核テロと政治的暴力は、世界の安全保障にとって極めて深刻な脅威である。 【ウィーンINPS Japan＝オーロラ・ワイス】 過去８０年近くにわたり、世界は核時代の危険と向き合いながら歩んできた。冷戦時代の緊張や国際テロの台頭にもかかわらず、核兵器は１９４５年の広島・長崎への原爆投下以来、戦争で使用されていない。戦略的抑止、軍備管理・不拡散協定、さらには国際的なテロ対策といった取り組みにより、核関連の事件は防がれてきた。しかし、これまでの成功が未来を保証するものではなく、他の課題が注意や資源を奪い、核テロの脅威が存在しなくなったかのような認識を生む危険性がある。放射能を利用したテロにはさまざまな手段があり、核兵器の爆発、即席核兵器（IND）の使用、放射性物質拡散装置（いわゆる「汚い爆弾」）、あるいは放射性物質の放出などが考えられる。 この1カ月間、世界各地で核安全保障に関するさまざまな動きがあった。ドナルド・トランプ政権が米国の核政策にどのように取り組むのか、不確実性が残っている。新政権は発足直後、多くの国際機関への資金提供を打ち切ったが、非公式の安全保障協議によると、核軍縮や核実験禁止に関する国際機関への資金供給は停止されていなかった。新たな米国政府は、大量破壊兵器（WMD）のテロ利用防止に取り組む国際機関への支援を継続した。 この分野をリードしているのが、オーストリア・ウィーンに本部を置く国連薬物犯罪事務所（UNODC）である。同事務所は約２０年にわたり、核テロ防止に関する国際的な法的枠組みの普及と実施を推進しており、「核テロリズム防止国際条約（ICSANT）」を含む国際的な法制度の整備を進めている。核物質やその他の放射性物質が不正に流出し、テロや犯罪に利用されるリスクは、現代社会における最大の懸念の一つである。こうした脅威に対応するため、国際社会は共通の立法基盤を確立しようとしている。２０２２年の国連安全保障理事会決議１５４０（UNSCR １５４０）の包括的レビュー最終報告によれば、加盟国によって同決議の措置のうち約半数が実施されたとされている。 マリア・ロレンソ・ソブラド氏は、国連薬物犯罪事務所（UNODC）における国連安全保障理事会決議1540の担当官であり、UNODCテロ対策部のCBRN（化学・生物・放射線・核）テロ対策プログラムの責任者を務めている。このプログラムは、CBRNテロ防止に関する国際的な法的枠組みの普遍化を推進し、各国によるその効果的な実施を支援している。 法学の専門家であるソブラド氏は、大量破壊兵器の不拡散に関する修士号および核法に関するディプロマを取得している。UNODCが加盟国への支援を通じてCBRNテロ防止に果たす重要な役割は、前述の国連総会決議やその他の国際的な場において認められている。 UNODCは、国連グローバル対テロ調整コンパクトの「新興脅威および重要インフラ保護ワーキンググループ」のメンバーであり、また「大量破壊兵器およびその関連物質の拡散防止に関するグローバル・パートナーシップ」のオブザーバー、「放射線・核緊急事態に関する国際機関連携委員会」の協力機関などを務めている。 この分野において、UNODCは国内・地域・国際レベルでのワークショップ、立法支援、刑事司法関係者向けの能力構築支援など、幅広い活動を展開してきた。これまでの経験から、UNODCは次のような重要な教訓を得ている。すなわち、各国や地域の特性に応じた個別対応の必要性、他の支援機関との協力・連携の重要性、法的アプローチと技術的アプローチを組み合わせる有効性、そして刑事司法関係者向けの研修の決定的な役割である。 これらの活動を支援するために、UNODCは模擬裁判、eラーニングコース、ウェビナー、ICSANT（核テロ防止条約）に関連する架空事例のマニュアルなど、さまざまなツールを開発している。 核テロに関する最新の動向 この1か月の間に、世界の核セキュリティ分野ではさまざまな動きがあった。 まず、国際原子力機関（IAEA）がアジア太平洋地域における放射線安全と核セキュリティを強化するための新たな「規制インフラ開発プロジェクト」を立ち上げた。 一方、日本の犯罪組織のリーダーが、ミャンマーから調達した核物質の密売に関与した罪を認める有罪答弁を行ったことも報じられた。 また、ミネソタ州とルイジアナ州の原子力発電所上空を飛行するドローンの存在が、地元の指導者や法執行機関の懸念を高めている。 さらに、米国の国家核安全保障局（NNSA）の元長官が、高濃縮低濃縮ウラン（HALEU）燃料の拡散リスクに関する研究を開始した。これは現在開発中の先進型原子炉で使用される予定の燃料である。ただし、この研究が新政権の下でどのような展開を見せるかは不透明だ。トランプ政権は新興技術への強い関心を示しており、米国の国立研究所とOpenAIが、科学研究や核兵器の安全保障、核物質の保全に関するパートナーシップを発表した。 しかし、こうした動きの中で、ドナルド・トランプ元米大統領が、イスラエルに対してイランの核施設を爆撃するよう公に呼びかけたことは極めて憂慮すべき事態である。 また、ロシア軍による2022年のザポリージャ原子力発電所への攻撃を忘れてはならない。この時、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長の迅速な対応と介入によって、大惨事は回避された。 核物質が犯罪組織の手に渡るのを阻止した米国麻薬取締局（DEA）の捜査官たちの功績は大いに称賛されるべきである。 国連薬物犯罪事務所（UNODC）が提供する法執行機関および検察官向けの訓練への効果的な投資は、核テロの防止と安全保障において極めて重要であることが、海老沢武の事件からも明らかになった。 ２０２５年１月８日、海老沢武（６０歳、日本国籍）は、ニューヨーク州マンハッタンの連邦裁判所で、ミャンマー（ビルマ）から核物質（ウランおよび兵器級プルトニウム）を密輸しようとした共謀罪、国際的な麻薬密売、および武器取引の罪について有罪を認めた。彼は、ミャンマーから兵器級プルトニウムを含む核物質を大胆にも密輸しようとし、同時に、米国に向けて大量のヘロインとメタンフェタミンを密輸し、その見返りとして、地対空ミサイルなどの重火器を入手しようとしたことが判明した。さらに、彼はニューヨークから東京へ麻薬取引による収益のマネーロンダリングを行っていた。 しかし、米国麻薬取締局（DEA）の特殊作戦部門、米国司法省の国家安全保障担当検察官、そしてインドネシア、日本、タイの法執行機関の協力により、この陰謀は発覚し、阻止された。 裁判所で提出された証拠や裁判記録によると、DEAは２０１９年以降、海老沢を大規模な麻薬および武器密売に関与している人物として捜査していた。捜査の過程で、海老沢はDEAの潜入捜査官（麻薬および武器取引業者を装ったエージェント）を自身の国際的な犯罪ネットワークに紹介。 このネットワークは、日本、タイ、ミャンマー、スリランカ、そして米国に広がっており、海老沢とその共謀者らは複数回にわたり、麻薬や武器の取引交渉を行っていた。 ２０２０年初頭、海老沢は潜入捜査官に「大量の核物質」を売却可能だと伝え、放射線測定器（ガイガーカウンター）を横に置いた「岩のような物質」の写真を送信した。 この捜査官は、「イランの政府関係者が買い手に興味を示している」と海老沢に伝え、「イラン政府はエネルギー目的ではなく、核兵器のためにこの核物質を必要としている」と述べた。これに対し海老沢は「そう思うし、そう願っている」と答えたと起訴状には記録されている。 イランは長年にわたり核兵器開発に取り組んでおり、２０１５年と１６年にはオバマ政権の外交交渉により一時的に中断された。しかし、１８年にドナルド・トランプ大統領（当時）が国際合意から離脱したことで、イランの核兵器開発は再び進展した。 海老沢はさらに、ミャンマー国内の武装勢力が使用できる地対空ミサイルなどの軍事レベルの武器を購入したいという意向を示しながら、潜入捜査官と接触を続けました。 その結果、ある種の「取引」が成立し、海老沢を支援する共謀者とされる者たちは潜入捜査官に対し、「２,０００キログラム以上のトリウム-２３２と、１００キログラム以上のウラン（U３０８の形態）を入手可能である」と述べました。さらに、共謀者らは「これにより、ミャンマーで最大5トンの核物質を製造できる。」と主張した。 U3O8は「イエローケーキ」として広く知られており、2003年のイラク戦争開戦前の議論を思い起こさせる物質である。 海老沢が手配した東南アジアでの会合において、彼の共謀者の一人がホテルの一室に潜入捜査官を案内し、核物質のサンプルが入った2つのプラスチック容器を見せたとされています。 その後、タイ当局の協力のもと、核物質は押収され、米国の法執行機関に引き渡された。 押収された物質を分析した結果、ウラン、トリウム、プルトニウムが含まれていることが確認された。 「本件の被告らは、麻薬、武器、そして核物質の密売に関与し、ウランや兵器級プルトニウムを提供することで、イランが核兵器のために使用することを期待していた」と、米国麻薬取締局（DEA）のアン・ミルグラム長官は述べた。 「これは、人命を完全に無視して犯罪を行う麻薬密売人の非道さを示す、極めて異常な例です。」と、ミルグラム長官は続けた。（原文へ） This article is brought to you by INPS...

【メルボルンLondon Post＝マジッド・カーン】 オーストラリアは、しばしば「多文化主義の成功例」と称され、多様な移民コミュニティがその社会・経済・文化の基盤を大きく形作っている。中でも、パキスタン系、インド系、中国系などのディアスポラは、それぞれ独自の伝統、価値観、専門性を持ち込み、オーストラリアの多文化的アイデンティティを豊かにすると同時に、統合や社会的代表の課題にも取り組んできた。本稿では、それぞれのコミュニティの貢献と、オーストラリアの発展にどのような影響を与えてきたかを探る。 2024年6月30日時点で、オーストラリアの推定居住人口は約2,720万人。そのうち約30.7％（約820万人）が海外生まれであり、これはオーストラリアがいかに多様性に富んだ社会であるかを示している。 主要な出身国としては、イングランド（96.2万人、人口の3.5％）、インド（84.6万人、3.1％）、中国（65.6万人、2.4％）が上位に続き、ニュージーランド（59.8万人）、フィリピン（36.2万人）、ベトナム（29.9万人）、南アフリカ（21.5万人）、マレーシア（18万人）、ネパール（17.9万人）、イタリア（15.9万人）、パキスタン（12万人）なども重要な移民集団を形成している。 これらの数字は、移民政策と国際的な移動によって形成された人口動態の変化を物語っています。 パキスタン系ディアスポラ：文化交流と二国間関係の架け橋 他の南アジア系コミュニティと比べると規模は小さいものの、オーストラリアにおけるパキスタン系移民は、文化的交流やパキスタンとオーストラリアの二国間関係の強化において重要な役割を果たしてきた。 医療、工学、IT分野で活躍する専門職の多くがパキスタン系出身であり、高学歴・専門性の高さがオーストラリアのスキル重視の労働市場とマッチしている。 文化的には、パキスタン独立記念日やイード（イスラム教の祭り）などのイベントが、今やオーストラリア全体のカレンダーにも組み込まれ、異文化理解の機会となっている。また、パキスタン系オーストラリア人は宗教間対話にも積極的で、多様な宗教が共存する社会で調和を築く努力を続けている。 とはいえ、文化や宗教に対する誤解や偏見といった課題もあり、メディアや公共の場での代表性向上に向けた活動も行われている。 インド系ディアスポラ：経済と文化の原動力 インド系コミュニティは、70万人を超える大規模かつ影響力のある集団で、ビジネス、教育、医療、ITなど幅広い分野で貢献している。起業家精神が旺盛で、オーストラリア経済に大きく貢献する企業を多数立ち上げている。 教育に対する意識も高く、医師、技術者、大学教員など、専門職に就く人が多く見られる。 文化面では、ディワリやホーリーといったインドの祭りが地域全体で祝われ、インド料理はもはやオーストラリアの食文化の一部となっている。 また、政治や地域社会でリーダーシップを取るインド系オーストラリア人も増えており、偏見への対抗や文化理解の深化に貢献している。とはいえ、若者の間では文化的アイデンティティの葛藤もあり、「自分らしさ」と「伝統」の間でバランスを取る課題に直面しています。 中国系ディアスポラ：経済と文化統合の柱 19世紀のゴールドラッシュ時代から歴史を持つ中国系コミュニティは、今やオーストラリア社会に深く根付いた存在だ。中国本土、香港、台湾、東南アジアからの移民を含むこのコミュニティは、貿易、不動産、教育など多くの分野で経済的に大きな影響を与えている。 文化的には、春節（旧正月）のイベントがシドニーやメルボルンなどで大規模に開催され、誰もが楽しめる文化交流の場となっている。また、中華料理や太極拳、鍼灸といった伝統文化も広く受け入れられ、オーストラリアの生活に溶け込んでいる。 教育や家族を大切にする価値観もオーストラリア社会と共鳴し、相互理解の促進に貢献している。ただし、最近では地政学的な緊張や反中感情の高まりによって、中国系オーストラリア人が差別や偏見に直面する場面もある。 それでも、中国系コミュニティは文化交流や多文化共生を重視し、アジアとオーストラリアを結ぶ架け橋としての役割を果たし続けている。 その他の移民コミュニティ：多文化モザイクを彩る存在 パキスタン、インド、中国以外にも、オーストラリアには多くの移民コミュニティが存在し、それぞれが個性的な貢献をしている。 ベトナム系は飲食業や中小企業での成功が目立ち、レバノン系はホスピタリティやスポーツ、芸術分野で存在感を示している。ギリシャ系・イタリア系は、建築・食文化・地域祭りなどに長年影響を与えてきた。 アフリカ、中東、欧州からの移民も多様性を高める一翼を担い、難民支援や社会正義の推進、多文化政策の確立に貢献している。 共通する課題と希望 各コミュニティには独自の特徴と貢献があるが、「統合」「代表性」「文化継承」といった共通の課題もある。特に新しい移民層は、差別や偏見に直面しやすく、若者は自身の文化的ルーツとオーストラリアでの生活の間でアイデンティティの葛藤を経験することが少なくない。 それでも、ディアスポラコミュニティには共通の希望がある。それは、自身の文化を大切にしつつ、オーストラリア社会に前向きに貢献していくことである。 地域団体、文化イベント、社会的アドボカシーを通じて、彼らは多文化主義と社会の調和を推進し、オーストラリアをより豊かで包括的な国にしようと努力を続けている。 結論 パキスタン系、インド系、中国系をはじめとするディアスポラコミュニティは、オーストラリア社会の形成において極めて重要な役割を果たしてきた。彼らの経済・文化・社会への貢献は計り知れず、オーストラリアの多文化的なアイデンティティを深めている。 それぞれのコミュニティが直面する課題は異なるが、統合と文化交流への共通の志が、オーストラリアの多文化モデルの力強さを証明している。今後も、移民コミュニティはオーストラリアの未来を築くうえで不可欠な存在であり、多様性と包摂の力を象徴する存在であり続けるだろう。（原文へ） INPS Japan/London Post 関連記事： 異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ オーストラリアの留学生枠削減:志ある学生と企業への打撃

【ナイロビ/バンコクIPS=アティヤ・ワリス、ベン・フィリップス】 なぜ、すべての子どもたちに教育を受けさせることができないのか？なぜ、必要とするすべての人に医療を提供できないのか？なぜ、誰もが飢餓や貧困から解放されることができないのか？ これらは本来、すべての人に「権利」として約束されているはずなのに、私たちは何度も「お金がない」と言われる。 しかし、ここで朗報だ。お金は存在する。お金がどこに行ってしまっているのかも、どうやってそれを取り戻すかも、私たちは知っている。そして今年は、進展のための重要な新たな機会が訪れている。 世界中で毎年4,920億ドルが、富裕層や権力者による税逃れによって失われている。このうち3分の2、すなわち3,476億ドルは、多国籍企業が利益をオフショアに移して課税を逃れていることによるもの。残りの3分の1、1,448億ドルは、富裕個人が資産を隠して課税を回避していることが原因だ。 これは、「世界税正義レポート」の最新報告によって明らかにされた衝撃的かつ憤りを感じる事実である。しかし、同時に希望の兆しでもある──私たちは、変えられる世界を持っているのだ。 税制は技術的で複雑であるため、その複雑さを利用して「富裕層から税を取る政策は機能しない」とする主張がなされがちである。 しかし、G20の委託した専門的な経済分析は、富裕税が貧困解消や持続可能な開発目標（SDGs）の達成に必要な資金を引き出す有効な手段であることを示している。 実際、すでにこのような取り組みを始めている国もある。スペインは、最富裕層0.5％に対する富裕税を導入することに成功した。Tax Justice Networkの試算によれば、スペインの制度を他国も導入すれば、2.1兆ドルの税収を得ることが可能である。 また、多国籍企業による利益移転を防ぐための政策的枠組みも既に明らかになっている。 誰が企業を所有しているかの登録義務 各国での納税状況の国別報告 利益を上げた国で課税するルール 技術的な課題よりも、むしろ最大の課題は「政治的」なものだ。しかし、ここにも希望がある。 今年、ついに国連国際税協力枠組条約の交渉が始まり、「多国籍企業の公正な課税」や「高額所得者による脱税・租税回避への対処」、「実効的な課税の実現」などが盛り込まれる予定でだ。 さらに、6月30日～7月3日にスペインで開催される開発資金国際会議では、次のような内容が盛り込まれた成果文書案が議論される： 多国籍企業が「価値が創出され、経済活動が行われた国で課税される」ための仕組み 「高額所得者への課税強化」へのコミットメント 富裕層への課税は、多くの国々で非常に高い支持を得ている。そして、市民社会によるキャンペーンも加速中だ。現在、世界各地の40以上の団体が「超富裕層に課税せよ」という共通のキャンペーンで連帯している。 この連帯のもと、彼らは次のような共通プラットフォームを掲げている。 「人権は憲法や国際法によって約束されているのに、それを実現するための財源が否定され続けている。これはもう『普通のこと』であってはならない。」 例えば、子どもが「教育を受ける権利」を約束されたとしても、 近くに学校がなかったり、 学費が高くて通えなかったり、 教師が足りなかったり、 学習環境が劣悪だったりするなら、 それは「名ばかりの権利」でしかない。 健康の権利も同様だ。十分な医療スタッフも薬もない医療センターで、誰が本当のケアを受けられるでだろうか？ だからこそ、財政政策（課税と歳出）こそが、人権の約束を現実のものとする手段なのだ。 どれだけの資源が使えるのか、それをどう確保するのか──それは技術の問題ではなく、政治的な選択なのだ。 もちろん、リソースを確保するのは簡単ではない。富の集中は、同時に権力の集中をも意味するからだ。しかし、それでも「超富裕層への課税」が重要なのは、単に必要な公共サービスの資金を集め、最も脆弱な人々を救うためだけではない。 それは、民主主義を取り戻すことでもあるのだ。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau 関連記事： ２０２５年の市民社会の潮流：９つの世界的課題と１つの希望の光 ｜視点｜公平さとともに、さらなる平等が必要だ

【南極IPS＝ラジャ・ヴェンカタパシ・マニ】 午前7時半。私は急いで準備を整え、アドレナリンが湧き上がり、好奇心と興奮が最高潮に達していた。キャビンを飛び出し、大きなドアを開けると、目の前に広がっていたのは壮大な白銀の大陸──南極だった。 気候危機を考えるとき、南極は最初に思い浮かぶ場所ではないかもしれない。しかし、この凍てついた生態系は、地球温暖化による最も劇的な影響を受けている場所の一つである。 国連は2025年を「国際氷河保全年」と定め、氷河・雪・氷が気候システムにおいて果たす重要な役割と、急速な氷河融解がもたらす影響に注目を集めようとしている。 南極は地球上で最も寒く、乾燥し、風が強い場所である。厚さ4キロメートルにも及ぶ氷床の上に立ち、極地高原から吹き下ろす風を感じると、そこはまるで別世界のようだ。地球の表面淡水の約90％がここにあり、南極はまさに“凍った生命線”と言える存在である。 研究拠点で暮らす科学者を除き、南極に恒常的な居住する人はいない。冬の平均気温はマイナス50～60℃で、過酷な環境下での生活は極めて困難である。 1週間の滞在を通して、私は地球最後の大自然から多くのことを学んだ。 希少な野生動物の重要な生息地 目を奪われる風景だけではない。南極には、過酷な環境にも関わらず、多種多様な野生動物が生息している。 氷の上をよちよちと歩くペンギンたち、氷岸でくつろぐアザラシ、氷の海を泳ぐクジラ。彼らはすべて、栄養豊富な海に生息する小さな生物「オキアミ」を求めて南極にやってくる。 ペンギンなどの動物は、繁殖のために氷の存在を必要とし、氷は体温調節や羽の生え変わりの場、休息の場として重要な役割を果たしている。 また、南極は地球最大の“自然の研究室”でもある。気候変動、地質、生態系、生物多様性に関する最先端の研究が進められており、過去の地球の姿を解明し、現在の変化を分析し、未来の予測に役立てている。 南極は“カーボン・ネガティブ”、つまり排出する以上の二酸化炭素を吸収しているが、世界中の排出量がそのバランスを脅かしている。 天候は非常に不安定で、ある日、あまりに暖かくて何枚も重ね着していた服を脱がざるを得なかった。極寒の地というイメージが強かった私にとって、これは想像もしていなかったことだ。 しかし、地球上で最も人の手が届きにくいこの場所こそ、気候変動の最大の被害を受けている。2023年の「世界気候の現状」報告書では、南極の海氷の減少が危険なスピードで加速しており、2023年は過去最大の氷の損失が記録されたと報告されている。これは、地球上のすべての人々に影響を与える重大な問題である。 「南極の変化」は世界の問題 南極の巨大な氷床は太陽光を宇宙へと反射し、地球の気温を保つ重要な役割を担っている。しかし、いまや地球上で最も急速に温暖化が進む地域の一つとなっている。 わずかな気温上昇でも、氷床・氷河・生態系に重大な影響を及ぼす。過去25年間で、南極の氷棚の40％以上が縮小した。氷棚の融解が進めば、海面上昇が加速し、島国や沿岸部の地域に大きな影響を及ぼす。 また、南極の冷たい海は、世界の海を循環させる重要な役割も果たしている。例えば「南極周極流」は南極を時計回りに巡り、世界の主要な海をつなぐ力強い海流である。 しかし海水温の上昇はこれらの海流に影響を与え、世界中の気象パターン、漁業、農業、生態系にまで連鎖的な影響を与える。 氷の減少は野生動物の生息地の喪失を意味し、繁殖や生存を脅かす。これは食物連鎖にも影響し、魚の供給や雇用、食糧安全保障にもつながる。ペンギンは炭素を蓄える役割も持っており、その減少は気候変動をさらに悪化させ、極端な気象現象を増加させる可能性があつ。 要するに、「南極で起きること」は南極だけの問題ではないのだ。 多国間協力の模範 南極は、地理的にも地質的にも生物学的にも、そして政治的にも非常にユニークな場所である。 南極はどの国の領土でもない。「南極条約」によって57カ国が平和と科学を目的に協力して管理しており、国際協調の最良のモデルとも言える存在である。 かつて、南極上空にオゾンホールが発見されたことで、世界中が一斉に関心を持ち、行動を起こした。オゾン層は、有害な紫外線から地球を守る「フィルター」のような存在で、皮膚がんや白内障、農業や海洋生態系に甚大な被害をもたらすおそれがあった。 この問題に対し、各国が一致団結して採択したのが「モントリオール議定書」である。冷蔵庫やエアコン、スプレーなどに使われていたオゾン層破壊物質の段階的廃止を定めたこの合意により、国連環境計画（UNEP）はオゾン層が2066年までに回復する見通しであると発表しています。 この成功は、国際社会が一致団結すれば、地球規模の問題にも対応できるという希望を示している。 南極の物語は、私たちが今直面している気候危機という試練に対して、もう一度力を合わせるべきだという強いメッセージだ。 人類にとって、これはまさに“決定的な課題”。私たちが「何をするか」そして「何をしないか」が未来を決定づけるのだ。 いまこそ、化石燃料への依存を終わらせ、排出量を削減し、気温上昇を1.5℃以内に抑えるために一つになって行動するときだ。 数百万年前の氷の上に立ち、その歴史に触れながら、私は強く感じた。人類の存在は地球の歴史の中ではほんの一瞬。でも、地球は生き続けている。 私たちには、受け継いだ地球を「そのまま」あるいは「もっとよくして」次世代に手渡す責任がある。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau 関連記事 雨漏りする屋根： 「アジアの世紀」脅かすヒマラヤ融解 ｜視点｜緊急に必要な気候アクション（ジョン・スケールズ・アベリー理論物理学者・平和活動家） グローバルな危機、ローカルな解決策