死海は地球上で最も美しく、また独特な場所の一つだ。しかし、この宝石のような存在は今まさに消えようとしている。その海岸線は常に変化しており、湖面は縮小し、干上がろうとしている。 【テルアビブ INPS Japan＝ロマン・ヤヌシェフスキー】 死海はヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の境界に位置する塩湖である。海抜マイナス４００メートル以上、地球上の陸地で最も低い場所にある。死海の水は塩分濃度が高く、人が楽に浮くことができる。この塩分濃度の高さから、湖には生物が存在せず、それが死海という名前の由来となっているまた、湖岸には治療効果のある泥も見られる。 しかし、特に北部では水位が低下し続けていることは肉眼でも明らかだ。２０１５年の面積は８１０平方キロメートルだったが、現在は６０５平方キロメートル以下となっている。１９９０年以来、湖の水位は３０メートル以上低下している。 死海の保全プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標の多く（SDGｓの目標１２ 責任ある生産と消費、目標１３気候変動への対策、目標１４水中の生命、目標１７パートナーシップで目標を達成しよう）に関連している。 幸いにも、死海はシリア・アフリカ地溝帯という２つの地殻プレートの境界線上に位置しているため、かなり深い位置にある。しかし、それでもなお、水位の低下は、この地域の独特な生態系に悪影響を及ぼしている。 死海の沿岸には、この標高でしか生育できない昆虫や植物の種が存在する。海面が後退するにつれ、土壌が浸食され、大小さまざまな陥没穴が形成される。そしてその数は合計１,４００以上にもなっている。 死海の水位低下は、気候変動だけでなく、人間の活動によっても引き起こされている。農業用水の確保のために水が引かれるため、死海に流れ込む主要な水源のひとつであるヨルダン川の水位は著しく低下した。過去半世紀で、ヨルダン川の流量は１５分の１に減少し、年間1億立方メートルとなっている。 さらに、死海の南岸では、マグネシウム、食塩、臭素、塩化カリウム、および粒状ポタッシュを抽出する産業が稼働している。さらに化粧品業界もこの地域で活動しており、それがさらに水位に影響を及ぼしている。 長年にわたり、死海を救うためのさまざまな選択肢が専門家によって提案されてきたが、それらは国際協力を必要とし、政治的な課題によってしばしば阻まれてきた。 死海に水を供給することを目的としたプロジェクトは少なくとも３つある。 北部ルート：この計画では、ハイファ湾からガリラヤ湖を通り、地中海と死海を結ぶ開渠の運河を建設する。運河は道路、橋、人口密集地、農地など広範囲にわたって横断することになる。 中央ルート：エンジニアは、地中海と死海をつなぐトンネルの建設を提案した。アシュケロン近郊から始まり、アラドを経由して死海に至るトンネルだが、渓谷のある山岳地帯での建設費が高く、計画は却下された。 南部ルート：この計画では、水力発電所と観光インフラとともに、１６０キロメートルの開水路を建設することが提案されている。しかし環境保護団体は、このプロジェクトが地域の生態系を破壊するとして反対している。この地域は、アフリカとの間を移動する渡り鳥にとって重要な中継地である。 さらに、紅海から死海に２００キロメートルのパイプラインを敷設し、淡水化施設や発電所を建設するという計画もあるが、このプロジェクトは環境面のみならず政治的な課題にも直面している。 このようなプロジェクトを実施するには、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ自治区間の緊密な協力が必要である。この件に関する話し合いは１９９０年代半ばから継続的に行われてきたが、政治的理由により、直近では２０１７年に議題から外されるということが繰り返されてきた。また、近隣のエジプトは、この運河が地震の多いこの地域で地震活動を活発化させることを懸念している。エジプトはまた、イスラエルが運河の水を利用して原子炉を冷却に使用することを恐れて反対している。 各国が合意に至れず手をこまねいている間にも、死海の水位は毎年低下し続け、このままではやがて荒れ果てた土地が残されることになる。（原文へ） This article is brought to you...

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook＝ラメッシュ・タクール】 広島が原爆忌を迎える今、これまで以上に強力な条約が必要である。 「ひろしまラウンドテーブル」は、２０１３年以降、パンデミックによる移動制限があった２年間の空白を除き毎年開催されている。広島県の湯崎英彦知事が主催するこの円卓会議は、各国の核政策専門家からなる小グループで構成され、核兵器廃絶に向けた「国際平和拠点ひろしま」構想を支援する最善の方法を議論している。 ２０２４年の会議は７月に開催された。ハイライトは「ひろしまウォッチ」と題する新たな年次報告書の作成を発表したことであり、これは８月５日に発行された。（日・英） 私の見解では、核ガバナンスの規範をなす構造に関しては、四つの緊張と、短期的に早急に取り組むべき三つの課題が存在する。 第１の構造的欠陥は、核軍備管理・軍縮体制の崩壊である。弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）、中距離核戦力全廃条約(IMF)、オープンスカイズ条約など、体制を支えるさまざまな柱が一つまた一つと崩れ去っていった。 包括的核実験禁止条約(CTBT)は十分に機能しているが、またとないほど自己妨害的な発効条件ゆえに法的に運用可能ではない。新STARTとして知られる新戦略兵器削減条約は２０２６年２月４日まで延長されたが、世界の核弾頭の９０%をロシアと米国の２カ国で占める核軍備・配備を規制する補足条約に向けた意味ある交渉は行われていない。 部分的には、これは二つの核大国の間で不信感が膨らみ、地政学的緊張が高まっていることを反映している。 しかし、私が見たところ最大の課題は、既存の軍備管理体制が冷戦時代の二極的世界秩序を反映したものである一方、現実には世界の核情勢がますます多極化していることである。 さらに、核不拡散条約（NPT）は良好な状態にない。１９６８年に調印され、１９７０年に発効したNPTは、世界の核秩序の要として約半世紀にわたって機能してきた。しかし、条約はその規範としての可能性を使い果たしてしまった。５年ごとの再検討会議において、直近の２回にわたり成果に関する合意文書を出せなかったことは、条約の苦境を示している。 支配的な規制枠組みとしてNPTが不十分であることは、核兵器を保有する９カ国のうち、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮（核兵器を獲得した順）の４カ国が条約に不参加であるという現実に如実に表れている。先述の３カ国はNPTに調印したことがなく、北朝鮮は今のところ唯一のNPT脱退国であるが、状況が速やかに改善しなければ中東やアジアで後に続く国があるかもしれない。 つまり、全ての核武装国のうち半数近くがNPTの会議に参加して議論に参加することができず、従ってその決定に拘束される理由がないということだ。さらに、これらの国々は、国連安全保障理事会による拘束に従う道義的義務も感じていない。なぜなら、安保理の常任理事国５カ国は、NPTが認める核兵器保有５カ国でもあるからだ。 最後に挙げる世界の核秩序の構造的欠陥は、核兵器を持たない国が圧倒的に多い国際社会が、核軍縮実現におけるNPTの限界を認識し、議題を提起し、国連核兵器禁止条約の交渉を２０１７年に開始して２０２１年に発効させたことである。 核保有国９カ国は、米国の核の傘に守られている日本やオーストラリアを含む大きなグループによって支えられている。これらの国々が一緒になって、妥協を拒絶する国の連合を形成している。従って、国連核兵器禁止条約は、いかなる国の核兵器保有も非合法化するという役割を果たしているものの、実質的な成果はゼロである。NPTと核兵器禁止条約の双方の陣営は、その間にある緊張の解消に向けて前進することができずにいる。理論的には、二つの条約は相互に補完し補強し合うはずであるのだが。 話を政策課題に移すと、最も重要な事項は、核兵器の使用に対するモラトリアムの継続を確保することである。これは文字通り、１９４５年の広島と長崎に起きた悪夢の繰り返しを阻止する最後の砦である。 その目的のために、二つの措置を講じることが緊急に必要である。全ての国が、核兵器使用の可能性について語ることや脅すことをやめなければならない。そのような事例は全て、核兵器の保有と、その使用について語ることの両方を常態化させてしまう。もし核保有国が「先制不使用」条約の交渉を行うのであれば、規範的障壁はさらに強化されるだろう。 ７月１２日、中国はNPT（先述の核保有国４カ国を除く）のもとで草案を提出した。北京は、核兵器を保有するNPT非批准国の存在を明示的または黙示的に認めることを保留する姿勢を固持している。中国とインド、インドとパキスタン、そして朝鮮半島における緊張を背景とする先制使用の可能性を低減するという点で、これがどのように役に立つと中国が考えているのかは、北京に説明してもらうしかない。 第２に、核兵器使用の現実的リスクはこの数年高まっていると明言するのが正しいだろう。なぜなら、そのような趣旨が軽率に語られ、また、核兵器の数、種類、配備も拡大しているからだ。例えば、ストックホルム国際平和研究所によれば、中国は平時である２０２３年に、２４発の核弾頭を発射装置に搭載したとみられる。従って、核先制不使用ドクトリンに対する自らのコミットメントを弱体化させた可能性がある。また、ロシアは、戦術核兵器をベラルーシに配備した。 米国も、核を保有しない数カ国のNATO加盟国に非戦略兵器を配備する一方で、攻撃型潜水艦や水上艦に搭載する海上発射型の戦術核搭載巡航ミサイルを開発している。これにより、冷戦後初めて、太平洋に戦術核兵器が再導入されることになる。 バイデン政権は、２０２２年の「核戦略見直し」においてこの計画の取り消しを提案し、その年の１０月にはこれに強く反対する公式声明を発表した。しかし、下院を共和党が支配する議会は、２０２４年度国防権限法において計画の実施を決定した。 緊急に手を打たねばならない最後のリスクは、核実験の再開である。さまざまな核武装国は、国内の世論的、科学的、軍事的な圧力に再びさらされており、核実験再開の可能性をほのめかしている。 １カ国が新たな実験を行えば、それはカスケード効果をもたらし、事実上のモラトリアムの崩壊と新たな多極的軍拡競争を引き起こす恐れがある。それは、包括的核実験禁止条約、そして最終的な核兵器廃絶に向けて誠実に交渉することを加盟国が誓ったNPT第６条の両方に違反するものである。 広島は、核兵器開発と使用の恐怖のシンボルである。しかし、繁栄する美しい街を再建する中で、市民は、再起、連帯、核廃絶の象徴として広島を育んできた。 広島を訪問すれば、死、破壊、そして感動的なほどの再生という三つの原則に改めて気づかされることになる。 ラメッシュ・タクールは、元国連事務次長補。オーストラリア国立大学名誉教授であり、オーストラリア国際問題研究所フェローを務める。戸田記念国際平和研究所の元上級研究員。「The Nuclear Ban Treaty ：A Transformational Reframing of...

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 国連は事実上麻痺状態にあり、二つの激しい紛争の中で政治的に無力な状態が続いている。ロシアとイスラエルが国連に反抗し続けているためだ。 特にイスラエルによる市民の殺害と都市の破壊が悲惨な状況にあり、国連、人道支援機関、国際刑事裁判所（ICC）、国連人権専門家、そして安全保障理事会からの再三の警告にも関わらず、現在も続いている。 ここで疑問が生じる。国連は１０月２４日の国連記念日に７９周年を祝ったが、その存在意義はすでに終わってしまったのだろうか？ パレスチナ、アフガニスタン、イエメン、西サハラ、ミャンマー、シリア、そして最近ではウクライナなど、世界で続くいくつかの内戦や軍事紛争の解決に失敗してきた国連は、昨年４月の安全保障理事会での演説中にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領から異議を唱えられた。 同大統領は正しくも、「国連が保証するはずの平和はどこにあるのか？安全保障理事会が保証するはずの安全はどこにあるのか？」と問いかけた。 米国によるイスラエルへの停戦要請も無視され続け、昨年１０月７日以降、ガザでの戦争犯罪や大量虐殺の非難が国連憲章に対する違反として続いている。 匿名を条件にIPSに語ったアジアのある外交官は、国連憲章に違反し戦争犯罪を犯す国々は「ならず者国家」であり、国連から追放されるべきだと述べたが、その指摘は的を射ている。 しかし、拒否権を持つ安全保障理事会がある限り、そうしたことは決して起こり得ない。 サラ・リー・ホイットソン氏（アラブ世界の民主主義のための組織（DAWN）事務局長）はIPSの取材に対し、国連安保理は世界の平和と安全にとって最大の障害となっており、世界各地の紛争終結に向けた取り組みを支援するどころか、むしろそれを妨げてきたと語った。 ロシアがウクライナやシリアで起こしている紛争であれ、米国が支援するガザ地区、レバノン、イエメンでの戦争であれ、世界で最悪の紛争を煽り立てているこの２つの大国の拒否権を廃止しなければ、国連は今後も無力で信頼されない機関であり続けるだろう、とホイットソン氏は語った。 『パレスチナ・クロニクル』の記者で編集者であるラムジー・バロウド博士は、国連の有用性が失われたかどうかは、私たちがこの組織の創設と当初の目的をどう理解するかにかかっているとIPSに語った。 「もし私たちが、そして多くの人が正しくもそう信じているように、国連が第二次世界大戦の荒廃の後、戦勝国の利益を保護するために設立されたと考えるのであれば、その使命は概ね成功していると言えるでしょう。」 実際、国連、特にその執行機関である安全保障理事会は、主に世界の勢力均衡を反映しており、最近までそのほとんどが米国とその西側同盟国に有利な内容であったと彼は語った。 「この状況は多少変わりつつありますが、米国は依然として有罪当事国に国際法や人道法を適用するという名目上の役割すら国連に果たさせない大きな障害であり続けています。」 「しかし、もし私たちが、国際法の制定と施行を通じて世界的な平和の保証者として国連が存在してきたという誤った考えに同意するならば、国連が惨めなまでに失敗してきたことは疑いの余地がないでしょう。」と彼は断言した。 １０上旬の記者会見で、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は質問に答えて次のように述べた。「国連の失敗について人々が語る場合、私があなたに問い返したいのは、どの国連について語っているのかということです。「安全保障理事会が重要な問題についてまとまれないことをおっしゃっているのでしょうか？ 決議を尊重せず、実施しない加盟国についておっしゃっているのでしょうか？ すべての加盟国が署名している国際司法裁判所の判決を支持しない加盟国についておっしゃっているのでしょうか？また、事務総長が十分に活動していない、あるいは人道支援が十分でないと感じていることについてもおっしゃっているのでしょうか？ですから、そのような質問は極めて妥当だと思いますが、どの組織について言っているのかを検証する必要があると思います。」とドゥジャリク報道官は指摘した。 １０月２４日、カザンで開催されたBRICSサミットの合間に、アントニオ・グテーレス事務総長はロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻は「国連憲章および国際法に違反する」との立場を繰り返した。しかし、ロシアの反応は発表されず、違反行為は続いている。 １０月２９日にコロンビアでの記者会見で質問に答える形で、グテーレス事務総長は次のように述べた。「私たちは互いに平和を必要としています。そのために私は国連憲章、国際法、そして総会決議に沿った形で訴え続けているのです。」 「だからこそ、ガザでの即時停戦、人質全員の解放、ガザへの大規模な人道支援を求めているのです。また、レバノンに平和をもたらし、レバノンの主権と領土の一体性を尊重することで政治的解決への道を開くことを求めているのです。」 「また、甚大な悲劇が続くスーダンにおける平和も求めています」とグテーレス事務総長は語った。 これらの訴えは、答えのないまま続くかもしれない。 さらに詳しく述べると、バロウド博士はIPSに対し、「特に苛立たしいのは、明らかな失敗にもかかわらず、国連が世界の権力の不均衡を反映し、米国やイスラエルなどが国際法を完全に無視している現状を変える意図もなく存在し続けていることです。」と語った。 国連は第二次世界大戦後の惨劇を受けて設立されたが、現在ではガザ、ヨルダン川西岸、レバノンでの同様の惨事を防ぐことができない無力な存在となっている。現在の形のままで国連が存在し続けることに、道徳的にも理性的にも正当性はないとバロウド博士は主張した。 グローバル・サウスが政治、経済、法律の面で独自のイニシアティブを発揮し、ついに立ち上がろうとしている今こそ、これらの新しい組織が国連に代わる完全な代替案を提示するか、あるいは、現状では機能していない国連に対して真剣かつ不可逆的な改革を推進すべき時であると、イスラムとグローバル・アフェアーズ・センター（CIGA）の非常勤上級研究員であるバロウド博士は語った。 IPSへの寄稿記事で、元ニューヨーク大学国際関係学センターのアルン・ベン＝メイアー博士は、安全保障理事会の構造、とりわけ常任理事国５カ国が持つ拒否権が行動を阻むことが多いと指摘した。 この拒否権により、国際的な支持が広く集まっている場合でも、これらの国の一つが決議を阻止することが可能である。このため、シリア内戦、ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争などの重大な問題で膠着状態が生じていると彼は語った。 「特にイスラエルとロシアによる市民の殺害や都市や町の破壊は、壊滅的であり、国連やその人道支援機関を通しても衰えることなく続いている。」国際刑事裁判所や国連の人権専門家は、安全保障理事会に繰り返し行動を呼びかけている。 「もし安保理がこれらの改革の一部を採用しなければ、国連は事実上、その有用性を失うでしょう。特に紛争解決の分野では、世界中で日々起こる恐ろしい死や破壊が、国連の惨めな失敗を証明しています」と彼は断言した。 一方で、地政学における国連の役割が減少していることは、その一方で人道支援組織としての役割の強化により補われている。 これらの取り組みは、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連人口基金（UNFPA）、国連食糧農業機関（FAO）、国際移住機関（IOM）、および国連人道問題調整事務所（OCHA）など、複数の国連機関によって主導されている。 これらの機関は、数百万人の命を救い続け、戦争に巻き込まれた国々、特にアジア、アフリカ、中東で、食料、医療、住居を提供し続けている。国境なき医師団、セーブ・ザ・チルドレン、国際赤十字、ケア・インターナショナル、アクション・アゲインスト・ハンガー、ワールド・ビジョン、リリーフ・ウィズアウト・ボーダーズなどの国際的な救援団体の取り組みにも密接に続いている。（原文へ） INPS Japan/IPS UN BUREAU 関連記事： ｜国連生誕７８周年｜ 国連の運営上の信頼性を再考する ｜視点｜戦時のNPT再検討プロセス（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表） 宇宙空間における核軍拡競争の予防、ロシアの拒否権行使で頓挫か

【パリ/東京INPS Japan】 インタビュー担当：ラザ・サイードLondon Post, Managing Director 撮影担当：浅霧勝浩、ケヴィン・リン（INPS Japan） 編集担当：ケヴィン・リン, ゲーリー・キルバーン Q:...