【メルボルンLondon Times＝マジド・カーン / ウザイル・アフマド・タヒール】 物理学者オッペンハイマーを描いたハリウッド映画『オッペンハイマー』は、米国による核実験の遺産、特に米国本土およびその海外領土に暮らす先住民コミュニティに与えた壊滅的な影響について、世界的な議論を巻き起こしている。多くの人々にとって、この映画は長らく忘れられていた歴史を再び照らし出し、マーシャル諸島の人々にとっては、彼らの土地、身体、未来を長年にわたって傷つけてきた核実験の痛ましい記憶を呼び起こす契機となった。 マーシャル諸島は、小さな環礁と島々から成る太平洋の国であり、１９４６年から５８年にかけて、米国が２３回の核および熱核実験を行った地である。これらの実験の中には、米国がこれまでに行った中で最も強力なものも含まれており、マーシャル諸島の人々に消えることのない傷跡を残した。特に１９５４年の「キャッスル・ブラボー」水爆実験は、この痛ましい歴史を象徴する出来事である。３月１日に行われたこの実験は、予想を大きく上回る巨大な爆発を引き起こし、キノコ雲は上空４０キロメートルまで達した。近隣のロンゲラップ環礁に暮らしていた人々にとって、これは放射線障害による長年の苦しみの始まりであった。 マーシャル諸島の人々の苦難は、１９４６年に米国が同地で核実験を始めた時点に遡る。ビキニ環礁の住民たちは、実験のために強制移住させられた。米国政府は「たとえ砂州に取り残されたとしても、米国本土の子どものように大切にする」と約束したが、この約束は守られなかった。ビキニ環礁の人々は故郷に戻ることは許されず、他の島に移された人々もまた、想定されていなかった放射線にさらされた。 なかでも悪名高いキャッスル・ブラボー実験は、米国の核兵器開発において飛躍的な進展を目指して行われたものであった。しかしその規模は想定を大きく超え、放射性降下物は危険と見なされていなかった島々にも及んだ。爆心地から１６０キロ以上離れたロンゲラップ環礁の住民たちも深刻な影響を受け、多くの人が火傷、吐き気、嘔吐などの放射線障害の症状を訴えた。これらの症状は、マーシャル諸島における長期的な健康被害の始まりに過ぎなかった。 放射線被曝は「静かな殺し屋」である。甲状腺がんや白血病といった病気は、放射線との直接的な因果関係が指摘されている。健康被害に加えて、環境への影響も深刻だった。爆発による直接的な被害のみならず、放射性降下物は長年にわたり土地や海、食料供給を汚染し続けている。かつては豊かな植生と動物に恵まれていた地域も、今では荒廃し、人が住むには安全ではなくなった。土地と海と深く結びついて生きてきた人々にとって、この環境破壊は特に痛ましいものである。 米国政府は、健康と環境への被害だけではなく、非倫理的な科学実験によってもマーシャル諸島の人々を傷つけた。１９５０年代から始まった「プロジェクト4.1」と呼ばれる秘密の医療プログラムでは、被曝した人々を対象に放射線の影響を研究した。長年にわたり、マーシャル諸島の人々には研究の真実は明かされず、必要な保護や医療支援も提供されなかった。１９９４年にこのプログラムの詳細が機密解除されたことで、マーシャル諸島の人々が「実験台」として扱われていたことが明らかとなり、米国政府への不信はさらに深まった。 米国政府の対応は極めて不十分である。明らかな被害があったにもかかわらず、政府は正式な謝罪を一度も行っていない。１９９４年、米国とマーシャル諸島は「自由連合盟約（COFA）」を結び、一定の補償はなされたが、これは概ね不十分と見なされている。健康や環境に関する支援も約束通りには行われておらず、米国の誠意を欠いた対応に、マーシャル諸島の人々は見捨てられ、裏切られたと感じている。 キャッスル・ブラボー実験から７０周年を迎える今、私たちはこれらの行為の継続的な影響について考え直すべきである。米国政府は対応してきたと主張するかもしれないが、マーシャル諸島の人々にとって、がん、避難、環境破壊といった核実験の影響はいまだに現在進行形である。米国はその加害の責任を果たし、正当な補償を行うべきである。 マーシャル諸島は地政学的に重要な拠点であり、米国軍は太平洋地域での作戦のために同国に基地を置いている。しかし、この戦略的関係には、長年にわたる搾取と裏切りの歴史が横たわっている。マーシャル諸島の人々は、地政学の駒ではない。彼らは正義と承認、そして放射能の影から抜け出して生き直す機会を与えられるべき存在である。 マーシャル諸島が米国に求めることは明確だ―さらなる核補償、そして何よりも正式な謝罪である。これは決して過剰な要求ではなく、一国の超大国が他国の国民に与えた甚大な被害に対する当然の対処である。これらの問題が解決されない限り、米国による核実験の遺産は、マーシャル諸島に米国自身にも深い傷跡として残り続けるだろう。 結論として、マーシャル諸島における核実験の遺産とは、搾取、苦しみ、そして破られた約束の歴史である。マーシャル諸島の人々は、米国の核開発という無謀な追求の犠牲となり、長年にわたり健康被害、環境破壊、避難生活を強いられてきた。米国はこの加害の責任を認め、謝罪し、マーシャル諸島の人々が生活を再建するために必要な補償を提供すべきである。核の正義は、マーシャル諸島のためだけでなく、米国が果たすべき道義的責務として実現されなければならない。（原文へ） INPS Japan/London Post 関連記事： 核兵器に対峙するマーシャル諸島を支援する市民社会 南太平洋諸国で核実験が世代を超えてもたらした影響 マーシャル諸島の市民が核実験で直面した状況に関する警告：UN専門家が「持続可能な解決策」の必要性を訴える（アーカイブ）

効果が実証された出産前の栄養投資に集中すべきであり、即効性のない華やかな多部門型プランではない 【カトマンズNepali Times＝ウィリアム・ムーア】 公的援助に代わってフィランソロピー（慈善活動）がすべてを担うことはできない。しかし、正しく活用すれば、きわめて力強い原動力となる。 現在、世界的な開発資金は逼迫しており、欧州各国では援助予算が防衛や再軍備に振り向けられ、米国は対外援助の在り方を根本から見直している。こうした中で、援助関係者は苦境に立たされている。 これに対する反応は、主に２つのタイプに分かれる。一つは、フィランソロピーがその穴を埋めるべきだという声。もう一つは、援助から後退する政府を倫理的に非難する立場だ。だが、残念ながら前者は非現実的であり、後者は効果が薄い。 民間の寄付だけで世界規模の課題を解決することはできず、政治家に「あなたたちは道徳的に破綻している」と言っても、味方を増やすことにはつながらない。むしろ、政策決定者の立場に寄り添い、議論の焦点を明確にし、実際に効果のあることに集中する必要がある。 厳しい現実を言えば、多くの政府開発援助（ODA）は、成果よりも手続き重視で設計されており、その多くは「効果」ではなく「体裁」を優先している。フィランソロピーも例外ではない。 私たちエリノア・クルック財団の初期段階では、すべての栄養不良の原因に同時に取り組むという包括的で多部門型のアプローチに資金を提供していた。しかし、その結果は期待外れだった。理論的には魅力的に見えても、栄養不良の改善にはほとんどつながらなかった。 その失敗から学び、私たちは方針を転換した。現在は科学的根拠が確立されており、短期間で効果が見込める領域に絞って資金提供している。 科学的に証明されたシンプルな介入：妊婦向けマルチビタミン 先日パリで開催された「Nutrition for Growth（N4G）」サミットで、私たちは５０００万ドルの資金提供を発表した。他のドナーからの２億ドルとともに、妊婦向けマルチビタミン（MMS）の拡充に充てられる。これは１０億ドル規模の世界的ロードマップの一環であり、世界中どこに住んでいても妊婦がこのサプリメントにアクセスできるようにすることを目的としている。 この分野における科学的知見は明確である。MMSは、現在も多くの低所得国で使用されている鉄分・葉酸（IFA）タブレットの改良版であり、１５種類の栄養素を１錠にまとめて摂取できる。これにより、妊婦の貧血、死産、低出生体重が劇的に減少する。 経済的リターンも高く、１ドルの投資に対して３７ドルの効果が見込まれ、乳児死亡率は最大３分の１減少するとされる。 解決策はある、必要なのは意志だけ 母体の健康格差は深刻である。ロンドンでは、妊婦は日常的に包括的なビタミンを受け取るが、ラゴスでは鉄・葉酸すらもらえないことがある。この差は知識の有無ではなく、投資する意志の違いに過ぎない。解決には科学的なブレークスルーは不要で、すでに証明された手法への投資が求められている。 ２０年以上にわたる研究、ランセット誌の３本の論文、世界銀行の複数の投資報告書は、効果が立証されながらも慢性的に資金が不足している約１０の栄養介入策を指摘してきた。それらは、派手な理念的構想ではなく、今すぐ導入できるシンプルで実証的な取り組みである。 例えば、 母乳育児支援 ビタミンＡの補給 妊婦へのMMS提供 重度栄養不良の子ども向けの特別食（RUTF） などが含まれる。これらの対策を、栄養不良率の高い９カ国で拡大すれば、５年間で少なくとも２００万人の命を救えると試算されている。必要な資金は年間わずか８億８７００万ドルに過ぎない。 小さな投資で、大きな命を救う ２０２３年だけでも、栄養不良は世界の子どもの死因としてトップとなり、約３００万人が命を落とした。これらの死は「避けられない悲劇」ではない。予測可能で、しかも防止にかかる費用はわずかである。 宇宙旅行に何百万ドルも費やす世界で、２ドルのビタミンを妊婦に提供できない理由はない。 今回のN4Gサミットは、五輪と連動して開催されてきたサミット・シリーズの最後となるかもしれない。次回の開催国となる米国は、この伝統を引き継がない可能性を示唆しており、今回パリで表明されたコミットメントは一層の緊急性を帯びている。今や、あいまいな誓約や政治的ポーズでは済まされない。 私たちは、各国政府に過去のような予算規模で援助せよと求めているのではない。残されたODA予算を、効果が証明された対策に的確に使ってほしいと訴えているのだ。 たとえば、MMSへの控えめな投資でさえ、G7各国が防衛費に費やす１週間分の支出未満で、６０万人の命を救うことができる。 予算が限られていても、私たちには何百万もの命を救う可能性がある。だがそれは、「あれもこれもやろう」とするのではなく、「正しいことをやる」ことに集中したときに初めて実現する。（原文へ） ウィリアム・ムーア氏は、エリノア・クルック財団CEO、栄養強化基金「Stronger Foundations for Nutrition」議長を務めている。 INPS Japan/Nepali Times 関連記事： トランプ大統領の初月：情報洪水戦略 巨大慈善団体は開発問題にどう影響を与えているか ナイジェリアで急増する栄養失調、緊急対応が必要

【カトマンズNepali Times=シュリスティ・カルキ】 4月８日、ネパール王政復古を掲げる民族主義政党「RPP（国民民主党）」の指導者たちが再びカトマンズの街頭に立ち、力強い演説を行った。ただし今回は、放火や略奪は起きず、警察が実弾や催涙ガスを使用する事態にも至らなかった。 RPPの指導者たちは、３月２８日のティンクネでの暴動に関連して逮捕された副党首ラビンドラ・ミシュラや国会議員ドワル・シャムシェル・ラナらの釈放を要求。暴動では２人が死亡しており、指導者たちは「抗議開始前から催涙ガスで挑発してきた政府こそが、犠牲者の責任を負うべきだ。」と非難した。 その後の調査で、警察が高性能のアサルトライフルから少なくとも１００発の実弾を発砲していたことが明らかになった。負傷者１２０人のうち２１人が銃弾による傷を負っており、その多くは通行人や帰宅途中の市民だった。 8日にバルクのリングロード沿いで行われた抗議活動は、それ以前のものに比べてかなり穏やかで、RPPの支持者の参加も少なかった。前回の放火や破壊行為によって、特に銀行債務不履行者で医療業界の大物ドゥルガ・プラサイを「司令官」に据えたティンクネ集会への支持が、ギャネンドラ元国王自身への信頼とともに損なわれた可能性がある。 一部の王政支持者は、ギャネンドラが２００１年から０８年まで国王であった際の過ちを認めているが、長い歳月を経て反省を深め、今ではより規律ある姿勢を見せていると擁護する。彼らはまた、一部のネパール人の間にある「王政時代の国内安定と国際的尊敬」への郷愁に訴えて支持拡大を図っている。 RPPのプラカシュ・チャンドラ・ロハニ氏は次のように述べている。「ネパール人はより良い公共サービス、社会的弱者への機会の提供、そして国家資源の誠実かつ効果的な運用を期待してきた。しかし現在の指導者たちは、その約束を果たせていない。言葉と現実の乖離は広がり、人々の期待は裏切られ、かつて抱いていた敬意は嫌悪へと変わった。」 実際、多くの論者が、過去３０年にわたって政権を交代で担ってきた三大政党（UML、ネパリ会議派、マオイスト）とその歴代首相たちに対し、国民の怒りに真摯に向き合うよう警鐘を鳴らしている。 「UML、会議派、マオイストは、自らの姿勢を省みるべきだ」と、『ナガリク』紙の編集長グナラジ・ルイテルは今週の論説で述べた。「既得権益に固執するリーダーたちは、自分の身は守れるかもしれないが、この体制全体を守ることはできない。王政回帰の波を止めるには、若い指導者による統治改革を通じて、国民により良い政治の希望を与える以外にない。」 一方、パンチャヤト体制のような絶対王政復活を目指す急進的な王党派と、立憲君主制を支持する穏健派との間の路線対立が、王政運動全体の力を削いでいる。 RPPとRPPネパールの分裂は、２０２２年の総選挙において王党派の議席を減らす結果となり、両党は３月の暴動を非難したものの、その責任を政府に押し付ける形を取っている。 皮肉なのは、共和制憲法の廃止を主張する王党派自身が、２０２２年選挙でUMLと選挙協力していたことである。RPPネパールのカマル・タパ党首はUMLの候補として選挙に出馬したが、ここ最近の２回の集会には参加しておらず、「RPP党旗ではなく国家の旗のもとでの運動にのみ参加する。」と表明している。 RPPのラジェンドラ・リンデン党首は、プラサイ氏の影響力に懸念を示しながらも、党内の急進派を非難することに慎重になっているとされ、内部の亀裂を恐れている様子だ。 また、ギャネンドラ国王を象徴的な存在とするだけの制度に復帰するという主張に対し、果たして本人が形式的な立場に満足するのかという疑念もある。絶対的な支配を志向するギャネンドラが、儀礼的な国王にとどまるとは限らないという見方だ。 ロハニ氏はこう断言する。「今のネパールで、絶対君主制を国民が受け入れることはない。そしてそのことは国民も、ギャネンドラ国王自身も十分に理解している。封建時代のネパールであれば伝統的な王制の制度的機能は通用したかもしれないが、現代社会において絶対君主制は理念的にも現実的にも成立しない。」（原文へ） INPS Japan/Nepali Times 関連記事： 王政の亡霊がネパールを再び脅かす ｜１９２３－２０２３｜ネパール・イギリス友好条約１００周年は、かつてネパールの指導者が戦略的思考を持っていた時代を想起させる。 ジミー・カーター氏を偲んで：国連の視点から

【ブリュッセルIPS=ミシェル・ルヴォワ】 ヨーロッパが人身密航に取り組むために採るべき唯一の合理的かつ人道的な方法は、人々が安全かつ尊厳を保ってヨーロッパに到達できる正規ルートを開くことである。 ヨーロッパの密航対策は、有害で不条理だ。 正規の移動経路が不足しているという根本的な問題を放置し、危険な旅を余儀なくされる移民たちを取り締まる代わりに、ヨーロッパ諸国は移民本人、支援者、人権擁護者、ジャーナリスト、弁護士、一般市民をターゲットにし、さらには国境監視産業に数十億ユーロを投じている。 多くの人々が密航に頼るのは、それ以外にヨーロッパへ到達する安全な手段が存在しないからである。だが、「密航者」とされる者への取り締まり（実際には移民自身であることも多い）を強化しても、より良い選択肢が生まれるわけではない。むしろ、人々をさらに危険なルートへと追いやり、支援者を脅かすことになっている。 そして、欧州連合（EU）が新たに提案している「ファシリテーション指令（Facilitation Directive）」は、状況をさらに悪化させるおそれがある。 「連帯」の犯罪化 欧州委員会が２０２３年末に提案したこの指令は、２００２年に導入された「ファシリテーターズ・パッケージ」の更新を意図しているとされている。しかし実際には、古い問題の再生産にすぎない。 現行案は、２０２３年１２月にEU理事会で概ね承認されたが、「密航」の定義を拡大し、刑罰の上限を引き上げている。 欧州議会では今月からこの指令に関する審議が始まり、最終的な採決は夏に予定されており、年末にかけて委員会・理事会との最終交渉に入る見通しだ。 問題なのは、この草案が不法滞在者との連帯的行為に対する刑事罰の回避を、明確に保障していない点にある。「人道条項」が法的拘束力を持つ形で盛り込まれておらず、各国には「連帯行為を犯罪化しないよう望ましい」といった曖昧な提案しかされていない。 これにより、法的な不確実性が高まっており、欧州委員会自身が依頼した調査でもその問題点が認識されている。いくつかの加盟国では極右や反移民勢力が政権を握り、他の国でも台頭している中で、このような曖昧さは、家族、NGO、人権活動家、一般市民による人道的支援が容易に犯罪扱いされる危険性を残す。 これは想像上の話ではない。PICUMでは近年、移民支援に対する「連帯の犯罪化」が着実に増加していることを記録している。 ２０２１年１月〜２０２２年３月の間に少なくとも８９人 ２０２２年には少なくとも１０２人 ２０２３年には少なくとも１１７人が刑事訴追された。 密航ルートがより危険で不規則になる中で、移民自身が仲間を助けたことを理由に訴追される例も増えている。 これらの数字は氷山の一角に過ぎない。密航に関連して起訴・有罪判決を受けた人の統計や公式データはほとんど存在せず、多くの事例は報道されず、特に移民当事者は報復を恐れて声を上げられない。 命を救った人々が犯罪者扱いされる現実 これらの事例の背後には、海上で命を救い、車に乗せ、シェルターや食料・水・衣類を提供した市民がいる。たとえばラトビアでは、ベラルーシ国境で立ち往生していた移民に食料と水を与えただけで、２人の市民が「不法入国の幇助」で起訴された。 ポーランドでは、ベラルーシ国境に取り残された人々に人道支援を行った５人が、最長５年の禁錮刑に直面している。 イタリアでは数週間前、クルド系イラン人の活動家で映画監督のマイスン・マジディ氏が、２０２３年に移民上陸に関与したとして人身売買の容疑で逮捕された。彼女は２年４か月の懲役を求刑され、裁判を受けるまでに３００日以上も拘留された。 告発の根拠は、船内で食料と水を配ったことを「船長の補佐」と解釈した２人の乗客による証言だったが、のちに彼らは証言を撤回した。 ギリシャでは、エジプト人の漁師とその１５歳の息子が密航罪で起訴された。父親が船の操縦を引き受けたのは旅費を払えなかったためだったが、父は予審拘留の末、２８０年の禁錮刑を宣告された。息子は父と引き離されたうえ、少年裁判所で同様の罪に問われている。 誰が利益を得ているのか？ こうした密航対策は、移民の安全を高めるどころか、むしろ状況を悪化させている。移民研究者のハイン・デ・ハース氏は「密航は移民の原因ではなく、国境管理の結果である」と述べている。 つまり、誰がこれらの政策で得をしているのか？短期的な選挙目当ての政治家だけではない。国境管理、査証、税関対策に充てられるEU予算は、２０２１～２０２７年の間に、前期比で１３５％増加し、２８億ユーロから６５億ユーロに拡大した。 この予算拡大の大部分は民間企業、とりわけ防衛産業大手（エアバス、タレス、レオナルド、インドラなど）に流れており、彼らは国境監視に経済的利害を持っている。 porCausa財団の調査によれば、スペイン政府は２０１４～２０１９年の間に南部国境管理に６億６０００万ユーロを支出しており、その大半が１０社の大企業に向けられ、国境監視（５億５１００万ユーロ）、拘束・強制送還（９７８０万ユーロ）に使われた。 今、何が必要か？ EU理事会は、ファシリテーション指令の交渉段階において、移民および人道支援の犯罪化につながる余地を残した立場をすでに採用している。 欧州議会には、移民と連帯行為を刑事処罰から守る法的拘束力のある条項を導入するチャンスがまだ残されている。これが導入されなければ、どのような事態が待っているのか、欧州議員たちは十分に理解すべきだ。 指令の枠を超えて、ヨーロッパは理解すべきだ──人身密航に対処するための唯一合理的で人道的な方法は、人々が安全かつ尊厳をもってヨーロッパに到達できる正規ルートを開くことなのである。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 移民の国が多数の難民と庇護申請者を強制送還 EUベラルーシ国境地帯の移民を取巻く状況が悪化 移民らが、リビアからルワンダに移送される