【London Post＝スルシュティ・ホデ】 カザフスタンは、資源依存型国家から持続可能なエネルギーと外交的安定の拠点へと転換し、世界舞台で重要な存在感を示しつつある。再生可能エネルギーへの戦略的注力、均衡の取れた外交政策、包摂的成長への取り組みによって、同国は国際社会における役割を再定義している。 ワシントン・コンサルティング・ソリューションズのマネージング・パートナーであり、ヘンリー・ジャクソン協会の准研究員でもあるダレン・スピンク氏にインタビューし、こうした変化を詳しく探った。スピンク氏は今年初めのアスタナ国際フォーラムに参加しており、カザフスタンの再生可能エネルギー戦略、平和仲介者としての役割、文化外交や包摂的成長が同国の未来をどのように形作るかについての見解を語った。 再生可能エネルギーへの野心 カザフスタンは再生可能エネルギー分野で大きな前進を遂げており、エネルギー源の多様化と化石燃料依存の低減を目指している。過去１０年で１００件以上の再生可能エネルギー事業が開発され、風力や太陽光発電が含まれている。特筆すべきは、エンビジョン・エナジーとの合弁による風力発電機の国内生産計画や、アラブ首長国連邦の支援による出力１GWの風力発電所であり、年間３０億キロワット時以上のクリーン電力を生み出す見込みだ。 スピンク氏は、この取り組みがカザフスタンを特別な位置に押し上げていると指摘する。「米国はいまだ化石燃料に大きく依存していますが、カザフスタンと英国は再生可能エネルギーで共通基盤を見いだしています。英国は洋上風力発電の経験があり、カザフスタンのグリーントランスフォーメーションに投資する意欲があります。」と述べ、両国の協力がカザフスタンを地域のクリーンエネルギーの先導役に押し上げる可能性を示唆した。 中立的な外交姿勢 カザフスタンの外交政策は、中立と対話を重視している。最近の例としては、カシムジョマルト・トカエフ大統領がアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と電話会談を行い、地域の調停役としての役割を示したことが挙げられる。 「トカエフ大統領は、現代的な外交アプローチを通じて、カザフスタンが信頼される調停者としての役割を果たせることを示した。」とスピンク氏は述べ、同国の実利的な国際関係アプローチを強調した。 この中立外交は、強固な貿易関係や安全保障パートナーシップと相まって、中央アジアにおける安定勢力としての信頼性を高めている。 トランス・カスピ海開発銀行の構想 スピンク氏は、地域のインフラやエネルギー事業を資金面で支える「トランス・カスピ海開発銀行」の設立を提案した。こうした金融機関は、カザフスタンの再生可能エネルギー推進を後押しするだけでなく、カスピ海諸国間の経済統合と安定を促すだろうと語った。 「地域開発銀行を創設すれば、東西をつなぐ金融の架け橋となり、投資を促進し、繁栄を共有できる」とスピンク氏は説明した。 女性のエンパワーメントと包摂的成長 カザフスタンはジェンダー平等と包摂的な経済発展にも力を入れている。再生可能エネルギー分野では女性がリーダーシップを担う場面が増え、グリーントランスフォーメーションに貢献している。 「女性や若者を力づける社会は、その可能性を倍増させる社会です」とスピンク氏は述べ、持続可能な発展を推進するうえで包摂的政策の重要性を強調した。 次世代の力を引き出す カザフスタンの若者たちも、再生可能エネルギーの取り組みに積極的に貢献している。中国で開催された第４回SCO青年イノベーション・起業家コンペティションでは、カザフのクリーンテック系スタートアップが上位入賞し、スマートエネルギーや持続可能な開発における革新的な解決策を披露した。 また、アルマトイ電力通信大学（AUPET）は学生にグリーンスキルを育成する拠点となっており、再生可能エネルギーやグリーン技術の教育プログラムが２０２４年のグリーンスキル賞の最終候補に選ばれた。同国が未来のリーダーを育成し、持続可能なエネルギー社会を築こうとしている姿勢を示している。 アスタナ国際フォーラム―世界対話の場 アスタナ国際フォーラムは、カザフスタンの世界的な野心を最も鮮明に示す舞台の一つとなっている。今年のテーマ「心をつなぎ、未来を形作る」は、トカエフ大統領が掲げる「対話こそが平和と進歩の礎」というビジョンを反映していた。フォーラムには政治、学術、経済の各界リーダーが集まり、アスタナは国際協力の拠点となった。 国際社会における戦略的位置 戦略的な地理的位置と均衡の取れた外交政策により、カザフスタンは世界の主要なプレーヤーとしての地位を確立しつつある。再生可能エネルギーを優先し、包摂的成長を推進し、地域の安定を図ることで、国際舞台での影響力を高めている。 トカエフ大統領の指導力は、持続可能な発展と国際協力への強いコミットメントを体現している。対話と現実的な外交を重視する姿勢は、革新、安定、そして国際的関与に特徴づけられる新しい時代をカザフスタンにもたらしている。 カザフスタンは、影響力とは単に国の大きさや軍事力から生まれるのではなく、信頼、均衡、そしてビジョンから生まれることを証明している。その意味で、「新しいカザフスタン」はまさに台頭している。（原文へ） INPS Japan 関連記事： カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響 ｜カザフスタン｜アルジャジーラのインタビューに見る均衡ある外交と改革 カザフスタンと日本、戦略的パートナーシップ深化を誓う

国連と加盟国は、このたびのアフガニスタン東部での一連の地震と余震を受け、「地域主体の復興」を最優先課題として掲げている。 【国連IPS＝ジェニファー・シンツ・リン・レヴィーン】 アフガニスタン東部の山岳地帯、クナル州とナンガルハル州を中心に発生した一連の地震と強い余震により、未曾有の被害が広がっている。暫定報告によると、少なくとも１，４００人が死亡、３，１００人以上が負傷。住宅や重要インフラの広範な破壊で数千人が避難を余儀なくされ、落石や地滑りが救助隊の到達を妨げている。 これを受けて、国連人道問題調整事務所（OCHA）は地震発生から数時間以内に１，０００万米ドルを拠出し、避難所、食料、水、子どもの保護、医療支援を開始した。英国や韓国なども国連を通じた資金提供を約束している（英国はタリバン政権を承認していない）。OCHAと連携する国連開発計画（UNDP）は、即時の人道支援と長期的な復興・強靭性強化を結び付ける取り組みを進めている。国連は緊急アピールの準備を進めており、中央緊急対応基金（CERF）からの５００万米ドルがすでに拠出された。 資金難と持続性への懸念 迅速な対応にもかかわらず、支援が持続できるかどうかには疑問が残る。トム・フレッチャー国連人道問題担当事務次長（緊急援助調整官）は「今回の危機は、人道支援のための資源が縮小している代償を露わにした」と警告。「大幅な資金削減により、何百万人もの人々に不可欠な保健・栄養サービスが停止し、遠隔地の命綱である航空機が地上に留まり、援助団体は活動規模を縮小せざるを得なくなっている」と述べ、各国に改めて支援を呼びかけた。 「地域主体の復興」へ こうした緊急性と資源不足の狭間で、UNDPは即時の生存支援を超えた復興ビジョンを提示している。UNDPアフガニスタン常駐代表スティーブン・ロドリゲス氏は、同国が「複合的な経済危機」に直面していると強調。国連の２５の調査チームのデータによれば、これまでに８万４，０００人が被災したという。 同氏は、がれきの撤去や住宅再建を行う家族への現金支援など「地域主体の復興」プログラムを説明。２０２３年のヘラート地震での成功例を引きつつ、加盟国に「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」への参加を呼びかけた。 女性と人道支援の課題 一方で、女性や少女への制限が国連活動に影響している現実も指摘された。女性人道支援員の採用は禁じられており、国連女性機関アフガニスタン特別代表スーザン・ファーガソン氏は「女性や少女が今後数日のうちに命を守る支援や情報から排除されかねない」と警鐘を鳴らした。 これに対しロドリゲス氏は、女性が緊急医療を受けられない事例は「あくまで孤立的なもので、体系的な制限ではない」と述べた。 タリバンとの協力と今後 一部の国々がアフガニスタン当局を通じた資金拠出を渋るなかでも、国連は人道原則―人道性、公平性、独立性――を堅持して関与を続ける姿勢を示している。 ロドリゲス氏は２０２３年の地震対応での困難がその後解消されたことを挙げ、タリバンのヘリコプターによる山岳地帯への支援輸送を含め、連携が改善していると説明。「人道第一」という理解が共有されたことを「模範的」と評した。 当面の焦点は、生存者の救出、食料や安全な水の供給、感染症の拡大防止に置かれる。しかし、国連当局者は、壊滅的な被害を受けた住宅や生計の再建には、緊急援助を超えた持続的な支援と長期的な関与が不可欠だと強調している。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Nureau Report 関連記事： タリバンの布告がアフガン女性の危機を深刻化、NGO活動を全面禁止へ アフガン女性たち、自由を得るまでタリバンの圧政に抵抗すると誓う オリエンタリズム、自民族中心主義、女性蔑視、テロリズムによる非・神聖同盟－パートＩ ： タリバン擁護論を解明する

【Astana Times＝マラト・カリジャノフ】 国際関係における緊張が高まるなか、文明・文化・宗教間において建設的な解決策を提示し、信頼を育む持続可能な人道プラットフォームの必要性は一層切実なものとなっている。今日の国際課題の核心には、宗教間・宗派間対話、調和、相互尊重と理解、さらにはグローバルな協力とパートナーシップがある。 こうした世界的状況のなかで、「世界伝統宗教指導者会議」は、カザフスタン発の独自かつ顕著な外交イニシアチブとして台頭してきた。新千年紀の幕開けにアスタナで初めて開催されて以来、この宗教間フォーラムは四半世紀の歩みを経て、世界的に認知される権威ある国際機関へと発展した。 会議の使命は多面的かつ深遠であり、世界的調和の灯台としての役割を担っている。その核心は、主要な宗教・伝統宗教に共通する道徳的・人間的価値を見いだし、言語化することにある。この作業が、多様な信仰体系を越えた相互理解の架け橋を築く基盤となっている。 会議は、信仰や告白、国籍や民族を超えた相互尊重と寛容を育むことを目的とし、宗教的感情を紛争や軍事侵攻の口実として悪用する危険を防ぐことにも積極的に取り組んでいる。今日の複雑な世界において、これは極めて重要な課題である。 結局のところ、この会議は常設の国際宗教間機関として存続し続けている。その結果、将来の集会を導く理念とビジョンの継続的かつ専門的な発展が担保され、世界平和と対話を推進する持続的な原動力としての地位を固めている。 活動は明確に示している。矛盾や対立、分断、精神的緊張が高まる世界においてこそ、宗教間対話、連帯、価値に基づくリーダーシップ、協力といった道筋が、異なる信仰の間にある不信感と疎外感を実際に和らげるのだと。 とりわけ世界的危機の時期にあっても持続性と成功を維持してきたことは、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教、仏教、ヒンドゥー教、道教、神道、ジャイナ教、ゾロアスター教、バハイ教など、世界の著名で尊敬される宗教指導者を一堂に会する能力によって証明されている。国際機関の代表や政治指導者の参加も、カザフスタンの「精神外交」の戦略的先見性と高まる権威を物語っている。 歴史的展望 この会議は、２００３年にカザフスタンが主導し誕生した。世俗的価値と平和への献身に基づく同国の姿勢は、9・11同時多発テロ後に高まった宗教的過激主義のリスクに対する応答でもあった。多民族・多宗教社会としてのアイデンティティに根ざし、平和的共存と寛容を体現する国のビジョンを反映した取り組みである。 ２００３年９月２３～２４日の第1回会議には、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教などの代表者が相互尊重の精神で集まった。ヨハネ・パウロ2世、モスクワ総主教アレクシー2世、国連事務総長コフィ・アナンらの支持も得て、宗教間対話の制度化や国際機関との協働、メディア・若者・学術界との連携、寛容の推進による暴力と過激主義の克服が宣言された。 その後も、２００６年の第２回会議（新設の「平和と調和の宮殿」で開催）、２００９年の第３回会議、２０１２年の第２回会議、２０１５年の第５回会議、２０１８の第６回会議へと発展を続けた。それぞれの場で採択された宣言や設立された「宗教指導者会議」は、制度的枠組みを固め、宗教間協力を世界規模で推進する土台となった。 最新会議からの教訓 ２０２２年９月１４～１５日の第７回会議は、アスタナ宗教間サミットが正式に国際的プラットフォームとして制度化される重要な節目となった。５０か国から１００を超える代表団が参加し、ローマ教皇フランシスコとアズハルのグランドイマーム・アフマド・タイーブ師が初めてそろって出席したことは、分断の時代における会議の国際的重みを象徴した。 カシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は基調演説で、宗教指導者を「人類の道徳的羅針盤」と位置づけ、真の平和には誠実な対話、国際規範の遵守、国家主権の尊重が不可欠だと強調した。 会議は最終宣言を採択し、２０２３～３３年の「長期開発コンセプト」の策定を事務局に付託した。同コンセプトは２０２３年１０月に承認され、２０２４～２５年行動計画では宗教間協力の拡大、対話の深化、会議の地位強化が重点として打ち出された。 国際宗教間・宗派間対話センターの意義 大きな進展の一つが「国際宗教間・宗派間対話センター」の設立である。これは恒常的な拠点として、宗教・専門家コミュニティの間で持続的な交流を支える強固な基盤を築いた。中核には「宗教指導者会議」があり、戦略的監督を担う。事務局と作業部会、若手宗教指導者フォーラムが実務を進め、センターが直接的に関与している。 卓越した持続性と適応力 ２０年以上にわたり、この会議は急速に変化する国際秩序に対して卓越した持続性と適応力を示してきた。従来の外交では対応しきれない隙間を埋める「トラック２外交」の有効な手段として機能していることを、トカエフ大統領も強調している。 人道的イニシアチブとして始まったこの取り組みは、今日では世界安定のための制度化された動的メカニズムへと転じた。精神外交が古典的な外交手段を補完し、分断された世界に理解と協力をもたらす具体例となっている。 今後、世界的分断とイデオロギー的対立が強まるなか、今年９月に予定される第８回会議「宗教間対話――未来への相乗効果」は画期的な国際イベントとなる見込みである。倫理的誠実さに基づき、調和、相互理解、寛容、団結、平和、安全を推進する実践的な影響をもたらすことが期待される。（原文へ） 筆者：マラト・カリジャノフ（国際宗教間・宗派間対話センター理事会代行議長）※本記事に記された見解は筆者個人のものであり、『アスタナ・タイムズ』の立場を必ずしも反映するものではない。 INPS Japan Original URL: https://astanatimes.com/2025/07/why-congress-of-leaders-of-world-and-traditional-religions-builds-bridges-in-divided-world/ 関連記事： 世界伝統宗教指導者会議、アスタナで新たな１０年ビジョンに着手 ｜第７回世界伝統宗教指導者会議｜ローマ法王、多民族・多宗教が調和するカザフスタンのイニシアチブを祝福 ｜視点｜カザフスタンの宗教間対話イニシアチブ：知恵とリーダーシップで世界の調和を育む（浅霧勝浩INPS Japan理事長）

ネパールの女子生徒が科学技術教育で力をつける 【カトマンズNepali Times＝ボゲンドラ・ラミチャン】 初めて触れたパソコンから広がる世界 西ネパールの山岳地帯にある学校で10年生に在籍するドゥルガ・ブダは、つい最近までパソコンを一度も見たことがなかった。 この地域の多くの若い女性たちは、家事や家畜の世話に縛られ、やがては早婚を強いられるのが一般的だ。だがドゥルガにとって、明滅するコンピューターの画面は、これまで想像したこともない新しい世界への扉となった。 彼女は、EDGE（English and Digital for Girls’ Education：女子のための英語とデジタル教育）と呼ばれる放課後プログラムを通じて、今では自信を持ってインターネットを使い、英語を話せるようになった。 女子が排除される現実 南アジアや途上国の数百万の少女たちは、未来を切り拓くスキルから切り離されている。STEM（科学・技術・工学・数学）は現代生活のあらゆる分野を変革しているが、多くの国で女子生徒は体系的に排除されている。世界的に見ても、研究者に占める女性は30％未満。特にコンピューター科学や工学などの成長分野ではさらに少なく、この格差は南アジアで一層顕著である。 初期教育の力 女子のSTEMへの関心は15歳頃から低下する。励ましや資源の不足、成功例の欠如が背景にある。早期の教育介入なしには、ジェンダー格差は広がるばかりだ。安全で包摂的な環境での初期教育は、能力の開発と同時に自信の醸成にもつながる。 EDGEプログラムの成果 EDGEは英国文化会議が展開する有望な取り組みで、女子が英語、デジタルリテラシー、社会的スキルを学ぶ放課後クラブを設置する。特徴はピア・リーダー方式で、女子が仲間を指導しながら協働学習を進める。これまでに南アジアで2万人以上が参加。ネパールでは98％が「自信がついた」と答え、92％が「高等教育を目指す動機づけになった」と答えている。 社会を変える力 EDGEの成果は教室を超えて広がっている。参加者の活躍は地域社会の家父長的規範に挑み、ICTフェアや地域発表会を通じて女子の可能性を示す。ドゥルガは早婚を期待されていたが、今では可能性の象徴と見なされている。調査によると、95％の参加者が「女子教育に対する家族の姿勢が改善した」と報告している。 海外進学とリーダーシップ 英国文化会議の「Women in STEM奨学金」は、AIやデータ科学、再生可能エネルギーなどの修士課程にネパール女性を送り出す。昨年は6人が奨学金を受給し、未来を形づくる分野でのリーダーシップに一歩を踏み出した。 STEM教育の意義 STEM教育は市民教育や民主的価値観を育み、デジタルリテラシーは情報アクセスや公共生活への参加を可能にする。経済的にも、STEMにおけるジェンダー格差解消は国家GDPを押し上げる可能性がある。しかし「人口の半分を未来から排除する社会は繁栄できない」という道義的理由はさらに強い。 気候危機、公衆衛生の緊急事態、デジタル変革には多様で包摂的なリーダーシップが必要だ。EDGEの教訓は明快である―変化は可能であり、そして早く始まる。（原文へ） ボゲンドラ・ラミチャンは英国文化会議ネパール...