【国連IPS＝タリフ・ディーン】 トランプ政権は、上級顧問であるイーロン・マスク氏の主導で暴走を続けている。政府職員の大量解雇、連邦機関の解体、教育省とUSAID（米国国際開発庁）の廃止、連邦判事への挑戦、大学への助成金・契約の大幅削減の脅し—これらの決定は、新設された「政府効率化省（Department of Government Efficiency, DOGE）」によって主導されている。 そして、さらなる動きも予想されている。 この一連の削減は、「無駄な支出」にメスを入れるためにマスク氏が巨大なチェーンソーを振り回すイメージとして象徴されている。 しかし、解雇とその後の撤回、方針の二転三転により、首都ワシントンは混乱に陥っている。さらに、政治的な怒りが日常化しつつある。 テック界の億万長者であり、事実上トランプ大統領の「首相」のように振る舞うマスク氏は、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）と国連（UN）を脱退すべきだと訴えている。彼は右派政治評論家の投稿に対し「その通りだ。もうアメリカがNATOと国連に留まる時代は終わった」と同意するコメントを寄せた。 国連脱退の脅威は、共和党議員らが米国の国連脱退法案を提出したことでさらに強まっている。彼らは、国連がトランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策に合致していないと主張している。 １９４７年に締結されたこの協定は、ニューヨークのタートルベイ地区（かつての屠殺場跡地）に国連本部を設立するための国際条約である。国際法上、条約は通常、締約国に対して拘束力を持つ。しかし、米国には条約から脱退するための憲法上の手続きが存在する。 ウォール・ストリート・ジャーナルの２０２５年３月１４日付記事「国連はニューヨークでアメリカを搾取している。」で、ヘリテージ財団の上級研究員でジョージ・メイソン大学法学部教授のユージーン・コントロビッチ氏は、次のように述べている。 「第二次世界大戦後、国連の戦争防止能力への楽観論の波の中で、米国は新設された国連本部のホスト国となることを申し出た。ジョン・D・ロックフェラー・ジュニア氏は土地を寄付し、ワシントンは今の価値で数十億ドルに相当する無利子融資を提供した。」 協定では、「国連本部地区がその目的に使用されなくなるまで移転はできない」と明記されているが、一部の国連関係者はこれを「国連が追放されることはない」と解釈している。 しかし、コントロビッチ氏はこう指摘する。 「この協定は条約であり、国際法の原則では条約は明示的な規定がない限り、締約国の意思次第で終了させることができる。仮に不可逆的な協定が意図されていたならば、議会が批准する際にその点を明示していたはずだ。」 彼はさらに、「トランプ大統領は１９４７年の協定を見直すべきだ。これはひどい不動産取引だった。」と主張している。 サンフランシスコ大学の政治・国際研究学教授であるスティーブン・ズネス博士はIPSの取材に対して、「国連本部を米国から移転するという考えは長年、極右勢力によって主張されてきたが、ほとんどの場合、真剣に受け止められていなかった。」と語った。しかし、ズネス博士は、「トランプ政権はこれまで、最も過激なイデオロギー主導の提案さえも政策として実行に移してきた。」と指摘する。 １９８８年、レーガン政権がPLO議長のヤーセル・アラファト氏の国連での演説を認めず、総会がジュネーブに移動して演説を聞いた出来事も、米国が条約義務を履行しなかった例だ。 「国連本部の移転は、第二次世界大戦後の米国の国際的リーダーシップの象徴の終焉を意味するだろう。」 ズネス博士は、USAID（米国国際開発庁）、フルブライト・プログラム、その他の国際協力の象徴を解体するというトランプ政権の決定と相まって、米国が国際協調の主導的地位を放棄することになると警告している。 「一方で、民主党政権下でも、バイデン政権のイスラエルのガザ戦争、パレスチナ国家承認、国際司法裁判所（ICJ）、国際刑事裁判所（ICC）、その他の国連機関に関する方針を見ると、米国は国際社会の主導者というよりも、むしろ逸脱者になりつつある。」 ズネス博士は、国連本部が「より中立的な場所」に移転されることは、結果的には良い方向に進む可能性があるとも述べている。 これまでに米国は、国連人権理事会（UNHRC）と世界保健機関（WHO）から脱退し、さらに国連教育科学文化機関（UNESCO）および国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）にも「再評価が必要だ」と警告している。これは、これらの機関からの米国撤退の脅しとも受け取れる。 さらに、国連人口基金（UNFPA）への３億７,７００万ドルの資金提供も削減された。 国連機関がすでに一部の機能を米国外に移転する動きも始まっている。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は先月の記者会見で、「ナイロビにサービス拠点を設置するための投資を進めており、UNICEF（国連児童基金）とUNFPA（国連人口基金）は近く主要業務をナイロビに移転する予定だ」と述べた。 セットンホール大学外交・国際関係学部のアカデミック・学生担当副学部長であるマーティン・S・エドワーズ教授はIPSの取材に対し、「米国の国連脱退の意図が何であるかは不明だ」としながらも、こう述べた。 「明らかなのは、これは巨大な過ちになるということだ。トランプ政権は支持基盤の一部に媚びるためだけに、中国に巨大な外交的勝利を与えることになるだろう。中国は国連本部を引き受けるチャンスに飛びつくに違いない。」 彼は、「仮にホワイトハウスが国連を重要視していなければ、エリース・ステファニック氏を国連大使に指名することはなかったはずだ」と強調した。 ワシントン・エグザミナーの２０２５年１月の記事によると、下院共和党のナンバー４であり、次期国連大使であるエリース・ステファニック氏は、国連への資金提供を精査し、必要であれば予算削減を進めると誓っている。 「私は議員として、米国の納税者の資金を慎重に管理する必要性を深く理解している。米国は国連への最大の資金提供国である。私たちの税金が、米国の利益に反し、反ユダヤ主義、汚職、テロに関与する組織を支えることは許されない。」 現在、米国は国連の通常予算の２２％、平和維持活動の２７％を負担しているが、通常予算への拠出金の未払い額は１５億ドルに上っている。さらに、通常予算、平和維持活動、国際法廷への拠出金を合わせると、米国の未払い額は２８億ドルに達している。（原文へ） INPS Japan/IPS UN BUREAU 関連記事： トランプ、民主主義、そして米国合衆国憲法 国連は80年の歴史で最大の危機に直面しているのか？ トランプの第二期政権：アメリカン・エクセプショナリズムの再定義と国連への挑戦

【モンテビデオIPS＝イネス・M・ポウサデラ】 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は壊滅的な財政危機に直面しており、５,０００～６,０００人の職員が解雇される可能性があります。戦争、弾圧、飢餓、気候災害から逃れてきた何百万人もの人々にとって、これは壊滅的な結果をもたらしかねません。第二次世界大戦で欧州からの避難民を支援するために設立されたこの７５年の歴史を持つ機関は、現在、前例のない財政危機に直面しています。その主な原因は、米国の対外援助の凍結であり、そしてその影響が現れるタイミングは最悪です。 危機の連鎖が生む悲劇 CIVICUS（シビカス）の第１４回年次「市民社会の現状報告書」によると、紛争、経済的苦境、気候変動といった一連の危機が重なり合い、移民や難民を脅かす「完全な嵐」が生み出されています。各国政府が国際連帯と人権の原則を放棄しつつある中、移民たちはより敵対的な政策や危険な旅路に直面しています。 ２０２４年には、世界中の移動ルートで８,９３８人が死亡し、史上最悪の年となりました。多くの死亡事故は、地中海や米大陸を横断するルート、カリブ海、コロンビアとパナマを結ぶダリエン地峡、メキシコと米国の広大な国境で発生しました。先週だけでも、地中海で船が転覆し、６人が死亡、４０人が行方不明になっています。 こうした悲劇は、２０２４年を通じて繰り返されました。３月には、セネガル人の母親と赤ちゃんを含む６０人が、地中海でゴムボートが漂流し、脱水症状で死亡しました。６月には、米国の国境警備隊がアリゾナ州とニューメキシコ州の砂漠で７人の移民の遺体を発見しました。９月には、イタリアのランペドゥーザ島沖で転覆した船の側面にしがみついていた7人が発見されましたが、彼らは家族を含む２１人が目の前で溺死するのを目撃していました。 これらの悲劇は、事故でも政策の失敗でもありません。これは、倫理的に擁護できない政治的選択の予測可能な結果です。 現実はレトリックとは異なる 移民が裕福な国々を圧倒しているというポピュリストの言説は、事実と矛盾しています。世界の難民の少なくとも７１％は依然としてグローバルサウス（南半球の国々）に留まっており、バングラデシュ、コロンビア、エチオピア、ウガンダなどの国々は、ほとんどの欧州諸国よりもはるかに多くの避難民を受け入れています。それでも、グローバルノース（北半球の先進国）の政府は国境管理を強化し、移民の到着を防ぐために移民管理を外部委託しています。 米国では、トランプ大統領の２期目が始まり、南部国境で「国家非常事態」を宣言し、軍隊の派遣と大量強制送還を約束しています。移民を「侵略者」と見なすこのレトリックは、歴史的に見ても致命的な結果につながる可能性があります。 欧州でも状況は悪化しています。イタリアは亡命希望者をアルバニアの収容施設に移送しようとしており、オランダは却下された亡命希望者をウガンダへ送還する計画を提案しています。ウガンダではLGBTQI+の人々に対する人権侵害が続いており、この提案は明らかに人権を無視したものです。欧州連合（EU）は、エジプトやチュニジアの権威主義政権と論争の多い協定を拡大し、移民の欧州への到達を阻止するための資金提供を続けています。 さらに、反移民のレトリックは効果的な選挙戦略となりつつあります。多くの国で極右政党は反移民キャンペーンで大きな支持を得てきました。ドナルド・トランプ再選にも、この排他的な言説が重要な役割を果たしました。反ハイチ感情が広がるドミニカ共和国や、インドでの反バングラデシュ人キャンペーンに至るまで、排外主義の動員は欧米だけでなく、世界中で広がっています。 攻撃される市民社会 移民への人道支援を提供する市民社会組織は、ますます犯罪者扱いされています。イタリアでは、救助団体に1回の航海で複数の救助を行うことを禁止し、違反すると巨額の罰金が科せられます。また、救助船を遠方の港に誘導することで、意図的に稼働する救助船の数を減らす政策が進められています。その結果、２０２４年だけでも地中海で記録された移民の溺死者は２、４００人を超えました。 チュニジアの大統領は、アフリカ系移民の権利を擁護する人々を「裏切り者」とし、傭兵扱いして、刑事告発や投獄を進めています。 それでも、市民社会は移民と難民の人権を守るための活動を続けています。市民団体は、ダリエン地峡からバングラデシュのコックスバザールまで、避難民キャンプで命を救う活動を維持しています。法的支援団体は、複雑化する亡命制度を乗り越え、保護を受けられるよう移民を支援しています。地域団体は、言語教育、職業紹介、社会的つながりを通じて統合を促進しています。人権団体は、国家当局が移民の人権を侵害した場合に説明責任を追求しています。 しかし、彼らは今、資源の大幅な減少と、ますます敵対的な環境の中で活動しています。かつて重要だった保護メカニズムは、前例のないニーズがあるにもかかわらず、解体されつつあります。国境がさらに硬直化し、安全な移動経路が消滅すれば、より多くの人々が危険な旅に身を投じ、死に至るリスクが高まります。連帯への犯罪化は、最も弱い立場の人々にとっての生命線を断つ危険があり、非人間的なレトリックは差別を正常化し、無関心と残虐さを制度化しています。 別の道は可能だ 恐怖に基づく反応的な政策ではなく、人間の尊厳を守りながら移動の複雑な要因に対処する包括的なアプローチが求められています。紛争防止、気候変動対策、持続可能な開発を通じて、強制移動の根本原因に対処することが不可欠です。同時に、より多くの合法的な移民経路の確保、人道支援の犯罪化の停止、統合支援への投資も必要です。 移民を「存在的脅威」と見なす基本的な前提に挑戦し、移民を「管理すべき現実」かつ「受け入れ社会の資産」として扱う必要があります。歴史的に見ても、新たな住民を受け入れた社会は、経済的、文化的、社会的に大きく恩恵を受けてきました。 前例のない規模の移動が続く世界では、問題は「移民が続くかどうか」ではなく、「その過程が残虐さで管理されるのか、思いやりで管理されるのか」です。CIVICUSの「市民社会の現状報告書」は明確に示しています。移民と難民への対応は、社会の価値観を試すリトマス試験紙です。各国の対応は、「すべての人間が、生まれた場所や持っている書類に関係なく、尊厳を持つに値する」という共通の人間性へのコミットメントが本物かどうかを示すでしょう。（原文へ） INPS Japan イネス・M・ポウサデラはCIVICUSの上級研究員であり、CIVICUS Lensの共同ディレクターおよび「市民社会の現状報告書」の共同執筆者です。 関連記事： ｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ 国連の未来サミットは壊れたシステムを修復する貴重な機会： 市民社会の参加を 世界市民運動の基礎を築く

核テロと政治的暴力は、世界の安全保障にとって極めて深刻な脅威である。 【ウィーンINPS Japan＝オーロラ・ワイス】 過去８０年近くにわたり、世界は核時代の危険と向き合いながら歩んできた。冷戦時代の緊張や国際テロの台頭にもかかわらず、核兵器は１９４５年の広島・長崎への原爆投下以来、戦争で使用されていない。戦略的抑止、軍備管理・不拡散協定、さらには国際的なテロ対策といった取り組みにより、核関連の事件は防がれてきた。しかし、これまでの成功が未来を保証するものではなく、他の課題が注意や資源を奪い、核テロの脅威が存在しなくなったかのような認識を生む危険性がある。放射能を利用したテロにはさまざまな手段があり、核兵器の爆発、即席核兵器（IND）の使用、放射性物質拡散装置（いわゆる「汚い爆弾」）、あるいは放射性物質の放出などが考えられる。 この1カ月間、世界各地で核安全保障に関するさまざまな動きがあった。ドナルド・トランプ政権が米国の核政策にどのように取り組むのか、不確実性が残っている。新政権は発足直後、多くの国際機関への資金提供を打ち切ったが、非公式の安全保障協議によると、核軍縮や核実験禁止に関する国際機関への資金供給は停止されていなかった。新たな米国政府は、大量破壊兵器（WMD）のテロ利用防止に取り組む国際機関への支援を継続した。 この分野をリードしているのが、オーストリア・ウィーンに本部を置く国連薬物犯罪事務所（UNODC）である。同事務所は約２０年にわたり、核テロ防止に関する国際的な法的枠組みの普及と実施を推進しており、「核テロリズム防止国際条約（ICSANT）」を含む国際的な法制度の整備を進めている。核物質やその他の放射性物質が不正に流出し、テロや犯罪に利用されるリスクは、現代社会における最大の懸念の一つである。こうした脅威に対応するため、国際社会は共通の立法基盤を確立しようとしている。２０２２年の国連安全保障理事会決議１５４０（UNSCR １５４０）の包括的レビュー最終報告によれば、加盟国によって同決議の措置のうち約半数が実施されたとされている。 マリア・ロレンソ・ソブラド氏は、国連薬物犯罪事務所（UNODC）における国連安全保障理事会決議1540の担当官であり、UNODCテロ対策部のCBRN（化学・生物・放射線・核）テロ対策プログラムの責任者を務めている。このプログラムは、CBRNテロ防止に関する国際的な法的枠組みの普遍化を推進し、各国によるその効果的な実施を支援している。 法学の専門家であるソブラド氏は、大量破壊兵器の不拡散に関する修士号および核法に関するディプロマを取得している。UNODCが加盟国への支援を通じてCBRNテロ防止に果たす重要な役割は、前述の国連総会決議やその他の国際的な場において認められている。 UNODCは、国連グローバル対テロ調整コンパクトの「新興脅威および重要インフラ保護ワーキンググループ」のメンバーであり、また「大量破壊兵器およびその関連物質の拡散防止に関するグローバル・パートナーシップ」のオブザーバー、「放射線・核緊急事態に関する国際機関連携委員会」の協力機関などを務めている。 この分野において、UNODCは国内・地域・国際レベルでのワークショップ、立法支援、刑事司法関係者向けの能力構築支援など、幅広い活動を展開してきた。これまでの経験から、UNODCは次のような重要な教訓を得ている。すなわち、各国や地域の特性に応じた個別対応の必要性、他の支援機関との協力・連携の重要性、法的アプローチと技術的アプローチを組み合わせる有効性、そして刑事司法関係者向けの研修の決定的な役割である。 これらの活動を支援するために、UNODCは模擬裁判、eラーニングコース、ウェビナー、ICSANT（核テロ防止条約）に関連する架空事例のマニュアルなど、さまざまなツールを開発している。 核テロに関する最新の動向 この1か月の間に、世界の核セキュリティ分野ではさまざまな動きがあった。 まず、国際原子力機関（IAEA）がアジア太平洋地域における放射線安全と核セキュリティを強化するための新たな「規制インフラ開発プロジェクト」を立ち上げた。 一方、日本の犯罪組織のリーダーが、ミャンマーから調達した核物質の密売に関与した罪を認める有罪答弁を行ったことも報じられた。 また、ミネソタ州とルイジアナ州の原子力発電所上空を飛行するドローンの存在が、地元の指導者や法執行機関の懸念を高めている。 さらに、米国の国家核安全保障局（NNSA）の元長官が、高濃縮低濃縮ウラン（HALEU）燃料の拡散リスクに関する研究を開始した。これは現在開発中の先進型原子炉で使用される予定の燃料である。ただし、この研究が新政権の下でどのような展開を見せるかは不透明だ。トランプ政権は新興技術への強い関心を示しており、米国の国立研究所とOpenAIが、科学研究や核兵器の安全保障、核物質の保全に関するパートナーシップを発表した。 しかし、こうした動きの中で、ドナルド・トランプ元米大統領が、イスラエルに対してイランの核施設を爆撃するよう公に呼びかけたことは極めて憂慮すべき事態である。 また、ロシア軍による2022年のザポリージャ原子力発電所への攻撃を忘れてはならない。この時、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長の迅速な対応と介入によって、大惨事は回避された。 核物質が犯罪組織の手に渡るのを阻止した米国麻薬取締局（DEA）の捜査官たちの功績は大いに称賛されるべきである。 国連薬物犯罪事務所（UNODC）が提供する法執行機関および検察官向けの訓練への効果的な投資は、核テロの防止と安全保障において極めて重要であることが、海老沢武の事件からも明らかになった。 ２０２５年１月８日、海老沢武（６０歳、日本国籍）は、ニューヨーク州マンハッタンの連邦裁判所で、ミャンマー（ビルマ）から核物質（ウランおよび兵器級プルトニウム）を密輸しようとした共謀罪、国際的な麻薬密売、および武器取引の罪について有罪を認めた。彼は、ミャンマーから兵器級プルトニウムを含む核物質を大胆にも密輸しようとし、同時に、米国に向けて大量のヘロインとメタンフェタミンを密輸し、その見返りとして、地対空ミサイルなどの重火器を入手しようとしたことが判明した。さらに、彼はニューヨークから東京へ麻薬取引による収益のマネーロンダリングを行っていた。 しかし、米国麻薬取締局（DEA）の特殊作戦部門、米国司法省の国家安全保障担当検察官、そしてインドネシア、日本、タイの法執行機関の協力により、この陰謀は発覚し、阻止された。 裁判所で提出された証拠や裁判記録によると、DEAは２０１９年以降、海老沢を大規模な麻薬および武器密売に関与している人物として捜査していた。捜査の過程で、海老沢はDEAの潜入捜査官（麻薬および武器取引業者を装ったエージェント）を自身の国際的な犯罪ネットワークに紹介。 このネットワークは、日本、タイ、ミャンマー、スリランカ、そして米国に広がっており、海老沢とその共謀者らは複数回にわたり、麻薬や武器の取引交渉を行っていた。 ２０２０年初頭、海老沢は潜入捜査官に「大量の核物質」を売却可能だと伝え、放射線測定器（ガイガーカウンター）を横に置いた「岩のような物質」の写真を送信した。 この捜査官は、「イランの政府関係者が買い手に興味を示している」と海老沢に伝え、「イラン政府はエネルギー目的ではなく、核兵器のためにこの核物質を必要としている」と述べた。これに対し海老沢は「そう思うし、そう願っている」と答えたと起訴状には記録されている。 イランは長年にわたり核兵器開発に取り組んでおり、２０１５年と１６年にはオバマ政権の外交交渉により一時的に中断された。しかし、１８年にドナルド・トランプ大統領（当時）が国際合意から離脱したことで、イランの核兵器開発は再び進展した。 海老沢はさらに、ミャンマー国内の武装勢力が使用できる地対空ミサイルなどの軍事レベルの武器を購入したいという意向を示しながら、潜入捜査官と接触を続けました。 その結果、ある種の「取引」が成立し、海老沢を支援する共謀者とされる者たちは潜入捜査官に対し、「２,０００キログラム以上のトリウム-２３２と、１００キログラム以上のウラン（U３０８の形態）を入手可能である」と述べました。さらに、共謀者らは「これにより、ミャンマーで最大5トンの核物質を製造できる。」と主張した。 U3O8は「イエローケーキ」として広く知られており、2003年のイラク戦争開戦前の議論を思い起こさせる物質である。 海老沢が手配した東南アジアでの会合において、彼の共謀者の一人がホテルの一室に潜入捜査官を案内し、核物質のサンプルが入った2つのプラスチック容器を見せたとされています。 その後、タイ当局の協力のもと、核物質は押収され、米国の法執行機関に引き渡された。 押収された物質を分析した結果、ウラン、トリウム、プルトニウムが含まれていることが確認された。 「本件の被告らは、麻薬、武器、そして核物質の密売に関与し、ウランや兵器級プルトニウムを提供することで、イランが核兵器のために使用することを期待していた」と、米国麻薬取締局（DEA）のアン・ミルグラム長官は述べた。 「これは、人命を完全に無視して犯罪を行う麻薬密売人の非道さを示す、極めて異常な例です。」と、ミルグラム長官は続けた。（原文へ） This article is brought to you by INPS...

【メルボルンLondon Post＝マジッド・カーン】 オーストラリアは、しばしば「多文化主義の成功例」と称され、多様な移民コミュニティがその社会・経済・文化の基盤を大きく形作っている。中でも、パキスタン系、インド系、中国系などのディアスポラは、それぞれ独自の伝統、価値観、専門性を持ち込み、オーストラリアの多文化的アイデンティティを豊かにすると同時に、統合や社会的代表の課題にも取り組んできた。本稿では、それぞれのコミュニティの貢献と、オーストラリアの発展にどのような影響を与えてきたかを探る。 2024年6月30日時点で、オーストラリアの推定居住人口は約2,720万人。そのうち約30.7％（約820万人）が海外生まれであり、これはオーストラリアがいかに多様性に富んだ社会であるかを示している。 主要な出身国としては、イングランド（96.2万人、人口の3.5％）、インド（84.6万人、3.1％）、中国（65.6万人、2.4％）が上位に続き、ニュージーランド（59.8万人）、フィリピン（36.2万人）、ベトナム（29.9万人）、南アフリカ（21.5万人）、マレーシア（18万人）、ネパール（17.9万人）、イタリア（15.9万人）、パキスタン（12万人）なども重要な移民集団を形成している。 これらの数字は、移民政策と国際的な移動によって形成された人口動態の変化を物語っています。 パキスタン系ディアスポラ：文化交流と二国間関係の架け橋 他の南アジア系コミュニティと比べると規模は小さいものの、オーストラリアにおけるパキスタン系移民は、文化的交流やパキスタンとオーストラリアの二国間関係の強化において重要な役割を果たしてきた。 医療、工学、IT分野で活躍する専門職の多くがパキスタン系出身であり、高学歴・専門性の高さがオーストラリアのスキル重視の労働市場とマッチしている。 文化的には、パキスタン独立記念日やイード（イスラム教の祭り）などのイベントが、今やオーストラリア全体のカレンダーにも組み込まれ、異文化理解の機会となっている。また、パキスタン系オーストラリア人は宗教間対話にも積極的で、多様な宗教が共存する社会で調和を築く努力を続けている。 とはいえ、文化や宗教に対する誤解や偏見といった課題もあり、メディアや公共の場での代表性向上に向けた活動も行われている。 インド系ディアスポラ：経済と文化の原動力 インド系コミュニティは、70万人を超える大規模かつ影響力のある集団で、ビジネス、教育、医療、ITなど幅広い分野で貢献している。起業家精神が旺盛で、オーストラリア経済に大きく貢献する企業を多数立ち上げている。 教育に対する意識も高く、医師、技術者、大学教員など、専門職に就く人が多く見られる。 文化面では、ディワリやホーリーといったインドの祭りが地域全体で祝われ、インド料理はもはやオーストラリアの食文化の一部となっている。 また、政治や地域社会でリーダーシップを取るインド系オーストラリア人も増えており、偏見への対抗や文化理解の深化に貢献している。とはいえ、若者の間では文化的アイデンティティの葛藤もあり、「自分らしさ」と「伝統」の間でバランスを取る課題に直面しています。 中国系ディアスポラ：経済と文化統合の柱 19世紀のゴールドラッシュ時代から歴史を持つ中国系コミュニティは、今やオーストラリア社会に深く根付いた存在だ。中国本土、香港、台湾、東南アジアからの移民を含むこのコミュニティは、貿易、不動産、教育など多くの分野で経済的に大きな影響を与えている。 文化的には、春節（旧正月）のイベントがシドニーやメルボルンなどで大規模に開催され、誰もが楽しめる文化交流の場となっている。また、中華料理や太極拳、鍼灸といった伝統文化も広く受け入れられ、オーストラリアの生活に溶け込んでいる。 教育や家族を大切にする価値観もオーストラリア社会と共鳴し、相互理解の促進に貢献している。ただし、最近では地政学的な緊張や反中感情の高まりによって、中国系オーストラリア人が差別や偏見に直面する場面もある。 それでも、中国系コミュニティは文化交流や多文化共生を重視し、アジアとオーストラリアを結ぶ架け橋としての役割を果たし続けている。 その他の移民コミュニティ：多文化モザイクを彩る存在 パキスタン、インド、中国以外にも、オーストラリアには多くの移民コミュニティが存在し、それぞれが個性的な貢献をしている。 ベトナム系は飲食業や中小企業での成功が目立ち、レバノン系はホスピタリティやスポーツ、芸術分野で存在感を示している。ギリシャ系・イタリア系は、建築・食文化・地域祭りなどに長年影響を与えてきた。 アフリカ、中東、欧州からの移民も多様性を高める一翼を担い、難民支援や社会正義の推進、多文化政策の確立に貢献している。 共通する課題と希望 各コミュニティには独自の特徴と貢献があるが、「統合」「代表性」「文化継承」といった共通の課題もある。特に新しい移民層は、差別や偏見に直面しやすく、若者は自身の文化的ルーツとオーストラリアでの生活の間でアイデンティティの葛藤を経験することが少なくない。 それでも、ディアスポラコミュニティには共通の希望がある。それは、自身の文化を大切にしつつ、オーストラリア社会に前向きに貢献していくことである。 地域団体、文化イベント、社会的アドボカシーを通じて、彼らは多文化主義と社会の調和を推進し、オーストラリアをより豊かで包括的な国にしようと努力を続けている。 結論 パキスタン系、インド系、中国系をはじめとするディアスポラコミュニティは、オーストラリア社会の形成において極めて重要な役割を果たしてきた。彼らの経済・文化・社会への貢献は計り知れず、オーストラリアの多文化的なアイデンティティを深めている。 それぞれのコミュニティが直面する課題は異なるが、統合と文化交流への共通の志が、オーストラリアの多文化モデルの力強さを証明している。今後も、移民コミュニティはオーストラリアの未来を築くうえで不可欠な存在であり、多様性と包摂の力を象徴する存在であり続けるだろう。（原文へ） INPS Japan/London Post 関連記事： 異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ オーストラリアの留学生枠削減:志ある学生と企業への打撃