【アスタナThe Astana Times＝サニヤ・サケノヴァ】 カザフスタンは独立以来、多方向的（マルチ・ベクトル）で実利的かつバランスの取れた外交政策を追求してきたと、同国のロマン・ヴァシレンコ外務副大臣が語った。彼は、１２月１３日から１５日にアラブ首長国連邦のアブダビで開催された第１７回世界政策会議（WPC）（フランス国際関係研究所（IFRI）主催）で、このように発言した。 フランスの著名な学者であり、IFRIの創設者かつ長年の会長であるティエリー・ド・モンブリアル氏は、カザフスタンの外交方針をマルチ・ベクトル外交の模範として評価した。同氏によれば、カザフスタンは外交政策のアプローチを洗練させただけでなく、中堅国家として地球規模の課題に積極的に取り組むようになっている。 その後のディスカッションで、ヴァシレンコ外務副大臣は、カザフスタンのバランスの取れた実利的な外交政策を説明するにあたり、同国の伝統的な円形の家屋「ユルト」を比喩として用いた。「伝統的なカザフの家には角がありません」と彼は述べ、「そのため、ボクシングリングのように一方の側につく、あるいは角を選ぶ必要性は私たちの国民性に反します。」と語った。 「私たち全員がとるべき唯一の立場は、競争ではなく協力、孤立ではなく関与、無法ではなく法の支配、相互利益とウィンウィンの結果の概念であり、相互排除やゼロサムゲームではありません。それが私たちが過去３０年間にわたって追求してきたアプローチです。」と語った。 国際的な安全保障危機の中での中堅国家の役割について言及しながら、ヴァシレンコ外務副大臣は、カザフスタンが安全保障と開発の課題に取り組む唯一の国際機関である国連を強化することへのコミットメントを再確認した。また、カシムジョマルト・トカエフ大統領が国連安全保障理事会の改革を提唱し、それを現在の世界的な現実を反映し、より代表性のあるものにする必要性を強調した。 「私たちが中堅国家としてできること——そして私たちはこの立場を非常に真剣に受け止めています——は、志を同じくする国々と協力し、そのような国々のネットワークで集団的な解決策を模索し、世界の超大国に人類全体の利益を優先し、気候変動、不平等、貧困などの重要な地球規模の問題に緊急に取り組むよう説得することです」とヴァシレンコ外務副大臣は語った。 ウクライナ紛争に対するカザフスタンの立場についてのモデレーターの質問に応え、ヴァシレンコ外務副大臣は「トカエフ大統領は一貫して、この問題の解決は外交によってのみ達成できると強調しています。私たちは紛争の迅速な終結と交渉の場での解決を提唱しています。カザフスタンはこの方向での努力を全面的に支援する用意があります。」と語った。 カザフスタンの中立的立場とすべての当事者との建設的な関係を強調し、ヴァシレンコ外務副大臣は、「私たちは、必要に応じて中立的なホスト国としての役割を果たす準備ができており、ロシア、ウクライナ、西側諸国との良好で前向きな関係を維持しています。」と付け加えました。（原文へ） INPS Japan/The Astana Times この記事は、The Astana Timesの許可を得て掲載しています。 Link to...

この記事の著者はアフガニスタン在住の女性ジャーナリストで、タリバンが政権を掌握する前にフィンランドの支援を受けて訓練を受けた。安全上の理由から、彼女の身元は明かされていない。 【カブールIPS＝在住女性記者】 タリバンがアフガニスタンを再び掌握してから３年、女性たちは依然として抑圧的な法律と組織的な疎外に直面している。 タリバンは厳しい規則を課している。女性は全身を覆う服装を義務付けられ、公の場で声を上げることや、互いにコーランを朗読することさえ禁じられている。また、女性が家の外で働いたり教育を受けたりすることも長い間禁止されている。 にもかかわらず、アフガン女性たちは抵抗を続ける決意をしている。「私たちは自由を得るまで抗議と闘争を続けます。」と、アフガン女性運動の一員であるファルザナさんは毅然と語った。 過去２０年間でアフガニスタンの女性たちは高等教育や専門技術を習得したが、現在ではタリバンからの脅威が一層深刻化している。タリバンの支配下で突然、女性たちは疎外された。「最初の２年間、私たちは権利を求めて街頭に出ました。」とファルザナさんは語った。「残念ながら、タリバンは抗議する女性たちを逮捕し、投獄し、処罰しましたが、これらの女性を守る者は誰もいませんでした。」 女性たちはこの状況に耐えきれず、権利を求めて街頭に立ったが、最近ではタリバンの「勧善懲悪省」が導入した新たな厳しい法律により、女性たちの声も禁止され、街頭での抗議活動は見られなくなりました。沈黙はアフガン女性たちにも広がっているようです。 釈放後の女性囚人たちへのインタビューによれば、彼女たちは裸で鞭打たれ、強姦され、家族が謎の死を遂げることもあったという。「私たちは秘密裏に抗議グループで活動しています。」とファルザナさんは説明した。「私たちは自由に街を歩くことが許されていません。ここしばらくは自宅から個別にメディアを通じて抗議を続けています。タリバンは私たちの声を封じることはできません。私たちは自由を得るまで抗議と闘争を続けます。」 別の女性抗議者であるマラライさんは、「タリバンは仮面をつけたスパイをさまざまな名目で私たちの家に送り込みます。彼らは通常の政府業務の一環だと称しますが、カメラやビデオを持ち込み、私たちを特定し逮捕するのです。」と語った。 公開の場では沈黙を強いられているが、アフガン女性たちは秘密裏に抵抗を続けている。 マラライさんはさらに、「タリバンは高い建物の上にカメラを設置しました。一見すると監視カメラのようですが、その実態は女性たちを監視するためのものです。最近、何人もの女性が突然逮捕され投獄されています。」と語った。 「タリバンは私たちを恐れています。私たちが人々や女性、少数民族への抑圧を暴露するからです。」とマラライさんは語り、「タリバンは女性に対し圧力と厳しい規則を課しています。女性はマハラム（男性の家族）なしでは外出できません。私たちが数人で一緒に街にいると尋問されます。彼らは私たちの携帯電話をチェックし、罰を与えます。」と付け加えた。 「タリバンは私たちを完全に締め付けています。国連や他国が見ている中で、彼らは私たちの人権、少数民族の権利、そして私たちの家族の権利を平然と侵害しています。」  「私たち女性は、世界的に知られたテロリスト集団の圧力や抑圧に屈せず、パン・仕事・自由のスローガンを実行し続けます。」 別の女性抗議者であるサベラさんは、タリバンが用いる恐怖政治の戦術について、「タリバンの諜報員は女性たちを逮捕しています。電話やデモで撮影した写真を通じて女性抗議者を特定し、家々を捜索して逮捕します。また、彼らは人々の身分証明書やパスポートを強制的に集め、女性抗議者を特定しています。」 「私たちは権利を求めて抗議しましたが、多くの独身女性や既婚女性が現在タリバンに拘束され、厳しい処罰を受けていますが、彼女たちの状況を追う者はいません。」「現在、多くの課題のため、私たちは顔を隠して秘密の場所で抗議活動を行い、その後すぐに別の国へ逃れなければなりません。」 タリバンは都市から離れた遠隔地ではさらに多くの残虐行為と抑圧を行っています。人々の年収の２倍の税を強制的に課し、指示に従わない場合は家に押し入り、娘たちを連れ去ります。妻や娘を強姦し、彼らを住居地から強制移動させることさえあります。 「私たちはこの抑圧にこれ以上耐えることができません。戦い続けます。」とサベラさんは語った。 インタビューを受けた人々は、アフガニスタンの女性たちがタリバンの暴政と厳しい法律に勇敢に立ち向かっているものの、支援が全くないと述べている。「貧困と失業にもかかわらず、私たちは自費でこの闘いを続けています。」とサベラさんは語った。 女性たちは国連や人権団体に対し、タリバン政権を支持せず、認めないよう訴えている。「この暗闇の底から私たちの声が世界に届かないことに非常に失望しています。」とサベラさんは語った。 欧州連合（EU）は、タリバンが可決した法律が女性の言論の自由を制限し、事実上、女性の生活を家庭内に閉じ込めることに衝撃を受けている。「タリバンがアフガニスタン市民に対する義務と、同国の国際的義務を完全に遵守することが、認定の条件となるだろう。」と欧州理事会のプレスリリースは述べている。 EUは引き続き、アフガニスタンの女性や少女、そしてタリバンによって脅威にさらされているすべての人々を支援する。一方、タリバンは国連が支援する国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の活動とも協力することを拒否している。（原文へ） INPS Japan/IPS UN BUREAU 関連記事： オリエンタリズム、自民族中心主義、女性蔑視、テロリズムによる非・神聖同盟－パートＩ ： タリバン擁護論を解明する イスラム過激主義とテロリズムは、欧州における自由と民主主義への大きな脅威 タリバンの悲惨なアフガニスタン統治が１年を迎える

【ロンドンLodon Post=ローリー・チェン、ジェームズ・ポムフレット、アントニ・スロドコフスキー】 ちょうど１年前、中国はバッシャール・アル・アサド元大統領とその妻を同国への6日間の訪問で温かく迎え入れた。２０１１年に内戦が始まって以来、国際的に孤立していたアサドにとって、中国訪問は数少ない休息の機会となった。アサド夫妻がアジア大会に出席した際、習近平国家主席は「外部からの干渉に反対するシリア」を支持し、同国の再建を支援すると誓い、妻のアスマは中国メディアで称賛された。 しかし、わずか1年前に習主席が明確に支持した独裁者の突然の失脚は、中国の中東外交への打撃となり、この地域での戦略の限界を露呈したと専門家は指摘する。 反政府勢力の連合軍は日曜日、電撃的な攻勢でシリアの首都ダマスカスを掌握し、アサド政権を打倒、アサド家による５０年にわたる支配を終結させた。 「中国がこの地域で政治的結果を形成する能力について、過大評価されている部分が多い」と、アトランティック・カウンシルのシニアフェローであるジョナサン・フルトン氏は語った。 アサド政権の崩壊は、アサドを支持していた主要な後援国であるイランやロシアのアラブ世界での影響力を低下させたと見られるが、それは中国の世界的野心にも打撃を与えたとフルトン氏は述べた。「中国が国際的に行ってきた多くの活動は、これらの国々との連携に依存している。中東における最大のパートナーを支えられなかったことは、同地域以外で何かを成し遂げる能力に関して多くを物語っている。」と指摘した。 焦点となる地域問題への対応 ２０２３年、中国が長年のライバルであるサウジアラビアとイランの間で合意を仲介した際、中国メディアは長らくアメリカが支配していた中東での影響力の高まりを称賛した。 中国のトップ外交官である王毅氏は、同国が国際的な「ホットスポット問題」において建設的な役割を果たすと述べた。 中国は今年初めにもファタハ、ハマス、その他のパレスチナ派閥の間で停戦を仲介し、ガザでの停戦を繰り返し呼びかけている。しかし、中東の指導者たちを北京に招き、中東特使である翟隽（チャイ・ジュン）氏が数回にわたる「シャトル外交」を行ったものの、パレスチナ人による統一政府は形成されず、ガザでの紛争も続いている。 「アサドの突然の失脚は、中国政府が望むシナリオではない」と、上海外国語大学の中東問題学者である范紅達（ファン・ホンダ）氏は語った。「中国は、安定し独立した中東を望んでおり、混乱や親米的な傾向は中国の利益に合致しない」と述べた。 中国外務省はアサド政権の崩壊に対し控えめな反応を示し、中国人の安全に焦点を当て、シリアの安定回復に向けた「政治的解決」を早急に求めた。外務省報道官の毛寧（マオ・ニン）氏は月曜日、新政府との関与の可能性を示唆しながら「中国とシリアの友好関係はすべてのシリア国民に向けたものだ」と述べた。 中国の専門家や外交官は、シリアの新政府を承認する前に慎重に様子を見るだろうと述べている。中国はその専門知識や財政力を活用して再建を支援する可能性があるが、近年、国外での財務リスクを最小限に抑えようとしているため、その取り組みは限定的なものになるとみられている。 ２０２２年にシリアは中国の主要な一帯一路構想に加わったが、制裁の影響もあり、中国企業による大規模な投資はこれまで行われていない。 「中国はこの地域で西側を経済的パートナーや外交、軍事力として根本的に置き換えることはできない」と、中東と中国の関係に詳しいフローニンゲン大学の助教授、ビル・フィゲロア氏は語った。 「２０２４年の中国は、２０１３年から１４年の一帯一路構想が始まった頃の中国ほどの財力を持っていない」とフィゲロア氏は述べ、「中国が全体としてリスクを減らし、安全な投資に方向転換する再評価が明らかに進んでいる」と付け加えた。（原文へ） INPS Japan/London Post 関連記事： 近代のシルクロードはラオスに発展をもたらすか 中国の地政学的な影響力はイランにまで及び、アフガニスタンも取り込む可能性がある ｜視点｜グワダルにおける米国の戦略転換（ドスト・バレシュバロチスタン大学教授）

【国連/オスロIPS=ナウリーン・ホサイン】 核兵器がもたらす存続の危機は、過去約８０年の間に戦争で使用されていないものの、依然として極めて深刻な問題であり続けている。一部の国が新たな核兵器の取得や既存の核弾頭の近代化を追求する中、核不拡散や使用を禁止する条約の弱体化により、新たな核軍拡競争のリスクが高まると、核政治や核軍縮の分野で世界的に声を上げる専門家たちは警告している。｜アラビア語｜ノルウェー語｜ 今年、ノルウェーのオスロで開催されたノーベル平和賞フォーラムでは、世界の核政策における第一人者や３人のノーベル賞受賞者を含む専門家たちが集まり、核兵器の増加リスクとその緩和に必要な対策について議論した。このフォーラム「NUKES: How to Counter the Threat（核兵器：脅威にどう対処するか）」は、１２月１１日にオスロ大学のアウラホールにおいて、ノーベル研究所が主催し、オスロ市、国際フォーラム for Understanding、創価学会インタナショナル（SGI）の協力を得て開催された。 ノーベル研究所は、核兵器の禁止を訴える活動に貢献した個人や団体に、これまでに１３回ノーベル平和賞を授与している。 その最新の受賞者が、日本の草の根組織「日本被団協」（日本原水爆被害者団体協議会）である。同団体は１２月１０日にノーベル平和賞を受賞した。受賞式では代表委員の一人田中熙巳氏は、原爆被害者の証言に耳を傾け、核兵器の非人道性を感性で受け止めるよう世界に呼びかけた。 https://www.youtube.com/watch?v=YpM2jO6PK7s フォーラムは、１９４５年８月の広島と長崎への原爆投下を生き延びた被爆者２人の証言から始まった。 広島で８歳だった小倉桂子さんは、原爆投下後の惨状の中で、人々が放射線被害によって苦しんでいると知らないまま次々と亡くなる姿を目の当たりにした、自身のトラウマについて語った。小倉さんや他の被爆者たちは、後年、自らの体験や核兵器の直接的な代償について公に語るようになった。 「私が死ぬ前に地球から核兵器がなくなるのを見たい。」と小倉さんは語り、「核兵器の数を減らすという考え方自体が無意味です。核兵器が一つでもあれば、それはこの世界の破滅を意味します。」と訴えた。 長崎で2歳だった朝長万左男さんさんは、当時の記憶は母親の話に基づいていると語った。朝長さんは父親の足跡をたどり、医師となり、長崎大学で被爆者医療を担当し、核兵器の放射線被害に関する医学研究を行った。その研究で、被爆者の体内にある幹細胞が放射線の影響で遺伝的異常を抱えていることを突き止めた。これにより、白血病や癌にかかりやすくなることが分かった。また、幹細胞は世代を超えて生存し、累積する遺伝的エラーが生涯のうちにランダムに発生し得ると指摘した。被爆者は、おそらく前がん細胞を体内に抱えている可能性があると朝長さんは仮説を立てた。 過去１０年の間に、核保有国による核弾頭の削減努力が見られた。しかし近年では、態度が逆方向に転じ始めている。国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、かつて尊重されていた軍事核ドクトリンが、いまや疑問視され、あるいは踏み越えられていると述べた。「核兵器使用の議論が通常化している。」とグロッシ氏は警告し、これらのドクトリンが再検討され、核兵器の保有や使用を容認する方向に向かっていると指摘した。 こうした時代において、グロッシ事務局長は、世界の指導者たちには核軍縮に向けた重要な一歩を踏み出す「不可逆的な責任」があると強調した。「私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、この決定をトップレベルで行う必要性を、改めて思い出すべき時期に来ているのです。」とグロッシ事務局長は語った。「特に現在のように分断された世界において、核兵器問題に取り組むための世界の指導者たちの決意が重要であることを、私たちは望んでいます。」 しかし、核軍縮の議論において、各国は核兵器に対する考え方で分裂しているようだ。また、専門家たちは、主要な関係者による核兵器についてのより「気軽な」議論が、核条約を軽視していることを示しているとも警告している。核不拡散条約（NPT）には１９１の加盟国があるが、批評家たちは、特に主要な関係国の間で、条約が本来意図されているほど厳格には履行されていないと指摘している。 インド・ニューデリーにある空軍研究センターのマンプリート・セティ氏は、核活動のリスクに関するパネルディスカッションの中で、核保有国が核戦争のリスクに対して異なる認識を持っていることについて考察した。 「１９６２年のキューバ危機の時のような共通のリスク意識は、現在存在していません。」とセティ氏は語った。「各国がリスクをそれぞれ異なる形で捉えています。」さらにセティ氏は、核兵器や核拡散に関する議論の中で使用される言葉からも明らかなように、各国が「核の枠組み」―すなわち核配備の限界―を押し広げている、と指摘した。 核戦争の脅威は、技術の進歩や、人工知能（AI）などの新興技術の影響を考慮するとさらに高まる。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の大量破壊兵器プログラムのディレクターであるウィルフレッド・ワン氏は、AIや自動化といった破壊的技術が「核兵器の脆弱性をさらに高める」だろうと指摘した。また、AIに関する未知の要素が核兵器に「不安定性や予測不可能性のオーラ」をもたらすとも述べてた。ワン氏は「リスクを完全に排除する唯一の方法は…核兵器を廃絶することだ。」と語った。 では、現代において核兵器のリスクを軽減するための措置は何か。一つの可能な方法として、核保有国と非核保有国の間での対話が挙げられる。非核保有国は、核保有国に対して活動の停止と削減への取り組みを求めることができる。カーネギー国際平和財団のシニアフェローであるトン・ジャオ氏は、多くの国が核兵器禁止条約（TPNW）の締約国でもあるグローバルサウスが、こうした要求を行う立場にあると語った。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の事務局長であるメリッサ・パーク氏は、核保有国を含むすべての国が核兵器禁止条約（TPNW）に署名することが前進の一歩になると語った。国連は最近、現代における核戦争の影響を研究する新たな調査を承認した。この調査は、より包括的で、２１世紀における核戦争の理解を更新するものとなるだろう。 「新しい国連の調査では、２０２２年の『ネイチャー・フード・ジャーナル』で発表された最新の科学的証拠などが取り上げられます。それによると、限定的な核戦争であっても、何百万人もの人々が即座に死亡するだけでなく、地球規模の気候変動を引き起こし、大量の煤が成層圏に到達して地球を循環し、日光を遮断し、農業の崩壊を招き、核の冬によって２０億人以上が飢餓で死亡する可能性があるとされています。」とパーク氏は語った。 「私は、この新しい調査が、被爆者の方々が私たちに伝え続け、警告してきたことを確認するだろうと期待しています。それは、核のリスクが現実であり、差し迫ったものであり、非常に深刻であるということです。これに立ち向かうことは、もはや選択ではなく必要性の問題です。そして必要な行動は、核兵器を使用しないことだけではなく、全面的な核軍縮です。なぜなら、それが核兵器という存在自体の脅威を排除する唯一の方法だからです。」とパーク氏は語った。「核保有国に対して核不拡散と軍縮に向けた行動を促すには、一致団結した集団的な努力が必要です。その努力は、個人レベルから始めることができます。」 小倉氏は、世界の指導者から次世代の若者まで、核兵器を禁止することは世界全体の責任であると語った。その実現には、被爆者や核の降下物や核実験の生存者たちの経験を共有し、決して忘れないことが重要だ。彼女は希望を込めてこう語った。「私たちは一滴の水ではない。水はいずれ大きな海となり、すべての大陸をつなげていきましょう。私たちなら核廃絶がいつか達成できると信じています。」（原文へ） This article...