【国連IPS＝オリトロ・カリム】 ミャンマーの治安状況は著しく悪化している。昨年３月に発生した大地震の被害からいまだ立ち直れない中、内戦の長期化に伴う軍事攻勢が続いている。２０２５年には人道危機が重大な転換点に達し、国連は軍と武装勢力による深刻な人権侵害の数々を指摘した。 ８月１２日、国連のマンデートに基づき設置された「ミャンマー独立調査メカニズム（IIMM）」は年次報告書を発表し、人権侵害の立証と加害者特定において大きな進展があったと明らかにした。報告書は、軍管理下の拘置施設での組織的拷問、学校・病院・住宅に対する空爆、さらにロヒンギャ難民に対する民族浄化の継続を詳述している。 「ミャンマーの拘置施設で組織的な拷問が行われていることを示す目撃証言などの重要な証拠を確認した」と、メカニズム責任者のニコラス・クムジャン氏は述べた。「施設を統括する指揮官を含む加害者の特定が進んでおり、訴追に踏み切れる司法当局を支援する用意がある。報告書は、残虐行為の頻度と深刻さが一層高まっていることを強調している」 報告は２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの期間を対象とし、１３００件以上の証拠を収集。６００件の目撃証言、膨大な写真や映像、法医学的資料を含んでいる。２０２１年のクーデター以来、軍は市民を大量に拘束し、多くを恣意的に逮捕、拷問にかけてきた。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の２０２４年の統計によれば、２０２１年以降の市民の犠牲者は約６０００人にのぼり、そのうち約２０００人は軍の拘禁下で死亡している。 アムネスティ・インターナショナルのジョー・フリーマン研究員は「数千人のミャンマー人拘束者が、医療も法的支援も食料も不十分なまま、尋問施設や刑務所で苦しんでいる」と警告。「拷問や虐待は常態化しているが、訴えれば報復として暴行、独房監禁、性的暴力を受ける危険がある」と述べた。 目撃者の証言によれば、２歳ほどの子どもまでが「親の代理」として拘束されている事例もある。被拘束者は殴打、電気ショック、絞殺、爪の剥ぎ取りといった拷問を受け、殺害される例もある。さらに、強姦や集団性的暴行、異物挿入、性器の焼灼、強制的な全裸や侵襲的検査、生理用品・産後ケア用品の拒否など、性暴力が広範に行われている。加えて、同性愛嫌悪や女性蔑視の罵声、暴力の脅迫も横行している。 報告書は、こうした行為の加害者に多数の高位指揮官が含まれると明言。これに対し、ミャンマー軍は「平和と安定の確保」を優先事項と強調し、最近の戦闘を「テロリスト」のせいにした。 また、ラカイン州では軍とアラカン軍の衝突により戦闘が激化。アラカン軍による斬首や拷問、即決処刑などの人権侵害も確認された。一方、軍とその関連組織も女性、子ども、高齢者を含む民間人の無差別殺害や空爆を繰り返している。特に州都シットウェでは出入り口を封鎖し、住民の移動や人道支援物資の供給を妨げている。 さらに報告書は、２０１６年と２０１７年の「浄化作戦」に関する調査も行った。この作戦で複数のロヒンギャ集落が破壊され、数千人がバングラデシュに逃れ、深刻な治安不安と性暴力が発生した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、２０２５年の新たな戦闘により１５万人以上のロヒンギャ難民がバングラデシュへ流入している。 IIMMは、難民キャンプや被害の大きな村で証言を収集し、生存者の体験を全面的に記録するとともに、具体的な加害者の特定を目指している。現在も市民団体、NGO、メディア、各国政府と連携し、責任追及と不処罰の終結に取り組んでいる。 ただし治安上の障害に加え、国連予算削減が活動を脅かしている。２０２５年の予算は２７％削減され、２０２６年には正規職員を２０％削減せざるを得ない見通しとなった。特に証人保護や性暴力・児童犯罪の調査資金は年内に枯渇する恐れがある。 「加害者が『誰かが見ている、証拠を集めている』と信じることが極めて重要です」とクムジャン氏は強調した。「そうした認識こそが、犯罪の記録と訴追に資する証拠収集を継続するうえで大きな効果を持つのです」（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： ロヒンギャ難民、バングラデシュにもミャンマーにも安全な居場所はない ミャンマー、「保護する責任」の履行を世界に訴える <a href="http://<!-- wp:paragraph --> <p>国連事務総長のラマダン連帯訪問、ロヒンギャ難民に希望を取り戻す</p>...

新型コロナウイルスの起源はいまだ謎に包まれ、秘密主義、停滞した研究、そして国際的な不作為が進展を阻んでいる。 【国連IPS=シュレヤ・コマール】 世界を一変させた新型コロナウイルスの発生から４年以上が経過したが、その起源はいまだ解明されていない。SARS-CoV-2は動物から人間へ自然に感染したのか、それとも研究所からの偶発的な流出なのか。世界保健機関（ＷＨＯ）の最新報告書は新たな明確さを欠き、国際協力と科学的透明性に深刻な疑念を投げかけている。 ＷＨＯの「新興病原体起源に関する科学諮問グループ（ＳＡＧＯ）」は２０２５年６月２７日、第２次報告書を公表した。しかし数年にわたる調査にもかかわらず、その成果は大きく批判され、目新しい発見に欠けるとされた。最大の問題は「含まれていないもの」にある。中国から求められていた重要データが提供されず、調査に大きな空白を残したのである。 『Viral: The Search for the Origin of Covid-19』の共著者であるリドリー卿は次のように語った。「この報告書は、数年前に少数の独立研究者が明らかにした内容以上のものをほとんど付け加えていない。５年をかけ、２３人もの人員を動員して『ほとんど役に立たない』文献を出すに至ったのは、率直に言って恥ずべきことだ。」 新型コロナの起源解明は単なる学術的関心にとどまらない。ウイルスがどのように人間社会に入り込んだかを理解することは、次なるパンデミックを防ぐ上で不可欠である。科学者たちは、今後も新たなコロナウイルス流行の可能性は高いと見ている。野生動物市場からの自然な感染か、研究所事故かを突き止めることは、将来の備えを大きく左右する。 ＳＡＧＯ報告書は動物由来説と研究所流出説の両方を依然として「可能性あり」としつつ、さらなる証拠が必要だと指摘する。しかし、その証拠はいまだ得られない。 「中国が当初から透明性を保っていれば、すでに原因を特定できていたはずだ」と、２０２０～２０２１年にホワイトハウスの新型コロナ対策調整官を務めたデボラ・バークス博士は語った。 大多数のウイルス学者はいまも自然起源説を支持している。２０２５年７月１５日に公開されたドキュメンタリー『Unmasking COVID-19's...

【シドニーIPS＝キャサリン・ウィルソン】　 トンガ西方の中部太平洋に位置するフィジーは、豊かな自然とビーチリゾートで名高い一方、３８年間にわたり、民主的に選ばれた政権が転覆され、人権が損なわれる政治的混乱を繰り返してきた。これまでに４度の武装クーデターが発生している。 しかし、２０２２年の総選挙で平和的な政権交代を果たしたシティベニ・ラブカ首相と連立政権は、過去と向き合い、より平和で強靭な未来を築くため、「真実和解委員会（TRC）」の設置を進めている。 ラブカ首相（第１回目のクーデターを主導した人物）は昨年１２月に成立した関連法案を支持する議会演説で、この委員会が「クーデター期の政治的激変に関する真実を、自由かつ率直に語り合う場をつくり、生存者に癒やしと決着を促す」役割を果たすと説明。現在は、国の和解と民主的規範への回帰を監督することを誓っている。 TRCの任務は、１９８７年、２０００年、２００６年に起きたクーデター、その際の人権侵害、そしてフィジーの先住民とインド系住民の間で権力闘争を絶え間なく引き起こしてきた不満を調査することにある。焦点は真実の共有と再発防止であり、加害者の訴追や被害者への賠償は行わない。 今年１月、委員長に就任したマーカス・ブランド博士（国連や欧州連合で要職を歴任し、移行期司法の分野で豊富な経験を持つ）は、「この委員会はフィジー国民が自らの歴史と向き合うためのものです…目的は責任を追及して傷を深めることではなく、より良い未来に向けて前進することです」と語った。委員には他に、元高等法院判事セコベ・ナキオレブ氏、元テレビ記者ラチナ・ナス氏、元フィジー航空機長ラジェンドラ・ダス氏、リーダーシップ専門家アナ・ラケレタブア氏の４人が加わる。 首都スバに拠点を置くNGO「太平洋平和構築センター」のフローレンス・スワミ事務局長は、IPSに対し、TRCは国民の間に信頼を築くために重要だと述べた。「第一歩として、人々が自分の体験を安心して語れる安全な場をつくることが大切です」と強調する。 フィジーの政治的混乱は過去に根を持つ。１９世紀のイギリス植民地支配期、先住民の土地権を強化し、収奪を防ぐ政策が取られた。これらの権利は１９７０年の独立時に制定された最初の憲法でも再確認された。 一方で、砂糖プランテーションでの労働と植民地開発促進のため、インドからの計画的移民が進められた結果、社会構造は大きく変化。２０世紀半ばには、インド系人口が先住民人口を上回り、平等な権利を求める声が高まった。 こうして政治は権力闘争に巻き込まれ、１９８７年、当時軍将校だったラブカ氏が初のインド系政権（ティモシ・ババドラ首相）を転覆。ラブカ氏は１９９２年から１９９９年まで首相を務めた後、マヘンドラ・チョードリー首相率いるインド系政権が誕生したが、２０００年に民族主義者ジョージ・スペイト氏が第２次クーデターを起こし、国会で政府要人を数週間拘束した。さらに２００６年にはフランク・バイニマラマ陸軍司令官が第３次クーデターを実行し、当時のカラセ首相政権を汚職と分断政策の是正を名目に打倒。以後８年間、軍事政権を率い、２０１４年の総選挙まで続いた。 クーデターは大きな人的被害をもたらした。特に２００６年以降、無法状態、民族間暴力、軍・警察の暴力、体制批判者の逮捕や拷問が頻発。２００９年に政府が施行した非常事態令は、加害に関与した国家当局者に免責を与えた。アムネスティ・インターナショナルは翌年、恣意的逮捕や脅迫、ジャーナリストや批判者への暴行など全ての人権侵害の即時停止を求めた。 現在、人口約９０万人のうち、メラネシア系が約５６％、インド系は海外流出の影響で約３３％となったが、社会の分断は根強く、過去の傷も癒えていない。 「多くのインド系移民は、より良い仕事や賃金を得られるという虚偽の口実でフィジーに連れて来られました…先住民はこの重大な決定についてほとんど意見を聞かれませんでした」と、南太平洋大学ジャーナリズム学科長のシャイレンドラ・シン博士はIPSに語る。 TRCは今後１８か月間、公聴会を開く予定で、ラブカ首相は自らの関与について最初に証言すると約束している。「すべてを真実として誓って話すつもりです…少なくとも人々に、なぜそうしたのかを理解してもらいたい」と今年１月にメディアに語った。委員会は被害者と生存者を中心に据える方針で、「彼らの経験は説明責任を促し、癒やしを進め、より統一的で思いやりある社会を築く上で不可欠」としている。 一方で、対立や痛みの記憶を呼び覚ますことによるリスクや、分断の再燃防止の必要性を指摘する声もある。国内専門家は、TRCを超えて、長年の不満の原因である不平等や政治的疎外といった構造的課題に取り組み、「すべての人が生まれた国に帰属意識と忠誠心を持てるようにする」必要があると訴える。特に「先住民の政治的支配に対する不安」と「インド系住民が国家から平等に扱われていないという疎外感」への対応が求められる。 過去のクーデターで決定的役割を果たし、国内秩序維持を名目に行動を正当化してきたフィジー軍も、民主的統治の定着には不可欠だ。２０２３年には、軍が政治・選挙への介入を終わらせるための内部和解プロセスが始まり、今年４月にはTRCとの公式会合で「過去の過ちを繰り返さず、民族や背景、政治信条を問わず全市民に奉仕する憲法秩序の守護者であり続ける」と誓った。 委員会は約２年間の活動終了後、社会的結束を支えるための施策や政策改革に関する最終報告書を提出する予定だ。スワミ氏は「提言が紙の上だけで終わらず、実行されることが重要です。誰が責任を持って実施するのか、制度をどのように説明責任に服させるのかが問われます」と強調する。 将来について、スワミ氏は「誰もが安全を感じ、平等な機会があり…誰もが自分の可能性を最大限に発揮できる国」にフィジーがなることを願っていると語った。（原文へ） This article is brought to you by IPS Noram...

【国連IPS＝シェーヤ・コマール】 アフリカは持続可能な開発目標（SDGs）の３分の２以上で前進を見せているものの、「働きがいのある人間らしい雇用」「ジェンダー平等」「社会的保護へのアクセス」などの分野では、２０３０年目標達成には歩みが遅すぎる―。 これは、国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）のアフリカ・デー・セッションで発表された最新の「アフリカ持続可能な開発報告書（ASDR）」が示した中心的な警告である。 アフリカ連合（AU）の「アジェンダ２０６３」と国連の「アジェンダ２０３０」との整合性を追跡する本報告書は、希望と課題の双方を浮き彫りにした。アフリカの開発努力は着実に進展しているが、資金不足やデータ欠如、高い若年失業率やジェンダーによる排除といった構造的障害が依然として勢いを削いでいる。 世界で最も経済成長の速い国々を抱える一方で、大陸は年間最大７６２０億米ドルの持続可能な開発資金不足に直面している。社会的保護のカバー率は著しく低く、脆弱層のうち何らかのセーフティネットを利用できるのはわずか１９％にとどまる。多くのアフリカ諸国では社会的保護への公的投資がGDPの３％未満で、世界平均を大きく下回っている。 「現在の進展ペースでは、２０３０年までにSDGsを達成するには不十分だ」と報告書は警告し、包摂的成長、地域統合、制度能力構築を大陸全体で加速させる戦略の必要性を訴えている。 健康分野では平均寿命や疾病対策など改善が見られる一方、妊産婦死亡率や医療アクセスの格差は依然深刻である。ジェンダー平等も、法的障壁、高い暴力被害率、無償ケア労働の負担により制約されている。 SDG８（働きがいのある人間らしい雇用と経済成長）については、生産性の低さ、非正規雇用の多さ、若年失業が課題であり、包摂的な雇用創出と経済変革の必要性が指摘されている。観光業など一部分野で回復は見られるが、１人当たりGDP成長率は２０２１年の２.７％から２０２３年には０.７％へと低下。教育・雇用・職業訓練のいずれにも属さない若者（NEET）は全体の２３％を超え、女性の割合が高い。観光業のGDP寄与率も２０２３年で６.８％にとどまった。 経済ショック、気候変動、地政学的な不安定さが、雇用創出や持続可能な成長を妨げている。報告書は、データに基づく戦略、革新的な資金調達、統合的政策により開発格差を埋め、世界的・大陸的アジェンダ双方に沿った強靱で公平なシステムを構築する必要性を強調している。 「単に雇用を生み出すだけでは不十分で、安全な労働条件を確保しなければならない」と、アフリカ連合委員会のセルマ・マリカ・ハダディ副委員長は述べた。 国連のアミナ・モハメッド副事務総長は、アフリカ諸国が抱える不均衡な出発点に触れ、「アフリカは意思決定の場にいないことがあまりに多く、その影響を最初に受ける」と指摘。「若者たちは、私たちが与えている以上のものを受けるに値する」と述べ、若年層の教育への包摂的投資の必要性を訴えた。 議論では、技術的・財政的支援の拡充、気候資金の拡大、違法資金流出への対策、社会的・経済的不平等の是正が焦点となった。参加者らは、SDG１７（パートナーシップ強化）、包摂的な社会的保護制度、若者や女性が主導するイノベーションを変革の鍵として強調した。 ASDRの発表は、各国戦略を支えるデータ駆動型の知見を提供する重要な節目となった。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： SDGs達成の鍵：より良いデータがアフリカを発展させる方法 アフリカ南部でも実感されるロシア・ウクライナ戦争の影響 高まる水危機で紛争の危険が高まり、SDGs実現も危ぶまれる