【ワシントンDC/RNS＝ヴィクトル・ガエタン】 歴代教皇の中でも最多の外遊を重ねた一人となったフランシスコ教皇は、かつては旅行を避け、週末にスラム街を訪れる程度だったことで知られていた。しかし彼は、常に予想を覆す存在だった。 ２０１３年３月にアルゼンチン出身のホルヘ・マリオ・ベルゴリオがフランシスコ教皇として即位したとき、世界的な外交手腕を発揮するとは多くの人が予想していなかった。ブエノスアイレス大司教として、彼は外国への渡航を避けていた。なぜなら教区（スペイン語で「mi esposa（私の妻）」と呼んでいた）を離れることを好まなかったからだ。公共交通機関を利用し、週末には地元のスラム街に足を運ぶことを選んだ彼は、やがて世界を巡る教皇となった。 彼は「周縁（ペリフェリーア）」──ローマや欧米の権力の中心地から遠く離れた地域──を優先し、欧州にありながら普遍的な視点を持つ独立した存在としてバチカンの姿を回復させた。あまりに独立した彼の姿勢に、西側の諜報機関は警戒し、教皇選出前から監視し、中傷キャンペーンを展開したほどだった。 フランシスコの外交は、しばしば言語の壁を超えた象徴的なジェスチャーによって伝えられ、信仰を越えた国境をまたぐ新たな関係を築いた。 彼は外交的孤立政策に従うことも拒んだ。東西冷戦の緊張が再燃する中でも、フランシスコはロシア正教会のキリル総主教に「どこでも会いましょう」と申し出た。この願いは２０１６年、ハバナの空港で２人が歴史的な初会談を果たすことで実現した。会談は中東とアフリカにおけるキリスト教徒の虐殺に立ち向かう共通の努力によって実現された。 ロシアのウクライナ侵攻後も、フランシスコはキリルやロシアへの直接的批判を避け、「キリスト者同士の兄弟殺しの暴力」と表現した。NATOの「ロシアの扉を叩くような行動」が侵攻の一因になったとの発言により批判も受けた。 外交の土台は、前任のベネディクト１６世とは異なり、彼のアルゼンチン時代の経験にある。３６歳という若さでイエズス会アルゼンチン管区の責任者に任命され、１９７４～８３年の「汚い戦争」時代には、反体制派の人々をかくまい、国外へ逃がした経験を持つ。 この経験により、彼は人間の尊厳を重視し、イデオロギーへの不信感を持つようになった。そして、政治家ではなく牧者として人々に寄り添う姿勢を貫いた。 ２００７年、ブラジル・アパレシーダで開催された中南米司教会議では、ベルゴリオ枢機卿が最終文書を編集。「福音の宣教者としての弟子たれ」と呼びかけたこの文書は、彼の教皇職の設計図とされる。 イエズス会士として初の教皇となったベルゴリオは、教会を「快適圏」から連れ出す運命にあった。教皇最初の使徒的勧告『福音の喜び（Evangelii Gaudium）』では「周縁に出向くように」と信徒に呼びかけた。 教皇名「フランシスコ」の由来となったアッシジの聖フランシスコもまた外交官だった。１２１９年、聖地でイスラムのスルタン、マレク・アル・カミルと会談した逸話は有名である。 ２０１４年、イタリア国外で最初に訪問した欧州の国はアルバニア。最大宗教がイスラム教のこの国を選んだのは、宗教間の調和を示すためだった。 イスラム世界への働きかけは、単なる対話以上の意味を持っていた。宗教を通じて平和を築こうとする意志だった。ベネディクト１６世の発言が原因で２０１１年に断絶していたアズハル大学のアフマド・タイーブ総長との関係も、２０１５年の謝罪特使派遣、１６年のバチカン招待、１７年のカイロ訪問を経て修復された。 そして２０１９年、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビにおいて「人類の友愛に関する文書」に共同署名。宗教の名を利用した暴力と過激主義に対抗する協力を宣言した。 その流れの中で、２０２０年の回勅『フラテッリ・トゥッティ（すべての兄弟たち）』が生まれ、教皇はバーレーン、バングラデシュ、イラク、ヨルダン、モロッコ、オマーン、UAEなどのイスラム諸国とも関係を深めた。 ２０２１年、教皇はイラクの聖地ナジャフでシーア派の最高権威アリー・シスターニ師と会談。細い路地を歩いて訪問し、米国による「占領者」としての面会を拒んできた同師と誠実な対話を実現した。 ２０１９年には南スーダンのキリスト教徒である大統領と副大統領3人をバチカンに招き、内戦後の和解を促す黙想会を開いた。そして会議後、彼らの足元にひざまずき、一人ひとりの足に口づけするという驚くべき謙遜の行動をとった。 ２０１４年のベツレヘム訪問では、イスラエルの分離壁の前でポープモービルを降り、赤い「フリーパレスチナ」の落書きの上に手を当て祈りを捧げるという、全世界に中継された象徴的な行為もあった。イスラエル・ハマス戦争後には、ガザ唯一のカトリック教会へ毎晩電話をかけ続け、最後の電話は４月１９日、彼の死の２日前だった。 外交は通常、秘密裏に行われるが、フランシスコはその実践を広く開かれたものとした。経済的・軍事的利害から自由なバチカンは、万人の共通善を追求できる存在として、政争に巻き込まれることなく行動した。教皇フランシスコは『福音の喜び（Evangelii Gaudium）』の中で、外交団や信徒に向けて、世界との関わりにおいて指針となる４つの原則を示している。各原則がどのように実践されたかを簡単に見ることで、それらの意味がより具体的になる。 第一に、「時は空間に勝る」。教会は、神の働きは歴史の中に現れると信じているため、キリスト者の務めは結果を操作しようとするのではなく、善いプロセスを始めることにある。やがて時が経つにつれて、前向きな結果が現れるのだ。 その精神に基づき、フランシスコ教皇の外交チームは、１９８０年代から交渉が続いていた「司教任命に関する中国との合意」にこぎつけた。米国のマイク・ポンペオ国務長官などから批判を受けたものの、この合意は、使徒たちにまでさかのぼる司教職の継承を維持するという、カトリックの秘跡の一貫性にとって極めて重要な要素を守った。また、中国国内で並立していた「公認教会」と「地下教会」という2つの教会構造の分断を癒す第一歩にもなった。この合意により、これまでに１１人の司教が共同任命されている。 次に、「現実は観念に勝る」という原則がある。この考えは、２０１４年にバチカンが仲介した米国とキューバの国交正常化において明確に示された。両国間には深い不信感があったが、ローマは保証人として介入した。フランシスコにとって、過去のイデオロギー論争は、キューバとアメリカ双方の人々の最善の利益には関係のないものだった。 第三に、「一致は対立に勝る」という原則がある。２０１６年、コロンビアの和平交渉が決裂寸前となった際、当時の現職大統領と前大統領の対立が一因だった。フランシスコ教皇は両者をローマに招き、２人のカトリック信徒の助けも得て、霊的権威による説得を試みた。その６か月後、コロンビア政府と主要な反政府組織FARCは和平協定に署名。教皇は約束通り、その３か月後に現地を訪問した。こうして「一致」が確認された。 最後に、「全体は部分の総和よりも大きい」という原則がある。ウクライナにおける教皇の外交努力は、主に西側諸国が対話を放棄したことで挫折を重ねた。教皇は、キリスト教全体が神聖なものであることを伝えようとし、争う派閥間でも平和が見出されるべきだと訴え続けたが、その在位中、情勢は対立へと向かっていた。それでも教皇は、すべての人々への人道支援を継続した。 そして、モスクワとワシントンという主要な当事国が外交によって戦争の終結に再び乗り出したとき、フランシスコ教皇の姿勢は正しかったことが証明された。（原文へ） （ヴィクター・ガエタン氏は『ナショナル・カトリック・レジスター』の上級特派員であり、２０２１年刊行の著書『God’s Diplomats: Pope Francis, Vatican Diplomacy,...

【国連IPS=タリフ・ディーン】 国連の中でも最も強力な政治機関である安全保障理事会の常任理事国（拒否権保有国）の一つであるフランスは、他の西側常任理事国である米国・英国と立場を分かち、パレスチナを国家として承認する方針を示している。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、今後数か月以内にパレスチナ国家を承認する意向を示し、６月にニューヨークで開催予定の国連会議に合わせてそれを実現する可能性に言及したと報じられている。 現在、国連加盟１９３か国のうち、１４７か国がパレスチナを主権国家として承認しており、その多くはアフリカ、アジア、中南米、中東諸国である。一方、米国、英国、フランス、ドイツ、日本などの主要西側諸国は依然として承認していない。 パレスチナは２０１２年１１月以来、国連総会における「オブザーバー国家」の地位を有しているが、正式な国連加盟は米国による拒否権により阻まれてきた。 米国は長年、パレスチナの一方的な国家承認に反対しており、フランスの動きがあったとしても、その立場を変える可能性は極めて低い。 ４月１０日、米国務省のタミー・ブルース報道官は記者団に対し、「フランス政府の発言については承知しており、詳細はフランスに問い合わせてほしい」と述べた上で、「米国はイスラエルと共に、人質全員の解放とハマスの打倒を目指している。」と強調した。 さらに、米国の特使ウィトコフ氏の言葉として、「現在進行中の議論を見てほしい。」「私たちは今、ガザにとって何が最善か、人々の生活をどう改善できるかについて、実りある対話を行っている。この政権は、ガザに平和をもたらし、人質全員（その中にはエダン・アレクサンダーを含む5人の米国人も含まれる）の解放を確保するため、地域のパートナーと引き続き真剣に協力していくつもりだ。」と語った。 一方、サンフランシスコ大学の政治学教授スティーブン・ズネス氏は、「パレスチナ国家承認に関する質問に対して、ハマスの名前を持ち出すのは奇妙だ」と指摘。ハマスはパレスチナ自治政府（PA）とは異なる武装勢力であり、10月7日の攻撃とも無関係であるとした。また、アブラハム合意を強調することは、イスラエルの占領終結やパレスチナ国家樹立と引き換えにイスラエルを承認してきたアラブ諸国の従来の立場と対立するものだと批判した。 ズネス氏はさらに、トランプ政権とバイデン政権の間にこの問題に関する本質的な違いはないと述べ、２０２４年には米国がパレスチナの国連加盟を支持する安保理決議を拒否権で阻止したことを挙げた。米国はまた、「パレスチナは国家ではない」として、国際刑事裁判所（ICC）がガザやパレスチナにおける戦争犯罪を裁く権限を持たないと主張した。 ジャダリーヤ誌共同編集者ムーイン・ラバニ氏は、フランスがサウジアラビアと共催する６月の国連会議でパレスチナを承認する可能性があるが、実際に実行するかは不透明だと述べた。マクロン大統領の発言は一貫性に欠け、イスラエルの中東諸国による承認やパレスチナ政治からのハマス排除など、非現実的な条件を付けていると指摘した。 ラバニ氏は、「パレスチナ国家承認を掲げながら、実際にはイスラエル国家のみを認め、５０年以上続くイスラエルの占領政策に何の制裁も課してこなかったフランスの姿勢は、説得力に欠ける。」と述べた。 さらに、マクロン大統領が戦争犯罪で起訴されているイスラエルのネタニヤフ首相の米国渡航のためにフランス領空を開放したことに触れつつ、そのネタニヤフ首相と息子ヤイル氏がマクロン氏をヴィシー政権のペタン元帥に例え、「くたばれ」と罵倒したことについて、「パリでは依然としてイスラエルが無条件に免責されている。」と批判した。 また、『パレスチナ・クロニクル』編集長のラマジー・バロウド博士は、フランスによる国家承認は興味深い動きである一方で、現在の状況ではその意義は限定的だと語った。「ガザでの壊滅的な戦争犯罪が１７か月以上続き、西側諸国がそれを支持した今となっては、このような承認は象徴的、あるいは機会主義的とすら見える可能性がある。」と述べた。 バロウド氏は、２０２４年にノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナを承認したことはパレスチナ人にとって精神的な励ましにはなったが、実際の状況改善や米・イスラエルの政策転換にはつながらなかったと指摘した。 さらに、フランス政府が本気で「パレスチナ支持」に転じるのであれば、フランス国内でパレスチナ連帯運動に取り組む市民活動家が自由に活動できる環境を保障すべきだと述べた。「現在の承認の動きは、過去と現在の対パレスチナ政策から目を逸らすための政治的操作と受け取られかねない。」と警鐘を鳴らしている。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN BUREAU REPORT 関連記事： イスラエルとパレスチナ――悲しみの壁を乗り越える エジプトにおけるパレスチナ難民の複雑な力学： 微妙なバランス感覚 ｜視点｜あるパレスチナ人の回想（平和・人権活動家マーゼン・クムスィーヤ）

【ダカールIPS＝フランク・クウォヌ】 セネガル・ダカール郊外のメディナ・グナスの静かな一角で、一人の男性が多くの人に見捨てられた場所に新たな命を吹き込んでいる。 かつてプラスチックごみの山が広がっていたその場所に、今では緑豊かなオアシスが生まれた。それは彼のたゆまぬ情熱の賜物だ。 「プラスチック・マン」の愛称で知られるモドゥ・ファルさんは、単なるリサイクル活動を超えた闘いに身を捧げている。彼は活動家であり、教育者であり、そしてよりクリーンで持続可能な未来を目指すキャンペーンの担い手だ。 ごみの山から緑の聖域へ 世界がCOVID-１９のパンデミックに揺れていた２０２０年、ファルさんは別の使命に取り組んでいた。かつては活気にあふれていた彼の地元メディナは、洪水の被害と住民の流出によって荒廃し、やがてごみ捨て場と化してしまった。 「最初は、がれきと壊れかけた壁しかありませんでした」と彼は振り返る。「でも、私は何かできると信じていました。」 多くの人が見捨てた空間に、ファルさんは大きな可能性を見出した。彼はボランティアの仲間たちとともに、木を植え、教育展示を設置し、捨てられたものを再利用して空間を生まれ変わらせていった。 「ここにある一つひとつのものが物語を持っています。私たちはそれらを救い、新しい命を与えたのです」と、ダカールでの『アフリカ・リニューアル』の取材に語った。 ごみの清掃は始まりにすぎない。ファルさんは意識改革こそが必要だと強調する。「問題は、私たちが捨てるごみだけではなく、プラスチックとの関係そのものなんです。」 子どもたちの未来を変える教育 ファルさんは、教育プログラムやワークショップを通じて、子どもたちにリサイクルや再利用を教えている。彼は、廃棄物を「ごみ」ではなく、「創造と持続可能性のための資源」として見る目を育てたいと考えている。 たとえば、古いタイヤは椅子に、プラスチックボトルは装飾品に生まれ変わる。 「子どもたちに、廃棄物が新たな命を持つことを示す必要があります。今日それを学べば、明日には行動が変わるのです。」 しかし、教育だけでは十分ではない。ファルさんは、廃棄物管理の制度改革と環境規制の強化が不可欠だと訴える。「今すぐ行動しなければ、プラスチック汚染は手がつけられなくなるでしょう。」 揺るがぬ決意 幸いにも、ファルさんの活動は当局からも認められ、環境保護への功績で表彰を受けた。しかし、道のりは平坦ではなく、彼は業界からの反発にも直面してきた。 それでもファルさんは立ち止まらない。有害物質を水路に排出する企業を告発し続けている。 「数年前までは、ここにもカエルがいたんです。でも今では、一匹も見かけなくなりました。」 セネガルでは使い捨てプラスチックの使用が禁止されているにもかかわらず、街にはいまだにビニール袋があふれている現状に警鐘を鳴らす。 未来を担う世代への投資 ファルさんの夢は、地域にとどまらず広がっている。彼の次なる目標は、若者が持続可能な社会の構築方法を学べるエコロジートレーニングセンターの設立だ。 「ごみを拾うだけではなく、なぜこの状況になったのかを理解し、根本的な解決策を探さなければなりません。」 彼はまた、学生が環境に関するドキュメンタリーを鑑賞できる場所を設けたいと話す。「地球を守るのは、将来の彼らです。今のうちに何が起きているのかを知ってもらわなければ。」 さらに、地域のアーティストと協力して、廃材からアート作品を創出する試みも進行中だ。 「廃棄物が芸術作品に変わるのを見ると、その価値が一目でわかります。」 彼は毎月の清掃活動を地域ぐるみで行う計画も立てている。「これを習慣にすれば、環境そのものを変えることができるはずです。」 行動が変革を生む 「プラスチック・マン」は、口先だけの活動家ではない。彼は言葉ではなく、行動で示している。 「よく、『私たちがしていることなんて、海の一滴にすぎない』と言われます。でも、海とは無数の一滴が集まったものじゃありませんか？」 彼の取り組みは、一人の決意が社会に変革をもたらすことを証明している。リサイクルされたボトル、植えられた一本の木、教育された子ども──その一つひとつが未来への希望だ。 インタビューの最後に、彼はこんなメッセージを残した。 「私たちはこの地球の守り手です。誰にでも役割があります。出身や財産は関係ありません。大事なのは、何をするかです。」（原文へ） INPS Japan /IPS UN BUREAU REPORT 関連記事： 侮辱、病気、死—パキスタンの下水作業員の生活 ｜ジンバブエ｜ペットボトルでレタス栽培 ｜国連｜「プラスチック汚染は世界で最も深刻な人災の一つ」根絶に向けた国際条約策定に合意

核兵器のない世界のために―創価学会メキシコが企画した「核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択」展がアナウアク大学で開催 【メキシコシティーINPS Japan=ギレルモ・アヤラ・アラニス】 メキシコ市北部に位置するアナワク大学の展示ホールが、若者たちに核兵器の脅威と、それを防ぐために市民社会が行っている取り組みを伝える中心地となった。創価学会メキシコ、アルフォンソ・ガルシア・ロブレス外交財団、OPANAL（ラテンアメリカ・カリブ核兵器禁止条約機構）などの取り組みが紹介された。 創価学会メキシコによって企画されたこの「核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択」展には、国際関係、コミュニケーション、デザイン、工学など多様な学部の学生たちが展示を訪れた。 「ティフアナからティエラ・デル・フエゴまで、ラテンアメリカ地域を核兵器の危機から守っているトラテロルコ条約。その推進者こそがアルフォンソ・ガルシア・ロブレスなのです。」と、創価学会メキシコのネレオ・オルダス理事長はINPS Japanの取材に対して語った。 展示は、創価学会インタナショナル（SGI）と核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の協力により制作された４２枚の情報パネルで構成されており、核兵器が地球の生命に与える脅威や、それに抗う市民社会の闘いについて来場者に深く考えさせる内容となっている。 「若者には社会を変革する原動力があります。若者は国の最大の宝です。彼らには創造性、力、純粋さ、そして情熱があるのです。」と、オルダス理事長は続けた。 アナワク大学の国際化担当ディレクター、パトリシア・エウヘニア・ルイス氏も、「自分がどんな専攻であれ、現実を知ることは重要です。そして、どのような世界を創りたいかを考え、影響を与える存在になってほしい。」と語った。 過去３年間で、この展示会はメキシコ国内の複数の大学で開催され、生徒・教師・職員・市民など１０万人近くが訪れた。展示では、核兵器の研究・生産に関わる資金の流れについても紹介しており、２４カ国の３２９の銀行、年金基金、金融機関が関与していることが強調されている。また、核兵器の健康・環境への影響、そして広島・長崎への原爆投下がもたらした被害についても学ぶことができる。 アナワク大学のデザイン学部生フリエタ・アリアスさんは「核兵器なんて必要ありません。あれほどのことをしておいて、まだ存在するのは馬鹿げている。私たち若者こそ、きちんと知るべきです。」と語り、工学部のアレックスさんも「核戦争が起これば一瞬で全てが終わり、取り返しのつかない結果をなるでしょう。」と語った。 創価学会メキシコは、メリダ、プラヤ・デル・カルメン、サン・ミゲル・デ・アジェンデ、ティフアナ、ベラクルスなど、国内６８都市で活動している。 今年１月２６日には、創価学会インタナショナル創立５０周年を迎えた。同団体が掲げる平和の価値観は、今後ますます若者の間で重要視されていくべきである。この文脈の中で、グアナフアト州サン・ミゲル・デ・アジェンデ市では、SGIがアルフォンソ・ガルシア・ロブレス外交財団から「平和と核廃絶への貢献に対する功労メダル」を授与された。 同財団会長のラファエル・メディナ氏はINPS Japanのインタビューに対して、「新世代が平和と核廃絶の種をまくことが極めて重要」と強調。「メキシコが世界初の非核兵器地帯（NWFZ）を生み出したことに誇りを持ってほしい。そして、今後さらに深く広く取り組むべきだ。」と語った。また、現在、ノーベル平和賞受賞者アルフォンソ・ガルシア・ロブレスの業績を紹介するドキュメンタリー映画の制作も進んでいることを明かにした。 OPANAL事務局長のフラヴィオ・ロベルト・ボンザニーニ大使もイベントに出席し、「若者こそが安全で平和な世界を築くことができる」と述べ、核兵器の脅威についての理解を深め、声をあげるよう呼びかけた。 また、OPANAL代表団の一員として広島出身の日本人インターン、佐藤ユミさんも参加していた。彼女は広島の原爆生存者を祖母に持ち、現在カリフォルニアのミドルベリー国際大学院で「不拡散とテロ対策研究」の修士課程を学んでいる。彼女は「日本とラテンアメリカの若者の多くが、核兵器の廃絶を望んでいる」と述べ、「同じ時代を生きるメキシコの若者と日々を共にできてうれしい。」と語った。 この「核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択」展は今後も大学や公共施設で巡回展示される予定であり、創価学会メキシコのオルダス理事長は、持続可能性や環境をテーマにした展示も近くメキシコ国内の教育機関で展開していくと発表した。（原文へ） INPS Japan 関連記事： ｜カザフスタン｜核兵器の危険性について若者に議論を促す展示 核の忘却：核兵器に対抗する芸術の役割を強調する展覧会 国際協力と外交が絶えず疑問視される中、トラテロルコ条約署名から５８周年を迎える