【カトマンズIPS＝クル・C・ガウタム】 次期国連事務総長の選出は、国連が各国から迂回され、多国間主義――その中核にある国連そのもの――が、世界の最も強大な国家や指導者の一部から強い挑戦を受ける中で、２０２６年という極めて不利なタイミングで行われる。 ２０２７年に就任する新事務総長は、前例のない財政危機と、国連を存続させるためだけでも大規模な制度改革を迫られるという重い遺産を引き継ぐことになる。一見すると、これは新事務総長が大胆な構想を打ち出すには最悪の状況に映る。とりわけ、真の多国間主義の強化には消極的で、むしろ自らの勢力圏を守るための多極的秩序を好む強国の指導者たちの支持を得ることは容易ではない。 しかし歴史を振り返れば、最も大胆な理念は、戦争や革命、世界的危機といった激動の時代にこそ生まれてきた。先見性ある新たな国連指導者が、これまでにない発想を打ち出し、規範に基づく国際秩序を再生するための種をまく可能性は、決して否定できない。 今日の最も強大な指導者たちの多くが多国間主義に対して消極的である一方、世界の一般市民――とりわけデジタルに精通した若い世代――は、グローバルな相互依存を強く実感している。 彼らは自らを「地球市民」と捉え、国境のない世界で生きることを望み、２１世紀の現実に即した国連改革という先進的な提案を受け入れる素地を備えている。 有望な出発点の一つは、国連初の女性事務総長の選出であろう。さらに不可欠なのは、国連の財政制度を改革し、少数の富裕で強大な国家の意向に過度に左右されない、より広範で持続可能な資金基盤を築くことである。 資金不足に陥っている国連の巨大で分散した組織構造については、現事務総長が進める「ＵＮ８０イニシアティブ」の下で、すでに一定の統合が始まっている。新事務総長はこの流れを加速させ、批判者や懐疑論者からの支持をも取り付けることができるかもしれない。 とはいえ、いかに活力と構想力に富んだ事務総長であっても、加盟国の後押しなしに改革を進めることはできない。現状では、拒否権を持つ常任理事国（Ｐ５）をはじめとする強国の指導者たちは、国連のトップ外交官を真のグローバル・リーダーとして十分に力づけることに消極的であるように見える。 多くの啓発された世界市民――特にＺ世代――が、大胆で人々を鼓舞する指導者を国連のトップに期待しているのに対し、主要国は、戦略的で強い「ジェネラル（総長）」よりも、従順な「セクレタリー（事務官）」を望んでいるのかもしれない。 グローバル・サウスの台頭や、ＢＲＩＣＳ＋、Ｇ２０といった枠組みの拡大により、特にソフトパワーの面で、国連創設から８０年を経た現在、主導的立場にあった国々から力の重心は移りつつある。この変化する国際環境が、国連の強化と多国間主義の再活性化につながることが期待される。 気候変動、戦争と平和、パンデミック、拡大する不平等、そしてＡＩ革命がもたらす深遠な機会とリスク――こうした地球規模の課題に対処する唯一の現実的な手段は、今なお多国間主義である。 いかなる国であれ、どれほど富み、どれほど強大であっても、これらの問題を単独で解決することはできない。世界はいま、より効果的な国連を切実に必要としている。各国指導者が自国民の願いに耳を傾け、新たな事務総長を選び、その人物に十分な権限を与えて、現在そして未来の世代のために、より平和で繁栄した世界を築くことを期待したい。 クル・ガウタムは、元国連事務次長、ユニセフ副事務局長であり、著書に『Global Citizen from Gulmi: My Journey from the Hills...

【ウルグアイ・モンテビデオIPS＝イネス・M・ポウサデラ】 良心を持たない機械が、人間の生死を分ける判断を一瞬で下している。これはディストピア小説ではない。現実である。ガザでは、アルゴリズムによって最大３万７０００人に及ぶ「殺害対象リスト」が生成されてきた。 自律型兵器はウクライナでも使用されており、最近では中国の軍事パレードでも披露された。各国は、なお制御可能であると信じ、こうした兵器を自国の軍備に組み込む競争を加速させている。しかし、その前提が誤りであれば、結果は破滅的になりかねない。 人間が引き金を引く遠隔操作ドローンとは異なり、自律型兵器は自ら致死的判断を下す。一度起動されると、顔認識、熱探知、行動パターンなどのセンサーデータを処理し、事前に設定された標的プロファイルと一致すると自動的に発砲する。そこにためらいはなく、道徳的省察もなく、人命の価値を理解することもない存在である。 高速性と躊躇の欠如は、紛争を急速にエスカレートさせる危険性をはらんでいる。さらに、これらのシステムはパターン認識と統計的確率に基づいて作動するため、致命的な誤認を引き起こす可能性が極めて高い。 イスラエルによるガザ攻撃は、ＡＩが大量殺戮に組み込まれた最初の兆候を示す事例となった。イスラエル軍は複数のアルゴリズム標的選定システムを投入している。ラベンダーや「ゴスペル」と呼ばれるシステムは、ハマス構成員と疑われる人物を特定し、人間の標的リストや爆撃対象のインフラを生成する。また「ウェアズ・ダディ（Where’s Daddy）」は、標的が家族と共に自宅にいる時間帯を追跡し、その瞬間を狙って殺害を実行するためのシステムである。 イスラエルの情報当局者は、約１０％の誤認率が存在することを認めながらも、それを「織り込み済み」とし、アルゴリズムが特定した下級戦闘員１人につき民間人１５〜２０人、司令官の場合は１００人以上の民間人死者を容認している。 暴力の非人格化は、責任の空白も生み出す。アルゴリズムが誤って人を殺した場合、誰が責任を負うのか。プログラマーか、指揮官か、使用を承認した政治家か。法的な曖昧さは、加害者を責任追及から守る構造として組み込まれている。生死の判断が機械に委ねられるとき、「責任」という概念そのものが、制度の中で溶解していく。 こうした懸念は、ＡＩが市民空間や人権に与える影響をめぐる、より広範な警戒の流れの中に位置づけられる。技術が安価になるにつれ、ＡＩは戦場にとどまらず、国境管理や警察活動にも用いられるようになっている。ＡＩ搭載の顔認識技術は監視能力を飛躍的に強化し、プライバシー権を侵食する。アルゴリズムに埋め込まれた偏見は、性別や人種などに基づく排除を再生産する。 技術が急速に発展する一方で、国際社会は１０年以上にわたり自律型兵器を議論してきたにもかかわらず、拘束力ある規制を生み出せていない。２０１３年、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）を採択する国々が議論開始に合意して以来、進展は極めて遅い。２０１７年以降、致死的自律型兵器システムに関する政府専門家会合（ＧＧＥ）が定期的に開催されているが、インド、イスラエル、ロシア、米国といった主要軍事大国が、全会一致を要する仕組みを利用して規制案を体系的に阻止してきた。 ２０２５年９月には、４２カ国が規制前進への用意を示す共同声明を発出し、長年の膠着状態を破る一歩となった。しかし、主要な反対国は依然として立場を崩していない。 この行き詰まりを打破すべく、国連総会が主導権を握った。２０２３年１２月、総会は自律型兵器に関する初の決議である決議７８／２４１を採択し、１５２カ国が賛成した。続く２０２４年１２月には、決議７９／６２により加盟国間協議が義務付けられ、２０２５年５月にニューヨークで開催された。協議では、倫理的ジレンマ、人権への影響、安全保障上の脅威、技術的リスクが検討された。国連事務総長、赤十字国際委員会、そして多数の市民社会組織は、軍事ＡＩの急速な進展を踏まえ、２０２６年までに交渉を妥結させるよう求めている。 ２０１２年以来、７０カ国以上、２７０以上の市民社会団体からなる「キラーロボット反対キャンペーン（Campaign to Stop Killer Robots）」が、自律型兵器規制を求めるこの取り組みを主導してきた。継続的な提言と調査を通じて、同キャンペーンは現在１２０カ国以上が支持する「二層アプローチ」を打ち出している。これは、人間を直接標的とするシステム、有意義な人間の制御を欠くシステム、影響を十分に予測できないシステムといった最も危険な兵器を禁止すると同時に、それ以外の兵器に対しても厳格な規制を課すものである。 禁止されないシステムについても、人間の監督、予測可能性、明確な責任の所在を条件とし、標的の種類、使用時間や場所の制限、義務的な試験、人間が介入可能な監視体制など、厳しい制約の下でのみ使用が認められる。 期限を守るために残された時間は１年しかない。１０年に及ぶ議論が生み出せなかった条約を、国際社会は今後１年で取りまとめなければならない。月日が過ぎるごとに、自律型兵器はより高度化し、より広く配備され、軍事ドクトリンに深く組み込まれていく。 ひとたび、機械が人の生死を決めるという発想が常態化すれば、規制を導入することははるかに困難になる。各国は、人間を直接標的とする、あるいは有意義な人間の制御を欠く自律型兵器システムを禁止し、違反に対する明確な責任追及の仕組みを定める条約を、早急に交渉を開始すべきである。技術を「発明しなかったこと」にすることはできない。しかし、制御することは、まだ可能である。（原文へ） イネス・M・ポウサデラは、ＣＩＶＩＣＵＳの調査・分析部門責任者であり、「ＣＩＶＩＣＵＳ・レンズ」の共同ディレクター兼執筆者、「市民社会の現状報告書」の共著者である。また、ウルグアイのＯＲＴ大学における比較政治学教授も務める。 INPS Japan/IPS 関連記事： 著名な仏教指導者が核兵器とキラーロボットの禁止を呼び掛ける（池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー） カリブ諸国、「殺人ロボット」禁止へ 生死の決定を機械に委ねることは、道徳的に正当化できない（「ストップ・キラーロボット」エグゼクティブ・ディレクター、ニコール・ファン・ローヤン氏インタビュー）

【ワシントンDC IPS＝フィリップ・ブノワ】 https://www.youtube.com/watch?v=t_xq3Bj_tas ククリスマスが近づくたびに、米国をはじめ世界各地の電波を席巻する一曲がある。「ホワイト・クリスマス」だ。ギネス世界記録によれば、この曲は累計販売枚数が５,０００万枚を超え、史上最も売れたシングル盤である。 多くの人が、あの象徴的な冒頭の歌詞を知っている。 「白いクリスマスを夢見ている 昔よく知っていた、あの頃のような」 この米国のホリデー・クラシックは、作曲家アーヴィング・バーリンが第二次世界大戦のさなか、１９４２年に書き、ビング・クロスビーが録音した。そこには、より素朴な過去への郷愁と、より良い未来への希望が込められていた。 しかし、時代背景が変われば、意味合いも変化する。今日、私たちは新たな、そして異なる種類の地球規模の脅威―深刻な気候変動―に直面している。世界経済フォーラムの最近の報告書によれば、気候変動は２０５０年までに、追加で１,４５０万人の死亡と１２兆５,０００億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。 近い将来、「ホワイト・クリスマス」の歌詞で最も際立つのは、かつて１２月下旬には当たり前だった「雪のある風景」への郷愁かもしれない。気候変動の影響により、多くの地域でその体験は今後ますます希少になると予測されている。 もちろん、２０２５年１２月の米国は極渦による厳しい寒波に見舞われている。しかし、世界の他地域では数十年で最も暖かい１２月が観測されており、温室効果ガス排出に起因する大気中二酸化炭素濃度の上昇を背景に、今年は観測史上２番目に暑い年となる見通しだ。こうした傾向は、気候そのものを変えつつある。 ２０２６年、２０２７年、あるいは２０２８年に雪の積もるクリスマスが訪れることはあるかもしれない。しかし、現在の気候予測が示すように、中長期的にはそれはますます稀な出来事となる。深刻な気候変動を回避できなければ、雪のあるクリスマスは多くの地域で「記憶の中の出来事」へと後退していく可能性が高い。 こうした状況のもと、「ホワイト・クリスマス」は新たな意味を帯び始めている。本来は郷愁と希望を喚起するために書かれた歌詞は、いまや文字どおりに読まれるべきだ。「白いクリスマスを夢見ている。昔よく知っていた、あの頃のような」という一節は、深刻な気候変動がもたらす異常と破壊を防ぐため、温室効果ガス排出を削減する必要性を私たちに警告している。 過去のホリデー・クラシックである「ホワイト・クリスマス」は、今日、気候変動対策を求める警鐘として聴かれるべきである。（原文へ） フィリップ・ブノワは、気候変動を専門とする「グローバル・インフラストラクチャー・アドバイザリー・サービス２０５０」のマネージング・ディレクターである。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 地球上で最も寒い場所に迫る地球温暖化 COP30からCOP31へ ２０２４年は、観測史上最も暑い年となる見込み

モニカ・ラナ『The Paths We Choose』が照らす、戦争と日常の断絶 【カトマンズNepaki Times＝サンギャ・ラムサル】 マオイスト戦争（ネパール内戦、１９９６年から２００６年）の時代、現在の若い世代の多くは、その恐怖を体験として記憶していない。抗議行動、暴力、外出禁止令、政治的駆け引きが交錯した国家的危機の只中で、人びとはどのように暮らし、何を恐れ、何に希望を託していたのか。モニカ・ラナのデビュー小説『The Paths We Choose』は、２０年前に終結した内戦を、指導者や武装勢力ではなく、名もなき市民の視点から描き出す。 本作は、歴史的事件の再構成や暴力の描写を主眼としない。焦点を当てるのは、戦争に巻き込まれた「普通の人びと」の人生である。紛争は、彼らの選択肢を狭め、ときに強制し、人生の進路そのものを変えていく。本作は、マオイスト側が「人民戦争」と呼んだ内戦を、人びと自身の目線で捉え直す試みと言える。 物語の中心に置かれるのは、姉妹のスムニマとリタだ。勇敢で機転の利く姉と、内気で従順な妹。二人は丘陵地帯の村で、笑いと冒険に満ちた幼少期を共有する。ディレ・ダイのマンゴーの木から実を盗み、ラト・マトへと駆け下りる日々。作家の言葉は軽やかで、穏やかな日常を丁寧にすくい取る。 しかし、その静けさは長くは続かない。村の生活は牧歌的に理想化されることなく、貧困や自給自足の厳しさ、都市との格差が現実として描かれる。その一方で、幸福が物質的な豊かさではなく、ささやかな日常の中にあったという事実が、対照的に浮かび上がる。 物語が進むにつれ、題名が意味を帯び始める。同じ家に育ち、同じ夢を抱いていた姉妹は、戦争によって異なる道へと引き裂かれる。一人は自らの選択によって、もう一人は生き延びるための必然に迫られて。 時代は２００１年。内戦が激化する中で、二人の人生は決定的に分岐する。スムニマは「平等と自由」を掲げ、反政府勢力に加わる。一方、リタは、村が暴力的な襲撃によって「ゴーストタウン」と化した後、家族の切実な判断により、遠く離れた都市セト・バンガラへ送られ、上流階級の家で使用人として暮らすことになる。 物語には、王宮と農村、権力と貧困、イデオロギーと生存が交錯する。銀の皿で食事をする王族と、略奪を恐れて最後の穀物を隠す村人。その間に横たわる階級格差は、抽象論ではなく、日常のディテールとして描かれる。カースト、肌の色、ジェンダーによる差別もまた、人びとの人生を左右する現実として提示される。 激動の中にあっても、変わらぬものが一つある。離れ離れになった姉妹は、常に互いを思い、再会を願い続ける。いつか村でゲストハウスを開くという、かつて共有した夢。恐れずに生き、自由で、幸せで、共にあるという、ごく控えめな願いである。 やがて姉妹は再会する。しかし、その先に待つ未来は、どちらにとっても想像していたものとは異なる。ラナは、運命として物語を美化することを拒み、戦争が最も重い代償を強いるのは常に無辜の市民であるという現実を静かに示す。人びとは敵対する双方の狭間に置かれ、飢え、強制移動、暴力に、何の責任もなく耐え続ける。 世界ではいまも戦争が続いている。本作は、戦争犯罪の凄惨さを直接告発するものではない。しかし、戦争が人びとの日常と人生をいかに深く損なうのかを静かに伝える点で、強い普遍性を持つ。そこには、パレスチナの詩人マフムード・ダルウィーシュの言葉が重なる。 「戦争は終わり、指導者たちは握手を交わす。老女は殉教した息子を待ち続け、子どもたちは英雄だった父を待ち続ける。誰が祖国を売ったのか、私は知らない。だが、誰が代償を支払ってきたのかは、この目で見てきた。」（原文へ） INPS Japan/Nepali...