【シドニーIPS=キャサリン・ウィルソン】 ２０世紀、太平洋戦線の激戦地のひとつとなったソロモン諸島では、第２次世界大戦中に日・米英両陣営が残していった大量の不発弾（ＵＸＯ：Unexploded Ordnance）が、いまなお国中に散在し、人びとの暮らしと開発を脅かしている。 ９月、ソロモン諸島の首都ホニアラで開かれた太平洋諸島フォーラム首脳会議では、老朽化した不発弾が「主権・人間の安全保障・環境・経済発展に対する多面的な脅威」として改めて取り上げられた。 生活を一変させた爆発事故 メイヴァリン・ピタノエさん（５３歳）は、その脅威を身をもって知っている。４年前、教会の青年グループとともにホニアラで募金イベントを開いていた時のことだ。 「手作りの料理を販売するため、大きな穴を掘って地中オーブンを作り、火を焚いていました」と彼女は語る。数時間後、鍋でキャベツを茹でていたその瞬間、地中の爆弾が爆発した。 「鍋の両端を持っていた青年２人が坂を転げ落ち、脚を押さえてもがいていました。私は吹き飛ばされ、竜巻に巻き込まれたように体がねじれたのを覚えています。」２人の青年は１週間以内に死亡。妻子を残した者もいた。ピタノエさん自身も手の指を失い、脚や腹部などに重傷を負って約２か月入院した。 「事故で私も家族も人生が百八十度変わってしまいました。以前のように自由に外出できなくなり、海辺を歩くのも怖くなりました。」 太平洋戦争の遺物が今も地中に 不発弾とは、使用時に爆発しなかった爆発物を指す。地中や見えない場所に埋もれたまま数十年経っても、衝撃や圧力で突然爆発する危険性を秘めている。 ソロモン諸島は９００を超える島々に約７２万人が暮らすが、そのすべてが戦場になったわけではない。当時英国保護領だった同国は、１９４１年に太平洋に戦火が拡大すると戦略的に重要視され、真珠湾攻撃の翌年には日本軍と米英連合軍の激戦地となった。 主戦場となったのはガダルカナル島である。１９４３年の日本軍撤退まで、陸・海・空の各地で戦闘が続き、地元民も地形の知識を生かして連合軍を支援した。 今日では、放置された戦車や戦闘機、海底に沈む軍艦がダイビング観光資源にもなっているが、毎年のように古い弾薬が爆発し、命を奪っている。 不発弾除去の取り組み ２０２３年、政府は英慈善団体ハロ・トラスト（HALO Trust）と協力し、全国規模の調査とデータ収集を開始した。プログラム・マネージャーのエミリー・デイビス氏によれば、現在はガダルカナル島と北西部の西部州で、住民への聞き取りと歴史記録を照合しながら調査を進めている。 「これまでに３０００点以上を確認しましたが、警察によってすでにその１０倍以上が処理されています」とデイビス氏。２０２４年だけでも、王立ソロモン諸島警察の爆発物処理班は５４００点を安全に除去し、ホニアラ市内の学校敷地からは大量の砲弾が発見された。 米国の資金支援を受ける同団体は、住民への安全教育にも力を入れている。西部州チームリーダーのピーター・ティーサナウ氏は「子どもたちが遊び半分で触ってしまうこともあり、学校教育が重要です」と語る。 ただし、都市部と違い、離島や山間部では処理作業が難航する。警察は道路や輸送手段が乏しい中で任務にあたっており、処理には長い時間がかかる。 被害者支援と意識啓発へ ピタノエさんは事故前、ソロモン諸島国立大学の通信教育部門で働いていたが、遠隔地への出張が困難になり退職。「体がもう以前のように動かない」と話す。しかし彼女は絶望の中から希望を見いだした。「誰にもこんな経験をしてほしくない。だから自分の体験を伝え、警鐘を鳴らしたいのです。」 今年、彼女は被害者支援団体「ボム・フリー・ソロモン諸島」を設立した。２０人の会員は皆、生活困難を抱えており、未亡人となって子どもの学費に苦しむ人や、障害を負って仕事を失った人もいる。 発展への影響と国際支援の要請 不発弾の存在は、国内開発にも深刻な影響を及ぼす。１９９８～２００３年の内戦「テンションズ」から復興を進める同国にとって、汚染地域は農地利用を妨げ、食料安全保障や所得向上を阻む。老朽化した弾薬から漏れ出す重金属などが土壌や水系を汚染する恐れもある。 デイビス氏は「すべての不発弾を取り除くのは不可能です。規模があまりに大きい」と認めつつ、「危険を減らすことはできる」と語る。現在作成中のＵＸＯ地図は、将来のインフラ整備や地域開発の安全計画に役立つという。 不発弾処理には高度な専門技術と多額の資金が必要で、パプアニューギニアやパラオなど近隣諸国も同様の問題を抱えている。各国首脳は「この兵器は外部からもたらされたものであり、処理の責任も国際社会で分担すべきだ」と主張する。 ６月、ソロモン諸島警察省のカスータバＵＸＯ局長は国連本部（ニューヨーク）で演説し、被害国への国際支援強化を訴えた。「力を合わせ、安全な地域社会を築き、環境を守り、次世代のためにより安心できる未来を創ろう。」と。（原文へ） INPS Japan 関連記事： │ソロモン諸島│血塗られた過去と向き合う牧歌的な島 ｜ラオス｜米不発爆弾処理のため、SDG「第１８目標」を適用 悲しみから行動へ―バルカン半島における民主主義刷新への要求

分析：中央アフリカの教会指導者たちは、国の生活水準を損なってきた深刻な汚職体質を公然と批判している。 【National Catholic Register/INPS Japanドゥアラ（カメルーン）＝ヴィクトル・ガエタン】 豊かな資源を持ちながら、数十年にわたる政治の腐敗と不正管理によって貧困に陥ったカメルーンは、１０月１２日に大統領選挙を控えている。この国では、カトリック教会の指導者たちが、現体制に対する強力な批判者として台頭している。 ９２歳の現職大統領ポール・ビヤ氏は、中央アフリカの人口３,０００万人の国で再選を目指している。国民の中央値年齢は１９歳。ビヤ氏自身もカトリック信徒で、カテキスタ（教理教師）だった父を持つ。１９７５年に首相に就任して以来、すでに半世紀。１９８２年に大統領となってから今日まで、その座を保っている。もし国が良く統治されていれば問題はないだろう。だが、現実はそうではない。 カメルーン司教協議会（NECC）は１月、３６人全司教の連名で公開書簡を発表し、「蔓延する汚職と公金横領が国家全体の生活水準を破壊している」と強く非難した。 しかし筆者が最大都市ドゥアラ（中央アフリカ最大の港湾都市）で目にしたのは、驚くほど活気に満ちた信仰共同体であった。預言者的リーダーシップ、活気ある小教区、そして多様なカトリックの霊性が息づいていた。 真実を語る教会 国際統計によれば、この２０年間でカメルーンの経済成長は停滞しており、２０２２年時点で国民の４割が極度の貧困状態にあった。 「ヨハネ・パウロ２世（１９８５年、１９９５年）も、ベネディクト１６世（２００９年）も、安定した国としてカメルーンを訪問した。中央アフリカの中で、カメルーン教会は特に信仰が活発な国として重要な位置を占めています。」と、ドゥアラ大司教サミュエル・クレダ氏は語る。大統領ビヤ氏がカトリック信徒であることも、この関係性に影響を与えてきた。 だが、同国は本来持つ豊富な天然資源や人的資源を国民の幸福に結びつけることができていない。 クレダ大司教はフランス語でこう説明する。「我々は政府の統計―失業率、道路の荒廃、電力や飲料水の不足―をもとに現実を語っています。政府自身も国の悲惨な状況を理解しているはずです。それでも彼らは変わろうとしません。権力を失うのを恐れているのです。それこそが問題なのです。」 １２人の候補者がビヤ大統領に挑む構図だが、全国的な知名度や組織力を持つ対抗馬は見当たらない。そこで教会が「空白」を埋める形となっている。 NECCは特定候補を支持することは避けたが、異例の試みとして「理想的な大統領像」を公表した―国民と向き合い、国を回り、正義と公益に献身する人物像である。クレダ大司教自身も８月に牧会書簡を出し、現体制への批判を表明した。 「私たちは権力に警鐘を鳴らし、良心に立ち返るよう呼びかけています。キリスト教的な意味で“回心”し、民のために奉仕してほしいのです。」と大司教は語る。 政権にこれほど公然と挑戦することは危険ではないのか？という問いに対し、６６歳のクレダ大司教は静かに答えた。「叙階の日、私は殉教の覚悟を受け入れました。だから真実を語らなければなりません。イエスが当時の不正にどう向き合ったか―それが、私が今この国の不正に対して行動する理由です。私はイエス・キリストに従う者だからです。」 生きた信仰共同体 クレダ大司教は毎週日曜日、管轄する８８の小教区のうちいずれかを訪問している。９月２８日の目的地は「サン・マルク教会」２００９年に彼が大司教に就任して以来、信徒数は倍増した。これまでに４６の新しい教会とカトリック・セントジェローム大学を設立している。 到着すると、身長２メートル近い大司教を迎えたのは、踊り、香、赤ん坊、神学生、祝福と歌の渦だった。円形の礼拝堂とバルコニーには１,０００人を超える信徒が集まり、ミサとともに９０人の若者と成人が初聖体・堅信の秘跡を受けた。 説教では、ルカ福音書の「金持ちとラザロのたとえ」を取り上げ、こう語った。「富める者は心を閉ざしてしまう―富が現実を見えなくしてしまうのです。これが、今日のカメルーンの姿なのです。」 賛美歌はフランス語、英語、現地語、ラテン語で歌われ、太鼓、木琴、ひょうたんのシェーカーが加わり、喜びに満ちた礼拝となった。 ミサ後、信徒たちは感謝の意を込めて食料を奉納した。米袋、油缶、パイナップルの皿、青々としたバナナの房、鶏、４頭のヤギ、そして巨大な豚までが、祭壇前に捧げられた。 これらの物資は後に大司教区を通じて神学生や高齢者、貧困家庭に分配されるという。信頼できる指導者のもとで、共同体が富を分かち合う仕組みが実に見事に機能している。 さらにクレダ大司教は「薬草園」プロジェクトを推進し、そこではダチョウ、アヒル、ニワトリ、クジャクなどが薬効植物とともに育てられている。COVID-１９が蔓延した際には、彼が開発した天然薬が注目を集めた。 多様なカリスマ ドゥアラ滞在中、筆者は多くの修道者、宣教師、そして献身的な信徒たち、若者グループに出会った。 アウグスチノ修道女のオノリーヌ修道女（３６歳）は、子どもたちのカテキズム（教理教育）を担当していた。「教皇がアウグスチノ会出身であることを、心から喜んでいます！」と微笑む。彼女の共同体にはコンゴ民主共和国出身の修道女もおり、カトリック初等学校の教育にあたっている。 少女たちは青いベール姿で「マリアの少年団（Cadets of Mary）」として活動し、「週末ごとにロザリオを祈っています。マリア様の足跡をたどりたいのです」と１５歳のパトリシアさんは話す。 街の反対側では、聖霊修道会（スピリタン会）の修道士たちが礼拝堂とゲストハウスを運営している。彼らは１９３０年代からこの地で布教を始め、１９３２～１９５５年にかけて初代・二代の使徒代理を務めた。 アフリカのキリスト教 カメルーンは、かつてドイツ・フランス・英国の植民地支配を受けた。その遺産は現在も「英語圏危機」として、英語圏北西・南西州とフランス語圏中央政府の武力衝突に影を落としている。 ドゥアラ大司教区の事務局長セルジュ・エボア神父は、「信仰は植民地主義とは異なる」と語る。「アフリカの人々は、布教以前からすでに“信仰の民”でした。司祭や司教は、すでに信仰を持つ人々にカトリックの次元を加えただけなのです。だからこそ、福音の重要性をすぐに理解できた。アフリカの伝統宗教とカトリックは調和するのです。」 「カトリックの教育と価値観は、社会を健全に変革する力を持っています。平日の昼のミサでも大聖堂は満席です。人々は教会の意義を理解しているのです。」 しかし、彼は警鐘を鳴らす。「伝統宗教は少しずつ姿を消しています。一方、西欧からは“脱キリスト教化”の波がやって来ています。」米国などから来た知識人の中には、「キリスト教が先住の信仰を奪った」として排除を主張する者もいるという。「だが、それは誤った考えです。イエス・キリストは私たちの人生に不可欠な存在です。もし教会が失われれば、世界は永遠の闇に沈むでしょう。」とエボア神父は断言した。 選挙を前に １０月７日、ビヤ大統領は選挙運動の初の公開集会を北部で行った。同地域は有権者の２割が住み、イスラム教徒が多数を占める。現在支持を伸ばしている主要２候補も、この地域出身のムスリムで、いずれも元政府閣僚だ。 クレダ大司教はこう語る。「教会としての願いは、不正のない、透明な選挙が行われることです。私たちの祈りは平和のためにあります。」 そして静かに付け加えた。「私たちは、もっと良い未来を願っています――本当に、もっと良い未来を。」（原文へ） ビクトル・ガエタンは、国際問題を専門とするナショナル・カトリック・レジスターの上級特派員であり、バチカン通信、フォーリン・アフェアーズ誌、アメリカン・スペクテーター誌、ワシントン・エグザミナー誌にも執筆している。北米カトリック・プレス協会は、過去5年間で彼の記事に個人優秀賞を含む4つの最優秀賞を授与している。ガエタン氏はパリのソルボンヌ大学でオスマントルコ帝国とビザンチン帝国研究の学士号を取得し、フレッチャー・スクール・オブ・ロー・アンド・ディプロマシーで修士号を取得、タフツ大学で文学におけるイデオロギーの博士号を取得している。彼の著書『神の外交官：教皇フランシスコ、バチカン外交、そしてアメリカのハルマゲドン』は２０２１年７月にロウマン＆リトルフィールド社から出版された。２０２４年４月、本記事の研究のためガエタン氏が初来日した際にINPS Japanの浅霧理事長が東京、長崎、京都に同行。INPS Japanではナショナル・カトリック・レジスター紙の許可を得て日本語版の配信を担当した（With permission...

【東京INPS Japan＝浅霧勝浩】 東京・戸田記念国際平和会館の上映室が静まり返る中、カザフスタンの映画監督で人権擁護活動家のエイゲリム・シチェノヴァ氏が黒いTシャツと緑のスカート姿で壇上に立ち、３１分のドキュメンタリー作品『ジャラ ― 放射能の下の家父長制：カザフスタンの女性たち』を紹介した。この上映会は、「カザフ核フロントライン連合（ASQAQQNFC）」、創価学会平和委員会、ピースポートが共催、核兵器をなくす日本キャンペーンが後援して開催された。 この会館自体が、日本の平和運動の象徴的な存在である。ここは仏教団体・創価学会の戸田城聖第２代会長の名を冠している。１９５７年、戸田会長は５万人の青年の前で「原水爆禁止宣言」を発表し、以後、創価学会の平和・軍縮運動の道徳的支柱となった。｜ENGLISH｜ARABIC｜HINDI｜ 女性たちの声を取り戻すために 「この映画は、長く沈黙を強いられてきた女性たちの声を可視化するために作りました。彼女たちは被害者ではなく、語り手であり、変革者です。」とシチェノヴァ氏は、外交官、記者、学生、平和活動家らが集う会場で語った。 『ジャラ（カザフ語で傷という意味）』というタイトルの通り、この映画は、ソ連時代の１９４９年から１９８９年の間に４５６回の核実験が行われたセミパラチンスク（現セメイ）の女性たちの物語を描く。 従来の作品が核実験の肉体的被害を映し出してきたのに対し、映画『ジャラ』は、見えない世代間の傷―烙印、心の痛み、そして母になることへの恐怖―を静かに問いかけている。 「多くの映画がセメイを“地球上で最も被爆した場所”として描いてきました。私は恐怖ではなく、レジリエンス（困難を乗り越える力）を描きたかった。自分たちの声で、自分たちの物語を取り戻すために。」と彼女は言う。 https://www.youtube.com/watch?v=dGY5aHjiyTc 沈黙を破るということ シチェノヴァ氏にとって、この問題は屈辱的な経験から始まった。 カザフスタン最大の都市アルマトイの大学に入学した際、自己紹介で「セメイ出身」と言うと、同級生に「尻尾があるのか」とからかわれたという。 「その瞬間が今でも忘れられません。核兵器の被害は肉体的なものにとどまらず、偏見や沈黙という形でも今も生き続けているのだと痛感しました。」 この体験が、沈黙を破る映画を制作する原動力となった。 家父長制と核権力構造 映画『ジャラ』に登場する女性たちは、無力な被害者ではなく、地域社会で、差別や沈黙の文化に立ち向かう主体的な存在として描かれている。 「軍事化した社会では、核兵器は他を支配する力の象徴とされます。一方、平和や協調は“弱さ”、つまり“女性的”と見なされます。そうした思考こそ、私たちが変えていかなければならないのです。」とシチェノヴァ氏は語る。 彼女のフェミニズム的視点は、核兵器と家父長制の共通構造―支配と他者への力の行使―を結びつけて分析している。 カザフのステップから世界へ――連帯の旅路 放射線被曝の影響を受けた家系の三世代目として生まれたシチェノヴァ氏は、沈黙の中で耐え続けてきた人々の姿こそ、自らの活動の原点だという。 https://www.youtube.com/watch?v=yU_BqiynALs ２０１８年には、カザフ政府主催の「Youth for CTBTO／GEM国際青年会議」に参加。核保有国・非保有国・核依存国の若者たちとともに、専門家らと夜行列車でカザフスタンの首都アスタナからクルチャトフへ向かい、旧核実験場を視察した。（左のドキュメンタリー参照） 「初めて、（悲劇や試練を含む）自分たち民族の歴史を形作ってきた不毛の大地を目の当たりにしました。」と振り返る。 数年後、映画『ジャラ』の撮影で再びセミパラチンスク旧核実験場の爆心地に立ったとき、それは彼女にとって、沈黙を抱えた記憶への静かな抵抗でもあった。 彼女は、トグジャン・カッセノワの『Atomic Steppe』や、レイ・アチソンの『Banning the Bomb,...

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook=アンナ・ナウパ】 世界的に見て、平和度の平均レベルは０．３６％の悪化を示している。地政学的緊張、紛争の増加、経済の不確実性の増大を背景に軍事化を強化する国が増えているためだ。 しかし、この統計には太平洋島嶼国の大部分が含まれていない。２０２５年の世界平和度指数（GPI）のランキングに含まれているのは、わずか３カ国である。１６３カ国のうちニュージーランドが３位、オーストラリアが１８位、そしてパプアニューギニアが１１６位である。(日・英)　 「平和の海（Ocean of Peace）」構想をめぐる地域対話が進むにつれ、２０２５年７月の太平洋地域・国家安全保障会議でソロモン諸島のトランスフォーム・アコラウ教授が提案したように、太平洋地域に特化した太平洋平和度指数があれば、太平洋諸島フォーラム加盟国の間で発展的な政治的対話を行うもう一つの道ができるだろう。 では、太平洋における平和とはどのように定義されるだろうか？ 太平洋独自の平和度の尺度は、地域の平和と安全保障を守る既存の取り組みをどのように補完し得るだろうか？ 太平洋の平和とは何か？ 平和とは、単に紛争や暴力がないことではなく、人々が恐怖を抱くことなく充実した健康的で豊かな生活を送ることを可能にする地球規模の公共財である。 「平和は人々に奉仕しなければならない。地域のエリートではなく、地政学ではなく、遠く離れた利害のためではない」と、アコラウ教授は述べ、太平洋の平和というビジョンを明確に示した。またフィジーのシャミマ・アリ氏は、平和は太平洋地域全体、特に女性と脆弱な人々の安全とウェルビーイングに影響を及ぼすより広範な要因にも取り組まなければならないと指摘する。 平和と開発は、同じコインの裏と表である。「ブルーパシフィック大陸のための太平洋２０５０年戦略」は、太平洋の人々にとって自由で健康的で生産的な生活を実現するための重要な要素として、調和、安全保障、社会的包摂、繁栄とともに平和を挙げている。従って、太平洋の平和を実現するためには、ウェルビーイングを確保し、人々と地域・環境を保護し、現在および将来世代のために未来を担保する必要がある。そして、未来を担保するには、気候変動に立ち向かうための行動と主権の保護が必要である。 世界的指数は、太平洋諸島のデータの欠落、一方的な開発方針、指標のバイアスについてさまざまに批判されており、状況が十分に反映されていない手法であったり、あるいは太平洋のデータセット、指数を作成するために多大なリソースが必要であったとしても、こうした指標は、有益な情報を政策決定者に提供すると考えられる。 太平洋平和度指数は何を測定するか？ 太平洋地域における平和度を測定し観測する出発点として、国連持続可能な開発目標１６（「平和目標」）に対する各国の既存の取り組みが挙げられる。 「持続可能な開発のための太平洋ロードマップ」では、暴力の経験、司法アクセス、市民登録と法的アイデンティティー、公共支出の透明性、情報へのアクセスと意思決定過程への参加に関する見解などを、地域レベルの報告用に、八つのSDG１６指標に反映させている。 ２０２２年、太平洋諸島フォーラム事務局長が主導した地域モニタリング報告書において、SDG１６に関する利用可能なデータが乏しいために太平洋地域の進捗状況を測定することが困難になっていることが明らかになった。これはおおむね世界的傾向を反映しており、さらなるデータ作成努力とSDG１６に関する測定を行う統計能力のために投資を行う必要がある。 この報告書では、実効性のある制度、透明性、説明責任の推進という点で太平洋は後退していることも明らかになった。 しかし、「地域安全保障に係るボエ宣言」や「太平洋２０５０年戦略」の平和と安全保障の柱が求める期待を満たすために、太平洋地域の状況に即したSGD１６指標があれば十分だろうか？ この種の報告は、「太平洋平和度指数」として代用し得るものだろうか？ これらの問いに答えることは、本来技術的であるとともに政治的でもあるため、二つのことを念頭に置くべきである。 1) 平和は太平洋の社会構造と文化構造に根差している 現行の状況に即したSDG１６指標は、地域戦略に整合してはいるものの、太平洋の平和観の深みを反映していない。 太平洋島嶼国の平和に対する政策には、十分な裏付けがある。毎年、伝統的な安全保障協力からジェンダーに基づく暴力への取り組み、気候緩和、人道支援または民主的プロセスへの投資まで多岐にわたる安全保障の拡大構想に対応した新たなイニシアチブが発表されている。 しかし、地元主導の平和イニシアチブが国や地域レベルの努力にどのように貢献し、太平洋全体のウェルビーイングにどのように貢献するかについては、依然として知見のギャップがある。これらのギャップを埋めることで、太平洋地域の平和のナラティブをより包括的に語ることができるようになり、それを太平洋平和度指数に組み入れることができるだろう。例えば、ブーゲンビル危機、ソロモン諸島の民族間緊張、そして一連のフィジーにおけるクーデターの後に行われた平和構築対話は、伝統的な紛争解決手法を活用するなど、地元主導のアプローチの重要な貢献を浮き彫りにした。 2) 目的を持った平和のストーリーを語る しかし、太平洋の平和は、個々のデータポイントや期間限定の安全保障関連プロジェクトを寄せ集めただけのものではない。平和とは進化するプロセスであり、未来志向であり、先見的な目的を持った取り組みである。 太平洋諸島フォーラムのバロン・ワカ事務局長は、平和が「主権、レジリエンス、包摂、地域連帯に連結されたもの」でなければならないと強調している。多くの太平洋の研究者らも同じ意見であり、多くの太平洋島嶼民を今なお圧迫し続けている植民地主義、軍事化、制約された主権と正義という長年にわたる問題に取り組まない限り真の平和はないと主張している。 地域のストーリーを語るということは、例えばツバルに対する国際的な独立国家としての承認、国際司法裁判所が近頃出した気候変動に関する画期的な勧告的意見、地域に残る核実験の爪痕、政治的不安定や選挙、ウェルビーイングの評価などを地域の平和観と結び付けることを意味する。これらを総合することによって、地域の平和を築くために寄与する全ての要素を把握し始めることができるのである。 ここからどこへ向かうのか？ もう一つ別のツールに、「平和な社会を維持し創出する態度、制度、構造」を測定する積極的平和度指数がある。これは、社会経済的発展、公正、良好な統治、実効性のある制度、包摂、レジリエンス、外交を評価する。太平洋平和度指数もこれを採用することによって、既存の世界的指数には欠けている、太平洋先住民の平和に対する哲学や社会的結束、ウェルビーイング、和解などの価値観を組み込み、地域の状況を国ごとに追跡することできるだろう。 多国家にまたがる指数は多大な能力を必要とする。そこで、太平洋の平和状況評価では、代わりによりシンプルな選択肢を提供してもよい。これには、地域機構が作成した既存の太平洋地域安全保障見通し報告書に専用セクションを設けることが考えられる。あるいは、地域の学術機関に支援を仰ぐことも考えられる（例えばトラック２外交を通して）。また、平和サミットに投資することも、継続的な地域の平和対話に機会を提供する。 ただし、既存の地域メカニズムを複製させるのではなく、補強することに重点を置かなければならない。 太平洋平和度指数の意義は、a) 安全保障と開発を橋渡しする、b)...