【メルボルンLondon Post＝マジッド・カーン博士】 オーストラリア（豪州）の米国および中国との貿易関係は、同国の経済繁栄にとって極めて重要である。米国と中国は、豪州の最大級の貿易相手国であり、輸出入の動向を大きく左右している。豪州経済は国際貿易に大きく依存しており、米国と中国がその貿易量の大部分を占めている。中国は依然として豪州の最大の貿易相手国であり、米国は重要な同盟国であると同時に、投資と技術の主要な供給源でもある。２０２４年から２５年の会計年度では、地政学的緊張、パンデミック後の経済回復、トランプ政権の保護主義政策の影響といった要因により、世界の貿易動向に大きな変化が見られた。 豪州と中国の貿易 中国は依然として豪州の貿易において主導的な役割を果たしており、２０２４年から２５年の会計年度には、豪州の総貿易額の約２８％を占めた。豪中間の総貿易額は２,８５０億豪ドルに達し、豪州から中国への輸出額は１,９５０豪ドル、輸入額は９００億豪ドルだった。豪州の中国向け輸出は依然として天然資源に大きく依存しており、鉄鉱石、石炭、天然ガスが輸出総額の７５％以上を占めている。特に鉄鉱石は１,２００億豪ドルを占め、二国間貿易における重要性が際立っている。 地政学的緊張が続く中でも、豪州の天然資源への中国の需要によって貿易量は堅調に推移している。ただし、豪州は輸出市場の多様化に力を入れており、東南アジアやインドへの注力が強まっている。２０２４年から２５年の会計年度には、大麦やワインといった豪州産農産品の中国向け輸出が部分的に回復し、貿易制限の一部が緩和された。 豪州と米国の貿易 米国は依然として豪州の第2の貿易相手国であり、外国直接投資（FDI）の重要な供給源でもある。２０２４年から２５年の会計年度には、豪州と米国の総貿易額は約８５０億豪ドルに達し、豪州から米国への輸出額は２７０億豪ドル、輸入額は５８０億豪ドルだった。豪州の主な対米輸出品には、牛肉、アルコール飲料、機械類が含まれ、米国からの主な輸入品は航空機、医療機器、医薬品が占めている。 米国は引き続き豪州の最大のFDI供給国であり、鉱業、技術、金融セクターへの投資額は１.２兆豪ドルを超えている。豪州・米国自由貿易協定（AUSFTA）は、二国間貿易関係の基盤であり、円滑な貿易および投資フローを促進している。 トランプ政権の保護貿易政策の影響 トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策は、関税の引き上げ、貿易障壁の増加、貿易赤字の削減に焦点を当て、世界の貿易動向に大きな影響を与えた。主な施策には、中国製品への関税導入、貿易協定の再交渉、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱などが含まれていた。これらの政策は豪州の貿易関係にも波及効果をもたらした。 豪州・中国貿易への影響:トランプ政権の対中貿易戦争は、豪州にとって課題と機会の両方をもたらした。中国の対米報復関税によって、豪州産農産物への需要が一時的に増加したものの、その後の地政学的緊張の高まりにより、豪州産品への貿易制限が発動された。しかし、２０２４年から２５年の会計年度では、貿易関係の部分的な正常化が見られ、いくつかの制限が緩和された。 豪州・米国貿易への影響:トランプ政権の保護貿易政策は、豪州・米国間の貿易にも複雑な影響を与えた。AUSFTAは安定した枠組みを提供していたものの、トランプ政権下での世界貿易の不透明感は、投資および貿易行動に慎重さをもたらした。しかし、バイデン政権下では、同盟関係の再構築と自由貿易の促進に注力したことで、２０２４年から２５年の会計年度には貿易および投資フローが再び活発化している。 今後の豪州・中国および米国との貿易展望 豪州・中国貿易の展望:今後も中国のインフラ開発や産業成長による豪州の資源需要は強いと予測される。ただし、豪州は依存度を減らすために輸出市場の多様化を引き続き推進していくとみられる。中国と豪州が加盟する地域包括的経済連携（RCEP）は、貿易拡大の新たな機会を提供する可能性がある。また、豪州が注力している再生可能エネルギーやリチウム・レアアースなどの重要鉱物の分野では、中国のグリーンエネルギー政策との協力の余地がある。 豪州・米国貿易の展望:米国は引き続き豪州にとって重要なパートナーであり、特に技術、防衛、投資分野での関係強化が期待されている。バイデン政権の同盟関係強化と自由貿易推進の方針は、二国間関係をさらに強化するだろう。米国がサプライチェーンの強靭性や重要鉱物の確保に注力する中、豪州の豊富な資源は引き続き注目される。また、AUKUS（豪州、米国、英国の安全保障パートナーシップ）は、豪州・米国関係の戦略的重要性を強調しており、経済協力の強化につながる可能性がある。 地政学的考慮事項:今後も続く米中対立は、豪州の貿易動向に大きな影響を与えるだろう。豪州が米中双方とのバランスの取れた関係を維持する能力は、今後の貿易関係の鍵となる。中国は依然として豪州にとって欠かせない経済パートナーであるが、戦略・安全保障面での米国との提携強化は、貿易および投資のさらなる多様化を促進する可能性がある。 結論 豪州の米国および中国との貿易関係は、同国の経済成功に欠かせないものである。中国は主に天然資源の輸出市場として豪州の貿易を支配している一方で、米国は投資や技術分野での重要なパートナーである。今後、豪州が米中間の複雑な関係を巧みに乗り切り、貿易ポートフォリオを多様化し、新たな機会を活かすことが、両国との貿易関係の将来の軌道を決定するだろう。世界の貿易動向が進化し続ける中、豪州は経済パートナーシップを強化しつつ、自国の国益を守るために機敏かつ積極的に対応していく必要がある。（原文へ） INPS Japan/London Post 関連記事： ｜パキスタン｜１００億本植樹プロジェクト：政治がいかにこの素晴らしい取り組みをぶち壊しにしたか ＡＵＫＵＳの原子力潜水艦協定 ―― 核不拡散の観点から グローバル核軍縮に向けた豪州・インドネシアパートナーシップの形成？

【ニューヨーク国連本部ATN＝アフメド・ファティ】 第６９回国連女性の地位委員会（CSW69）において、中国の代表団は革新、共感、そしてより持続可能で公平な未来に向けた大胆なビジョンを携え、注目の的となった。 国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は「困難に直面しながらも平等の推進に貢献する市民社会」を称賛し、中国のグローバル・アライアンス・フォー・サステナブル・デベロップメント財団は、医療、教育、テクノロジー、文化の分野で人々の生活を変革している２０人以上の中国人起業家を紹介した。 代表団を率いたのは、同財団の会長である張啓華（Zhang Qi Hua）氏だ。彼は市民社会のパートナーシップの重要性を強調し、「優れた中国企業を国連に紹介し、女性や子どもたちを支援し、芸術、文化、イノベーションを通じて国連の１７の持続可能な開発目標（SDGs）を推進していきます。」と語った。 https://www.youtube.com/watch?v=LHFlcfQJTFQ ヘルスケアから心身の癒しまで、多様な戦略を披露 代表団は、女性のエンパワーメントと地域社会の保護に向けた多様な戦略を提示しました。セント・クレア・グループの創設者兼CEOであるダニー・シャン（Danny Xiang）氏は、アジアの伝統的な証拠に基づくウェルネスを世界の医療システムに統合することで、女性の心身両面でのサポートと経済的支援の強化を提唱した。同様に、郭炎堂科学技術（Guoyantang Science & Technology）の総経理である董順珠（Dong Shunzhu）氏は、デトックスと栄養を通じて数百万人の健康を向上させ、1万人以上の女性を健康推進者として育成するミッションについて語った。 起業家健康クラブ（Entrepreneur Health...

【ローマIPS＝ヴィオレル・グトゥ】 土壌の劣化、大気汚染、生物多様性の喪失、植物や動物の健康問題の増加など、多くの危機が同時に進行しています。水の安全保障は、個人、各国、そして世界全体が直面する数多くの課題の1つに過ぎません。しかし、私たちは、水が人間の体の大部分を占めているのと同様に、動植物、さらには地球の表面にも欠かせない要素であることを忘れてはなりません。水の不安定性は決して小さな問題ではなく、今世紀最大の課題の一つです。 水の安全保障は、人々が食卓に食料を確保するために不可欠です。それだけでなく、水の安全保障は、食料と農業セクターの効率性、包摂性、回復力、持続可能性を高める変革の原動力でもあります。１９４５年の設立以来、国際連合食糧農業機関（FAO）は自然資源管理の向上を提唱してきました。そして最近では、持続可能な水管理の実践を促進することが、農民のレジリエンス（回復力）を確保し、食料安全保障を守るための必須条件であると、ますます強く訴えています。 ヨーロッパと中央アジアの５０カ国以上も、この状況の例外ではありません。水の不安定性が農業・食料システムを脅かし、不平等を悪化させ、持続可能な未来への進展を妨げています。こうした理由から、２０２４年４月２日に発表予定の「ヨーロッパ・中央アジア食料安全保障と栄養に関する地域概観報告書」では、水の安全保障を主要テーマに掲げ、農業、食料安全保障、栄養との関係に光を当てています。 拡大する水の不安定性と不平等な影響 この地域の水の安全保障は、厳しい格差によって特徴づけられています。欧州連合（EU）加盟国の一部では比較的水の安全が保たれていますが、中央アジア、コーカサス、西バルカン地域に住む人々は大きな課題に直面しています。特にタジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンは、この地域で最も水の安全保障が低い国々であり、時には水の消費量が利用可能な資源を上回ることもあります。さらに、老朽化した灌漑インフラによる非効率性や水の損失が状況を悪化させています。 人々への影響も深刻です。洪水や干ばつは１００万人以上に影響を及ぼし、地域全体で１４０億ドルの損害をもたらしています。そして、ここで重要なのは気候変動です。 気候変動と水需要の増加は、この地域全体で水不足をさらに悪化させています。降水パターンの変動、氷河の融解、干ばつの頻発と激化は、農業、特に農民に大きな打撃を与えています。また、この地域の一部では、上流国（キルギス、タジキスタン）での水力発電のエネルギー需要と、下流国の灌漑需要が競合し、協調的かつ国境を越えた水管理の必要性が浮き彫りになっています。 水の安全保障は「量」だけでなく「質」にも関係しています。この側面を見過ごしてはなりません。多くの地域では、農業が肥料や農薬の流出を通じて水質汚染の大きな要因となっており、食料安全性や土壌の健康を損なっています。特に農村地域では、適切な水、衛生、衛生設備の確保が食料安全保障にとって極めて重要です。 解決への道筋：イノベーションとガバナンスの強化 食料と水の安全保障に関する課題の複雑さと相互関連性は、革新的な解決策と強固なガバナンスを必要としています。FAOは、「水・エネルギー・食料・生態系の相互関係（ネクサス）」 アプローチを提唱しており、統合的な資源管理と関係するすべてのセクターのニーズを考慮することを重視しています。 この包括的アプローチには、次のような革新的な手法がすでに貢献しています。 精密農業とデジタル農業 エネルギー効率の高い灌漑システム 処理済み排水の再利用 自然に基づいた解決策（例：キルギスの人工氷河プロジェクト） FAOは、８０年の経験を活かして、ヨーロッパと中央アジア諸国が気候レジリエンス（回復力）と水のガバナンスを強化する支援を続けています。その取り組みの一環として、「地域水不足イニシアティブ」 を通じて、灌漑の近代化、干ばつへの対応力強化、水質改善を推進しています。また、タジキスタンやトルクメニスタンでは、「ワン・ヘルス（One Health）」 アプローチのもと、水・衛生・衛生基準の向上が図られています。さらに、「水不足に関する地域間技術プラットフォーム」 によって、グローバルな協力と知識の共有が促進され、各国の食料と水の安全保障に貢献しています。 水の管理に持続可能な形で投資することは、食料安全保障、平和、そして繁栄という形で、ヨーロッパ、中央アジア、そして世界中の将来世代に大きな恩恵をもたらします。(原文へ) INPS Japan/IPS UN BUREAU 関連記事： 持続可能な食料システムのためのレシピ インド・カルナタカ州があらたな飢餓対策へ ｜タイ｜「希望の種」が地域の食料不足解消をめざす

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook=バシール・モバシェル】 ウクライナで継続中の戦争が、米国の外交政策に難題を突き付けている。サウジアラビアで米国とロシアの高官が紛争の今後について直接協議したのを受けて、多くの人は、ウクライナ危機がアフガニスタンやベトナムの二の舞になるのではと危惧している。いずれも、米国が現地政府を置き去りにして敵対国との和平協議を行おうとし、破滅的な結果をもたらした紛争である。これらの過去の交渉や１９７５年における南ベトナムと２０２１年におけるアフガニスタン共和国政権の最終的な崩壊から得られる教訓を踏まえると、米国がより包摂的なアプローチで慎重にこれらの協議の舵を取らない限り、ウクライナは同じような運命に直面するのではないかと思わずにはいられない。(日・英)　 ウクライナの状況は、多くの点でアフガニスタンやベトナムとは異なる。例えば、ウクライナは欧州に位置しており、欧州は同国の安全保障と主権に対して既得の利害を有している。また、ウクライナは外国から直接侵略を受けており、従ってその指導者は国民のより幅広い支持を受けている。南ベトナムとアフガニスタン共和国は代理勢力を相手にしていた。しかし、問題は、このような違いがあるからといってウクライナがアフガニスタンやベトナムと同じ道をたどらずに済むのかという点だ。ウクライナの事例がアフガニスタンやベトナムと異なるのと同じように、アフガニスタンの戦争はベトナム戦争と異なっていたということを心に留めなければならない。従って、三つの事例の類似点は必ずしも社会政治的状況や地政学ではなく、和平調停がこれらの国々に関してどのように処理されているかという点である。見たところ、ウクライナに関する進行中の交渉は、１９７５年にベトナムの運命を決し、２０２１年にアフガニスタンの運命を決した交渉と同じパターンをたどっている。これらのパターンには、次のようなものがある。 交渉対象国の合法政府が和平協議の場に不在であること。 現地政権を弱体化し、腐敗し、反平和的であるとして合法性を否定し、敵対勢力を信頼できる交渉パートナーとして持ち上げる新たなナラティブの登場。 ゆくゆくは現地政権にも和平協議に参加する番が回ってくるという約束。少なくともベトナムとアフガニスタンという二つの事例では実現しなかった約束である。 これらの交渉は通常、現地政権の希望に反した捕虜交換や、現地政権への財務的・軍事的支援の打ち切りを含むか、あるいは伴う。和平協定と銘打っていても、このような協定は米国撤退後の現地政権崩壊を防ぐことができず、むしろ権力の空白を生み出した。そこに敵対勢力がすかさず付け入ったのである。ウクライナは、主権が危機に瀕するなか、同様の帰結に直面する可能性があるのではないか？ 頭越しの和平協定： 最も合法的な和平のステークホルダーを排除するパターン これらは通常であれば２国間協定であるが、最も合法的なステークホルダーが不在であり、彼らが無視されたまま交渉が行われるという点で、頭越しの和平協定と呼んだほうが良いだろう。例えば、１９７３年のパリ和平協定は主に米国と北ベトナムとの間で結ばれ、南ベトナム政府は直接協議からおおむね排除された。ニクソン政権は、南ベトナムが和平への最大の障害であり、南ベトナム政府の頭越しに交渉を行うことで解決を迅速化できるという信念のもと、この排除を正当化した。同政権は、南北ベトナム間の和平協議が行われるようにすると約束した。しかし、主要な合意から南ベトナムを排除したことにより、米国撤退後は北ベトナムが支配権を握り、最終的に１９７５年のサイゴン陥落へと至った。 アフガニスタンでも、２０２０年のドーハ和平合意が同様のパターンをたどった。米国はタリバンと直接交渉し、アフガニスタン政府を和平協議から排除した。この合意は、タリバンがアフガニスタンの地でテロを発生させないよう取り組むことと引き換えに米軍が撤退することを約束するものだった。和平への道という体裁が取られたものの、アシュラフ・ガニ大統領率いるアフガニスタン政権は完全に蚊帳の外に置かれた。その結果結ばれた合意はアフガニスタン政権の崩壊を防ぐことができず、２０２１年、米軍撤退からわずか１カ月後に政権はタリバンの手に落ちた。 パリ和平協定とドーハ和平合意の両方に見られる顕著な特徴の一つは、南ベトナムとアフガニスタンの現地政権が和平協定に抗議し、全面的に拒否したことである。南ベトナムのグエン・バン・チュー大統領は、パリ和平協定を拒否した。協定が政権の地位を損ない、不利な和平をもたらすと感じていたからである。アフガニスタンでも同様に、アシュラフ・ガニ大統領はドーハ和平合意に極めて批判的で、協定が彼の政権を排除し、アフガン首脳部の合法性を損なうと主張した。これらの抗議は、現地政権が米国に見捨てられたと感じ、交渉は彼らの正当なニーズを考慮しない不当な妥協をもたらすと考えていることを浮き彫りにした。どちらの事例でも、米国高官は現地政権を、腐敗し、対立を生み、無能力であると批判し、敵対勢力との直接交渉を正当化した。どこかで聞いたような話ではないか？ 米国はウクライナの頭越しにロシアと交渉しようとしているが、ウクライナ政府を無能力である、あるいは腐敗していると非難し、その権威を無視することの危険性に気付くことが極めて重要である。このような非難は、現地政権が最初から合法性を欠いていたのだという敵対勢力の主張にいっそう拍車をかける。ベトナムにおいてもアフガニスタンにおいても、現地政権は脆弱化し、合法性を損なわれ、支援を受けられない状態に置かれ、その後、和平協定のことなど気にもかけない敵対勢力の攻撃を受けている。興味深いことに、同盟勢力が崩壊した後、米国の政権は自国の野党や蚊帳の外に置かれた外国政権を非難し、自らに非はないと主張した。 ウクライナは、似たドラマの次のエピソードになるのか？ 米国とロシアはすでに協議を開始しており、ウクライナ政府は蚊帳の外に置かれている。この動きは、米国が合法政府の頭越しに敵対勢力と交渉することを選んだ過去の北ベトナムやタリバンとの和平協議と幾分似ている。 ウクライナは、この悲劇的なドラマの次のエピソードになるのだろうか？ 答えは、恐らく二つの要因にかかっている。第１に、ウクライナは心理的にも軍事的にも、米国の支援なしに戦闘を継続する準備ができているか？ 第２に、欧州は、ウクライナに対する既得の利害が米国の利害とはますます乖離していくなかで、それを積極的に維持しようとするだろうか、あるいはベトナムとアフガニスタンの事例でそうしたように米国の主導に従うだろうか？ ウクライナは、ロシアと欧州の両方にとって玄関口にあたる。そこにロシアが入ってくる、しかも米国のお墨付きを得て入ってくることは、他の欧州諸国にとって警鐘である。欧州は、ベトナムやアフガニスタンとの交渉がもたらす悪影響については全く心配しなかった。しかし、ウクライナに関する米ロの交渉については違う感情を抱いているようだ。地域の安定は、欧州に直接関係する問題である。欧州にとって、ウクライナの主権と領土保全は、単に地政学的利害にかかわるだけでなく、欧州の安全保障にとって極めて重要な問題である。近頃パリで行われた欧州首脳会議がそれを物語っている。 バシール・モバシェル博士は、アメリカン大学（DC）社会学部、ニューヨーク大学（DC）、アフガニスタン・アメリカン大学政治学部で教鞭を執る。アフガニスタン法政治学協会の現会長（亡命中）である。専門は、比較憲法、アイデンティティー政治と人権。憲法、選挙制度、アイデンティティー政治に関する多数の研究プロジェクトの執筆、レビュー、監修を行っている。最近の研究プロジェクトは、地方分権、社会正義、オリエンタリズムをテーマとしている。カブール大学法政治学部で学士号（2007年）、ワシントン大学ロースクールで修士号（2010年）および博士号（2017年）を取得。 INPS Japan 関連記事： 雨漏りする屋根： 「アジアの世紀」脅かすヒマラヤ融解 ウクライナ戦争終結の機は熟したか？ ｜国際女性デー ２０２５｜「ルール・ブレイカーズ」— 学ぶために全てを懸けたアフガニスタンの少女たちの衝撃の実話