【ブラワヨ/バンコクIPS＝ブサニ・バファナ】 バンコクの街頭からワシントンの権力中枢に至るまで、異議を唱える市民社会の空間が急速に縮小している。権威主義体制は反対派を沈黙させているが、それによって結果的に腐敗を助長し、不平等を拡大させていると、世界的な市民社会連合が警告している。 警告を発したのは、世界市民社会連盟（CIVICUS）事務総長のマンディープ・ティワナ氏である。彼は「市民社会が権力者にとって脅威とみなされつつあるという憂慮すべき傾向がある。」と指摘する。 CIVICUSによると、権威主義政権による弾圧の波が腐敗と不平等の拡大を直接的に引き起こしているという。「現在、世界における民主主義の質は非常に低い水準にある」とティワナ氏はIPSの単独インタビューで語った。「そのため、市民社会組織は権威主義的指導者にとって脅威と見なされ、攻撃の結果として腐敗が増大し、包摂性が失われ、公的生活の透明性が低下し、社会の不平等が拡大している」。 同氏の発言は、１１月１日から５日まで開催される第１６回「国際市民社会ウィーク（ICSW）」を前にしたものである。CIVICUSとアジア民主主義ネットワーク（ADN）が主催する同会議には、活動家、市民団体、学者、人権擁護者など１３００人以上が参加し、市民の行動力を高め、強固な連帯を築くことを目的としている。ICSWは、数々の困難にもかかわらず市民的自由を守り抜き、顕著な成果を上げた活動家や運動に敬意を表する場でもある。 世界の７割超が「抑圧」か「閉鎖」状態 CIVICUSモニター（CIVICUSと２０以上の団体による共同調査）によると、１９８の国と地域のうち１１６で市民社会が攻撃を受けており、表現・結社・平和的集会の自由が大きく制限されている。「市民社会の活動家や組織のリーダーであることが、かつてなく危険になっている」とティワナ氏は語る。「政府は、透明性を求めたり有力者を批判したりする団体への資金提供を止め、多くの組織が資金難に陥っている」。 CIVICUSは市民的自由を「開放」「限定」「阻害」「抑圧」「閉鎖」の５段階で分類している。驚くべきことに、世界人口の７０％以上が「抑圧」または「閉鎖」の国で暮らしているという。「これは民主主義的価値、権利、説明責任の後退を意味する」とティワナ氏は述べた。 弾圧の道具とその影響 今回のICSWは「市民の行動を祝福する――今日の世界における民主主義、権利、包摂を再構築する」をテーマに開催される。 政府は多様な手段で異議を封じている。国際資金を受け取る市民団体を阻止する法律を制定する一方、国内資金も制限している。さらに、政府を監視し透明性を促す団体の独立性を奪う法制度も導入されている。「権力に真実を突きつけ、高位の腐敗を暴き、ジェンダー平等や少数派包摂など社会変革を求める者は、烙印、脅迫、長期拘禁、暴行、さらには殺害といった深刻な迫害に直面する」と同氏は語る。 多国間主義の崩壊と一国主義の台頭 ティワナ氏は、国際法と多国間主義の崩壊が市民社会の権利を脅かしていると警鐘を鳴らす。「パレスチナ、コンゴ、スーダン、ミャンマー、ウクライナ、カメルーンなど、世界各地で政府は国際規範を無視している。権威主義体制は他国の主権を侵害し、ジュネーブ条約を軽視し、市民への攻撃や拷問、迫害を正当化している」と述べた。 このような多国間体制の崩壊により、人権よりも狭義の国益を優先する「取引型外交」が台頭している。強国同士が公的政策を操作して富と権力を増大させるなか、市民社会が。その腐敗関係を暴こうとすると、攻撃の標的にされる。 「権力者と富裕層が結託し、公共政策を自らの利益のために歪めている。その結果、こうした腐敗を暴こうとする市民社会が攻撃されている」とティワナ氏は述べ、メディアやテクノロジー分野の大部分が寡頭勢力に支配されている現状を懸念した。 中国やルワンダなど、体制は異なれどもともに強力な権威主義国家であり、市民社会による説明責任の追及に敵対していると指摘した。さらに２０２５年のドナルド・トランプ米大統領の再登場が「米国民主主義の基盤を打ち砕いた」と批判し、「米国はもはや国際的に民主的価値を支援せず、国内でもメディア攻撃や市民社会の資金削減が進んでいる。」と述べた。 その影響は世界に波及し、エルサルバドル、イスラエル、アルゼンチン、ハンガリーなどで同様の弾圧が強まっているという。 抵抗は続く 弾圧や脅威にもかかわらず、市民社会は権威主義体制に抗して闘い続けている。ネパールやグアテマラの大規模な反腐敗デモ、バングラデシュやマダガスカルでの民主化運動などがその例である。「人々は信じるもののために立ち上がり、隣人が迫害されているときに声を上げなければならない。平和的な抗議を通じて不正義に立ち向かう勇気を失ってはならない」とティワナ氏は訴える。 気候変動交渉への市民社会の参加制限について、同氏はブラジルで開催されるＣＯＰ３０に希望を見出している。「これまでのＣＯＰは、アゼルバイジャン、ＵＡＥ、エジプトといった“石油国家”で開かれ、市民社会が抑圧されてきた。しかし、ブラジル政府は民主的価値を重んじ、市民社会を交渉の場に迎え入れるだろう」と述べた。 ただし、問題は会議後にあると指摘する。「発表される削減目標が野心的であっても、それを実行する政府が市民社会や国民の福祉を顧みない場合、意味を持たない」。 若者が示す希望と課題 若者たちは希望の灯をともしている。フライデーズ・フォー・フューチャーやブラック・ライブズ・マターなどの運動は、連帯と統一行動の力を示してきた。しかし、これほどの抗議行動にもかかわらず、同規模の変化は起きているのか？　ティワナ氏は「残念ながら、世界では軍事独裁が増加している」と認めた。国際社会が人権や民主的価値を擁護する意欲を失いつつあるためだという。 「紛争、環境破壊、極端な富の集中、高位の腐敗はすべて相互に関連している。より多くを所有しようとする人間の欲望が根底にある」と彼は語る。 世界の優先順位を問う ティワナ氏は世界の矛盾をこう指摘する。「現在、世界の年間軍事費は２.７兆ドルに達する一方で、７億人が毎晩空腹のまま眠りについている。」 「私たち市民社会は、こうした腐敗した関係構造を暴こうとしている。平等、公正、平和で持続可能な社会を築くための闘い―これこそCIVICUSが最も重視する課題であり、国際市民社会ウィークで議論していくテーマである。」と結んだ。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau 関連記事： 外国エージェント法―市民社会を抑圧する新たな権威主義の武器 抑止から軍縮へ：グローバルな提唱者たちが正義と平和を訴える 国連の未来サミットに向けて変革を求める青年達が結集

【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】 近年、核保有国の指導者たちは核不拡散に関する規範やルールを無視し、「力の誇示」という名の下に、より公然と核の威力を誇示するようになっている。 先週、米国とロシアは相次いで核兵器に関するメッセージを世界に発した。１０月２７日、ウラジーミル・プーチン大統領は、従来のミサイルよりもはるかに長時間飛行し、ミサイル防衛システムを回避できる新型の原子力推進ミサイルを公開した。専門家の中には、これは２０２２年２月のウクライナ侵攻以来、プーチンが依存してきたロシアの核戦力を誇示する意図があると指摘する者もいる。 その２日後の１０月２９日、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディア上で「他国の核実験計画に対応するため、我が国も３０年ぶりに核実験を再開するよう国防省に指示した」と発表した。この発表が習近平国家主席との会談直前に行われたことから、中国の核戦力拡大がワシントンでの核戦力近代化論を刺激しているとの見方も出ている。主要核保有国による核実験は数十年行われていないが、もし実施されれば三大国間関係を一層複雑化させるだろう。 このような展開は驚くべきことではない。人類は１９４５年以来、核兵器の危険性を認識してきたにもかかわらず、核保有国は依然として軍拡を続けている。２０２５年６月時点で、世界には約１２,４００発の核弾頭が存在し、その９０％を米露両国が保有している。両国はいずれも５,０００発を超える核弾頭を抱えている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、２０２４年には９つの核保有国すべてが既存の核兵器の近代化と新型ミサイルの取得を進めた。 地政学的緊張の高まりは不安と不安定を増大させ、各国は国家安全保障を最優先するようになっている。中国は６００発の核弾頭を保有していると推定され、英国とフランスも戦略兵器や潜水艦の開発を進めている。北朝鮮は核弾頭増産のための核分裂性物質生産を加速させている。 今年、核兵器の脅威は多くの国際的出来事に影を落とした。５月にインドとパキスタンが空爆と報復攻撃を行った際、二つの核保有国がいかに戦争寸前まで近づくかを世界に示した。一方、ウクライナ戦争とロシアの脅威を受けて、フランスや英国など欧州諸国は抑止力を含む防衛投資を優先している。ドイツ、デンマーク、リトアニアなども核兵器の受け入れを検討している。 ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのウィリアム・ポッター所長は、核保有国間に「信頼、尊重、共感が完全に欠如している。」と警鐘を鳴らし、「核兵器が増えれば偶発的使用の危険が高まる。だがさらに危険なのは、真剣な軍備管理・軍縮が進められない政治的環境そのものである。」とIPSの取材に対して語った。 核軍縮の枠組みも揺らいでいる。米露間の最後の軍備管理条約である新START条約は２０２６年２月に失効予定だが、両国は配備済み戦略核兵器の上限を自主的に１年間維持する意向を示していた。しかしこの約束も最近の動きで崩れつつある。 それでも、非拡散と軍縮を求める声は絶えない。被曝被害や放射能汚染の影響を訴える活動家たちは、国連を中心に世界各地で声を上げている。国連は１９４５年１０月２４日の創設以来、軍縮推進のために行動してきた。 その一方で、新たな核軍拡競争の懸念が高まっている。今年９月の「核兵器廃絶に関するハイレベル会合」で、アントニオ・グテーレス国連事務総長を代表して演説したラトレー事務局長官は、世界が「新たな軍拡競争に夢遊病のように突き進んでいる。」と警告した。サイバー空間など新領域を含むこの競争では、「誤算と誤認のリスクが増大している。」と述べた。 ＡＩ時代の核抑止をめぐる新たな課題 核保有国が兵器を近代化する中で、新技術がどのように関わるのかも重要な論点である。人工知能（AI）はその最前線にある。各国はAI開発に多大な資源を投じており、その安全なガバナンスに関する国際的合意はいまだ形成途上にある。 AIは急速に進化し、軍事分野にも導入が進んでいるが、従来の抑止理論では説明できない「不安定化効果」が懸念されていると、SIPRI大量破壊兵器プログラムのウィルフレッド・ワン所長は指摘する。彼によれば、AIの軍事利用をめぐる国際的協議が進められており、２０２４年の「責任ある軍事AIに関する第２回サミット（REAIM）」では、６１カ国（米英仏やパキスタンを含む）が非拘束的な行動指針「ブループリント・フォー・アクション」に合意した。さらに、国連総会では「軍事領域におけるAIと国際平和・安全保障への影響」に関する決議７９／２３９も採択された。 ワン氏は「これは軍縮の代替策ではないが、現状では信頼と信念を回復し、軍縮努力を再活性化する手がかりとなる」と語る。ただし、SIPRIの研究によれば、核兵器とAIの交差領域に関するガバナンス枠組みは存在しない。「核分野では、人間による最終判断の保持が主に議論されているが、AIの統合が意思決定環境に与える直接・間接の影響は十分に考慮されていない」とワン氏は説明する。「こうした側面を規制・技術両面から扱う枠組みがない限り、核保有国がAI統合を加速させ、戦略的安定性を脅かし、核使用のリスクを高める危険がある」と警告した。 包摂的対話と教育の重要性 AIガバナンスをめぐる現行のアプローチには、多様な利害関係者の参加と人間による介入能力の保持、安全措置によるエスカレーション防止などの共通点が見られる。核軍縮と不拡散の枠組みは、こうしたＡＩガバナンスの議論においても有用な示唆を与える可能性がある。政策立案者や非核保有国、専門家、民間セクターなど幅広い主体が対話に参加することが不可欠であり、たとえ核戦力構造への理解が限定的であっても、その関与を確保することが求められる。 核保有国・非保有国の双方は、核不拡散条約（NPT）、核兵器禁止条約（TPNW）、包括的核実験禁止条約（CTBT）など既存の反核合意への再コミットを図らねばならない。ポッター所長は、次世代が「創造的な手法で核の危険を減らす。」力を養えるよう、軍縮・不拡散教育の重要性を強調する。 国連は、総会や軍縮局（UN-ODA）を通じた対話と啓発活動により軍縮を前進させることができる。国連はまた、核戦争の影響を評価する独立科学者パネルと「非核戦争地帯専門家グループ」の設置も発表した。 ポッター氏は最後にこう警告する。「核軍縮は今ほど重要な時代はない。単に核兵器数を減らすだけでは不十分だ。『核使用の禁忌』が浸食され、核兵器使用の議論が常態化している今こそ、政策決定者は脅威に見合う大胆な行動を取るべきだ。」（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 核軍縮の現状維持は許されない、人類は大きなリスクにさらされている 核兵器不拡散条約再検討会議に向けた軍縮対話の促進 新たな戦いの拡大：核兵器と通常兵器

【バンコクIPS＝ゾフィーン・エブラヒム】 いま、世界は暗い時代を迎えている。市民社会の活動家たちは、暗殺、投獄、でっち上げの罪状、そして資金削減と闘いながら、格差、気候の混乱、権威主義の台頭に覆われた世界の中で民主主義を守ろうとしている。しかし、バンコクのタマサート大学に満ちた空気は決して絶望的ではなかった。 １９７６年、民主化を求める学生たちが残虐に弾圧されたあの事件の舞台となったこの大学は、市民社会にとって「聖地」とも言える場所である。そこに再び、「混乱した世界（topsy-turvy world）」で民主主義を守ろうと呼びかける声が響いた。市民社会組織CIVICUSのマンディープ・ティワナ事務総長は、「権威主義が台頭するこの世界においても、市民空間を守る闘いは続いている」と語った。 アジア民主主義ネットワークのイチャル・スプリアディ事務総長は「この声を響かせよう。民主主義は共に守らねばならない」と訴え、「権威主義に立ち向かうのは、私たちの『連帯の力』だ」と強調した。 希望に満ちた会場の雰囲気の中でも、対話の多くは厳しい現実を見据えていた。アジア文化発展フォーラムおよび平和文化財団のゴトム・アリア博士は、「世界各地で市民の自由が制限されている」と警鐘を鳴らした。彼は軍事費の膨張を引き合いに出し、世界の優先順位がいかに歪んでいるかを指摘した。「米国の国防総省は、むしろ『戦争省』と呼ぶべきだ」と述べ、米国の軍事予算が９６８０億ドルに上る一方、中国は３００億ドルにすぎないと比較した。さらに「ウクライナ戦争への支出はわずか３年で１０倍に増えた」と指摘し、「平和と戦争の現状はこの数字が物語っている」と沈痛な面持ちで語った。 別のセッションでは、世界の権力構造への批判が展開された。フィリピンの元上院議員で平和活動家のウォルデン・ベロー氏は、トランプ政権下の米国が「自由市場」の仮面を完全に捨て、「あからさまな独占的覇権」に転じたと断じた。「アメリカの帝国主義は、もはや偽装をやめ、世界に自国の意のままに従うよう公然と要求している」と彼は述べた。 パキスタンの物理学者で作家のペルヴェズ・フッドボーイ博士も、自国政府への怒りを隠さなかった。パキスタンが「精神異常者で、虚言癖があり、好戦的な人物」をノーベル平和賞に推薦したことを痛烈に批判し、「国民の同意もなく、米国の独裁者に鉱物資源を売り渡す権利など政府にはない」と糾弾した。 また彼は、核保有国であるインドとパキスタンが再び衝突の縁に立たされているとして、国際社会に和平交渉の再開を呼びかけた。 アリア博士は議論を人道危機に戻した。ガザでの民間人の犠牲、スーダンでの戦闘による飢餓の拡大、そして気候行動の遅れがもたらす格差の悪化—。「１０年前に大国がパリ協定の履行を拒んだために、いま世界はその代償を払っている」と彼は警告した。 その現実をさらに痛切に訴えたのが、パレスチナの医師で政治家のムスタファ・バルグーティ博士だった。彼は、米国製の兵器を使ったイスラエルの攻撃により、ガザの人口の推定１２％が殺され、すべての病院と大学が破壊され、約１万人の遺体が瓦礫の下に埋もれていると語った。 それでも、会議が示したのは市民社会の底力だった。渡航禁止やビザの壁を越え、７５以上の団体から約１０００人がタマサート大学に集い、１２０以上のセッションで戦略と希望を共有した。その中には、アフガニスタンから唯一参加したとみられる団体「ハムラー」の代表もいた。 「世界がアフガニスタンから目を背けている今こそ、私たちが存在し続けていることを示すことが重要だ」と、ハムラー・イニシアチブ共同設立者でプログラム・ディレクターのティモール・シャラン氏はIPSの取材に対して語った。「アフガンの市民社会は消えていない。闘い続け、最前線を守っているのだ。」 彼によれば、同団体は秘密またはオンラインで学校を運営し、虐待を記録し、タリバン支配下で声を奪われた人々の発信を続けているという。「私たちの参加は、レジリエンス（回復力）の証であり、連帯への呼びかけでもある」と語った。 インドネシア出身でLGBTQ＋の権利擁護者、リスカ・カロリナ氏（ASEAN SOGIE コーカス所属）はこう指摘した。「『見えること』が大切。でも、もっと強いのは『共に見えること』です。」「この会議は、ダリット（被差別民）、先住民族、フェミニスト、障害者、クィアといった、普段は交わることの少ない運動を一堂に集め、交差的な民主主義（intersectional democracy）の形をつくる特別な場でした」と語った。 彼女の活動は、東南アジアの政治・人権枠組み、とりわけ性的多様性の承認に慎重なASEAN制度内で、LGBTQIA＋の権利を推進することに焦点を当てている。 「SOGIESC（性的指向、性自認・表現、身体的性の特徴）を“特殊な問題”ではなく、民主主義、統治、人権の中核として位置づけることが重要です。そのために政府、市民社会、地域機構のすべてと関わり、クィアの人々の参加、安全、尊厳を民主主義の尺度に含める必要があるのです。」 彼女はさらに、「ICSW（国際市民社会ウィーク）は、市民空間、民主主義、クィア解放が不可分であることを可視化する場となった」と述べ、「民主主義とは選挙のことだけではなく、誰が自由に生き、誰が法や偏見によって沈黙させられているか、ということでもある」と強調した。 一方、会場の外では、市民社会のリーダーたちが率直な対話の場を設け、縮小する行動空間の中で自らの役割を省みた。「対話の中では、厳しくも必要な問いが投げかけられた」とある参加者は言う。 「私たちは直面する課題の深刻さを本当に理解しているか？　対応は十分か？　反権利勢力が私たちの価値観を尊重することを期待していないか？　受け身になっていないか？　正義のために命を懸ける人々の“同盟者”なのか、“共犯者”なのか？」 しかし、一つだけ全員が共有した確信があった。―それは、市民社会は分断されず、団結して民主主義を守らなければならない、ということである。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 外国エージェント法―市民社会を抑圧する新たな権威主義の武器 ２０２５年の市民社会の潮流：９つの世界的課題と１つの希望の光 国連の未来サミットに向けて変革を求める青年達が結集

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 国連によれば、核実験の歴史は１９４５年７月１６日、米国がニューメキシコ州アラモゴード砂漠の試験場で初の原子爆弾を爆発させたことに始まる。 その後、１９４５年から包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放された１９９６年までの半世紀の間に、世界各地で２０００回以上の核実験が行われた。 米国：１９４５～１９９２年に１０３２回 ソ連：１９４９～１９９０年に７１５回 英国：１９５２～１９９１年に４５回 フランス：１９６０～１９９６年に２１０回 中国：１９６４～１９９６年に４５回 インド：１９７４年に１回 １９９６年９月のＣＴＢＴ署名開放以降にも１０回の核実験が実施された。 インド：１９９８年に２回 パキスタン：１９９８年に２回 北朝鮮：２００６年、２００９年、２０１３年、２０１６年、２０１７年に各１回（ただし２００６年は２回） そして１０月３０日、ドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席との会談を前に、ソーシャルメディア上で「３０年以上ぶりに核兵器実験を再開する」と表明した。しかも今回は「ロシアと中国と対等な立場で」と語った。 米国の核実験場とその被害 主な米国の核実験場は、ネバダ核実験場（現ネバダ国家安全保障サイト）、マーシャル諸島およびキリスィマスィ島（クリスマス島）周辺の太平洋実験場であった。そのほか、ニューメキシコ、コロラド、アラスカ、ミシシッピ各州でも実験が行われた。中でもネバダ核実験場は最も活発で、１９５１年から１９９２年までに１０００回以上の実験が実施された。 ９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」における会合で、アントニオ・グテーレス国連事務総長は次のように警告した。「核実験の脅威が再び現れ、核の威嚇は過去数十年で最も激しくなっている。」 中国・ロプノール実験場とウイグル人の被害 １０月２９日付のニューヨーク・タイムズ紙は「中国、原子力開発で世界の先頭に立とうと競争」と題した記事を掲載し、１９６４～１９９６年にかけて中国が実施した４５回の核実験を振り返った。 報告によれば、中国の核実験被害者、特に新疆ウイグル自治区のウイグル人は、放射線被曝による健康被害をほとんど認知されず、政府によって声を封じられている。「中国政府は、核実験計画が地元住民にもたらした壊滅的影響に関する情報を意図的に抑圧している。」と報告は指摘している。 人工知能による分析結果によれば、中国の核実験には大気圏内と地下の両方が含まれ、そのうち２２回が大気圏内で行われ、地域住民は深刻な放射能汚染にさらされた。政府は「不毛で無人の地域」と説明したが、実際にはウイグル人の遊牧民や農民が何世紀にもわたって暮らしていた。独立研究者や証言によると、新疆では中国全土と比べ、がん、白血病、奇形、退行性疾患の発生率が異常に高いことが確認されている。 「被曝者」の連帯と国際的責任 ＮＧＯ「World BEYOND War」および「Global Network Against Weapons and Nuclear Power...