【国連本部IPS＝タリフ・ディーン】 米国では、ビジネスの成功や不動産の価値を左右する要因として、「ロケーション、ロケーション、ロケーション（立地がすべて）」という決まり文句がよく使われている。 現在、国連はシステム全体の構造改革を進める中、深刻な資金難に直面しており、主要な議題の一つとして国連機関の再配置が交渉のテーブルに上っている。高コストの拠点にとどまるのか、より安価な勤務地に移転するのかが問われている。 国連の二大拠点であるニューヨークとジュネーブは、「世界で最も物価の高い都市」とされており、現在の予算内での運営が困難となっている。 ニューヨークには、国連本部のほか、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、UNウィメン、国連児童基金（UNICEF）など複数の国連機関が拠点を置いている。 一方、ジュネーブは「世界外交の中心地」とされ、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）、国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO）など、４０を超える国際機関・国連機関が集積している。 こうした中、国連がジュネーブから一部撤退する可能性が報じられると、スイス政府は「ジュネーブにおける国連の存在を支えるための寛大な財政支援パッケージ」を発表した。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は「スイス連邦評議会の決定に非常に感謝している。スイスとの連携により、多国間主義の推進に引き続き取り組む」と述べた。 また、「ジュネーブにおける国連の存在は、国連システムの不可欠な一部である。スイスの支援は、この継続的な取り組みにとって極めて重要である」と語った。 ロイターによれば、スイスは２０２５年から２０２９年にかけて、ジュネーブを国際外交の拠点として維持するために、２億６９００万スイスフラン（約３億２９３７万ドル）を支出する計画である。 このうち１億３０４０万フランについては、年内に議会の承認を求める予定で、前回期間から５％の増額となっている。政府はすでに２１５０万フランを「ジュネーブ拠点の国際機関への緊急支援」として承認済みである。 ステファン・デュジャリック国連報道官は記者団に対し、「スイス政府の寛大な支援を歓迎する。ジュネーブにおける国連の存在は極めて重要であり、歴史的な意味もある」と述べた。 元国連エイズ合同計画（UNAIDS）代表で、かつてニューヨークの国連に勤務していたソマー・ウィジャヤダサ氏は「この措置は確かに寛大だが、スイス政府にとって年約６０００万ドルの支出は“微々たるもの”である。ジュネーブに拠点を置く４０の国連機関がスイスにもたらす経済的貢献は計り知れない」と指摘している。 国連は「UN80」構想に基づき、全機関の官僚機構を監査し、重複を統合する中で、一部のプログラムを運営コストの低い地域へ移転することを模索している。 例えば、UNAIDS（国連エイズ合同計画）は、１９９５年にエイズ・パンデミックの最中に創設され、当時３３０万人がHIVに感染し、１００万人近くが死亡していたが、現在ではHIV/AIDSは治療可能な病気として管理されている。 ウィジャヤダサ氏は「UNAIDSはWHOと再統合され、運営コストの低いグローバル・サウスの国々に拠点を置くべきである。これらの国では依然としてHIVの行動的感染の課題が深刻であり、より地域に根ざした啓発活動に焦点を当てた軽量なプログラムが有効である」と述べた。 また、ニューヨークとジュネーブに分かれて存在する国連軍縮局（UNODA）も例に挙げた。国連は米国、ロシア、インド、中国などの年間軍事予算の増加を抑えることができておらず、軍縮に失敗している。 たとえば、国連は核兵器禁止条約（TPNW）という法的拘束力のある条約を採択したが、核兵器を放棄した国はなく、核武装を目指す国も存在する。 ウィジャヤダサ氏は「現代の通信技術をもってすれば、ニューヨークやジュネーブにある高コストの部局を維持する必要はない。開発途上国に拠点を移しても、効率的かつ効果的に業務を遂行できるはずだ」と主張した。 一方、国連の再配置計画の一環として、UNFPA（国連人口基金）とUNウィメンをニューヨークからケニアのナイロビへ移転する案も浮上している。ナイロビはグローバル・サウスで唯一の主要な国連本部であり、第４の国連拠点とされている。 ナイロビには、国連環境計画（UNEP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）の本部があり、その他にもUNICEF、UNDP、FAO、UNIDO、UNODC、UNV、WHOなど多くの国連機関が活動している。 しかし、現在のケニアは政治的危機に見舞われており、混乱が続けば、さらなる国連機関のナイロビ移転に慎重になる可能性がある。 『ニューヨーク・タイムズ』２０２５年６月２６日付の記事「ケニア人、致命的な税制抗議から１年後に再び警察と衝突」によると、少なくとも８人が死亡し、数百人が負傷したとされており、「ウィリアム・ルト大統領政権に対する国民の怒りが露わになった」と報じている。 同日、国連人権高等弁務官事務所は「ケニアでのデモにおいて複数の死者および多数の負傷者が出ているとの報告を深く憂慮している」と声明を発表した。 「一部のデモ参加者に銃創が確認されている。国際人権法において、法執行機関による致死的武力の使用は、生命の保護または切迫した危険の回避が必要な場合に限られるべきである」と述べている。 ステファン・デュジャリック報道官も６月２６日、記者団に対し「ケニアでの暴力に深く懸念を抱いており、状況を注視している。命が失われたことに悲しみを感じる。独立かつ透明性のある調査が行われることを期待する」と語った。 ヨーロッパにおいて国連機関をホストしている国々は以下のとおりである： オーストリア（ウィーン）：国連ウィーン事務局（UNOV）、国際原子力機関（IAEA）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連薬物犯罪事務所（UNODC） オランダ（ハーグ）：国際司法裁判所（ICJ） フランス（パリ）：国連教育科学文化機関（UNESCO） イタリア（ローマ）：国連食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）、国際農業開発基金（IFAD）／ブリンディジ：国連グローバルサービスセンター（UNGSC）、国連人道支援備蓄庫 ドイツ（ボン）：国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局、国連ボランティア計画（UNV）、国連防災機関（UNDRR） デンマーク（コペンハーゲン）：国連プロジェクトサービス機関（UNOPS） イギリス（ロンドン）：国際海事機関（IMO） スペイン（マドリード）：世界観光機関（UN Tourism） ベルギー（ブリュッセル）：国連地域情報センター（UNRIC）、人権高等弁務官事務所欧州地域事務所、国連人道問題調整事務所（OCHA）リエゾン事務所 また、ナイロビ以外で国連が移転先として検討している都市には、カタールのドーハ、ルワンダのキガリ、スペインのバレンシアが含まれている。（原文へ） INPS Japan/IPS UN BUREAU 関連記事： ｜視点｜またしても国連改革？（パリサ・コホナ元国連条約局長、スリランカ元国連常駐代表） 国連の未来サミットに向けて変革を求める青年達が結集 米国の再編計画、世銀・IMF・国連機関に影響も

【INPS Japan/ 国連ニュース】 かつてアフガニスタンで、法的地位も教育を受ける権利も持たずに生きていた１０代の少女、マディハ・アリ・チャンゲジさん。今では、難民再定住の重要性を訴える当事者として、国際社会に向けて積極的に発信している。 現在、彼女はニュージーランドで難民および人権を専門とする弁護士として活動しており、１４歳で故郷を追われた自身の経験と、その後に続いた不安定な生活について、６月２６日の会合で証言した。 「世界から見えない存在だった」 「私は世界にとって“見えない存在”として育ちました」とアフガニスタンでの生活を振り返る。「権利も、機会も、安全もありませんでした」。 転機が訪れたのは２０１８年。家族がニュージーランドへの再定住を認められたことで、尊厳と希望、そして未来を取り戻すことができたと語る。 現在は法律家として難民支援に取り組むとともに、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が支援する「再定住および補完的経路に関するコア・グループ（CRCP）」のアドバイザーとして、国際的な政策形成にも携わっている。 彼女の証言は、UNHCRが発表した『２０２６年版 世界再定住ニーズ予測』の公表に先立ち、場の空気を引き締めるものとなった。 シリア情勢の変化と再定住ニーズ UNHCRは、２０２６年に再定住を必要とする難民の数を約２５０万人と見積もっており、２０２５年の推定２９０万人からはやや減少している。この変化は主に、シリアの一部地域で自主的帰還が可能となったことによるものだが、依然として再定住ニーズは歴史的に高い水準にある。 再定住が必要とされる主な出身国には、アフガニスタン、シリア、南スーダン、スーダン、ミャンマー（ロヒンギャ）、コンゴ民主共和国が含まれる。イラン、トルコ、パキスタン、エチオピア、ウガンダといった主要な受け入れ国では、引き続き多くの難民が滞在しており、緊急の再定住ニーズに直面している。 UNHCRの報道官シャビア・マントゥ氏は、「再定住は、単に保護を提供するだけでなく、尊厳と社会的包摂への道を切り開くものです」と述べ、「それは国際社会による真の連帯の証です」と強調した。 深刻な減少傾向への懸念 一方で、UNHCRは懸念も表明している。２０２５年の再定住枠は、過去２０年間で最も低い水準にまで落ち込む見通しであり、新型コロナウイルスによる混乱期をも下回ると予測されている。この減少は、これまでの進展を後退させ、特に脆弱な立場にある難民をさらに危険に晒す可能性がある。 そのような中で、チャンゲジさんの証言は、単なる個人的な経験談を超え、行動を促すメッセージとなった。「再定住は、単なる人道的行為ではありません。それは、私たちが共有する未来への戦略的な投資なのです」と彼女は語った。 受け入れ社会に貢献する難民たち チャンゲジさんは、難民を単に「脆弱な存在」として捉えるべきではないと強調する。世界各地で再定住した難民たちは、新たな地域でコミュニティを再建し、ビジネスを立ち上げ、社会・経済の活性化に貢献している。「私たちは解決策を提供し、イノベーションを牽引しているのです」と語った。 UNHCRは各国に対し、現在の再定住プログラムの維持に加え、迅速かつ野心的な拡充を求めている。また、地域や状況に応じた多様なニーズに柔軟に対応できる制度の整備も求めている。 困難な状況にもかかわらず、２０２４年には１１万６，０００人以上の難民がUNHCR支援のもとで再定住を果たしている。 ２０２６年の国際目標は１２万人の再定住。UNHCRは、各国が断固たる意思をもって行動すれば、十分に達成可能な数字であると強調している。 「私の物語を何百万という人々に当てはめてみてください。その影響は、難民だけでなく、彼らを受け入れる社会にとっても計り知れないものになるのです」とチャンゲジさんは述べた。（原文へ） INPS Japan 関連記事： ｜米国｜新天地で新たな人生を踏み出すソマリア難民 ロヒンギャ難民、バングラデシュにもミャンマーにも安全な居場所はない 正義のためのグローバルな戦い： ジェノサイド防止はいかにして法制化されたか

【CIVICUS/IPS】 自律型兵器システムに関する国際条約の制定を求める２７０以上の団体によるグローバル市民社会連合「ストップ・キラーロボット（Stop Killer Robots）」のエグゼクティブ・ディレクター、ニコール・ファン・ローヤン（Nicole van Rooijen）氏が、CIVICUSのインタビューに応じた。 ２０２５年５月、国連加盟国はニューヨークで初めて、自律型兵器システムの規制という課題に正面から取り組む会合を開催した。この兵器は、人間の介入なしに標的を選定・攻撃することが可能であり、「キラー・ロボット」とも呼ばれている。これらは倫理的・人道的・法的に前例のないリスクをもたらし、市民社会は、これらが国際法を根本から損ない、世界的な軍拡競争を引き起こす恐れがあると警告している。ガザやウクライナなどの紛争地では、すでにある程度の自律性を備えた兵器が配備されており、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、２０２６年までに法的拘束力のある条約を採択するよう呼びかけている。 Q: 自律型兵器システムとは何か？なぜそれが前例のない課題をもたらすのか？ 自律型兵器システム、または「キラーロボット」とは、人間が起動した後、追加の人間の介入なしに標的を選定し、攻撃することができる兵器です。これらのシステムは、センサーからのデータを処理し、あらかじめ設定された「標的プロファイル」に従って、いつ、どのように、どこで、誰に対して武力を行使するかを自律的に判断します。 私たちのキャンペーンでは、「致死的自律型兵器システム（lethal autonomous weapons systems）」という用語よりも、「自律型兵器システム」という表現を用いています。それは、致死的であるかどうかにかかわらず、こうしたシステムが深刻な危害を及ぼす可能性があるからです。 これらの兵器は、空、陸、海、宇宙といったあらゆる領域において、武力紛争のみならず、法執行や国境警備などの文脈でも使用され得ます。そのため、倫理的・人道的・法的・安全保障上の多くの懸念が浮上しています。 特に深刻なのは、周囲に人がいるか、あるいはプログラムされた標的プロファイルに合致する人物や集団を認識して作動する対人型システムです。これらの兵器は、人間をアルゴリズムによって数値化し、データポイントとして扱うもので、人間性を剥奪する行為です。 どのような機械、コンピュータ、アルゴリズムであっても、人間を人間として認識することも、尊厳ある権利の主体として尊重することもできません。自律型兵器は「戦争状態にある」という意味すら理解できず、ましてや「人間の命を奪うとはどういうことか」など理解できるはずがありません。機械に生死の判断を委ねることは、道徳的に正当化できません。 赤十字国際委員会（ICRC）は、自律型兵器が民間人や非戦闘員の存在が避けられない戦闘状況において、国際人道法を著しく侵害するリスクがあるとし、「そのような状況を想定すること自体が困難である」と述べています。 現在のところ、こうした兵器の開発や使用を規制する国際法は存在していません。技術が急速に進化する一方で、法的な空白が残されていることは極めて危険です。自律型兵器が、既存の国際法に反する形で配備され、紛争を激化させ、責任の所在が不明な暴力を可能にし、市民を危険にさらす事態が現実となり得るのです。 このような懸念から、国連事務総長と赤十字国際委員会の総裁は、２０２６年までに自律型兵器システムに関する法的拘束力のある国際文書を交渉・採択するよう緊急に呼びかけています。 最近の協議は規制の進展につながったか？ 国連総会決議７９／６２に基づき、２０２５年５月にニューヨークで非公式協議が開催されました。この協議では、２０２４年の国連事務総長報告書で提起された課題を中心に、外交界における理解の拡大が図られました。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）における技術的な議論を補完する形で、人道法を超えた広範なリスクが強調されました。 国連総会のプロセスには重要な利点があります。それは、すべての国が参加できる「普遍的な参加」の原則です。これは、特に多くのグローバル・サウス諸国がCCWの締約国でないことを考えると、極めて重要です。 協議の２日間で、各国代表と市民社会は、人権上の影響、人道的結果、倫理的ジレンマ、技術的リスク、安全保障上の脅威について幅広く意見を交わしました。地域ごとの事情や、警察活動・国境管理・非国家主体や犯罪集団による使用の可能性といった実際のシナリオも議論されました。時間の制約はあったものの、参加の幅と議論の深さはかつてないものでした。 私たち「ストップ・キラーロボット」キャンペーンにとって、これらの協議は非常に力強く、有意義なものでした。ジュネーブとニューヨークという２つの国連プロセスは、相互補完的に機能することができます。前者は条約文案などの技術的基盤を築き、後者は政治的なリーダーシップと推進力を醸成する場です。この２つを連携させることで、国際的な法的拘束力を持つ文書の採択に向けた努力は最大化されるのです。 なぜ世界では規制をめぐって意見が分かれるのか？ 大多数の国は、自律型兵器システムに関して法的拘束力のある条約を支持しています。そして、多くの国が、「禁止」と「積極的義務」を組み合わせた２層構造のアプローチを提唱しています。 しかし、約１０数カ国がいかなる規制にも反対しています。これらの国々は、世界で最も軍事力を有する国々であり、自律型兵器の主要な開発国・生産国・使用国でもあります。 彼らの反対の背景には、軍事的優位性の維持や経済的利益の確保、そしてビッグテック企業や軍需産業によって喧伝される兵器の「利点」への過信があると考えられます。あるいは単に、外交よりも力による解決を重視しているとも言えるでしょう。 いずれにしても、このような姿勢は、いま私たちが最も必要としている多国間協調、対話、ルールに基づく国際秩序の再強化を阻害するものであり、国際社会全体でこれに対抗する必要があります。 地政学的緊張と企業の影響力は規制をどう困難にしているのか？ 地政学的な緊張の高まりと企業の影響力の増大は、新興技術の規制策定を困難にしています。 ごく一部の強国が、狭い軍事的・経済的利益を優先し、長年にわたって武器管理を支えてきた多国間協調を損なっています。同時に、テック企業を中心とする民間部門が、説明責任の枠組みの外で政治的意思決定に強い影響を及ぼしています。 こうした二重の圧力のもとでは、規制枠組みが確立されないまま、自律型兵器の開発が加速し、世界の安全保障と人権に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。 市民社会はこの議論にどう関わり、規制を求めているのか？ 私たちは、２０１２年にこの脅威にいち早く対応するため、「ストップ・キラーロボット」キャンペーンを開始しました。人権団体や人道的軍縮の専門家が連携し、現在では７０カ国以上・２７０以上の団体が参加する国際的な連合体となっています。 私たちは、武器技術の進化や各国の政策動向についての研究を通じて、自律型兵器のもたらすリスクを明らかにし、国際的な議論を先導してきました。 私たちの戦略は、国、地域、国際のあらゆるレベルの意思決定者に働きかけ、条約の必要性を訴えるものです。政治リーダーが、自律型兵器が戦場や市民生活の中でどのように使われ得るかを理解することが、効果的な働きかけにつながります。 また、世論の圧力も極めて重要です。近年、ガザやウクライナでの紛争における兵器の自律化の進行、そして顔認証技術など民間技術の軍事利用が拡大する中で、こうした技術の非人間性と規制の欠如に対する懸念が高まっています。 https://www.youtube.com/watch?v=-PVmPbFJm9E 私たちは、「自動化された害」の全体像の中で自律型兵器をその極致として位置づけ、この技術と規制との間に存在する危険なギャップを明らかにしています。 さらに、軍事、兵器、テクノロジーの専門家と連携し、現場からの知見をキャンペーンに取り入れています。こうした兵器を実際に開発・運用している人々の声を伝えることで、現状の深刻さと規制の必要性をより強く訴えることができます。 私たちは、人々に対し、署名、議会誓約への参加要請、SNSでの情報拡散など、具体的な行動を呼びかけています。こうした草の根の圧力が、外交官や政策決定者に対して、必要不可欠な法的セーフガードの前進を促す力になるのです。（原文へ） INPS...

【国連IPS＝ジェニファー・シンツー・リン・レヴィン】 国連加盟国は今週、ジェノサイド（集団虐殺）、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪の防止に対するコミットメントを改めて表明した。だがこの誓いがなされる一方で、世界の大国はこれらの義務を果たせていない現実が突きつけられている。 「保護する責任（Responsibility to Protect＝Ｒ２Ｐ）」原則の採択から２０年を迎えた今週、国連では本原則に関する記念の本会議が開催された。多くの代表がＲ２Ｐの予防能力に一定の成果を認めた一方で、各国の一貫性の欠如と二重基準が厳しく批判された。 スロベニア代表は、ジェノサイドや人権侵害に関する議題での安全保障理事会常任理事国の拒否権行使を批判し、「人々の尊厳が脅かされているとき、迅速な対応が必要であるにもかかわらず、拒否権がそれを妨げている」と述べた。さらに、Ｒ２Ｐが関与する事案においては常任理事国による拒否権行使を認めるべきではないと提案した。 この発言は名指しこそ避けたものの、アメリカ合衆国とロシア連邦という、過去１年以内に拒否権を行使した２カ国を暗に批判するものである。米国は中東問題、とりわけパレスチナに関連して、ロシアはスーダンおよび南スーダンをめぐって拒否権を行使している。 こうした批判は今回が初めてではない。「説明責任・一貫性・透明性（ＡＣＴ）」連合に属する中小規模国グループは、すでに「ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪への対応に関する安全保障理事会の行動規範（Code of Conduct）」を提案しており、Ｒ２Ｐ公式サイトによれば、この規範は「大量虐殺の防止・阻止を目的とする信頼性ある決議案に対し、安全保障理事会のすべてのメンバー（常任・非常任を問わず）が反対票を投じることを控えるよう求めている」。２０２２年時点で、１２１カ国と２つのオブザーバーがこれに署名している。 Ｒ２Ｐは、ルワンダや旧ユーゴスラビアでのジェノサイドに国際社会が適切な対応を取れなかった反省を踏まえ、市民を大量虐殺などから保護することを国家の義務として再定義するために設けられた。 ガンビアやケニアといった地域では、Ｒ２Ｐが調停に成果を挙げた実例もあるが、グテーレス国連事務総長が「保護する責任：原則的かつ集団的な行動への２０年の誓約」と題した報告書で指摘したように、シリアやミャンマーのように拒否権の行使によって国連が行動できなかった地域もある。 Ｒ２Ｐの効果を妨げているもう一つの要因は、スロベニアおよびオーストラリアの代表が指摘したように、「国家の責任回避と説明責任の欠如」である。 国際刑事裁判所（ICC）や国際司法裁判所（ICJ）の判決が軽視され、制裁が科される状況も問題視されている。この批判は、ICCが米国およびイスラエルの軍事行動に関する捜査を開始したことに対し、米国が４人のICC判事に制裁を科したことに対するものとみられる。 米国およびイスラエルはいずれもICCの管轄権を認めておらず、その判決には従わない立場を取っている。 ホワイトハウスの声明でドナルド・トランプ大統領は次のように述べた：「米国はICCの違法行為に関与した者に対して、資産の差し押さえや米国への入国禁止など、具体的かつ重大な結果を科す。我々の国家の利益を損なう恐れがあるため、ICCの職員や家族の入国は許可されない。」 国連総会では、多くの代表が国際裁判所や国際法廷の公正な判断を支持する立場を改めて強調した。影響力の大きい加盟国から言葉による非難や経済的な圧力があっても、その姿勢を貫くべきだと訴えた。 現在、Ｒ２Ｐの原則と実行の間に最も深刻な乖離が見られるのがガザでの紛争である。インドネシア代表は、パレスチナに対するジェノサイドを「Ｒ２Ｐにとって最も緊急の試金石」と呼び、国際法の尊厳を再生し、国連の信頼を回復するよう各国に強く促した。 国連への信頼が揺らぐ中、加盟国の多くは、人道犯罪への対応を通じて国連の正統性を再確立すべきだとの圧力を感じている。 ある代表はこう述べた―「歴史は私たち全員を裁くことになる。」（原文へ） INPS Japan/ IPS UN BUREAU 関連記事 ミャンマー、「保護する責任」の履行を世界に訴える 国連事務総長、ルワンダ人と共に「意図的、組織的」なジェノサイドを非難 オランダはいかにしてスレブレニツァ虐殺の責任を逃れたか―歴史書の失われた一章