ネパールの電気・電子廃棄物管理には政府のリサイクル政策が不可欠 【カトマンズ NepaliTimes＝ソニア・アワレ】 今週、The New York Times紙が報じたネパールの電気自動車（EV）ブームに関する記事が広く共有された。世界がようやく、ネパールのエネルギー転換に注目し始めている。 だが、この成功は新たな課題も生んでいる。バッテリー駆動の自動車、スクーター、三輪車の普及により、ネパールはまもなくリチウムイオン電池の廃棄物処理という危機に直面することになる。さらに、携帯電話用バッテリー、重金属、レアアースといった問題も控えている。 「以前はノートパソコンや携帯電話が中心だったため、それほど関心を持たれていませんでした。しかし、電気自動車１台で最大５００キロの廃棄物が発生します。それが積み上がっていけば、私たちの手には負えなくなります」と、カトマンズの電子廃棄物管理会社「Doko Recyclers（ドコ・リサイクラーズ）」のパンカジ・パンジヤール氏は警鐘を鳴らす。 同氏によれば、「当初は２０２７年以降、年間３５００トンのリチウムバッテリー廃棄が発生すると見込んでいましたが、EV市場の拡大により、実際の数値はそれを大きく上回る見込みです」。 EVだけでなく、携帯電話、玩具、太陽光パネル、全国９０００基の通信塔から発生するリチウムイオンバッテリー廃棄物もすでに相当な割合を占めている。 リチウムに加え、コバルト、ニッケル、マンガンなどの重金属は、空気、土壌、水を汚染する可能性があり、レアアースも含まれる。ネパールは昨年、約１９０万台の携帯電話を輸入しており、これは前年度比で４０％の増加である（これは公式統計上の数字に過ぎない）。 リチウムイオン電池のリサイクルは技術的に可能だが、コストが高い。一方、金を含む重金属の回収率は９５％以上に達する。中国はこの分野で先行しており、世界全体の重金属リサイクル能力のうち半分以上、年間約５０万トンを占めており、米国や欧州を大きく上回っている。 ネパールにはリチウムイオン電池のリサイクル施設が存在せず、鉛蓄電池用の施設すらない。鉛やその他の金属、プラスチックは非公式セクターによって回収されるか、インドへ輸送されている一方、硫酸はそのまま廃棄されている。 「バッテリーのリサイクルは教科書通りの工学技術で、難しいことではありません。しかし、市場が存在しない場合、政治経済の原則として国家がそれを創出する必要があります。米国、英国、中国はそうやってリサイクル産業を育てました」と、エネルギー経済学者のディパク・ギャワリ氏は最近の気候会合で語った。 Doko Recyclersはリチウムイオン電池のリサイクル施設設置に向けて取り組み、シンガポール拠点のTotal Environment Solutions（TES）から４０００万ルピーの投資を受ける直前までこぎつけた。しかし、ネパールには電子廃棄物（e-waste）政策や投資ガイドラインが整備されておらず、TESは投資回収の見通しが立たないとして撤退した。 ネパールには、製品の廃棄責任をメーカーや流通業者に課す「拡大生産者責任（EPR）」制度も存在しない。 「リチウムイオン電池のリサイクルには、技術移転さえあれば対応可能です。ただ、それには政府のEPR政策に基づいた投資が必要です。また、抽出されたリチウムのような原材料の扱いに関する規定も必要です。ネパールにはバッテリー製造の仕組みがないため、回収した原材料は輸出するしかありません。しかし、その輸送費は誰が負担するのでしょうか」と、パンジヤール氏は問いかける。 リチウムや重金属、レアアースの採掘は、その倫理性や環境負荷の高さが世界的に問題視されている。リチウム１トンの採掘で約１５トンのCO2が排出され、塩水や鉱石からの抽出には水源の汚染や枯渇のリスクがある。ニッケルやコバルトの採掘も、生態系の破壊や労働搾取と密接に関係している。 より安全で安価、持続可能なナトリウムイオン電池の開発も進んでおり、EVは将来的にグリーン水素燃料への橋渡し的な技術となる可能性がある。 「これらの金属を使用するのであれば、少なくとも公共の利益のために活用すべきです。例えば電動バスの導入などです。最終的には、私たちの消費パターンが問われます。そもそも不要な携帯電話や車を買わないことの方が、リサイクルよりはるかに容易です」と、プラスチックなどの廃棄物リサイクルを手がけるAvni...

【ロンドン London Times＝シャブナム・デルファニ】 政治的不安や軍事衝突に世界の注目が集まる一方で、静かに進行する破局がある。それが「水の破綻（water bankruptcy）」──需要が不可逆的に供給を上回り、生態系と人類の生存を脅かす危機である。イランはこの破綻の震源地にありながら、その影響は干上がる河川流域や枯渇する帯水層を通じて、世界中に広がっている。 イランでは、再生可能な淡水資源の８５％以上が枯渇しており、国連の持続可能性基準を大きく上回っている。かつて中東最大の塩水湖だったウルミエ湖は、その水量の９０％を失い、今やひび割れた塩の荒野に変わった。古都の生命線だったザヤンデ・ルード川は、現在では数か月間にわたり干上がり、イスファハンでは抗議運動が起きている。イラン３１州のうち２８州で、約９０００万人が深刻な水ストレスに直面しており、干ばつ、食料不安、生態系の崩壊が進んでいる。 １２０万基以上の違法な井戸が、何世紀もかけて形成された帯水層を汲み上げ、砂漠化を加速させている。これは単なる環境破綻にとどまらず、結果として水と食料の権利を脅かす、人権上の緊急事態である。水と食料の安全保障は、国連決議６４／２９２および世界人権宣言第２５条に明記された権利である。それにもかかわらず、こうした権利が侵されているのだ。世界中で、水の破綻はさまざまな形で、しかし同様の構造で現れている。 ２０１８年、南アフリカのケープタウンは、干ばつと過剰消費により「ゼロデー（Day Zero）」──蛇口から水が出なくなる日──の到来が現実味を帯びていたが、同市は極端な節水政策を導入し、市民１人あたりの使用量を１日５０リットル以下に制限。家庭や農業への厳しい給水制限を課し、市民の協力を得た大規模な節水運動と、幸運にもその後訪れた降雨により、最悪の事態を土壇場で回避した。 オーストラリアのマリー・ダーリング流域では、農業の過剰割当と気候変動に起因する干ばつによって河川流量が減少し、生態系が破壊されている。米国のカリフォルニア州では、地下水の過剰汲み上げが原因で地盤沈下が発生し、地域によっては地下水位が最大１００フィートも低下している。 インドのパンジャブ州は「穀倉地帯」として知られるが、過度な灌漑により地下水が枯渇し、井戸の７８％が「過剰利用」に分類されている。 メキシコシティでは過剰な地下水の採取により、都市全体が最大１０メートルも沈下している。また、米国とメキシコが共有するコロラド川は、上流での取水の影響でデルタ地帯に達しないことも多い。これらの事例は、世界共通の構造的課題──管理の失敗、気候変動、無制限な需要──が水システムを崩壊の瀬戸際に追いやっていることを示している。 イランでは、自然的な水不足に加え、国内の政策的失敗が事態を悪化させている。何十年にもわたるガバナンスの欠如により、乾燥地帯でもコメやサトウキビといった水を大量に消費する作物が優先され、貴重な水資源が浪費されてきた。流域間の水移送、時代遅れの灌漑技術（農業用水の９０％が非効率に失われている）は、危機をさらに深刻化させている。「ダム建設マフィア」は、計画性を欠いたダムを乱立させ、河川の流れを断ち、地域社会を移転させてきた。環境専門家の声は無視され、政策決定の場から排除されている。 さらに、国際制裁は、最新の水処理技術や革新的な灌漑技術、気候資金へのアクセスを阻み、危機を深刻化させている。制裁が環境そのものを直接標的にしているわけではないが、その影響は否定できない。復元プロジェクトは停止し、研究は頓挫し、持続可能な開発の取り組みは完全に麻痺している。イランは、必要な適応手段を奪われたまま取り残されている。 農村部の女性たちは、この危機の影響をとりわけ不均等に受けている。家庭における水と食料の管理を担う彼女たちは、水を汲むための過酷な労働、食料価格の高騰、資源の枯渇による家庭内のストレス増加に苦しんでいる。それにもかかわらず、女性たちは水資源のガバナンスから事実上排除されており、この構造的な見落としが持続可能な解決策を妨げている。女性の知識とリーダーシップを活かすことは、単なる正義の問題ではなく、持続可能性を実現するための不可欠な要素である。 イランの水危機は国境を越えて波及し、地域の安定を脅かしている。ヘルマンド川、チグリス川、アラス川といった国境を越える河川の干上がりは、アフガニスタン、イラク、トルコとの間での緊張を高めている。農村から都市への人口流入も都市部に圧力をかけ、社会的不安や人口構成の変化を引き起こしている。対策を講じなければ、食料不足と気候難民の発生が中東全域を不安定化させ、世界的な影響をもたらす可能性がある。国際社会は、もはやこの危機を見過ごしてはならない。 世界的に、国境を越えた水資源の紛争が増加している。ナイル川における「グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム（Grand Ethiopian Renaissance Dam）」の建設は、エジプトおよびスーダンとの間で流量の減少を懸念する緊張を生んでいる。中央アジアでは、アムダリヤ川の過剰利用がウズベキスタンおよびトルクメニスタンの生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした事例は、協調的な水管理の必要性を浮き彫りにしており、イランの隣国もこの教訓に学ばなければならない。 水の破綻に対処するには、緊急かつ協調的な行動が求められる。 イランにおいては、政府が「国家水緊急事態」を宣言し、国際的な支援を呼び込んで改革を迅速化する必要がある。農業慣行の抜本的な見直しも不可欠であり、水を多く必要とする作物の３０％を干ばつ耐性のある品種に置き換え、５００万ヘクタールにわたる灌漑を近代化し、再生農業に資金を投入すれば、年間数十億立方メートルの節水が可能になる。 違法な水の汲み上げは衛星監視を活用して取り締まり、無許可の井戸を封鎖し、各州ごとに地下水の使用枠を設定して厳格に運用すべきである。 女性と若者のエンパワーメントも不可欠である。水管理委員会への女性の３０％参画を義務づけ、気候データの収集と革新を担う「ユース・クライメート・コープス（Youth Climate...

８０年前、広島と長崎を襲った原爆の惨禍は、人類に核兵器の非人道性を突きつけ続けている。カザフスタンもまた、旧ソ連時代の核実験によって深い傷を負った国だ。これまでアスタナで核廃絶をテーマにした展示会やドキュメンタリー制作を支援してきた創価学会インタナショナル（SGI）のカザフスタンにおける活動を取材してきたINPS Japanは、このほど、カザフスタンから軍縮と平和のメッセージを世界に発信し続ける同国を代表する英字紙「The Astana Times」の編集長ザナ・シャヤフメトワ氏にインタビューを行った。シャヤフメトワ氏は、本紙の取材に応じ、９月に世界各地からアスタナに集う宗教指導者の役割、若い世代への記憶の継承、そしてジャーナリズムが果たすべき責任について語った。 【東京/アスタナINPS Japan＝浅霧勝浩】 Q: 今年８月は、広島と長崎への原爆投下から８０年にあたります。核兵器の壊滅的な影響を世界に伝えるこの節目に、核保有国間の紛争や緊張は高まり、終末時計は「真夜中まで８９秒」を示しています。市民社会による軍縮への声は強まっていますが、とりわけ若い世代への継続的な意識啓発は大きな課題です。こうした中、カザフスタンは９月に第８回「世界伝統宗教指導者会議」を開催します。教育や道徳的指導を通じて、宗教指導者が平和と核軍縮を進める上で果たせる役割をどう見ていますか。 A: 広島と長崎の原爆投下は、核兵器の恐るべき破壊力を示すもので、人類に長期的な影響を残しました。活動家カリプベク・クユコフ氏は「それは国際社会にとって恥であり、日本の人々にとって恐怖の瞬間でした。二度と核兵器が人を殺すために使われないよう、この瞬間を永遠に記憶し続けなければなりません」と語っています。 クユコフ氏は、旧ソ連のセミパラチンスク核実験場で４０年間にわたり行われた４５６回の核実験により被害を受けた１５０万人の一人です。両親が被ばくした影響で腕のない状態で生まれました。１９９１年にカザフスタンが同実験場を閉鎖する以前のことです。彼は世界的に知られる核不拡散活動家であり画家でもあり、その作品は核実験被害者の苦しみを描いています。 宗教指導者は、平和と核軍縮の推進において特別な立場にあります。カザフスタンが世界伝統宗教指導者会議を開催することは時宜を得たものであり、非常に意義深いと言えます。平和は政治的目標であると同時に精神的目標でもあります。世界の指導者が、とりわけ若者に向けて一つの声で語ることができれば、恐怖や無関心から責任と希望へと意識を転換できるでしょう。 Q: 日本は平和記念館や教育、被爆者の証言を通じて核の記憶を伝え続けています。カザフスタンも旧ソ連時代の核実験被害の経験を同様に継承することが重要だと思いますか。そのための効果的な方法は何でしょうか。 A: 非常に重要だと考えます。これは単なる歴史的事実ではなく、特にセメイ(旧名：セミパラチンスク)のような地域社会を形作ってきた、生きた経験です。核実験の影響は世代を超えて、身体的にも精神的にも今日まで続いています。 効果的なのは個人の語りと教育です。学校や公共の場でのドキュメンタリー上映や展示会の開催は、過去を知らない若い世代にとって有効です。文学や映画、デジタルメディアを通じて、被害者の証言を教育課程に組み込めば、生徒たちは人間的なレベルで共感できます。 ジャーナリストには、こうした物語を記念日だけでなく日常的に可視化し続ける責任があります。カザフスタンには世界に伝えるべき力強い物語があり、それを沈黙させてはなりません。 取材の中で印象的だったのは、ノルウェーのトーレ・ネーアランド氏の話です。彼は１０代で失明した後、「Bike...

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 第二次世界大戦中に広島と長崎に原爆が投下されてから８０年。核実験は過去のものとなったのか、それとも依然として生きており、いまなお脅威であり続けるのか―この問いが改めて浮上している。 ８月６日から９日にかけての記念日は、１５万～２４万６千人の市民が犠牲となった壊滅的な爆撃を振り返るものであり、核兵器が武力紛争で使用された唯一の事例として、今も歴史に刻まれている。 果たして、そこから学ばれた教訓はあったのか。そして、予測不可能なドナルド・トランプ政権が核実験を再開することはあるのか？ 『ニューヨーク・タイムズ』紙は、ジャッキー・ローゼン上院議員（民主党・ネバダ州）が「わが州では冷戦時代に地下を中心におよそ１０００回の核実験が行われた」と述べたと報じた。 米国は１９９６年に包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名したものの、同条約の批准には至っていない。上院は１９９９年に同条約を否決している。 現在もネバダ実験場（土壌に１万１１００PBq、地下水に４４４０PBqの放射性物質が残留しているとされる）は汚染されたままである。 核実験の実施後、数千人の住民が癌やその他の疾患を発症し、核爆発の影響であると考えている。全米各地の「ダウンウィンダーズ」と呼ばれる被曝住民たちは、８０年近くにわたり米国政府からの認定を求めてきた。 米国が最後に核実験を実施したのは、１９９２年９月２３日のネバダ実験場での「ディバイダー」実験であり、オペレーション・ジュリンの一環であった（同実験場の記録による）。 ２０２５年４月、米上院軍事委員会で証言したブランドン・ウィリアムズ次期核兵器管理責任者候補は、「核実験再開を推奨しない」と明言した。 一方、トランプ米大統領は先週、元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフの脅迫的発言に対する対応として、「核潜水艦２隻をロシア付近に配備するよう命じた」と発表。ただし、それが「核兵器を搭載した潜水艦」なのか「原子力推進の潜水艦」なのかは明言しなかった。 「このような愚かな挑発的発言が単なる口先だけでない場合に備え、適切な地域に２隻の核潜水艦を配置するよう命じた」とトランプ大統領はSNSで述べた。 国連代表を務めるAcronym Instituteのナタリー・ゴールドリング博士はIPSの取材に対して、「広島と長崎の惨劇から８０年を迎える今年、核兵器のない世界を実現するために、まず核兵器実験の恒久的な停止を実現すべき。」と語った。 しかし現実には、トランプ政権は核兵器実験の再開を検討しているという報道もある。 彼女によると、トランプ政権の２期目では、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が掲げる政策文書「プロジェクト２０２５」（正式名称「リーダーシップの使命：保守派の約束」）への依存が顕著であるという。 その中で国家核安全保障局（NNSA）に関しては以下のような勧告が記されている： 「包括的核実験禁止条約の批准を拒否し、必要であれば敵対国の核開発に対応するための核実験再開の意志を示すこと。これには、NNSAが即時試験準備体制に移行することが求められる」 ゴールドリング博士は「プロジェクト２０２５の勧告を実行することは、敵対行動が確認されていない段階で、核実験の再開に直ちに向かうことを意味する。それは攻撃的な姿勢であり、むしろ我々が抑止すべき行動を誘発する“自己成就的予言”となりかねない」と警告した。 「衝動的で予測不可能な性格のトランプ大統領が、米国を強く見せるという誤った信念のもと、核実験を再開する可能性も否定できません。彼は往々にして、否定的な影響を熟慮しないまま、劇的なパフォーマンスを好む傾向があります」 「核実験は、核兵器依存という巨大な問題の一症状に過ぎません。核兵器を廃絶すれば、核実験の問題も消滅します。」 「核兵器には、開発・試験・配備・使用、さらには使用の脅しといったあらゆる段階において極めて深刻なリスクが存在します。これらのリスクを根絶する唯一の現実的な解決策は廃絶であり、核兵器禁止条約（TPNW）はそのための有効な設計図となります。」 「核兵器廃絶が実現しない場合、問題は“再び戦時下で使用されるかどうか”ではなく、“それがいつ起こるか”ということになります。核兵器は、実際に使用されなくとも、他国への威嚇や行動抑制の手段として日常的に“使用”されているのです」 ゴールドリング博士は、核実験は数十年前に終わるべきだったと指摘する。しかし、包括的核実験禁止条約は発効に至っていない。これは主に米上院が批准を拒んでいるためである。 とはいえ、北朝鮮を除き、事実上の核実験停止は１９９０年代以降続いている。 「核実験による人間と環境への影響は、現在に至るまで甚大です。新たな核兵器の開発や実験に資金を投じるのではなく、影響を受けた地域社会に対し、長期的な医療・経済・環境支援を提供すべきです」（原文へ） This article is brought to you by IPS NORAM...