【バクーIPS＝ジョイス・チンビ】 １１月１１日から２２日にかけてアゼルバイジャンの首都バクーで開催されている「COP２９（国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議）」が主に地球温暖化を緩和し、地球上のすべての生命に影響を及ぼす気候変動の深刻な影響を逆転させるためのツールとして気候資金に焦点を当てている中、世界の平和と安定の現状に懸念を抱く代表者たちは、安全を強化する方法を模索している。 創価学会インタナショナル（SGI）とSGI-UK、英国クエーカー、クエーカー・アースケア・ウィットネス、友会徒世界諮問委員会（クエーカー）、女性国際平和自由連盟（WILPF）によって開催されたサイドイベントでは、気候行動のアプローチが人々と地球にとってより安全な世界を構築するのにどう寄与するのか、あるいはより危険な世界を招くリスクがあるのかという重要な問いが議論された。 「このCOPでは資金拡充の交渉が行われていますが、この部屋にいる主要な化石燃料採掘国のうちコロンビアを除くすべての国が、石油とガスの採掘を増加させています。一方で、外では戦争が拡大し、軍事予算は冷戦時代以来最も高い水準に達しています。本当に私たちを安全にするものは何かについて議論するために、さまざまな分野の専門家を招いています。」と、本サイドイベントのモデレーターであるクエーカー国連事務所のリンジー・フィールダー・クック氏は語った。 技術依存のリスクや軍事支出、平和活動家、脆弱国家における気候変動対策の資金調達、さらに自らの生活、信仰、若者との協働について語る専門家が参加した。彼らは、存続が問われるこの時代における平和、気候資金、気候行動について話し合い、人類の活動が種の絶滅や化学汚染を前例のない速度で進行させている現状にも触れた。 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の科学的適応、脆弱性、影響の専門家であるアンドリュー・オーケム氏は次のように述べた。「科学は、私たちが社会として実施できる一連の行動を示しており、それらは社会をより良く、より安全にするために貢献できます。例えば、気候に強靭な農業・食品システムの構築があります。その中には、気候に適応した対処法や実践方法を多様化することも含まれます。迅速な脱炭素化は極めて重要であり、化石燃料の段階的廃止や、太陽光、風力、水力といった再生可能エネルギーへの移行が必要です。」 オーケム氏はさらに、自然に基づく解決策、統合的な水資源管理、持続可能な都市、包括的なガバナンスと意思決定の重要性についても言及した。また、「適応と緩和に関する世界的な協調した行動がさらに遅れると、すべての人にとって発展的で持続可能な未来を確保するための、この貴重で急速に閉じつつある機会を逃すことになる」と警鐘 を鳴らした。 平和、文化、教育の分野で社会的に積極的な活動を行っている国際的な草の根仏教団体、創価学会インタナショナル（SGI）国連事務所のルーシー・プラマー氏は、「COP１６（生物多様性条約第１６回締約国会議）のメッセージをより広く伝えたいと考えています。私たちは自然と調和して生きる必要があります。私は、子どもや若者、平和、気候安全保障に関するグローバルフレームワークに焦点を当てた円卓会議を含め、これまでの議論を注視してきました。」と語った。 気候と平和の相互関係が認識されつつあり、各国政府やその他の主要な利害関係者からこの取り組みに対する大きな支持があることは心強いとしつつも、プラマー氏は「最も重要な問題が全く言及されていない」と指摘した。それは 「私たちが自然と戦争を続けている」という事実だ。「私たちの自然との関係には非常に多くの暴力が含まれており、これは戦争そのものです。私たちは自然に対する考え方を変革し、武装解除する必要があります。」と強調した。 さらに「昨日の平和交渉やCOP２９全体で行われているすべての議論の中で、この重要なパズルのピースが欠けています。人類が自然から切り離されていることこそが気候危機の根本原因であり、これを正し、自然と和解しなければ、この危機を解決し、これ以上の苦しみを防ぐために必要な知恵を得ることはできません。先住民たちはこのことを理解しており、毎年COPに参加して私たちにそれを伝えようとしています。彼らのメッセージは変わっていません。彼らは理解していますが、なぜか私たちはそれを受け入れる準備ができていないのか、あるいは聞きたくないのかもしれません。」と警鐘を鳴らした。 UCLAロースクールの研究員であり、技術的解決策や倫理的緩和策の専門家であるダンカン・マクラレン博士は、炭素除去を含むグローバル技術の正義や政治的影響について研究を進めている。最近では、地球工学の地政学や、ネットゼロ目標における炭素除去技術の運用およびガバナンスに焦点を当てた研究を行っている。 「気候の不安定さは至る所に存在しています。私たちは洪水、山火事、干ばつ、嵐を目の当たりにしてきました。明らかに、排出量削減だけでは危険な気候変動を回避することはもはやできません。単に排出量をさらに削減して１.５度の上昇を回避できるというのは、希望的観測に過ぎません。そのため、私は他の技術がどのように機能するかを研究してきました。炭素除去は、気候修復、つまり人類と地球との関係を修復する一助となる可能性があります。」とマクラーレン博士は強調した。 「炭素除去技術は、頑固な排出量を相殺し、ネットゼロを達成する助けとなります。そしてさらに重要なのは、不公平に蓄積された過剰な排出量の遺産に対処することです。しかし、クエーカー国連事務所のブリーフィングペーパーでコリー教授と私が示したように、これらの技術が私たちを安全にするのは、求められる課題を小規模に保つ場合のみです。排出量は９５％削減する必要があります。」 国際アラートのハリエット・マッケイル＝ヒル氏は、気候、紛争、資金の問題について言及し、COP２９の新規合同数値目標（New Collective Quantified Goal）をこれらの視点から定義する必要性を強調した。彼女は次のように述べている。「気候と紛争の関連性は十分に確立されています。気候が紛争の唯一の原因になることはありませんが、大きなストレス要因であることは間違いありません。気候変動は紛争を引き起こすさまざまなストレス要因を悪化させます。これには、人間の安全保障、食料安全保障、天然資源を巡る競争が含まれ、結果的に紛争を生み出し、悪化させることになります。極度の脆弱性や紛争の中で、また生計や命が危機にさらされている状況で、人々がどのように気候変動の影響に適応できるのでしょうか。」 ティッピングポイント・ノースサウスの共同創設者であるデボラ・バートン氏は、軍事支出と気候資金の関係について論じた。同氏は、軍事支出や軍事行動が人々の安全をどのように脅かしているかに触れ、「平時および戦時における世界的な軍事活動の規模と、それを支える軍事支出の巨大さを理解する必要があります。」と語った。 「これらは結局のところ、たった一つの目的しか達成していません。それは、この気候緊急事態において人間の安全を脅かすことです。推定される世界の軍事による炭素排出量は、あくまで推定値ですが、全世界の総排出量の５.５％に達すると見られています。これはアフリカ大陸の５４カ国すべての年間排出量の合計を上回り、民間航空の排出量の２倍に相当します。この推定には、紛争に関連する排出量は含まれていません。」 シリーヌ・ジュルディ氏は、レバノンでの自身の経験を通じて気候資金との関連性について語り、「戦争中に気候正義は存在せず、戦争中に生態系の正義も存在しません。爆弾が落ちるたびに、大地も海も人々も取り返しのつかない被害を受けています」と語った。 また「安全とは単に生き延びることや破壊を避けることだけではありません。青空の下、平和の中で人々が繁栄することが真の安全です。その空が煙や白リン弾で覆われていてはなりません。より安全な世界を実現するためには、植民地主義を終わらせ、破壊に費やされている資源を持続可能で生産的なコミュニティの構築に転換する必要があります。生態系の平和構築に投資し、紛争で傷ついた土地や生態系を回復させることが重要です。」と力強く訴え た。（原文へ） This article is...

【アスタナINPS Japan/The Atana Times＝モハンマド・ラフィク】 貿易ダイナミクスの進化、地域の連携、地政学的緊張が高まる時代において、ミドル回廊（ミドルコリドー）の台頭は世界の商業と貿易において画期的な変化をもたらしている。 **トランス・カスピ国際輸送ルート（TITR）**とも呼ばれるこの回廊は、中国とヨーロッパを結ぶ新たな道を提供し、カザフスタン、アゼルバイジャン、ジョージアを経由している。 ロシア・ウクライナ紛争以降、ロシアを含む伝統的な北回廊は魅力を失い、安定した貿易ルートを求める国々にとってミドル回廊は単なる選択肢ではなく、必要不可欠なルートとなった。カザフスタンはウクライナ危機において中立的な立場を維持しつつも、ミドル回廊が地域および世界貿易を活性化させる潜在力を認識した。２０２２年、ミドル回廊を通じた貨物輸送量は約１５０万トンに達し、北回廊の輸送量は３４%減少した。 ミドル回廊の概要 ミドル回廊は、鉄道、道路、海運を組み合わせた最短の多国間貿易ルートである。このルートは中国から始まり、カザフスタンのドストィクまたはホルゴス/アルティンコルの鉄道線を通り、アクタウ港に至る。そこからカスピ海を横断し、アゼルバイジャンのバクー港、ジョージアを経て欧州連合（EU）諸国に到達する。このルートはロシアの北回廊より約３,０００キロ短く、中国とヨーロッパ間の輸送時間を１９日から１２日に短縮し、（対ロシア）制裁遵守の問題にも対応している。 ２０２３年には、カザフスタン、アゼルバイジャン、ジョージアの３国間で共同物流会社を設立する協定が締結された。その後、「ミドル回廊マルチモーダル」という単一の輸送事業者がアスタナ国際金融センター（AIFC）に登録され、２０２４年末までに公式業務を開始する予定だ。トルコも２０２５年初頭までに参加する可能性がある。この共同事業は、貨物の流れを妨げる運用上の障害を解消することを目的としており、貨物規制の簡素化、料金の標準化、税関手続きの効率化を進める。 インフラの開発と投資 TITRの潜在能力を完全に引き出すため、大規模なインフラ整備が進行中である。中国は２０２３年１月、毎月１０本のコンテナ列車をミドル回廊経由で運行することで合意した。同年、EUはカザフスタンおよび中央アジア諸国の物流および輸送プロジェクトに１００億ユーロ（約１,０７５億ドル）の投資を発表し、続いてさらに１８５億ユーロ（約１,９９０億ドル）を投入する予定である。この資金は、高速道路、鉄道、アクタウとクリクの港湾の整備に充てられ、中国からヨーロッパへの貨物輸送の円滑化を目指す。 ２０２３年８月、カザフスタンのPTCホールディング社はジョージアの主要港ポティにおける多国間ターミナル「ポティ・トランスターミナル」の建設を開始した。このターミナルは年間８０,０００個の２０フィートコンテナを処理できる能力を持つ予定である。また、トルコと中央アジア、中国をジョージア、アゼルバイジャン経由で結ぶ８２９キロメートルのバクー-トビリシ-カルス鉄道が、近代化と改修作業を経て再開された。 世界銀行の専門家は、２０３０年までにミドル回廊が年間１,０００万～１,１００万トンの貨物を扱う能力を持つと予測している。カザフスタンはこの回廊の中心として、EUへの輸出を支える鉱業および農業製品の供給源として重要な役割を果たす。 課題と推奨策 ミドル回廊の効率向上と貿易量の増加を目指し、以下の施策が提案されている： アルマトイ市周辺に都市鉄道のバイパスを設け、混雑を緩和する。 ウズベキスタン-カザフスタン間の新たな鉄道接続を構築し、国境での待機時間を短縮する。 アクタウ港で効率的なクレーンと鉄道装備を導入し、運用効率を高める。 ジョージアにおける車両および貨物輸送能力を増強する。 ジョージアのアハルカラキ-トルコ国境に二重軌道の鉄道を建設し、コンテナターミナルの開発を進める。 ジョージアのポティ港の運搬能力を回復し、背後地鉄道を強化する。 トルコのイスタンブール第三橋を経由する地上鉄道リンクを建設し、競争力を向上させる。 広がるミドル回廊の可能性 ミドル回廊は南アジアや温暖な海域への最短アクセスを提供する自然な拡張の可能性もある。カザフスタンとパキスタンは、中国の「一帯一路」構想（BRI）の一部であり、この構想には以下の3つの回廊が含まれている： 中国-パキスタン経済回廊（CPEC） 新ユーラシアランドブリッジ回廊（NELB） 中国-中央アジア-西アジア経済回廊（CCAWEC） これらの回廊は、ミドル回廊との相互接続により、世界貿易の新たな選択肢を拡大するものである。カザフスタンはこのミドル回廊の成功において要となる存在であり、輸送・物流ハブとなることを目指している。このルートがもたらす経済的・地政学的影響は、世界を再構築する可能性を秘めている。（原文へ） INPS Japan/Astana Times この記事は、The Astana Timesの許可を得て掲載しています。 Link to...

【ムソマ、タンザニアIPS＝キジト・マコエ】 タンザニア北部のロリヤ地区にあるニャマガロ区のガビモリ小学校で、１５歳のフローレンス・サディキさんはポリエチレンの袋の間にひざまずき、彼女とクラスメートが小さな苗から育てた苗木を丁寧に観察している。「私たちは、学校をより美しくし、気候変動と戦うために多くの木を植えました」と彼女は話す。 サディキさんは、東アフリカのこの国で、学生、教師、地域住民が協力して植林活動を通じて環境破壊と闘う草の根運動に参加している。ビクトリア湖岸に位置するロリヤ地区では、木炭生産による森林伐採が進み、土地が荒廃している。しかし、学校の環境クラブとレイク・コミュニティ・プログラム（LACOP）の支援を受けた取り組みが、その損害を修復しようとしている。 ロリヤ地区の現状は厳しい。不規則な降雨と長引く干ばつが、かつて肥沃だった土地の一部を乾燥したサバンナに変えている。このプロジェクトは、グローバルチャリティのワールド・ネイバーズとレイク・コミュニティ開発財団（LACODEFO）が主導し、２０２２年から開始され、学生たちが植樹し、木を育てる過程を学べるよう支援している。 プロジェクト担当者のイドリサ・レマ氏は、「学生たちが自分で苗床を設置できるように教えています。苗木を配るだけでは不十分で、干ばつに強い樹種を選び、有機肥料で土壌を改善し、マルチングなどの技術を学ぶ必要があります。この総合的なアプローチは、持続可能性を促進し、学生に将来役立つスキルを身につけさせています。」と語った。 過去２年間で、学生たちは５つの村に２,８００本の木を植え、その成果が少しずつ現れ始めている。一部の枯れていた湧き水が再び流れ出している。しかし、ニャマガロや隣接するキャンガサガの村では、不規則な降雨と干ばつが進捗を妨げている。 「木に水をやるのは大変です。厳しく指導しなければ、木は生き残れません。」と、ロリヤ女子校の環境教師であるアレックス・ルイティコ氏は語った。 学生たちは、ペットボトルを使った灌漑や井戸掘りなどの革新的な解決策を取り入れ、若い木を支援している。「干ばつに強い樹種と有機農法を採用し、木が生き残るための最善の手を尽くしています。」とルイティコ氏は述べ、プログラムが持続可能性の教育に力を入れていることを強調した。 サディキさん自身も適応の方法を学んだ。「木の接ぎ木や厳しい環境での育て方を知っています。これらの木々は私たちの未来です。気候変動と戦い、日陰を提供し、土壌の肥沃度も向上させます。」と彼女は語った。 タンザニアでは、気候変動の影響がますます深刻化している。同国は２０３０年までに温室効果ガス排出量を３０〜３５％削減することを目指しており、その目標は（国が決定する貢献）（NDCs）に示されている。１人当たりの炭素排出量が０.２２トンと低く、世界平均の７.５８トンと比べても少ないものの、タンザニアは気候関連の災害に苦しんでいる。干ばつや洪水、不規則な気象パターンが農業に打撃を与え、水源を枯渇させ、経済の安定を脅かしている。 特に農業に依存する農村の貧困層にとっては、リスクがさらに大きくなっている。しかし、ニャギシャやロリヤ女子中等学校などの場所では、学生たちがこの問題に立ち向かっている。植樹を通じて、彼女たちは環境悪化と闘い、食料安全保障を改善し、地域の生計を支援している。 植樹は、日陰や果実以上のものを提供します。それは、土壌を回復し、水を保存するという深い使命を象徴し、これらの学生にとっては気候正義の一形態である。これらの植林活動は、タンザニアが進める農業や水資源システムの強化計画と歩調を合わせている。 これらの学生主導の取り組みが進展する中で、タンザニアは世界からの支援を急務としている。資源が限られる中、気候変動との闘いは地球規模の協力が必要であることを、国は認識している。 タンザニアでの取り組みは有望だが、依然として多くの課題が残っている。主要な障害の1つは資金の不安定さである。植樹活動や気候適応プログラムには継続的な財政支援が必要だが、資源は限られていると地元のアナリストは指摘している。 持続的な資金がなければ、プロジェクトの拡大や長期的な影響を維持することが困難である。 学生たちは環境保護に取り組んでいるが、すべての家庭が賛同しているわけではない。若い苗木の上を放牧する家畜もおり、再植林の努力が無駄になることもある。さらに、木炭収入や調理用薪への依存といった文化的・経済的な圧力も森林伐採を続けさせ、保護活動を困難にしている。 不規則な降雨と深刻化する干ばつもまた障害となっている。水不足は新たに植えた木を育てることを困難にし、農業に依存する家族が多いため、保全と生活維持のバランスを取ることがますます重要になっている。 タンザニアは野心的な気候目標を掲げているが、政策と実際の実行との間には依然として大きなギャップがある。特に気候変動の影響が最も強く感じられる農村地域では、そのギャップが顕著である。 ガビモリ小学校では、学生たちは環境保護者としての役割を受け入れている。「彼らは保護が日常生活に与える影響を実感しています。例えば、木と食べ物の関係を理解するようになりました。」と、教師のウィティンガ・マタンボ氏は語った。 サディキさんのような学生にとって、その影響は明らかだ。「木がこれほど重要だとは思いませんでした。木は雨をもたらし、私たちの環境を改善します。」と彼女は指摘した。 プログラム担当のレマ氏にとって、これは始まりにすぎない。リーダーシップスキルを育成し、地域社会を巻き込むことで、プログラムは環境保護に献身する新しい世代のタンザニア人を育成している。「親たちも参加するようになりました。自分の庭にも木を植え始めています。」と、ルイティコ氏は語った。 それでもプログラムには課題が残っています。一部の家庭では、家畜が若い苗木の上を歩くことを許し、学生たちの努力が無駄になることもあります。「もどかしいですが、少しずつ前進しています。」とルイティコ氏は語った。 レマ氏はこの取り組みをさらに拡大する計画を持っている。 「学生たちが知識を次の世代に伝えるように訓練しています。彼女らが卒業した後も、若い学生たちに教え、この取り組みを他の学校にも広げていきます。」「ただし、プログラムを拡大するにはさらなる資金が必要です。」と、レマ氏は語った。 「資金の確保と、植樹条例の施行を地元政府と協力して進めています。また、家庭用の苗木育成場を設ける計画もあり、家族が追加収入を得ながら保全に貢献できるようにしたいと考えています。」と、レマ氏は説明した。 サディキさんにとって、このプログラムの影響は永続的なものだ。 「私たちは木を植え、環境を守る義務があります。それは私たちが一生持ち続けるものです。」とサディキさんは語った。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： 「緑の万里の長城」が２０３０年への道を切り開く 国連の未来サミット：核兵器廃絶と気候危機に取り組むために必要な若者主導の行動 気候変動がもたらす悪影響と闘うアフリカの女性農民

死海は地球上で最も美しく、また独特な場所の一つだ。しかし、この宝石のような存在は今まさに消えようとしている。その海岸線は常に変化しており、湖面は縮小し、干上がろうとしている。 【テルアビブ INPS Japan＝ロマン・ヤヌシェフスキー】 死海はヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の境界に位置する塩湖である。海抜マイナス４００メートル以上、地球上の陸地で最も低い場所にある。死海の水は塩分濃度が高く、人が楽に浮くことができる。この塩分濃度の高さから、湖には生物が存在せず、それが死海という名前の由来となっているまた、湖岸には治療効果のある泥も見られる。 しかし、特に北部では水位が低下し続けていることは肉眼でも明らかだ。２０１５年の面積は８１０平方キロメートルだったが、現在は６０５平方キロメートル以下となっている。１９９０年以来、湖の水位は３０メートル以上低下している。 死海の保全プロジェクトは、国連の持続可能な開発目標の多く（SDGｓの目標１２ 責任ある生産と消費、目標１３気候変動への対策、目標１４水中の生命、目標１７パートナーシップで目標を達成しよう）に関連している。 幸いにも、死海はシリア・アフリカ地溝帯という２つの地殻プレートの境界線上に位置しているため、かなり深い位置にある。しかし、それでもなお、水位の低下は、この地域の独特な生態系に悪影響を及ぼしている。 死海の沿岸には、この標高でしか生育できない昆虫や植物の種が存在する。海面が後退するにつれ、土壌が浸食され、大小さまざまな陥没穴が形成される。そしてその数は合計１,４００以上にもなっている。 死海の水位低下は、気候変動だけでなく、人間の活動によっても引き起こされている。農業用水の確保のために水が引かれるため、死海に流れ込む主要な水源のひとつであるヨルダン川の水位は著しく低下した。過去半世紀で、ヨルダン川の流量は１５分の１に減少し、年間1億立方メートルとなっている。 さらに、死海の南岸では、マグネシウム、食塩、臭素、塩化カリウム、および粒状ポタッシュを抽出する産業が稼働している。さらに化粧品業界もこの地域で活動しており、それがさらに水位に影響を及ぼしている。 長年にわたり、死海を救うためのさまざまな選択肢が専門家によって提案されてきたが、それらは国際協力を必要とし、政治的な課題によってしばしば阻まれてきた。 死海に水を供給することを目的としたプロジェクトは少なくとも３つある。 北部ルート：この計画では、ハイファ湾からガリラヤ湖を通り、地中海と死海を結ぶ開渠の運河を建設する。運河は道路、橋、人口密集地、農地など広範囲にわたって横断することになる。 中央ルート：エンジニアは、地中海と死海をつなぐトンネルの建設を提案した。アシュケロン近郊から始まり、アラドを経由して死海に至るトンネルだが、渓谷のある山岳地帯での建設費が高く、計画は却下された。 南部ルート：この計画では、水力発電所と観光インフラとともに、１６０キロメートルの開水路を建設することが提案されている。しかし環境保護団体は、このプロジェクトが地域の生態系を破壊するとして反対している。この地域は、アフリカとの間を移動する渡り鳥にとって重要な中継地である。 さらに、紅海から死海に２００キロメートルのパイプラインを敷設し、淡水化施設や発電所を建設するという計画もあるが、このプロジェクトは環境面のみならず政治的な課題にも直面している。 このようなプロジェクトを実施するには、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ自治区間の緊密な協力が必要である。この件に関する話し合いは１９９０年代半ばから継続的に行われてきたが、政治的理由により、直近では２０１７年に議題から外されるということが繰り返されてきた。また、近隣のエジプトは、この運河が地震の多いこの地域で地震活動を活発化させることを懸念している。エジプトはまた、イスラエルが運河の水を利用して原子炉を冷却に使用することを恐れて反対している。 各国が合意に至れず手をこまねいている間にも、死海の水位は毎年低下し続け、このままではやがて荒れ果てた土地が残されることになる。（原文へ） This article is brought to you...