【メルボルンINPS Japan/London Post＝マジド・カーン】 画期的な動きとして、サウジアラビアとパキスタンが「戦略的相互防衛協定」を締結した。これは、米国およびイスラエルに対し、サウジ王国が地域の抑止力を強化するために安全保障同盟を多角化する姿勢を明確に示すものである。 地政学的な力学が急速に変化する中で結ばれたこの協定は、サウジアラビアが長年依存してきた米国の安全保障への依存からの明確な脱却を意味する。 この協定は、リヤドでムハンマド・ビン・サルマン皇太子とパキスタンのシャハバズ・シャリーフ首相の間で署名された。わずか１週間前、イスラエルがカタールに滞在するハマスの政治指導者を標的にミサイル攻撃を行い、米国の防衛支援に依存してきた湾岸諸国に深い不安をもたらした直後である。 湾岸諸国は長らく、ワシントンの予測不能な姿勢と、自国の安全を確実に保証する意思に疑念を抱いてきた。イスラエルの軍事行動が地域の緊張を高める中、その不信はさらに深まっている。サウジ高官の一人は、「一方への攻撃は、他方への攻撃と見なす」と述べ、この相互防衛協定が抑止力の中核となると説明した。協定には、脅威の性質に応じて必要な防衛・軍事手段を講じることが明記されている。 この協定はまた、中東における地政学的構図の変化を象徴している。ドーハ攻撃後、米国が「地域の安全保障の保証人」としての役割を果たしていないとの見方が広がる中で、サウジは同盟関係の再調整を進めている。イスラエルによるドーハ空爆に対する米国の反応が抑制的であったことは、湾岸諸国の脆弱性を露呈させた。ムハンマド皇太子はこの攻撃を「残虐な侵略」と非難し、アラブ・イスラム諸国、そして国際社会が一体となって対応すべきだと強調した。 ワシントンＤＣ拠点のシンクタンク「スティムソン・センター」の上級研究員アスファンディヤール・ミールは、この協定を「両国にとっての画期的な出来事」と評した。彼は、パキスタンが冷戦期に米国と相互防衛条約を結んでいたが、１９７０年代までに形骸化したことを指摘した。中国とも正式な防衛協定は存在しないため、今回のサウジとの合意は地域の安全保障構造における大きな転換点であると述べた。 ミールはまた、この協定が印パ関係に新たな緊張をもたらす可能性にも触れた。特にインドによる軍事的圧力が懸念される中での締結は象徴的であるという。 シドニー工科大学の南アジア安全保障研究者ムハンマド・ファイサルは、この協定がパキスタンにとって、ＵＡＥやカタールなど他の湾岸諸国との防衛協力を広げるモデルになる可能性を指摘した。これにより、パキスタンの地域的地位が一層強化されると見ている。 この合意は、政治的にも重要な意味を持つ。サウジがパキスタンとの関係を正式に再確認したことは、インドが各国に対してパキスタンから距離を置くよう働きかけている中でも、リヤドが依然としてイスラマバードとの長年の絆を重視していることを示す。ミールは「パキスタンは外交的孤立に直面しているが、この協定は同国が完全に周縁化されていないことを示す」と指摘した。 この合意の最も注目すべき点の一つは、サウジの莫大な財政力とパキスタンの核武装軍の能力が連携する構図を生み出すことである。ただし、協定の詳細は依然として曖昧であり、両国とも「核技術や核能力の移転は含まれない」と明言している。 パキスタンのカワジャ・ムハンマド・アスィフ国防相は、「核兵器は協定の射程外にある」と述べ、この協定が将来的に他の湾岸諸国にも拡大される可能性に言及した。 戦略的観点から見れば、この合意は地域の勢力均衡を変える可能性を持つ。長年米国に安全保障を依存してきたサウジが、中国およびロシアと関係の深いパキスタンを防衛の新たな柱として位置づけようとしているためである。この提携は米国の軍事的存在を代替するものではないが、サウジが西側への依存を減らし、他の戦略的パートナーシップを模索していることを明確に示している。 中東の安全保障環境が急速に再編される中で、この動きは生まれた。イスラエルの攻撃的な軍事行動と、地域における米国の影響力低下が、湾岸諸国に安全保障政策の見直しを迫っている。サウジ・パキスタン防衛協定は、サウジが米国の予測不能な外交方針に不安を抱き、地域の不確実性に備えるための戦略的転換を示している。 サウジ王室に近い政治評論家アリ・シハビは、今回の協定は「米国の軍事的役割に取って代わるものではない」が、サウジが従来の同盟関係を超えて新たな方向性を模索している象徴的な転機だと述べた。また、パキスタンとの軍事的連携を再確認することは、地域の安定維持において重要な意味を持つとも指摘した。 パキスタンにとって、この協定は好機であると同時にリスクでもある。湾岸地域での地位を高め抑止力を強化する一方で、米国との関係を複雑化させる可能性があるからだ。特にトランプ政権期以降、ワシントンとの関係が改善していたことを考えると、この新たな防衛協力は再び緊張を招く恐れがある。米国がイラン封じ込めのためイスラエルを中東安全保障の枠組みに組み込もうとする中で、サウジとパキスタンの関係強化は、ワシントンにとって厄介な要素となるだろう。 ラホール大学安全保障戦略政策研究センターのラビア・アフタル所長は、「この協定はサウジにとって通常戦力の保証を固め、パキスタンの防衛ノウハウを取り込むものであり、イスラム教徒多数派で核抑止力を有する国との連携を象徴している」と分析した。その一方で、インドとの対立を最優先するパキスタンにとっては、中東安全保障への関与が新たなリスクを伴う可能性があると警鐘を鳴らしている。 インド政府もこの協定の影響を注視している。特に湾岸地域での影響力維持を図る中で、インドは今後、外交方針を慎重に再調整する必要に迫られるだろう。サウジとインドの関係は引き続き良好であると見られるが、パキスタンとの防衛協力強化はインドの地域戦略に新たな変化をもたらす可能性がある。 この協定はただちに中東の安全保障構造を変えるものではないが、地域の同盟関係が多様化しつつあることを示している。そしてそれは、中東全体で進行する地政学的変化の一端でもある。 サウジアラビアとパキスタンの両国は、より複雑で予測不能な地域秩序に備えており、この協定は、各国が世界的・地域的変化に対応して同盟関係を再構築していることの象徴である。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 国連事務総長「軍事費の増大は優先順位の誤りを示す」 ｜サウジアラビア｜核武装という虚勢を張るも、現時点では空疎な響きに留まる 包括的取引でサウジアラビアへの原子力提供を検討中の米国

【ロンドンIPS=アンドリュー・ファーミン】 ９月２８日に行われたモルドバの選挙で、民主主義が勝利し、ロシアが敗北した。親欧派の与党「行動と連帯党（PAS）」が得票率の半分強を獲得して議会過半数を確保する一方、親ロシア連合の支持は過去最低に落ち込んだ。これは、ロシアによる前例のない選挙介入の試みにもかかわらず得られた結果であった。その背後には、大規模な詐欺事件で服役を逃れてロシアに亡命した汚職富豪イラン・ショルが関与していたとされる。 モルドバは人口２４０万人に満たない内陸国で、ニュースの見出しを飾ることは少ない。しかし、ＥＵ加盟国ルーマニアと戦争中のウクライナの間に位置するこの国は、旧共産圏諸国の未来をめぐる綱引きの最前線にある。２００９年以降、モルドバのすべての首相は欧州統合を掲げてきた。ロシアがウクライナに対して全面侵攻を開始した２０２２年、モルドバは正式にＥＵ加盟を申請した。選挙で親ロシア勢力の支持が低下するにつれ、ロシアは露骨な政治工作へと手法を変え、ショルがその要となったと見られている。 ショルはモルドバ史上最大の金融スキャンダルに関与したとされている。２０１４年１１月、３つの銀行から偽装融資によって約１０億米ドルが不正に流出。銀行は破綻し、政府は国内総生産（ＧＤＰ）の８分の１に相当する額を救済に投じざるを得なかった。 当時銀行の会長だったショルは、首謀者の一人として起訴され、２０１７年にマネーロンダリングや詐欺、背任の罪で懲役７年半を言い渡された。しかし２０１９年、控訴審中の自宅軟禁状態からイスラエル、さらにロシアへと逃亡し、現在はロシア国籍を持つ。彼が投獄されずに帰国できる唯一の道は、親ロシア政権の樹立であり、そのために巨額の資金を使って影響力を行使している。 ショルは、ロシアがエネルギー供給を武器化しガス供給を削減した２０２２～２０２３年の冬に高騰したエネルギー価格への抗議デモを資金援助したとされる。２０２４年の大統領選とＥＵ加盟是非を問う国民投票を前に、彼は反ＥＵキャンペーンに登録した人々や反ＥＵ投稿をした人々に報酬を支払うと約束。政府によると、彼は約１６００万米ドルを１３万人に支払い、テレグラム上で偽情報拡散の手順を共有していた。２０２４年の選挙運動は、ディープフェイク映像やサンドゥ大統領に関する虚偽情報などの偽情報で溢れた。ＥＵやサンドゥを攻撃し、親ロシア的な主張を広める偽アカウントが多数出現した。 ２０２５年の選挙では、こうした影響工作がさらに激化した。テレグラムで組織された秘密ネットワークが、フェイスブックやティックトックで親ロシア宣伝や反ＰＡＳ偽情報を投稿する者に報酬を支払うほか、世論調査を操作して親ロシア支持が高いように見せかけ、結果が接戦になった場合に不正選挙を主張する計画もあったとされる。ＢＢＣの調査によると、このネットワークはショルおよび彼の組織「エヴラジア」と関係しており、資金はロシア国防省が利用する国営銀行を経由して送金されていた。 ネットワークは、生成ＡＩ「ChatGPT」を使って偽情報投稿を作成するオンライン講座まで開催していた。サンドゥが児童売買に関与している、ＥＵが性的指向の変更を強制するなど、荒唐無稽な主張が含まれていた。２０２５年初頭から９０以上のティックトックアカウントがこのネットワークに関与し、再生回数は２３００万回を超えた。なお、ＰＡＳを支持する側による同規模の偽情報キャンペーンは確認されなかった。 ロシアはまた、国外に住む約１００万人のモルドバ人ディアスポラを標的にした。彼らは一般的に親ＥＵ派だが、ロシア資金とみられる金で買収され、選挙監視員として雇われるよう誘われた。さらに、選挙の不正を「発見」した場合には高額のボーナスが支払われる仕組みだった。これは国外投票の正当性に疑念を抱かせる狙いがあったとみられる。 影響工作は正教会にも及んだ。昨年、モルドバの聖職者たちはロシアの聖地巡礼旅行に無料で招待され、その後、ＥＵ統合の危険性を信徒に説くよう指示と資金提供を受けた。彼らは９０以上のテレグラム・チャンネルを開設し、「ＥＵは伝統的家族の価値を脅かす存在だ」といった内容を一斉に発信した。 投票の数日前、モルドバ当局は選挙後の暴動を計画していた疑いで７４人を拘束した。彼らは「正教の巡礼」を名目にセルビアを訪れ、治安部隊への抵抗方法、障壁突破、武器使用などの訓練を受けていたという。当日には、国内外の投票所でサイバー攻撃や爆破予告が報告された。 今後の課題 モルドバの民主的制度は、ロシアの干渉に対する重要な試練を乗り越えた。２０２４年以降に進められた防衛強化の成果が実を結んだ形だ。しかし、この国の未来をめぐる闘いは終わっていない。モルドバがＥＵに近づけば近づくほど、ロシアは手を緩めないだろう。より卑劣な手段に出る可能性すらある。 一方で、政府には多くの課題が残る。欧州でも最貧国の一つであるモルドバでは、生活費の高騰が市民を苦しめている。ウクライナ難民を人口比で欧州最多規模に受け入れた結果、公的サービスにも負担がかかっている。汚職問題も未解決で、多くの若者が国外に活路を求めている。 今後、ロシアの影響工作に対抗するためには、ソーシャルメディアと政治資金の規制、情報機関の強化、偽情報へのリテラシー向上のバランスをとることが求められる。エネルギー分野でも、再生可能エネルギーへの投資拡大など、ロシアの「エネルギー兵器化」を無力化するためにＥＵ諸国の支援が不可欠だ。 モルドバのＥＵ加盟の行方は、これらの課題への取り組み次第で決まるだろう。もっとも、ハンガリーの例が示すように、ＥＵ加盟が即ち民主主義の保証とは限らない。しかし、ロシアの支配下に陥れば、民主主義も人権も希望を失う。（原文へ） アンドリュー・ファーミンは、国際市民社会連合（CIVICUS）の編集長であり、「CIVICUS Lens」共同ディレクター、『State of Civil Society Report』共同著者。問い合わせ：research@civicus.org INPS Japan/IPS UN Bureau...

【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】 第４回世界女性会議（１９９５年・北京）から３０年。世界が「ジェンダー平等」という共通の課題に向けて一致したあの決意は、２０２５年のいまもなお力強い意味を持ち続けている。この北京会議は、世界的なジェンダー平等運動の転換点であり、包括的な行動計画を提示した画期的文書―「北京宣言および行動綱領（Beijing Declaration and Platform for Action）」―の採択によって知られる。 ケニアの女性の権利擁護者で３０年以上の活動歴をもつシア・ナウロジー氏はこう語る。 「北京会議は、フェミニスト運動の長く続く旅路の一つの節目にすぎません。３０年経った今でも、その意義はまったく色あせていません。あれは２０年にわたる草の根のジェンダー平等運動の集大成でした。」 ナウロジー氏は現在、国連財団の「少女と女性戦略部門」のアソシエイト副代表を務めている。 グローバルな開発議題に初めて統合された「ジェンダー平等」 北京会議は、国際社会が初めてジェンダー平等をグローバルな開発と人権の議題に正式に組み込んだ場でもあった。すべての女性と少女の権利と尊厳を確立することが、持続的な発展の鍵であるという認識が共有されたのだ。これは、植民地支配から独立した新興国にとって特に重要な意味をもっていた。 この行動綱領の形成において、グローバル・サウス（途上国側）の女性リーダーたちの貢献は決定的だった。アフリカ、アジア、ラテンアメリカの代表たちは、枠組みをより包括的なものにするために尽力した。ナウロジー氏は、アフリカのフェミニストたちの努力によって「少女の権利」が明確に盛り込まれた例を挙げる。 ソマリアの人権活動家で「エル・カラマ（El-Karama）」創設者のヒバーク・オスマン氏もその一人である。彼女は、植民地主義や人種差別との闘争を経験したグローバル・サウスの活動家たちが、北京会議に臨むうえで独自の準備を積んでいたと指摘する。オスマン氏は１９９５年、女性市民社会ネットワーク「戦略的女性イニシアティブセンター」の一員として会議に参加した。 「女性が自ら語る」ことの衝撃 「若い頃の私は、あの場で耳にした話に衝撃を受けました。すべては“個人の問題”だと教えられて育った私にとって、女性が自分の声で語り、暴力の体験まで共有する―それは想像を超える出来事でした。『女性同士で分かち合っていいのだ』と気づかされた瞬間でした。」 オスマン氏にとって北京会議は、「共通の目標と希望を共有することで、何が達成できるのか」を示す象徴だった。その場の独特のエネルギーが、後のアフリカの女性団体SIHA（アフリカの角における女性の戦略的イニシアティブ）やエル・カラマなどでの彼女の活動を推進する原動力となった。 また、北京会議は政府や政策決定者に対し、「行動綱領を実施しなければ問われる」という責任意識を世界的に植えつけた点でも画期的だった。 「それまでそんな仕組みは存在しませんでした。政府や政策担当者に説明責任を求められるようになったのです。そして、草の根とのつながりも重視されました。個々の女性が“リーダー”として主張する時代から、地域社会に責任を持つリーダー像へと変わったのです。これは本当に素晴らしいことでした。」 オスマン氏は続ける。「北京会議の遺産とは、私たちが殻を破り、世界中の女性たちと手を取り合うようになったことです。このビジョンと枠組みは、いまもなお生き続けています。」 国連という「運動のプラットフォーム」 ナウロジー氏は、女性会議の成功が「国連という場がいかにジェンダー平等運動の成長を支えてきたか」を示していると語る。国連はまた、新興国が自らの課題を国際社会に訴え、グローバル・アジェンダを自国の視点で形づくるための重要な舞台でもあった。 北京以前にも女性会議は開催されている。メキシコシティ（１９７５年）、コペンハーゲン（１９８０年）、ナイロビ（１９８５年）で開かれたこれらの会議は、世界各地の活動家たちが出会い、アイデアと経験を交流させる場となり、北京へとつながる基盤を築いた。 ナウロジー氏は１８歳のとき、学校代表としてナイロビ会議に参加した経験を振り返る。「世界中の女性たちが私の故郷に集まり、『私たちは価値ある存在なのだ』と語り合う――それは私の人生を変える体験でした。あの時出会った仲間とは今でも交流が続いています。個人的にも支えになり、フェミニズム運動の重要な土台となっています。」 前進と後退のはざまで ナウロジー氏とオスマン氏は、これらの会議が生み出した勢いが、地域・国家・国際レベルでの前進を後押ししたと強調する。活動家たちは地元の文脈に合わせてメッセージを洗練させ、運動を広げていった。 その結果、女性の権利は多くの国で法的に明文化され、政治や平和交渉への参加も拡大した。教育・保健・雇用などで女性への投資が社会全体の経済成長と安定をもたらすことも実証されている。女性の労働参加が増えれば経済は強化され、社会保障が拡充すれば地域コミュニティはより安定する。 しかし、その進展に対する「反動」も顕著になっている。近年、女性の権利を否定・制限しようとする「反権利」「反ジェンダー」運動が勢いを増しており、UN Women は「４か国に１か国が女性の権利へのバックラッシュを報告している」と警告する。 ナウロジー氏はこう指摘する。「独裁的指導者たちが女性の権利を標的にするのは、それが彼らの支配構造を脅かすからです。女性の声や意思決定を封じることは、民主主義や開発、平和、そして私たちの大切にしてきた価値のすべてを弱体化させる最も効果的な手段なのです。」オスマン氏も「女性を抑え込めば社会全体が崩壊します。女性は社会の核だからです」と付け加える。 反権利勢力は資金力も組織力も持ち、しかも皮肉なことに、フェミニスト運動が何十年もかけて築いた草の根から国レベルへと波及させる戦術をそのまま応用している。だが、活動家たちは絶望する必要はないと二人は語る。女性運動はすでに、勢いを取り戻すために何をすべきかを知っている。 「いま、私やシア、そして多くの仲間たちは、市民社会の活動空間が縮小している現実を痛感しています。民主主義、人権、正義、リプロダクティブ・ライツ―あらゆる分野で後退が見られます。それでも私たちは止まりません。もっと賢く、もっと多様な連携を築く方法を考えます。困難ではありますが、決して歩みを緩めることはありません。」（オスマン氏） 過去から学び、未来を築く いまジェンダー平等の実現は、社会の分断と不信をあおる権威主義的潮流に脅かされ続けている。だが、北京行動綱領以前を知る世代の活動家たちは、何が危機にさらされているのかを誰よりも理解している。 現代の女性運動を担う若い世代に必要なのは、過去の闘いを振り返り、そこから教訓と勇気を得ることだ。（原文へ） INPS Japan/IPS...

【シドニーIPS=キャサリン・ウィルソン】 ２０世紀、太平洋戦線の激戦地のひとつとなったソロモン諸島では、第２次世界大戦中に日・米英両陣営が残していった大量の不発弾（ＵＸＯ：Unexploded Ordnance）が、いまなお国中に散在し、人びとの暮らしと開発を脅かしている。 ９月、ソロモン諸島の首都ホニアラで開かれた太平洋諸島フォーラム首脳会議では、老朽化した不発弾が「主権・人間の安全保障・環境・経済発展に対する多面的な脅威」として改めて取り上げられた。 生活を一変させた爆発事故 メイヴァリン・ピタノエさん（５３歳）は、その脅威を身をもって知っている。４年前、教会の青年グループとともにホニアラで募金イベントを開いていた時のことだ。 「手作りの料理を販売するため、大きな穴を掘って地中オーブンを作り、火を焚いていました」と彼女は語る。数時間後、鍋でキャベツを茹でていたその瞬間、地中の爆弾が爆発した。 「鍋の両端を持っていた青年２人が坂を転げ落ち、脚を押さえてもがいていました。私は吹き飛ばされ、竜巻に巻き込まれたように体がねじれたのを覚えています。」２人の青年は１週間以内に死亡。妻子を残した者もいた。ピタノエさん自身も手の指を失い、脚や腹部などに重傷を負って約２か月入院した。 「事故で私も家族も人生が百八十度変わってしまいました。以前のように自由に外出できなくなり、海辺を歩くのも怖くなりました。」 太平洋戦争の遺物が今も地中に 不発弾とは、使用時に爆発しなかった爆発物を指す。地中や見えない場所に埋もれたまま数十年経っても、衝撃や圧力で突然爆発する危険性を秘めている。 ソロモン諸島は９００を超える島々に約７２万人が暮らすが、そのすべてが戦場になったわけではない。当時英国保護領だった同国は、１９４１年に太平洋に戦火が拡大すると戦略的に重要視され、真珠湾攻撃の翌年には日本軍と米英連合軍の激戦地となった。 主戦場となったのはガダルカナル島である。１９４３年の日本軍撤退まで、陸・海・空の各地で戦闘が続き、地元民も地形の知識を生かして連合軍を支援した。 今日では、放置された戦車や戦闘機、海底に沈む軍艦がダイビング観光資源にもなっているが、毎年のように古い弾薬が爆発し、命を奪っている。 不発弾除去の取り組み ２０２３年、政府は英慈善団体ハロ・トラスト（HALO Trust）と協力し、全国規模の調査とデータ収集を開始した。プログラム・マネージャーのエミリー・デイビス氏によれば、現在はガダルカナル島と北西部の西部州で、住民への聞き取りと歴史記録を照合しながら調査を進めている。 「これまでに３０００点以上を確認しましたが、警察によってすでにその１０倍以上が処理されています」とデイビス氏。２０２４年だけでも、王立ソロモン諸島警察の爆発物処理班は５４００点を安全に除去し、ホニアラ市内の学校敷地からは大量の砲弾が発見された。 米国の資金支援を受ける同団体は、住民への安全教育にも力を入れている。西部州チームリーダーのピーター・ティーサナウ氏は「子どもたちが遊び半分で触ってしまうこともあり、学校教育が重要です」と語る。 ただし、都市部と違い、離島や山間部では処理作業が難航する。警察は道路や輸送手段が乏しい中で任務にあたっており、処理には長い時間がかかる。 被害者支援と意識啓発へ ピタノエさんは事故前、ソロモン諸島国立大学の通信教育部門で働いていたが、遠隔地への出張が困難になり退職。「体がもう以前のように動かない」と話す。しかし彼女は絶望の中から希望を見いだした。「誰にもこんな経験をしてほしくない。だから自分の体験を伝え、警鐘を鳴らしたいのです。」 今年、彼女は被害者支援団体「ボム・フリー・ソロモン諸島」を設立した。２０人の会員は皆、生活困難を抱えており、未亡人となって子どもの学費に苦しむ人や、障害を負って仕事を失った人もいる。 発展への影響と国際支援の要請 不発弾の存在は、国内開発にも深刻な影響を及ぼす。１９９８～２００３年の内戦「テンションズ」から復興を進める同国にとって、汚染地域は農地利用を妨げ、食料安全保障や所得向上を阻む。老朽化した弾薬から漏れ出す重金属などが土壌や水系を汚染する恐れもある。 デイビス氏は「すべての不発弾を取り除くのは不可能です。規模があまりに大きい」と認めつつ、「危険を減らすことはできる」と語る。現在作成中のＵＸＯ地図は、将来のインフラ整備や地域開発の安全計画に役立つという。 不発弾処理には高度な専門技術と多額の資金が必要で、パプアニューギニアやパラオなど近隣諸国も同様の問題を抱えている。各国首脳は「この兵器は外部からもたらされたものであり、処理の責任も国際社会で分担すべきだ」と主張する。 ６月、ソロモン諸島警察省のカスータバＵＸＯ局長は国連本部（ニューヨーク）で演説し、被害国への国際支援強化を訴えた。「力を合わせ、安全な地域社会を築き、環境を守り、次世代のためにより安心できる未来を創ろう。」と。（原文へ） INPS Japan 関連記事： │ソロモン諸島│血塗られた過去と向き合う牧歌的な島 ｜ラオス｜米不発爆弾処理のため、SDG「第１８目標」を適用 悲しみから行動へ―バルカン半島における民主主義刷新への要求