、批判的思考、文化的多様性への敬意――これらは彼の方法論の核心にあり、今日の学術実践にも通じる普遍的な原理である。さらに、彼の研究は、ウズベキスタンが世界の科学遺産を担ってきたという歴史的事実を裏付けている。 結論 アブー・ライフン・ベールーニーの学術遺産は、世界の科学文化における最も貴重な財産の一つである。彼の著作は、観察、学際的思考、文化的開放性、そして知的謙虚さを基盤とする科学の力を示している。没後千年を経た現在も、彼は現代の科学パラダイムに影響を与え、次代の思想家を鼓舞し続けている。その遺産は単なる学術的遺物ではなく、科学探究、異文化理解、人類の知的進歩を形づくる「生きた伝統」である。（原文へ） ベルーニー・アリモフ氏は新メディア教育センター NGO 所長 INPS Japan 関連記事： 古代シルクロードの要衝、近代的な観光開発に踏み出す ブハラ: 中央アジアを代表する世界遺産 キルギスの地域社会を世界につなぐラジオ

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 １９３加盟国から成る国連総会（GA）は、国連の最高意思決定機関として、長年にわたり数十年分の「冗長で時代遅れの決議」を蓄積し、その多くが“保管庫入り”のまま放置されてきた。 深刻な資金難に直面する国連の再構築案の一環として、いま総会の業務を整理・活性化する動きが本格化している。総会は長年、事務処理の滞留と非効率性に悩まされてきたからである。 総会議長（PGA）のアンナレーナ・ベアボック氏は、各主要委員会に対し、作業方法を見直し、効率性を高める具体策を提示するよう求めた。提案内容には以下が含まれる。 類似する議題項目を統合し、重複を回避すること 決議案の頻度・長さ・件数を削減すること 必要に応じて隔年・３年周期の審議に移行すること 投票説明（EOV）を５分以内に制限すること 採択手続きを簡素化し、「ハンマー１回で１決定、すべての文書」を実現すること これらは最近採択された決議でも明記されており、総会がより機敏かつ一貫性をもって国際課題に対応するための再設計につながるとされる。しかし、実行されなければ“紙の上の理想論”にすぎない。 ベアボック議長は警鐘を鳴らす。 「これまで通りでは通用しない。重複する決議を減らし、議論を短縮し、より賢明な日程管理が必要です。“決議のための決議”はもう終わりにすべきです。」 さらに、こうした非効率は現実に続いていると指摘する。 「日曜日に『決議を減らすべきだ』と説きながら、月曜日には新たな決議案を提出する――残念ながら、これが実際に起きているのです。」 「８０年分の重荷を下ろすべき」――元国連条約局長コホナ氏 元国連条約局長でスリランカ国連大使を務めたパリタ・コホナ氏は、IPSに対し次のように語った。 「国連は８０年分の決議という重い荷物を背負っている。既に不要となったもの、冗長なもの、重複するものがあまりに多い。」 同氏は、各部局・事務所が所管する決議を精査し、廃止可能なものを特定すべきだと提案する。その際は**包括的な“オムニバス決議”**で処理することもできるという。 もっとも、かつて主導した加盟国が“所有権”を主張するケースもあり、敏感な交渉が必要になる。しかし適切に進めれば、大幅な財政・人員面のメリットが得られると指摘する。 また新規決議案については、冗長性を避けるため慎重な審査が不可欠だと強調した。 「既存予算の範囲内で実施可能であっても、必ず一定のコストがかかる。資源的に実施が難しい決議案は、最初から退けるべきです。」 さらに、実施担当官は最も効果的な場所に配置すべきだとし、例としてUNDP関連の決議はナイロビ事務所に集約すべきだと提案。PKO（平和維持活動）も、活動の多くがアフリカで行われている現状からナイロビ移転を主張した。 「議題を増やし続ける総会」――ベアボック議長の苦言 ベアボック議長は、現状が改革の理念に逆行していると指摘した。 資金危機が議論されている同じ場で、予算が伴わない３日間の会議を提案する委員会がある ハイレベルウィーク期間には１６０超のサイドイベントが開催され、削減要請が無視されている 来年の第８１会期に向けてすでに３〜４件のハイレベル会合が提案され、翌年以降も４件ずつ提出されている（総会は最大３件までと決定しているにもかかわらず） 「私たちは皆、自分が大切にするものを守りたい。しかし、改革期には誰もが譲歩しなければなりません。」 「根本原因は優先順位の欠如」――元UNFPA ASGマネ氏 UNFPA元事務局次長で元ASGのプルニマ・マネ氏は、委員会の作業方法見直しは歓迎すべき“絶好の機会”だと評価する一方、現行の提案は「周辺的」だと指摘する。 「委員会が抱える最も深刻な問題は、優先順位設定が曖昧なまま広範な議題を引き受けていること、そして重要でありながら置き去りにされている課題に十分焦点を当てていないことです。」 また、加盟国の意欲が伴わなければどれほど制度を改善しても実行段階で進まないと警告した。 「議題の削減、重複回避、無限に続く議論の終結――いずれも有意義だが、決議を実施する意思がなければ何の意味もない。」 「総会改革そのものが儀式化している」――民主主義専門家ブンメル氏 国際NGO「Democracy Without Borders」の共同創設者アンドレアス・ブンメル氏は、GA改革の議論が“形骸化”してきたと指摘する。 「毎年同じ決議を繰り返すのを止めるのは当然の話で、本来ならとっくに実行されているべきだ。しかし根本改革が必要だ。」 同氏は以下を提案する。 総会議長の任期を１年から２年に延長し、十分な予算を確保 国連議会会議（Parliamentary Assembly）の創設 市民イニシアティブ制度、シチズンズ・アセンブリーの導入 これにより、総会は国連全体の“革新と包摂”の中心になりうると述べた。 総会議長室（OPGA）も刷新へ ベアボック議長によれば、第８０会期は第７９会期からの引き継ぎが円滑に行われたことで、当初から迅速な立ち上がりが実現した。しかし、業務量は依然として膨大である。 ハイレベルウィークでは数日で７つ以上の主要会合を開催 残り会期も、約２０の政府間プロセスと複数のハイレベル会合を予定 決議数はほぼ横ばいで、内容も過去会期とほぼ同一 ベアボック氏は「この状況は持続可能ではない」とし、小規模ミッションが「同時に３会合に出席できない」と悲鳴を上げている現実を強調した。 「移行は重要です。準備も重要です。総会議長が成功できるよう、制度として環境を整えなければなりません。」 (原文へ) INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 国連改革に「痛みを伴う人員削減」―帰国強制の恐れも 国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産 危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索