【ミャンマー・ヤンゴン／タイ・チェンマイIPS＝ガイ・ディンモア】 厳しい刑務所環境のもとで約５年にわたり外部と遮断され、連絡も取れないまま拘束され続けるアウンサンスーチー氏は、国際司法裁判所（ICJ）が今週、ミャンマーによるロヒンギャ少数派へのジェノサイド（集団殺害）をめぐる画期的な審理を開始したことを、知らない可能性が高い。 仮に独房の外から何らかの情報が届いたとしても、ノーベル平和賞受賞者で、民選政権の指導者として失脚した同氏は、２０１９年にハーグで予備的手続に臨み、自ら擁護した将軍たちが、いまや自分の「看守」となっているという皮肉を、思い起こさずにはいられないだろう。 ICJで争われる本件は、ガンビアが提訴した。争点は、２０１６～２０１７年にかけて軍と仏教徒民兵が、主としてイスラム教徒のロヒンギャ少数派に対して行った掃討作戦をめぐるジェノサイドの疑いである。数千人が殺害され、村は焼き払われ、女性が性的暴力を受け、最終的に７０万人を超える人々が国境を越えてバングラデシュへ逃れた。 スーチー氏の評価は、ハーグ行き以前から西側で大きく損なわれていた。２０１７年には、母校である英オックスフォード大学セント・ヒューズ・カレッジが、同氏の肖像画を公の場から撤去した。２０１８年には、アムネスティ・インターナショナルが、同氏が政府首班として暴力を非難する道義的影響力すら行使しなかったことに失望し、他の多くの機関や自治体とともに、授与していた賞を取り消した。１９９１年のノーベル平和賞は維持されたが、これは取り消す規則が存在しなかったためである。 一方、国際刑事裁判所（ICC）の検察官は昨年１１月、ロヒンギャに対する人道に対する罪の疑いで、ミン・アウン・フライン最高司令官の逮捕状を請求した。 こうした中で、スーチー氏がミャンマーの法務チームを率いてICJに立ったことは、軍と文民の間にあった不安定な権力共有の均衡を保つどころか、結果的に将軍たちが彼女の運命を決定づける一因となった可能性がある。 「その時点で彼女の信認は崩れ、西側を失った」。ヤンゴンのベテラン分析者はそう語る。「その時、軍は彼女に手を打つと決め、クーデターの準備を始めたのだ」とも述べ、ミン・アウン・フライン氏が「国際社会はスーチー氏を支えない」と見込んだことが、クーデターの判断に織り込まれていたと説明した。 スーチー氏は昨年６月、拘禁下で８０歳を迎えた。１９８８年に英国から帰国して以来、投獄または自宅軟禁下に置かれた期間は通算で約２０年に及ぶ。２年前から弁護士とも面会できず、支持者が「捏造だ」とする汚職など複数の罪状で、有罪判決に基づく刑期は合計２７年に達する。 国外では忘れられ、あるいは「もはや無関係」と見なされがちだが、国内では「マザー・スー」として、少なくとも仏教徒のバマー（ビルマ）多数派の間で、いまなお広い支持を保ち、象徴的存在であり続けている。彼女の運命は、ミャンマーの将来の行方にも影を落とし続ける。 軍政は、支配地域で段階的な選挙を進めている。多くの国民はこれを出来レースだと退けるが、それでも人々の間には、４月に名目上の民政が発足した後、次期大統領になる可能性があるミン・アウン・フライン将軍が、スーチー氏や、失脚したウィン・ミン大統領を含む政治犯の一部を釈放するのではないか、というかすかな期待が残る。軍の代理政党が、名目上の政権移行に合わせて何らかの譲歩を示すかもしれない、という見方である。 だが、抵抗勢力や、軍政の支配外で活動する「国民統一政府（NUG）」関係者は懐疑的だ。 「ドー・アウンサンスーチー氏の釈放は、現在の勢力均衡に強く左右される。ミン・アウン・フラインにとって、彼女の自由は体制の権威を根本から揺るがす。したがって、軍が実権を握り続ける限り、彼女を隔離し続ける動機は強い」。NUGのデービッド・グム・アウン副外相は、国外からIPSにそう語った。 同氏によれば、「信頼できる前進の道筋」とは、スーチー氏が収監されているとみられる首都ネピドーを掌握し、軍政を解体すると同時に、抵抗勢力の間で幅広い政治合意、あるいは連立を形成することである。 「それには、途方もない総力と大規模な連携、そして、はるかに強固な政治・軍事同盟と協定が不可欠だ」。同氏はそう付け加え、NUGが、数十年にわたり軍政に抵抗し、ときに相互に戦ってきた多様な少数民族武装勢力との合意形成に苦闘している現状にも言及した。 また、軍から離反し、国外で市民抵抗勢力に加わった元陸軍大尉はIPSの取材に対し、家族そろって２０２０年総選挙で、スーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）に投票したと語った。NLDは圧勝したが、将軍たちは２０２１年のクーデターで選挙結果を無効にした。 「自分は『マザー・スー』が好きだ」。元兵士はそう述べたうえで、こう続けた。「だが、いま彼女が指導者になるのは非常に難しい。何も変化が起きていない。ミン・アウン・フラインは可能な限り長く彼女を拘束する。私は彼と仕事をし、性格を知っている。あの人物は絶対に釈放しない。執念深い男だ」。 ２０２１年初頭の大規模な街頭抗議は軍に弾圧され、その後、各地で立ち上がった抵抗勢力に合流した若い世代の間では、スーチー氏の時代から前に進むべきだという見方も強まっている。 「新しい指導者の時だ。彼女は高齢だ。Z世代は彼女の言うことを聞かない」。そう語ったのは、あるホテル従業員である。ただし同氏は、スーチー氏の歴史的功績自体は評価していた。 NUGと新世代の一部は、歴代のミャンマー指導者が、国籍を持たない人々が多いロヒンギャ共同体に対して重ねてきた虐待と不正にも、目を向け始めている。今週のICJ審理の動きを追う者の中には、２０１９年にスーチー氏が軍を擁護したことは道義的に誤っており、結果的に自らの立場を弱めた――と率直に語る者もいる。 「いま、彼女は彼らを守るためにそこにいない」。軍が活動家の父親を追い詰めたため国外へ逃れたという若者は、そう語った。 一方で、彼女を長年知る人々の間では、スーチー氏がハーグ行きを決断した動機をめぐり、いまなお見方が分かれている。 独立の英雄で、現代ミャンマー軍の創設者でもあるアウンサン将軍の娘として、国家を守るという矜持だったのか。将軍たちの権力を抑え込みつつ政治・経済改革を進めるため、これしか道がないと誤算したのか。あるいは彼女自身が、バマー多数派の仏教ナショナリストとして実質的な連邦制に懐疑的で、ロヒンギャを「ミャンマーに属さない移民」と見なし、支配的宗教への脅威と捉える点で、将軍たちと同質だったのか――。 強大な一勢力が、国民の多数が退ける「過去」に固執し続ける国において、ミャンマーの未来像をめぐるこれらの問いは、いまなお重い意味を持つ。ひとりの女性の運命もまた、その問いの只中にある。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 爆撃と投票—ミャンマー、緊張下の総選挙 ミャンマーにおける残虐なクーデターと「保護する責任」 軍事政権が支援を妨害、地震被災地に空爆命令

２０２５年８月に迎えた被爆８０年の節目にあたり、国連軍縮担当上級代表の中満泉氏は、アントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージを代読し、次のように述べた。「私たちは、命を落とした人々を追悼する。そして、その記憶を受け継いできた家族と共に立つ。」中満氏はまた、広島と長崎の原爆投下を生き延びた人々を指す「被爆者（hibakusha）」に敬意を表し、「その声は、平和のための道義的な力となってきた。年々その数は少なくなっているが、彼らの証言、そして平和を訴える永遠のメッセージが、私たちから失われることは決してない」と語った。 【国連IPS＝タリフ・ディーン】 いま続く２つの紛争は、核保有国と非核保有国の間で起きている。ロシア対ウクライナ、イスラエル対パレスチナである。両紛争では、それぞれ多数の死者が出ており、犠牲者数は万単位に達している。さらに、核保有国と非核保有国が衝突しかねない潜在的な火種として、中国対台湾、北朝鮮対韓国、米国対イランなどがある（ほかにベネズエラ、メキシコ、コロンビア、キューバ、デンマークをめぐる対立も指摘されている）。｜英語版｜中国語｜｜ドイツ語｜ この増え続けるリストに、新たな潜在的対立が加わりつつある。核保有国・中国と非核保有国・日本の対立である。日本は、１９４５年８月に広島と長崎で米国の原爆投下を受け、主に民間人１５万～２４万６０００人が死亡したとされる、世界で唯一の被爆国だ。 日本の高市早苗首相は昨年１１月の国会答弁で、中国が台湾に武力攻撃を行った場合、日本にとって「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示し、日本が軍事的に関与する可能性に言及した。発言は、アジアで新たな緊張を招きかねない。 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国は「激しく反発」し、事実上自治を行う台湾は中国領土の不可分の一部だと主張した。中国はまた、数百万人規模の観光客に対し日本渡航を控えるよう促し、水産物の輸入を制限し、軍の哨戒を強化したという。 こうした軍事的緊張が高まるなか、日本政府は新政権への国民の信任を改めて問うとして、衆院を解散し、２月８日に総選挙を実施すると表明した。 タイムズ紙は１月２２日付の記事「不安に揺れる国家が国内最大級の原発を再稼働」（An Anxious Nation Restarts One of its Biggest Nuclear...

【ウィーンIPS＝ロバート・ミシック】 私たちの政治体制は、情熱やイデオロギー、経済的利害がぶつかり合う場であるだけではない。人々や集団がどのように動き、どのように影響し合うかが一定の規則性のもとで積み重なっていく―ゲーム理論にも通じる「相互作用の仕組み」として捉えることもできる。近年、その前提が大きく変わった。社会を支えてきた大きな同質的集団がほどけ、社会は多様な小集団の集合体、言い換えれば多様な少数の集団が並び立つ状態へと分かれてきたのである。 こうした細分化は、人々が組織や集団よりも「個人」として動く傾向が強まる中で、政治を支えてきた強い結びつきを弱め、民主政治の運営を難しくしている。多数決を基本とする国ほど、その影響は政党政治に直撃する。既存政党への不満は、当初は小さくても次第に表面化し、新党の誕生を促す。結果として政党は増え、政治は一層分裂していく。 帰結は明確である。政権形成は困難になり、安定した多数派も築きにくくなる。成立するのは、合意できる範囲を最小限に絞った連立政権になりがちだ。だが、それで政治の成果が改善されるとは限らない。多くの場合、むしろ悪化する。 悪循環 決断力、果断な行動、明確なリーダーシップは、いまや希薄になった。そのことが不満をさらに増幅させ、「政治は結局、何も成し遂げていない」という有権者の感覚を強める。政治が機能しているのかという疑念は自己増殖し、政治家は大胆な決定を下しにくくなる。こうして、決定的な政治が打てない状態が固定化する。 ポピュリストや極右勢力の台頭は、この停滞の結果であると同時に、停滞を加速させる要因でもある。右派の扇動者は不満を煽り、怒りへと転化させ、恐れや憎悪といった負の感情を巧みに利用する。 彼らが力を増すほど、民主政治は動きにくくなる。政治の焦点は急進主義への対処や最悪の事態の回避に偏り、結局は「現状維持に近い」合意しかできない連立づくりに終始しがちになる。 さらに、社会のまとまりが弱まると、急進右派が支持を広げる。その勢いが、さらに社会の分断を深めていく。人々の間に対立や孤立感が広がり、「社会は壊れつつある」という感覚が強まり、悲観が社会全体に広がっていく。 民主主義は自らの脅威を生み出す ある意味で、右派急進主義は、自らが嘆く問題そのものでもある。社会の「分解」や「崩れ」を批判しながら、その分断をいっそう促進してしまうからだ。こうして「強い統治が必要だ」という権威主義的反応を正当化する連鎖が生まれる。権威主義は、さらなる権威主義を呼び込む。 こうした政治の土台――社会の分断が進み、政治が決断しにくくなっている状況――を踏まえ、ドイツの民主主義理論家ファイト・ゼルクは、社会が変わり続ける中で民主主義には慢性的な負担がかかり、いったん崩れたバランスを立て直すのは容易ではないと指摘する。 結論は厳しい。民主主義は外から脅かされるだけでなく、仕組みの内側からも脅威を生み出してしまう、というのである。 さらに厄介なのは、経済と政治を取り巻く国際環境である。グローバル化が進むほど、各国が協調して課題を解く「グローバル・ガバナンス」が不可欠になる。しかし、それは好条件下でも決定と実行に時間を要し、いまは混迷する多国間主義の中で限界が見え始めている。 だからといって、逆方向の「脱グローバル化」――国家主義的な力の政治、関税の応酬、貿易戦争――が解決策になるわけでもない。むしろ販売市場の喪失、サプライチェーンの寸断、成長の鈍化といった新たな問題を生み、産業全体を揺るがしかねない。 欧州に重なる危機 将来の「非常事態」は、すでに遠い話ではない。気候危機は暮らしの土台を脅かすだけでなく、経済にも具体的な影響を及ぼしている。干ばつや洪水で作物が減れば、野菜や果物を中心に物価は上がる。生活費の上昇はすでに現実の問題となっている。 この流れは今後さらに深刻化する可能性が高い。脱炭素などの社会経済の転換が成功したとしても、その費用は莫大だ。保険会社が損害の増加に耐えられなくなる恐れがあり、資産価格が急落する局面もあり得る。最悪の場合、市場が急変し、資産価格が一気に崩れて金融危機へ連鎖する転換点が訪れかねない。 同時に、高齢化が財政を圧迫している。医療や介護のコストは増え続け、欧州の福祉国家は限界に近づいている。政府債務も膨張し、かつてのように「成長で債務を吸収する」ことは容易ではない。成長を引き出す政策は打ちにくく、緊縮策も社会に深刻な痛みをもたらすため、現実的な処方箋になりにくい。 例を挙げよう。ドイツは６年にわたり経済停滞が続き、民間投資も弱い。フランスは財政赤字が５・８％、政府債務はＧＤＰ比１１３％に達し、政権危機が繰り返されている。年金改革と富裕層課税を組み合わせた「公正な転換」は、合意形成ができず前進していない。オーストリアでは財政赤字が６％に達する見通しとなり、左派ケインズ派のマルクス・マルターバウアー財務相が、赤字を２０２５年までに４・５％へ抑える引き締め策をまとめた。 巨額の資産を持つ層がより多く負担することは、公平の問題であると同時に、財政を持続させるうえでも不可欠だ。だが、踏み込んだ政策を実行できる議会多数派は、ほぼどの国でも成立していない。 人々が求めているのは、枝葉末節の議論ではなく、筋の通った解決策である。危機の全体像は見えているのに、政治が日々の対症療法に追われ、中長期の課題に踏み出せていない―そのギャップが、政治不信と不安を増幅させる。 だからこそ、左派と保守中道は何よりも「共に動ける力」を示さなければならない。かつては民主主義を活性化するため対立を増やすべきだという議論もあった。だが、いま必要なのは、「勝ち負けの対立」ではなく、「問題を前に進める政治」である。 左派は国家財政の限界を直視し、保守は超富裕層にただ乗りを許す顧客政治がもはや成立しないことを認める必要がある。 緊急課題には迅速な対応が欠かせず、そのためには大きなコストを伴う。言葉だけでは通用しない。極右への迎合は打開につながらない。とりわけ保守は、権威主義勢力を「少し過激な保守」と見なす誤りを犯してはならない。 権威主義は「近い存在」ではなく、民主主義の敵である。それを掘り崩す最善の方法は、行動できる政治を実際に示すことだ。（原文へ） ロバート・ミシックは作家、エッセイスト。『ディー・ツァイト』『ディー・ターゲスツァイトゥング』など、ドイツ語圏の多数の新聞・雑誌に寄稿している。 本稿はソーシャル・ヨーロッパとIPSジャーナルの共同掲載。出典：インターナショナル・ポリティクス・アンド・ソサエティ（IPS）、ベルギー・ブリュッセル INPS Japan/IPS　UN Bureau Report 関連記事： 「混迷する世界」で民主主義を守るために 外国エージェント法―市民社会を抑圧する新たな権威主義の武器 インドで広がる「民主主義の赤字」

ネパール初の「魚のサンクチュアリ」は、地方政府と先住民族コミュニティの主導で始まった 【カイラリ、ネパールNepali Times＝シュリスティ・カルキ】 タライ平原のこの一帯では、広いカルナリ川がまるで海のように見える。濃い霧が垂れ込み、対岸はまったく見えない。農民たちは霧の中に溶け込むようにして畑へ向かう。午前中頃になると、弱い日差しが霧を透かし始める。豚は囲いの中でうたた寝し、山羊は寒さをしのぐため黄麻袋で作ったカーディガンを着せられている。鶏は泥だらけの中庭で元気なくついばみ、アヒルが農道をよちよち横切るたびに車は避けて通る。｜英語版｜ドイツ語｜ポルトガル語｜ この地域の先住民族であるタルーやソナハの人々は、川と暮らしや文化の面で深く結びついている。何世代にもわたり川で漁を続け、魚は誕生、死、結婚といった人生の節目とも結びついてきた。ソナハの人々は、川岸の砂から砂金を採ることも伝統的な生業としてきた。 しかし近年、乱獲や汚染、河川開発などの影響で、カルナリ川の魚は減少している。 先週、スドゥルパシュチム州とルンビニ州を結ぶサッティ橋の近くで霧が晴れ、青緑色のカルナリ川が日光を受けてきらめいた。カイラリ郡ティカプールとバルディア郡ラジャプールから数百人が集まり、「サキ魚類サンクチュアリ」の開所式が行われた。ネパール初の魚類保全の取り組みである。 サンクチュアリの対象は、両自治体にまたがるカルナリ川下流域の約４平方キロ。絶滅危惧種を含む魚類や爬虫類、哺乳類にとって、産卵や稚魚の育成に欠かせない生息地で、生態学的にも重要な区域だ。 この区間では、ガンジスカワイルカ（Platanista gangetica）、魚食性のワニであるガビアル（Gavialis gangeticus）、コツメカワウソ（Lutrogale perspicillata）などの希少種が確認されている。カルナリ川には魚類が１９７種生息し、そのうち１３６種がタライ区間で見られるという。 川の水位が下がる時期、礫が広がる川底は魚の産卵場所となる。さらにサッティ橋周辺には三日月湖や川の蛇行によって生まれた湾曲部があり、稚魚の育成場所として機能している。こうした条件が、この区間をサンクチュアリに指定するのに理想的だとされる。 ただし、この保全活動の最大の特徴は、ティカプールとラジャプールの２自治体に加え、タルーやソナハなど地域の先住民族コミュニティが主体となって進めている点にある。 このサンクチュアリは、川の水生生物多様性を支える取り組みであり、World Wildlife Fund（WWF）をはじめ、Dolphin Conservation Centre、Freed...