著者は、タリバンによる政権奪還前にフィンランドの支援を受けて訓練を受けた、アフガニスタン在住の女性ジャーナリストです。安全上の理由により、名前は伏せられています。 【カブールIPS＝匿名記者】 メーラギズは、アフガニスタン北東部バダフシャーン州出身の１６歳の少女です。ルビーなどの宝石で知られるこの地は、「愛と美の地」としても親しまれています。 ２０２１年にタリバンが政権を奪還して以降、女性たちの自由は厳しく制限され、将来への希望を断たれた生活を強いられるようになりました。その影響で、女性の間では精神的な危機や自殺が急増しています。 そんな中、メーラギズは「女性の声ラジオ」との出会いによって、人生を取り戻すことができたと語ります。以下は、彼女自身の言葉による体験談です。 かつて１０年生の私は夢と希望に満ちていました。毎日、昨日よりも努力して、将来達成したい目標のために勉強を重ねていました。私の村には電気がなかったため、灯油ランプのそばで夜遅くまで勉強していたのです。いつか夢が叶うと信じて。 ある日、庭で日記を書いていると、クラスメートの叫び声が聞こえました。「もう学校に通えない、勉強できない」と。私は呆然とし、声も出せませんでした。 日が経つにつれ、「この状況は一時的なものだ」と信じ、勉強を続けました。世界の他の地域の少女たちのように成功したい、その一心で。 しかし、ついに私の中の何かが折れました。少女たちはいつ学校に戻れるのか？その問いに、答えは永遠にないかのようでした。私は戦う意欲を失い、不眠と食欲不振に陥り、夢見た世界は真っ黒に染まっていきました。 日々はどんどん苦しくなり、もう耐えられないと思いました。怒りと絶望のあまり、ある日、私はすべての教科書を燃やしてしまったのです。 その後は、未来のことを考えないように、家事や身体を動かすことに没頭しました。もう勉強しようとは思いませんでした。 ある日、母と買い物に出かけた帰りに、人生を変える出会いが訪れました。女性専用レストラン「ケドバヌ」で昼食を取っていたとき、バダフシャーンで最も人気のあるラジオ局「サディー・バノワーン」で医師がうつ病について語っていたのです。 その語り口に私はすっかり引き込まれ、食事の手を止めて耳を傾けました。母に目配せをして伝えると、彼女も真剣に耳を澄ませました。医師の言葉、そしてまるでアフガンの少女たちの苦しみを理解しているかのような司会者の質問に、私たちは釘付けになりました。 放送終了後、私はラジオ局に電話をかけ、個別に相談ができるか尋ねました。すると、喜ばしいことに、医師に直接相談できると教えてもらいました。 翌日、私はラジオ局の門の前に立っていました。期待と不安が入り混じった気持ちで。 アフガニスタンでは皆が自分の問題に追われており、私のような少女の悩みに耳を傾けてくれる人などいないのでは…そう思っていました。 けれど、あの放送で心を動かされた同じ医師に直接会い、相談できたことで、私は生きる力を取り戻すことができました。 「魂を傷つけたり、家族を苦しめたりするのではなく、別の生き方を探しましょう。神を信じましょう」と彼女は私に語ってくれました。 彼女の助言は、私の人生への姿勢を変えてくれました。困難に立ち向かう力をくれたのです。 友人に会いに出かけること、オレンジや赤、黄色のような明るい色の服を着ること、楽しいことを見つけること。そういった前向きな行動を促されました。 これまでに４回の無料心理療法を受け、精神状態は約３０％改善しました。以前とは違い、今の私は、人生に鮮やかな色彩を見出せるようになったのです。 女性の声ラジオ：制限の中の灯火 「女性の声ラジオ」は２０１０年から放送を開始し、バダフシャーンの女性たちの間で特に愛されてきた人気番組です。現在は２４時間体制で放送され、男女問わず多くの聴取者に向けて情報を発信しています。 しかし、２０２１年以降のタリバン政権下で、この女性専用ラジオ局にも厳しい制限が課されました。政権発足当初、広告に数秒の音楽が含まれていたという理由で２３日間の閉鎖措置を受けたこともあります。 それでも放送再開後は、「マクタブ（学校）」という新番組を立ち上げました。これは、７年生から１２年生までの少女たちのために、教師や専門家がカリキュラム教材をラジオで提供するものです。 また、心理療法番組「サイコセラピー」では、家に閉じ込められた多くの女性たちの心の支えとなるよう、専門医がうつ病やストレスへの対処法を紹介しています。将来的には、こうしたニーズに応えるために、大規模な心理療法センターの設立も計画されています。 さらに「女性の懐に抱かれた芸術」は、創造性と勇気にあふれた女性たちの取り組み―ビジネスや投資など―を紹介する番組で、他の女性たちにとってのロールモデルとしても機能しています。 新たな章の始まり そして今、私は幸運にも「女性の声ラジオ」で働く機会を得ました。ここでの勤務は３カ月目に入りました。 初日に迎えてくれた仲間たちの笑顔と温かいハグは、今でも忘れられません。 私はここで「困難を乗り越えること」「他者を支えること」という、人生で最も大切なことを学んでいます。 世間にとって「女性の声ラジオ」はただの放送局かもしれません。でも、私にとっては“人生の大学”―幸せに生きる術を学ぶ場所なのです。 私は今、小さくても力強い家族の一員なのです。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau 関連記事： キルギスの地域社会を世界につなぐラジオ ｜ボリビア｜先住民をつなぐコミュニティーラジオ ｜バングラデシュ｜コミュニティーラジオが切り開くジェンダー平等

「イスラエルがイランを攻撃、国連安全保障理事会は危機的な事態の激化に直面―各国首脳は自制と外交を呼びかけ」 【ニューヨーク国連本部ATN＝アハメド・ファティ】 イスラエルによるイランの軍事および核関連施設への空爆が行われた数時間後、国連安全保障理事会は緊急会合を招集し、中東地域での戦争拡大の危機に直面する中、冷静さと自制を求める切迫した訴えが相次いだ。 空爆は現地時間午前３時１５分頃に開始されたとされ、標的となったのはイランのナタンズ濃縮施設、イスラム革命防衛隊の本部、レーダー施設など、核関連インフラの要所だった。イスラエル政府はこれを「差し迫った実存的脅威」への「精密かつ先制的な措置」と位置づけた。 イランは直ちに報復を開始し、１００機以上の無人機をイスラエルに向けて発射、会合開催時点でもミサイルを発射しているとの報告がなされた。周辺諸国は空域を閉鎖し、軍の警戒態勢を強化。イエメンのフーシ派もこの衝突に加わり、イスラエルへのミサイル攻撃を行ったとされ、地域全体に戦争の火種が広がる恐れが高まっている。 世界的懸念と核の恐怖 国連の政治問題担当トップであるローズマリー・ディカルロ氏は冒頭の報告で、今回の危機が地域にとどまらず世界的な安全保障をも脅かすと警告。「この火種が拡大する事態は、なんとしても避けなければなりません」と強調した。 国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長は、ナタンズの地上施設が破壊され、ウラン濃縮が停止したことを明らかにした。地下の遠心分離機施設は無傷とみられるが、停電による内部機器への損傷が懸念されている。外部への放射線漏れは確認されていないが、施設内部の汚染は「管理可能だが憂慮すべき」と述べた。 「はっきり申し上げます。核施設が攻撃されてはなりません」とグロッシー氏は強調。IAEAは２４時間体制の緊急監視チームを稼働させ、追加の査察官を派遣する用意があると述べた。 理事会の反応：一致と分裂の両面 理事会では全体として事態の沈静化を求める声が上がったが、責任の所在をめぐって意見が割れた。 ロシアのワシリー・ネベンジャ大使は、イスラエルの行動を「軍事的冒険主義」と非難し、２０１５年のイラン核合意を崩壊させたとして米国を、また英国がキプロスの基地を通じて関与したと指摘。これに対し、英国代表は「ナンセンスで無責任な偽情報」と強く否定した。 パナマは今回の攻撃を「予見されていた死」と表現し、連鎖的な不安定化の一環と警告。中国、アルジェリア、シエラレオネ、パキスタンも、国連憲章違反となる一方的な武力行使を非難。「倫理的にも戦略的にも許されない」とし、オマーンでの米・イラン間の核協議再開が予定されていた中での攻撃を問題視した。 アルジェリアとイランの代表は、未申告の核保有国であるイスラエルが、核拡散防止条約（NPT）に加盟する非核保有国イランを攻撃するという「皮肉」を指摘。「先制攻撃が防いだものがあるとすれば、それは平和だ」とアルジェリア代表は皮肉を込めた。 イスラエルは正当防衛を主張、イランは「戦争」だと非難 イスラエルの代表は、「イランが核兵器級のウラン濃縮を進め、我が国の滅亡を公言している以上、脅威は現実であり、昨夜は行動を起こす時だった」と述べ、自衛権の行使であると主張。IAEA査察の妨害や外交の停滞を挙げて正当性を訴えた。 一方、イランの代表は激しく反発し、「戦争犯罪」だと非難。「核施設への無謀な攻撃で数百万の命を危険にさらした」と述べ、イスラエルを「世界で最も危険でテロ的な体制」と呼んだ。 米国の微妙な立場 米国はイランの核開発に強い懸念を表明しつつも、「イランが核兵器を持つことは決して許されない」としながら、今回の空爆には関与していないと説明。ただし事前に情報は得ていたと述べた。 さらに、イランに対し米国人や米国関連施設への報復攻撃を行わないよう警告し、外交交渉への復帰を求めた。 地域全面戦争のリスク イラクとクウェートは主権侵害を非難。イラクはイスラエルによる自国空域の侵害を主張。クウェートは湾岸協力会議（GCC）を代表して発言し、「これ以上のエスカレーションは過激勢力の台頭を招く」と警告した。 韓国とフランスも外交の重要性を強調。ギリシャは「自衛権」を認めつつも、「持続可能な安全保障は外交と交渉によってのみ達成される」とバランスを取った発言を行った。 議長国ガイアナの訴え 安保理の議長国であるガイアナは、閉会にあたり強い調子で訴えた。「今は瀬戸際外交や責任の押し付けをしている場合ではありません。今こそ責任を果たす時です」 分析：決定的な分岐点に立つ中東 今回の空爆は、長年にわたるイスラエルとイランの対立が新たな段階に入ったことを意味する。外交の水面下の再開が報じられる中での攻撃は、かすかな信頼を打ち砕いた。 安保理が異例の一致で「緊張緩和」を訴えた背景には、単なる核不拡散だけでなく、地域戦争への拡大、ひいては大国や代理勢力を巻き込む国際紛争への発展を警戒する思惑がある。 IAEAが放射能漏れの監視を続けるなか、外交の糸は今にも切れそうな状態にある。事態が破局へと向かうか、踏みとどまれるかを左右するのは、“数日”ではなく“数時間”なのだ。（原文へ） INPS Japan/ ATN Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/security-council-divided-region-on-edge-diplomacy-tested-amid-israel-iran-clash 関連記事： ｜視点｜忠誠か、駆け引きか？ トランプがマスクを見限る中、湾岸諸国が再考する賭け（アハメド・ファティATN国連特派員・編集長) ｜視点｜イランと核不拡散体制の未来（ラザ・サイード、フェレイドン） トランプ政権のイラン核合意から離脱が裏目に出る

【カトマンズNepali Times＝クンダ・ディクシット】 進行中の紛争は、戦争のあり方が変化しており、もはや人間の制御下には収まらないことを示している。ウクライナ、スーダン、ガザ、イラン—いずれも世界大戦とは見なされないかもしれないが、私たちは危険なまでにその瀬戸際に近づいている。 ここネパールでは、そうした出来事から遠く離れているように思えるかもしれない。しかし、イスラエルや湾岸諸国で働くネパール人は約２００万人に上り、戦争の激化は私たちの送金依存経済に壊滅的な打撃を与えかねない。 イスラエルによるイランの要衝バンダル・アッバース空爆と、イランがホルムズ海峡の封鎖を示唆したことで、今週カトマンズではガソリンスタンドに買いだめの列ができた。石油関連はネパールの輸入額の４分の１を占めている。 ２０２３年１０月７日のハマスによる攻撃では１０人のネパール人が命を落とし、いまも１人がガザで拘束されている。ウクライナ戦線ではロシア軍に加わったネパール人兵士が戦い、命を落としている。 また、米軍に志願したネパール出身のグリーンカード保有者もおり、６月１４日にワシントンD.C.で行われた「平壌スタイルの軍事パレード」に参加した者もいる。北朝鮮が武力によって敵を威嚇するのと同様に、米国のパレードは自国民に「言うことを聞け」と警告する意図があった。 その背後では、グローバルな超大国（＝米国）の指導者が、自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イスラエルと共にイランを爆撃することを仄めかす好戦的な投稿を繰り返している。 一方でもう一つの超大国（＝ロシア）は、誘導ミサイルでウクライナの首都キーウのアパートを攻撃している。モスクワのテレビ討論番組では、ロンドンへの核攻撃を軽々しく語るゲストが登場している。 ウクライナによるロシアの戦略爆撃機基地への大胆なドローン攻撃は、戦争の性質と規模がすでに様変わりしていることを改めて証明した。 ２０２５年５月には、インドとパキスタンも無人機やミサイルを使って交戦したという。さらにパキスタンのJ-１０戦闘機がインドの航空機２機（うち１機はフランス製ラファール）を撃墜したとも報じられた。 仮にこれらの報道が事実でなくても、各国空軍が中国製兵器の性能を見直し始めているのは確かだ。 インド・パキスタン間の空中戦、そして現在進行中のイスラエルによるイラン空爆においては、核関連施設が標的となったケースもある。ドナルド・トランプ大統領がテヘランからの避難を警告したことが実行に移されるかは不明だが、米国が地下核施設に対しバンカーバスター爆弾を使う可能性を専門家は指摘している。 イラン指導部は報復を警告しており、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）にある米軍基地が標的になりうる。もしそうなれば、まさに「地獄の釜の蓋が開く」ことになるだろう。 冷静な声に望みを託しつつも、世界は以下の３つの核戦争の火種に備えねばならない。すなわち、ロシア・ウクライナ、イスラエル・イラン、そして私たちのすぐ近く、インド・パキスタンである。 核抑止によってニューデリーとイスラマバードは互いの都市を焼き払うには至らなかったかもしれないが、それは小さな計算違い一つで破綻しかねない不安定な均衡である。 両国はプロパガンダと大衆メディアによって国民の好戦的感情を煽り、SNSでは市民たちが互いに憎悪をぶつけ合い、指導者に「核ボタンを押せ」と叫んでいた。 この３つの紛争全てに共通する危険性はそこにある。つまり、ソーシャルメディアによって増幅された憎しみに国民が飲み込まれ、核抑止の意味が失われてしまっているということだ。 ウクライナによるロシア本土深部へのドローン攻撃、インドによる徘徊型兵器（ロイタリング・ミュニション）の使用などによって、従来の戦争の概念は崩壊した。高価なステルス爆撃機、主力戦車、防空ミサイル基地といった「旧来の兵器」は、今やアマゾンで購入できるドローンによって無力化されうるのだ。 この３つの紛争に共通して見られる戦争の新たな様相は、米国の核の傘の信頼低下と相まって、世界を再び軍拡の時代へと導きつつある。開発資金や気候変動対策の予算は軍拡に回され、皮肉なことに戦争が原因で飢饉まで引き起こされている。 ネパールでは、インドとパキスタンの間で起こりうる限定的あるいは全面的な核戦争による放射能汚染を懸念している。だが同時に、傷を負ったイランと核兵器を保有するイスラエルとの対決、あるいはロシアがウクライナで戦術核を使う可能性も視野に入れなければならない。そして常に潜在するのが、非国家主体による核テロの脅威である。 それだけではない。さらに深刻なのが、人工知能（AI）によって標的を選ぶ数百万台のドローンが世界中に拡散するという危険だ。 カリフォルニア大学バークレー校のスチュアート・ラッセル教授が短編映画『Slaughterbots（殺戮ロボット）』で警鐘を鳴らしているように、人類は人間の制御を離れた兵器を制限するための新たな軍縮条約を必要としているのかもしれない。（原文へ） https://www.youtube.com/watch?v=O-2tpwW0kmU&t=215s INPS Japan/Nepali Times 関連記事： 抑止から軍縮へ：グローバルな提唱者たちが正義と平和を訴える ｜視点｜近隣の核兵器（クンダ・ディキシットNepali Times社主） ２０２５年の市民社会の潮流：９つの世界的課題と１つの希望の光

【アスタナThe Astana Times＝アイバルシン・アフメトカリ】 カザフスタン外務省は６月１９日、２０２５年度国連軍縮フェローシップ・プログラムの参加者をアスタナに迎え、同国がリーダーシップを発揮してきた核軍縮の取り組みと、世界平和の推進に向けた努力について紹介した。 世界各国から集まった１９人のフェローたちは今後、アバイ州クルチャトフ市にあるカザフスタン国立原子力センターや、旧ソ連時代に４６８回の核実験が行われた旧セミパラチンスク核実験場を訪れる予定だ。クルチャトフはかつて、ソ連の核兵器開発の拠点として一般立ち入りが禁止されていた都市である。 外交政策研究所のボラート・ヌルガリエフ所長（元駐日大使）は、カザフスタンが核兵器を放棄するという歴史的な決断を下した当時の状況を振り返り、フェローたちに自身の経験を語った。 「カザフスタンにとって、この問題は非常に痛ましく、かつ慎重な対応が求められる問題でした」とヌルガリエフ氏は語る。「核兵器が存在しない状況で、将来の安全と国民の福祉をどう確保するかについて、政府や各方面で多くの議論が交わされました。」 「私たちが選んだ道は、外国からの投資を呼び込み、主要国との間で政治的にも経済的にも建設的な関係を築いていくことでした。そのためには、核兵器という要素を何らかの形で解決する必要があったのです。」 プログラム参加者のひとり、ナイジェリア・バイエロ大学の再生可能エネルギー・持続可能性転換センターで核研究官を務めるアブバカル・サディク・アリユ氏は、核物理学者として核軍縮に強い関心を持っている。 「私は核物理学者として、カザフスタンの核実験場について以前から関心を持っていました。実際に核実験場がどのような場所なのかをこの目で見てみたいと長年思ってきました。カザフスタンが豊富なウラン資源を持ち、さらにIAEA（国際原子力機関）の低濃縮ウラン（LEU）バンクを保有していることもよく知っています」とアリユ氏は語った。 このIAEA低濃縮ウランバンクは、軽水炉の燃料として使用可能な９０トンの六フッ化ウランを保管する現物備蓄施設であり、カザフスタン東部のウスケメン市にあるウルバ冶金工場に設置されている。同施設の安全性、保安、保障措置は、カザフスタンの関係当局が責任を持って管理している。 「カザフスタンが核兵器プログラムを放棄したという事実は非常に興味深く、私にとっても軍縮をさらに推進する上での励みになります。加えて、同国が核燃料供給国であるという点も、大きなインスピレーションになります。」 アリユ氏は、今回の訪問とフェローシップ・プログラムで得た知見を、ナイジェリアにおける軍縮推進や教育活動に活かしていく考えだ。 「ナイジェリアは核エネルギーの平和利用に関心を持っており、NPT（核不拡散条約）の締約国でもあります。現在は研究と教育目的の原子炉を保有しており、将来的には原子力発電の導入を目指しています」と語った。 「ナイジェリアは、核を含むあらゆる形の軍縮を強く支持しています」とアリユ氏は付け加えた。（原文へ） INPS Japan/ The Astana Times Original URL: https://astanatimes.com/2025/06/kazakhstan-shares-nuclear-disarmament-experience-with-un-fellows/ 関連記事： カザフスタンの不朽の遺産：...