略奪された神聖な美術品の問題を訴え、英国の博物館前でパフォーマンスを行うネパール人アーティスト 【カトマンズINPS Japan/Nepali Times＝サウラブ・タパ・シュレスタ】 世界各地から集められた神聖な祭具や古代の文化財を数多く収蔵する大英博物館。その建物の前に、仮面をつけた一人の人物が立っている。周囲では、観光客や学生、会社員たちが次々と門から出てくる。しかし、仮面の人物に目を留める者は誰もいない。 写真家のアユシュ・シュレスタ（Aayush Shrestha）が、何度も思い返すのは、この一枚の写真だ。｜英語版｜ 新たに制作した写真集の中で、最も印象的な作品だからというわけではない。むしろ、彼が伝えようとしたメッセージを象徴しているからだ。 神が大都会の真ん中に立っていても、誰にも気づかれずにいることがある。 『望まざる旅人たち（The Unwilling Travellers）』と題されたこの写真集は、過去１００年にわたってカトマンズ盆地から持ち去られ、現在は欧米各地の博物館や個人コレクションに収められている神像を、故郷を離れることを望まなかった移住者として描いている。彼らは数十年を経た今も、展示台の上や地下の収蔵庫での暮らしになじめずにいる―そんな想像から生まれた作品だ。 「初めて大英博物館とヴィクトリア＆アルバート博物館を訪れ、ネパールの神々がガラスケースの中に収められているのを見たとき、胸が痛みました」とシュレスタは語る。 「私たち人間は、自らの目的があって移住します。でも、神々は本来いるべき場所から無理やり連れ去られたのです。神々は今も、故郷に帰れる日を待っているのです。」 ２７歳のシュレスタは、主にファッション写真家として活動している。カトマンズ大学で美術を学んだ後、ロンドンに渡り、レイヴンズボーン大学でデジタル写真の修士課程に進んだ。 その一方で、商業写真の仕事と並行して、ネパールの神話や宗教儀礼、人々の記憶をテーマとした独自の創作活動を続けてきた。 旅する神々 シュレスタの写真集は、ネパールで今も信仰の対象となっている神像が盗まれ、単なる「美術品」へと変えられてきた歴史について、結論を下そうとするものではない。 その代わりに、彼は一つの想像上の設定を用いた。 長い年月を異国で過ごすうちに、神々自身が旅人となってしまったら、どうなるだろうか。写真の中では、仮面をつけ、装飾品を身にまとった神々が、ロンドンの日常風景の中に姿を現す。 バス停でバスを待ち、街路を自転車で走り、公園のベンチに一人で座っている。「ロンドンの街並みを歩き回り、神々が本来いるべき場所とは対照的な空間として、この都市を使うことにしました。」とシュレスタは説明する。 「神々が少し途方に暮れながらも、何とか新しい環境に適応しようとしているように見せたかったのです。」 ネパールの宗教儀礼の伝統では、儀式のために制作され、聖別された仮面には、単に神を象徴するだけでなく、神聖な存在そのものが宿ると考えられている。 この信仰こそが、シュレスタの作品全体を貫く根底にある。そして、博物館に展示された神像を見たときに、彼が違和感を覚えた理由もそこにある。「博物館に収蔵されると、神像には管理番号が付けられます」と彼は語る。 「博物館は、その品物を丁寧に保存するかもしれません。しかし、それが本来持っていた意味や役割まで守っているわけではないのです。」 シュレスタは、自らの作品を政治的な活動と位置づけることには慎重だ。ただし、そうした側面を完全に否定しているわけでもない。「この展覧会は、芸術的な探究として始まりました。しかし、結果として、文化財の返還や本国への帰還をめぐる政治的な議論にも、必然的に関わることになります。」 アユシュ・シュレスタの修士課程修了制作展は、９月１１日から１３日まで、英国のフォトブック・カフェ（Photobook Cafe）で開催された。 シュレスタは、近くこの写真集をネパールでも出版する予定だ。 Original URL: https://nepalitimes.com/the-god-who-never-wanted-to-leave INPS...

【ニューヨークINPS Japan/ATN＝ウィディアン・ハムダシュ博士】 政治参加は、民主主義の根幹をなす。投票率が高まることで、国民の意思をより的確に反映した政策の実現や政治の安定が促され、米国憲法前文に掲げられた「われら人民（We the People）」という理念が具体化される可能性もある。 ２０２６年１１月の米国議会中間選挙は、米国の民主主義にとって重要な節目となる。有権者が自らの意思を表明し、政権の責任を問い、民主的な制度の正統性を改めて確認する機会となるからだ。 選挙が近づくなか、市民教育、多元主義、そして民主的な手続きに対する信頼の重要性が、ますます鮮明になっている。 米国民が本当に求めているものは何か 多くの米国民は、民主主義の後退を懸念している。民主的な制度への脅威、政治指導者の説明責任、選挙の公正性などが、その主な懸念事項だ。こうした問題意識は、有権者の投票行動にも影響を及ぼす可能性がある。 ピュー研究所（Pew Research Center）の調査によると、登録有権者の７３％が、民主主義の将来を中間選挙での投票判断において「非常に重要」と考えていた。民主党支持者では８５％、共和党支持者では６９％に上った。 民主主義の規範が脅かされているという認識は、政治参加を促し、制度改革への支持を高める可能性がある。一方で、何が民主主義への脅威に当たるのかをめぐる党派間の認識の違いは、社会の分断をさらに深めるおそれもある。 加えて、米国政府と国民の間に生じている信頼の危機に対する懸念も強まっている。 選挙の公正性をめぐって、米国民の見方は分かれている。登録有権者のうち、民主党支持者の５５％が開票結果の正確性を信頼しているのに対し、共和党支持者では３８％にとどまる。 最近の世論調査でも、票が正確に集計されると強く信頼している有権者は、半数に満たない。 さらに、選挙をめぐる偽情報は、ソーシャルメディアによる拡散や、裏付けのない主張によって増幅されることが多く、政治的な分極化を深め、制度への信頼を損ない、民主主義の安定を揺るがしかねない。 こうした状況が長期化すれば、政治参加の必要性を感じなくなり、選挙結果の正統性も認めなくなった市民が、政治から遠ざかるおそれがある。 だからこそ、選挙の公正性を守るためには、独立した機関の権限を強化し、法の支配を徹底するとともに、検証された選挙結果の受け入れ、透明性のある情報発信、信頼できる情報の提供、そして報道の自由の保障を進めなければならない。 民主主義とその価値を守ることの重要性は言うまでもない。しかし、今回の選挙で有権者の最大の関心を集めているのは、依然として経済問題である。 インフレ、生活費の高騰、そしてイランをめぐる戦争後のエネルギー価格の上昇が、特に大きな懸念となっている。 ２０２６年の中間選挙を前に実施された最近の世論調査でも、経済は有権者全体にとって最も重要な争点となっている。 ピュー研究所の調査では、８４％が経済を投票判断において「非常に重要」と回答した。民主主義を重視する７３％を上回る数字である。 また、AP通信とNORCによる調査では、８５％が経済を、８４％が生活費を、米国が直面する最重要課題の一つとして挙げた。 同調査では、６４％がイランとの戦争を主要な争点と捉えていた。一方、７月に実施されたマーケット大学の世論調査では、回答者の３５％がインフレと生活費の高騰を最大の懸念事項に挙げている。 外交政策と国家安全保障も、２０２６年の米中間選挙で重要な争点となっている。 イランやウクライナをめぐる紛争、台湾をめぐる緊張が続くなか、世論調査からは、米国の海外での軍事行動に対する国民の懐疑的な見方が浮かび上がっている。 AP通信とNORCの調査によると、米国民の６０％が、イランに対する米国の行動は行き過ぎだったと考えている。 その背景には、戦争による経済的な影響、特にエネルギー価格の上昇に加え、国家安全保障や大統領の指導力に対する懸念がある。 中間選挙は、しばしばホワイトハウスを掌握する政党への信任投票としての性格を持つ。そのため、大統領の支持率は、議会選挙における投票行動を左右する重要な要因となる。 ２０２６年１０月８日に発表されたピュー研究所の報告書は、中間選挙を前に国民の不満が高まっていることを示している。 ドナルド・トランプ大統領の支持率は３０％まで低下し、米国民の７７％が国の進む方向に不満を抱いていた。 このように、地政学的な紛争は、国内への影響を通じて選挙にも波及する。有権者は、経済的な困難をどれだけ軽減し、安全を確保できるかという観点から、政治指導者の実績を判断することが多いからだ。 移民問題も、引き続き重要な選挙争点となっている。ただし、その重要性の受け止め方は、支持政党によって異なる。 移民問題は、特に共和党支持者にとって関心が高い。 ピュー研究所の調査では、有権者全体の５９％が、移民問題を議会選挙での投票判断において「非常に重要」と回答した。共和党支持者では７２％、民主党支持者では５３％だった。 しかし、世論は国境警備の強化への支持と、強硬な移民取り締まりへの支持を区別している。 ２０２６年１月に実施されたロイター／イプソスの世論調査では、米国民の５８％が、移民・税関捜査局（ICE）の取り締まりは行き過ぎだと回答した。 また、６６％が亡命申請の受け付け停止に反対し、６４％が多数の移民を拘束する措置に反対していた。 総じて、２０２６年の中間選挙は、米国民の民主的な政治参加のあり方を問う重要な試金石となるとともに、大統領の実績と国の進む方向を広く問い直す機会となる。 しかし、それ以上に重要なのは、この選挙が、個人攻撃や扇情的な言動、社会の分断をあおる言説ではなく、具体的な政策に基づく実質的な政治討論の場となることである。 米国はいま、経済の先行きへの不安、生活費の高騰、社会サービスへのアクセス、移民問題、そして民主主義の規範の後退など、数多くの課題に直面している。とりわけ、表現の自由や報道の自由に対する脅威は深刻な問題だ。 こうした状況のなかで、候補者には、差し迫った課題にどのように取り組むつもりなのかを、国民に具体的に説明する責任がある。 公共の議論で焦点を当てるべきなのは、政策と解決策である。 ニッキー・ミナージュの身体的な特徴や、アブドゥルの信仰、政治家の宗教的所属や思想信条、あるいは連邦議会議員を犯罪者扱いすることや、彼らに向けられた根拠のない非難などではない。 こうした本質から外れた話題は、有権者が適切な情報を得ることにも、意義ある民主的な議論を前進させることにも、ほとんど役立たない。 結局のところ、米国の民主主義の健全性は、投票する権利が保障されているかどうかだけで決まるものではない。 国民が十分な情報に基づいて判断できるかどうかも、同じように重要である。 政治に対する無知や理解不足は、党派間の敵意を強めても解消できない。 必要なのは、市民教育への投資を拡充し、公共的な問題に対する理解を深め、市民が主体的かつ実質的に政治に参加できる機会を増やすことである。 そもそも、民主主義の正統性は、人民の同意に由来する。 そして、その同意が最も大きな意味を持つのは、十分な知識と判断力を備え、異なる意見に寛容な市民によって示されるときである。 したがって、米国の民主主義の強さを決めるのは、１１月の選挙で誰が勝利するかだけではない。有権者が、何が問われているのかを理解し、十分な情報に基づいて判断できるかどうかにかかっている。 ウィディアン・ハムダシュ博士:セント・ピーターズ大学の政治学教授で、国連関連プログラムのコーディネーターを務める。ラトガース大学でグローバル・アフェアーズ（国際問題）の博士号を取得。グローバル・ガバナンス、中東研究、国際関係を専門とする。テレビ記者・プロデューサーとして１７年以上の経験を持ち、さまざまな報道機関で国連を舞台とする国際問題を取材してきた。著書に『Framing the War on...

アッシジの宗教間対話会議で、被爆者、科学者、宗教リーダーらが一つの深刻な問いに向き合った。人類は、自ら生み出し続ける破壊的な力を制御できるのか。 【アッシジ（イタリア）INPS Japan＝浅霧勝浩】 広島と長崎に原子爆弾が投下されてから８０年以上が過ぎた今、世界は新たな、そして潜在的に危険な問いに直面している。人間の生命に関わる判断が、次第に人間から機械へと委ねられるようになったとき、何が起こるのか。 この懸念は、イタリア中部アッシジで開かれた国際平和会議の議論を貫く重要なテーマとなった。宗教リーダー、核軍縮運動の関係者、技術専門家らは、核兵器と人工知能（AI）がもたらす危険について議論した。性質の異なる二つの技術に共通するのは、ひとたび制御を失えば、壊滅的な被害を引き起こしかねないという問題だ。｜英語版｜ノルウェー語｜ １０月２５日から２７日まで聖エディジオ共同体が主催したこの会議は、１９８６年に教皇ヨハネ・パウロ２世が世界の主要宗教の代表者をアッシジに招き、平和を祈念した歴史的な集会から４０周年を記念するものだった。 今回のテーマ「武器のない平和、武器を捨てさせる平和（Unarmed and Disarming Peace）」には、特別な切迫感があった。核軍備管理の枠組みが弱体化し、世界の軍事支出が過去最高水準に達する一方、AIは急速に防衛システムへと組み込まれ、その影響を予測することは依然として難しい。 もはや問われているのは、人類が自らを滅ぼす手段を保有しているかどうかだけではない。そうした手段が使われるのを防ぐ判断力を、政府や社会が持ち続けられるかどうかである。 広島からの警告 核軍縮と核拡散をテーマとするフォーラムでは、核戦争が人間にもたらす被害が議論の道義的な出発点となった。 広島の被爆者、田中カツ子氏（田中稔子の名でも知られる）は、６歳だった１９４５年８月６日の原爆投下を振り返った。 その証言は、無差別に命を奪い、生き残った人々にも何十年にもわたって身体的、精神的な傷を残した惨禍を伝えるものだった。 長崎の中村倫明大司教は、公開された演説原稿の中で、医師であり被爆者でもあった永井隆の遺した思想に言及した。永井は戦後、平和のために残された人生をささげた人物である。 両者の視点は、人々が失うかもしれない命よりも、軍事力の均衡によって安全保障を測ろうとする核抑止論に根本的な問いを投げかけた。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のスージー・スナイダー氏は、核戦力の近代化と軍備管理体制の後退がもたらす危険の高まりを指摘した。 米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）が２月に失効し、続く２０２６年の核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議も合意文書を採択できずに終わったことで、核軍備管理の将来に対する懸念は一段と強まっている。 国際社会の関心は現在、１１月末に開幕する核兵器禁止条約（TPNW）の第１回再検討会議へと向かっている。 しかし、核軍縮を求める人々の前には、根強い障害が立ちはだかる。核兵器を保有する国々の大半が、この条約に参加していないのである。 戦争を知らない世代に伝える 核廃絶運動に取り組む仏教団体、イタリア創価学会にとって、教育はこうした現状に対処するための重要な手段となっている。 イタリア創価学会の関連機関であるBe The Hope財団を代表するアレッシア・トラーマ氏は、準備した演説原稿の中で、イタリア各地の地域社会で核兵器に関する展示や教育活動を展開してきた「センザトミカ（Senzatomica）」の取り組みを紹介した。 この運動は、創価学会の戸田城聖第２代会長が１９５７年に発表した原水爆禁止宣言を、その思想的な原点としている。 広島と長崎の記憶を受け継ぐことは、とりわけ戦争を直接知らない若い世代が、自らの責任として核軍縮を考え、行動することにつながらなければならない。それが、この活動の根底にある考え方だ。 しかし、核兵器という既存の脅威を減らそうとする取り組みが続く一方で、AIの進歩は軍事力のあり方そのものを変えつつある。 人間の判断が不要になるとき 「テクノロジーの時代における人間性」をテーマとする別のフォーラムで、ヴィンチェンツォ・パリア大司教は、技術の発展が、それを統治するための制度や仕組みを上回る速度で進んでいると警告した。 イタリアのAI研究者ティツィアーナ・カタルチ氏は、重要な区別を示した。意思決定の過程に人間が関与していることと、その人間が実質的に判断を制御できていることは、必ずしも同じではないという点だ。 機械が示した推奨を人間の担当者が形式的に承認していても、その判断がどのように導かれたのかを十分に理解できず、異議を唱える能力もなければ、実質的な統制は失われかねない。 軍事作戦において、その隔たりは人命に関わる重大な結果を招く可能性がある。 カタルチ氏は、AIシステムに対する監督の強化と、人間による実質的な統制なしに殺傷の判断を行う自律型兵器の禁止を訴えた。 創価学会渉外局長の長岡良幸氏は、仏教が説く生命の尊厳という観点から、この問題に迫った。 長岡氏は、日本でもAIが日常的な相談相手として受け入れられつつあり、人生の極めて個人的な決断に際して助言を求める人々がいることを紹介した。 その一例が、末期の病を患う夫の治療をめぐって、生成AIに相談した高齢女性の話だった。 長岡氏にとって重要なのは、AIが有用な情報を提供できるかどうかではない。こうしたシステムへの依存が深まることで、人間自身が困難な道徳的判断を引き受けようとする意志が、次第に弱まるのではないかという問題である。 特に長岡氏は、人間を殺傷する判断を自律型致死兵器に委ねる危険を警告し、攻撃対象となる人間を自ら選び、攻撃する兵器システムを禁止するための国際的なルールを求めた。 この問題意識は戦争だけでなく、医療にも及ぶ。統計的な予測は治療の判断に役立つとしても、思いやりや本人の意思、医療専門家の責任に取って代わることはできない。 人間を助ける技術にもなり得る 一方、ほかの登壇者からは、AIを脅威としてのみ捉えるべきではないとの指摘もあった。 ゲイツ財団のマット・ヴェイジー氏は、AIが医療、教育、農業に関する知識へのアクセスを改善し、とりわけ技術発展の恩恵から取り残されてきた地域社会に貢献できる可能性を強調した。 ただし同氏も、人々が意思決定を容易にするために設計されたシステムへ、自発的に道徳的責任を手放してしまう危険を指摘した。 Ciscoのジャンパオロ・バロッツィ氏は、人間の能力を中心に据えて仕事を再設計する必要性を訴えた。また、米国ユダヤ人委員会のノーム・マランス氏は、情報を蓄積することと、知恵を働かせることの違いを強調した。 登壇者たちが、単一の規制案を示したわけではない。それでも議論は繰り返し、説明責任、透明性、人間自身による判断の重要性へと立ち返った。 会議の閉幕時に発表された平和アピールは、こうした問題をより広い課題と結び付け、兵器に費やされる資源を食料、水、教育、医療、働きがいのある仕事へと振り向けるよう求めた。 また、核の脅威、再軍備、AIを国際協力が必要な課題として挙げた。 そこには、ますます深刻になる人類のジレンマが浮かび上がる。 人類は計り知れない力を持つ技術を生み出してきた。しかし、その破壊的な利用を抑えるための制度や道徳的な責任感が、技術の進歩に追いついているとは限らない。 広島の惨禍を生き延びた人々から、自律型兵器の危険に向き合う研究者まで、アッシジから発せられた警告は明確だった。 安全保障の尺度は、人類が何を作り出せるかだけではない。自ら作り出した力に対して、何を拒む覚悟があるかによっても測られなければならない。 INPS Japan 関連記事： 武力が再び台頭する世界で、対話はなお平和を築けるのか―アッシジで問われた現実 核兵器廃絶を訴える活動家たち、世界に「平和を想像すること」を呼びかける カステル・ガンドルフォからカンピドーリオへ―AI革命の中心に人間の尊厳を

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています トランプ氏と習近平氏による首脳外交は、台湾海峡に平和をもたらせるのか。 【Global Outlook＝ヒュー・マイアル】 ２０２６年９月２３日から２５日にかけて、中国の習近平国家主席をワシントンに迎えたトランプ米大統領は、習主席との関係について「これほど良好だったことはない」と語った。米大統領が中国にふさわしい敬意を払い、さらには自分を立てる姿勢まで示したことを、習主席は喜ばしく受け止めたに違いない。｜英語版｜ 両国は、「尊重、公平、平等に基づく、建設的、戦略的かつ安定した米中関係」を築くことで合意した。表面上、今回の首脳会談は世界の二大国の関係にとって前向きな節目となり、１１月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と１２月のG２０首脳会議に向けても、好ましい先例となり得るものだった。 しかし、ワシントンでの会談から生まれた具体的な合意は限られていた。貿易戦争の休戦措置が延長され、人工知能（AI）をめぐる対話を行うことで合意した。ジャイアントパンダ２頭がアトランタ動物園に貸与されることにもなった。 おそらく最も重要だったのは、両国軍が「危機に関する意思疎通と危機予防を改善するための覚書を、できるだけ早期に締結する」ことで合意した点だろう。実現すれば、危機の拡大を防ぐ重要な安全装置となる。習主席は、米中関係が「歴史的な節目」を迎えたことを歓迎した。おそらく、両国の相対的な力関係の変化を指していたのだろう。そして、両国は「トゥキディデスの罠」を回避しなければならないと、トランプ大統領に改めて指摘した。 だが、その罠に陥る危険が最も高い台湾問題では、具体的な進展はなかった。中国側が最初に公表した会談概要によると、習主席は台湾問題を取り上げ、米国が「『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱う」ことに期待を示した。一方、米国側の会談概要には、台湾への言及が一切なかった。 トランプ大統領の台湾に関する発言は、前任者のものとは大きく異なる。バイデン前大統領は、中国が侵攻した場合には台湾を防衛すると４度にわたって述べ、米国の公式の立場を踏み越えた。これに対して、トランプ大統領はこう語っている。 「私は誰かが独立することを望んでいるわけではない。それに、われわれは戦争をするために９５００マイルも移動しなければならないという。そんなことは望んでいない」 トランプ氏はまた、４００億ドル規模の台湾向け武器売却案件を、有用な交渉材料とみて保留している。 米国の公式政策は、依然として「戦略的曖昧さ」である。米国は台湾の独立を支持せず、台湾の防衛に駆けつけることも保証していない。ただし、台湾関係法は、武器売却を通じて台湾の自衛を支援することを米国に求め、台湾の将来を武力で変えようとするいかなる試みも、米国にとって重大な懸念事項になると定めている。 トランプ政権の公式声明は従来の立場から逸脱していないが、大統領自身は、台湾をめぐる問題に巻き込まれることへの消極的な姿勢を明らかにしている。同政権の２０２５年国家安全保障戦略は、第一列島線の防衛に言及し、「台湾を奪取しようとする試み、あるいは台湾防衛を不可能にするほど米国側に不利な戦力バランスを生み出そうとする試みを、いずれも阻止できるよう、米国と同盟国の能力を強化する」としている。 では、今回の首脳会談を踏まえ、安心供与と抑止にはどのような展望が開けるのだろうか。昨年、戸田記念国際平和研究所は、中国社会科学院と共同で、台湾問題に関する複数の国際ワークショップを開催した。参加者たちは、台湾有事を回避するため、米国、中国、台湾当局が、抑止を補完する安心供与措置を講じる可能性を検討した。 台湾当局は、トランプ大統領の発言や「米国第一主義」政策によって、抑止力が弱まったのではないかと懸念している。西半球における米国の優位性の主張、同盟国に対する扱い、イランへの攻撃と封鎖、そしてウクライナ支援への消極的な姿勢は、いずれも台湾の人々に安心感を与える先例とはいえない。 紛争が起きた場合、トランプ政権下の米国が台湾の支援に駆けつけるという信頼は、大幅に低下している。トランプ大統領の一貫性を欠く姿勢は、抑止力を損なうだけではない。一貫した安心供与政策を進める可能性も損なっているように見える。 トランプ大統領は、中華民国（台湾）の頼清徳総統の訪米を阻止し、武器供給も保留してきた。しかし、こうした措置には、関係当事者に対し、台湾海峡の緊張を平和的に解決する道を探るよう促す、持続的な外交努力が伴っていない。 一方、米中関係という枠組みの外では、この方向を目指す地域内の取り組みもある。中国当局は、台湾の政治学者リー・ツーザー（Li Ci-ze）氏の論文を歓迎した。同氏は、「一国二制度」の枠組みを中華人民共和国の憲法に明記し、台湾の立法上の自治、司法の独立、市民的自由を保障することを提案している。 国民党（KMT）の鄭麗文主席も、両岸の意思疎通を改善し、関係を制度化することで、北京に対して平和的な将来への信頼できる道筋を示すべきだと主張している。その構想は、「一つの国」という現状を国際社会が認め、中国が台湾の特別な地位を承認することを基盤に、ワシントンと北京の双方との良好な関係を支えるというものだ。 他方、中国政府は、福建省と広東省の地方当局に対し、両岸の発展に向けた取り組みを試行するよう促す一方、より強圧的な介入やグレーゾーン戦術の準備も続けている。 かつては、２０２７年が台湾有事の起こり得る年と考えられていた。習主席が人民解放軍に対し、その年までに準備を整えるよう求めていたためだ。しかし現在、一部の識者は２０２８年の方が、その可能性が高いとみている。具体的には、２０２８年１月の台湾の選挙から、２０２９年１月の次期米政権発足までの期間である。 頼清徳総統が再選され、民主進歩党（民進党）が立法院で過半数を獲得すれば、習主席は、平和的な統一の選択肢は尽き、武力行使に踏み切るうえで、これ以上好都合な機会はないと判断するかもしれない。それでも、中国と世界経済に及び得る影響を考えれば、慎重であるべき理由はなお十分にある。 一方、２０２８年１月の選挙で国民党が勝利すれば、中国と台湾の緊張は和らぐ可能性が高く、両岸の貿易と交流は拡大し、中国による侵攻の危険性はごく小さいだろう。 AIを支える先端半導体の９８％を製造・輸出する台湾の重要性は、紛争が双方に損失をもたらす可能性と、平和的な解決が双方に利益をもたらす可能性を、いっそう際立たせている。 現状維持は、台湾の人々が望み、多くの識者が支持する選択肢である。しかし、中国政府にとって現状は依然として受け入れ難い。そのため、米中関係が再び悪化し、台湾当局が中国を刺激するような行動を取れば、台湾海峡をめぐる対立が、より広範な紛争の引き金となる危険は残る。 現在の機会を生かし、この危険を回避するための平和的な手段を探ることは、すべての関係当事者の利益にかなう。戸田記念国際平和研究所のこれまでの論考が示してきたように、継続的な安心供与措置を追求することは、その取り組みを前進させるための不可欠な手段であり続ける。 Original URL: Taiwan After the Summit |...