【ロンドンINPS Japan/London Post＝ラザ・サイード】 ２０２５年８月８日、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでニコル・パシニャン・アルメニア首相とイルハム・アリエフ・アゼルバイジャン大統領を迎え、数十年に及ぶナゴルノ・カラバフ紛争の解決を目指す歴史的な和平宣言を発表した。ナゴルノ・カラバフは国際的にはアゼルバイジャン領と認められているが、歴史的にアルメニア人が多く居住してきた地域である。 この合意は包括的な条約ではないものの、ロシア主導の調停から米国の関与へと大きく転換する意味を持つ。背景には２０２２年のウクライナ侵攻後におけるモスクワの影響力低下がある。合意の中核は「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート（TRIPP）」であり、アルメニアのスユニク州（歴史的にはザンゲズル）を通り、アゼルバイジャン本土と飛び地ナヒチェバンを結ぶ交通回廊である。米国はこの地域の道路、鉄道、パイプライン、光ファイバーなどのインフラ開発に９９年間の独占的権利を得る。 ２０２５年８月１８日現在、イランの反発とＥＵの迅速な批准要求の中、この合意がアルメニアに有利なのか、それともアゼルバイジャンに傾いているのか、その行方が問われている。 紛争の経緯 起源は１９２１年、ヨシフ・スターリンがアルメニア人多数のナゴルノ・カラバフをソビエト・アゼルバイジャンに編入したことにさかのぼる。ソ連崩壊期の１９８０年代末、カラバフのアルメニア人はアルメニアとの統合を求め、民族迫害事件や第１次カラバフ戦争（１９８８～１９９４年）が勃発した。アルメニア軍はロシアの支援を受けてカラバフと周辺７地区を掌握、６０万人以上のアゼルバイジャン人を追放し、約３万人が死亡した。 １９９４年にＯＳＣＥミンスク・グループ（ロシア、米国、フランス共同議長）の仲介で停戦が成立したが、状況は不安定なままだった。２０２０年、アゼルバイジャンはトルコ製ドローンや軍事支援を得て４４日間の攻勢を展開し、多くの領土を奪還。ロシアの仲介で停戦が成立し、ロシア平和維持部隊が展開した。２０２３年にはアゼルバイジャン軍が残る飛地を電撃的に制圧し、１０万人を超えるアルメニア人が脱出した。この人道危機は「民族浄化」とも呼ばれ、アルメニアは孤立し、西側の仲介に道を開いた。 ２０２５年の和平宣言 宣言は相互の領土保全の承認、敵対行為の停止、そしてアルメニアの法律下で進められるものの米国の監督下に置かれるＴＲＩＰＰ回廊の開発を確認した。さらに米国は、これまでアゼルバイジャンへの援助を制限してきた「自由支援法第９０７条」の適用を解除し、アゼルバイジャン政府との関係強化を示した。支持者はこれをロシア依存からの転換と見なし、シルクロード貿易路の再活性化、イランやロシアを迂回した南コーカサスの世界市場統合を期待している。 アルメニアにとっては、２０２３年の敗北後に経済的生命線を提供する可能性がある。通路の再開は輸出、観光、投資を拡大し、ロシア依存を軽減できる。パシニャン首相はこれを「安定に向けた重要な節目」と呼んだ。 しかし、アルメニアでは主権を損なう妥協だとして抗議が広がっている。カラバフのアルメニア人の帰還や捕虜の解放、文化遺産保護の規定は含まれていない。イラン大統領は８月１１日にアルメニアを訪れ、軍事演習を警告。北大西洋条約機構(NATO)の浸透と見なして強く反発した。欧州連合は批准を促す一方、ロシアも依然として妨害の可能性を残している。 合意は非対称的で、アゼルバイジャンに有利に見える。アゼルバイジャン政府はナヒチェバンへの自由なアクセスを確保し、トルコとの結びつきを強め、欧州のエネルギーハブとしての役割を固める。アルメニアは敗北の結果、形式的な和平と西側との接近を得る一方で、外国のインフラを１世紀にわたり受け入れることになる。経済多角化の可能性はあるが、人道問題の未解決やイランの反対により、安全保障上の脆弱性はむしろ増す恐れがある。 専門家の見解 ゲヴォルグ・メリキャン博士（アルメニア・レジリエンス＆ステートクラフト研究所創設者、元大統領顧問）「ワシントンＤＣで署名ではなく“仮署”にとどまったこの和平合意は極めて問題が多い。真の和平条約というより、戦略的に重要な３２キロの道路を９９年間、米国企業に管理させる取り決めに過ぎず、実質的にアルメニアの主権を譲り渡すものだ。アゼルバイジャン側はこれを“回廊”と呼び、バクーとナヒチェバンを結ぶ障害なき連結とみなしている。この取り決めはアゼルバイジャンとトルコの地域的野心を後押しするものであり、戦争犯罪や民族浄化の責任を免責している。 さらに、アゼルバイジャン大統領は和平の前提条件としてアルメニア憲法の改正まで要求しており、これはアルメニアとアゼルバイジャン間の「平和・国家間関係樹立協定」第４条（内政不干渉の義務）に明確に違反している。こうした要求は主権と安全保障を損なう無期限のプロセスを意味する。 加えて、この合意はアルメニアに対する実質的な軍事的保証を伴っていない。大国や地域勢力の経済的・地政学的利益を優先し、アルメニアを一層脆弱にしている。現在の指導部は２０２６年議会選挙を前に政権維持を優先し、国家安全保障や外交戦略を欠いたまま、主権を外国勢力に貸し出している。」 アナヒト・ヴァルダナンツ氏（詩人・芸術家）「今回の和平合意は、アルメニアにとって大きな機会であると同時に深刻な課題も伴う。経済発展の契機、米国の外交支援、新たな地域協力の扉を開く可能性がある一方、国家主権の一部譲歩、内政的な対立、安全保障上の不確実性を抱える。 特に脅威となるのは、回廊をめぐるイランの強い反発であり、緊張や地域的な複雑化を招く可能性がある。従って、この合意がアルメニアにとって安定と発展の道となるには、公平かつ十分に実施されることが不可欠だ。さもなければリスクが利益を上回るだろう。国家と国民の利益を最優先に、慎重かつ統一的な対応が必要である。」 ヴァハン・ババヤン氏（改革党党首、元国会議員）「８月８日に米国の仲介で初署されたこの合意は、長年のカラバフ紛争解決を目指すものだが、真の和平には程遠い。なぜバクーに拘束されたアルメニア人捕虜はいまだに解放されないのか。米国がアゼルバイジャンへの軍事支援を制限してきた『自由支援法第９０７条』を撤廃したのは誰のためであり、アゼルバイジャンは誰に対して武装するのか。アルツァフ（ナゴルノ・カラバフ）からの避難民の帰還や、ジェルムクなど占領地からの撤退についても不透明だ。 さらに、ＯＳＣＥミンスク・グループという長年の調停機関が解体され、戦略的なスユニク回廊が９９年間も米国の監督下に置かれることは、イランを刺激し、重要な経済パートナーであるロシアとの関係を損なう危険がある。この“和解”は言葉と約束に過ぎず、実質を欠いている。捕虜解放、避難民帰還、領土問題といった重要課題に答えなければ、真の和平は実現しない。」 結論 この合意はアルメニアに経済的・外交的な機会をもたらす一方、戦略的利得を得るのはアゼルバイジャンであり、力の不均衡を反映している。成功の鍵は実施と地政学的協調にあり、安定をもたらす可能性もあれば、アルメニアの脆弱性を深める可能性もある。（原文へ） INPS Japan/London Times 関連記事： 黒い1月：アゼルバイジャン独立運動の決定的瞬間 カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響 ｜視点｜ロシアとカザフスタンが石油をめぐって「チキンレース」を展開(アハメド・ファティATN国連特派員・編集長)

【アスタナThe Astana Times=アッセル・サトゥバルディナ】 日本の岩屋毅外務大臣は８月２４～２６日の日程でカザフスタンを公式訪問し、カシム＝ジョマルト・トカエフ大統領およびヌルテリュ外相と会談した。訪問の主な目的は、地域との関係を強化し、日・中央アジア高官級会合の準備を進めることにある。 岩屋外相は、２３日にカザフスタンスカヤ・プラウダ紙に寄稿した記事で「今日、中央アジアは着実な経済発展を遂げており、欧州とアジアを結ぶ交易ルートとしての重要性も高まっている。同時に、国際情勢の変化が地域諸国に大きな影響を及ぼしている。まさに今、急速に変化する中央アジアにおいて、地域協力は必要不可欠となっている」と強調した。今回の訪問の主要な目的を「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と、中央アジアとの関係深化」と位置づけた。 首脳・外相会談 トカエフ大統領は、岩屋外相との会談で「日本はアジアにおける信頼できるパートナーだ。」と述べ、二国間関係の前向きな進展を高く評価した。 ヌルテリュ外相との会談では、両国間の高官級対話の継続を歓迎するとともに、二国間の経済協力強化、とりわけ二国間クレジット制度（JCM）、鉱物資源分野、日本企業の投資誘致などについて意見を交わした。 核軍縮・不拡散も協力の柱であり、両外相は経済社会開発計画に関する無償資金協力の交換公文に署名。これには核実験被害者支援や医療機器提供も含まれる。 「中央アジア＋日本」枠組み 日本は２００４年、地域との協力枠組み「中央アジア＋日本」を最初に提案し、その後他のパートナーとの協力モデルにもなった。２０２４年８月にはアスタナで首脳会議が予定されていたが、当時の岸田文雄首相は国内の地震警報を受け、直前に訪問を中止した。日本の首相による中央アジア訪問は２０１５年以来途絶えている。 日本外務省の北村俊宏報道官は「これは日本と他国との競争ではなく、中央アジア諸国が世界の他地域と協力することを望んでいる。私たちの役割は相互連結性と地域間協力の触媒となることだった。」と述べた。その目的は概ね達成されたため、今後はより具体的な協力に重点を移すと説明した。 協力の重点分野 岩屋・ヌルテリュ両外相は、エネルギー、脱炭素、接続性を優先分野として協議した。日本は２０５０年までにカーボンニュートラルを目指しており、これはカザフスタンの目標より１０年早い。震災後に停止していた原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力）の導入拡大を進めている。日本は２０４０年までに電源構成の５０％を再エネ、２０％を原子力とする計画であり、風力・太陽光に大きな潜在力を持つカザフスタンとの協力拡大を模索している。 貿易と投資 ２０２４年の二国間貿易額は１８億ドル。うちカザフスタンから日本への輸出は５億６００万ドル、日本からの輸入は１３億ドルだった。カザフスタンの主な輸出品はフェロアロイを中心とする金属製品（全体の５割超）、石油、石炭、化学製品、農産物など。一方、日本からは自動車、トラック、建設機械、医療機器、ゴム製品などが輸入されている。 日本はカザフスタンへの外国投資国の上位１０か国に入り、累計投資額は８０億ドルを超える。２０２４年の直接投資額は４億６８００万ドルで、現在６０社以上の日本企業が石油・ガス、石油化学、冶金、金融、鉱業、通信、医療、農業など多様な分野で活動している。 文化・人道分野 両国は人的交流の深化にも意欲を示している。２０２６年３月にはアスタナ－東京間の直行便がエア・アスタナと日本航空の提携で就航予定であり、二国間関係を一段と高める動きとして注目される。 また、第二次世界大戦末期に中央アジアへ抑留された日本人の遺骨返還にも大きな努力が払われている。抑留者の一部はタシケントのナヴォイ劇場建設など地域の重要建築に従事した。カザフスタン大使館によれば、約５万８９００人の日本兵が同国に抑留され、そのうち約５万人が帰国。これまでに１８８人の遺骨が日本に返還された。 岩屋外相の訪問は、２８日までウズベキスタンへと続く。（原文へ） INPS Japan/ The Astana Times Original URL: https://astanatimes.com/2025/08/tokyo-steps-up-central-asia-engagement-with-high-level-foreign-minister-visit/ 関連記事： ｜アスタナ｜カザフスタンの未来都市が２０２６年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎 カザフスタンと日本、首相訪日を前に経済関係を強化 日本の旅行ガイドブック「地球の歩き方」最新号、カザフスタンを特集

【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 ホワイトハウスは数々の緊張した外交の舞台となってきたが、月曜の会談は大陸全体の不安と一国の存亡を背負う重みを持っていた。ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を迎え、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、英国のキア・スターマー首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ大統領に加え、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長らが出席した。 欧州の断固たる団結 欧州諸国は連帯を示す決意で臨んだ。スターマー首相は会談を「有意義で建設的」と表現し、マクロン大統領は「安全保障の保証は欧州大陸全体の安全に関わる」と強調した。さらにメルツ首相は、ロシアの領土要求を米国がフロリダを譲渡するのに等しいと例え、その不当さを浮き彫りにした。メッセージは明白だった──ウクライナは孤立していない、そしてモスクワの条件は和平の基礎にはなり得ない。 プーチンの要求：和平か、それとも降伏か 共同声明の背後には、クレムリンの姿勢が重くのしかかっていた。報じられた提案には、クリミアのロシア領としての承認やドネツク、ルハンスクの割譲が含まれる。これは真の和平提案ではなく、最後通牒である。筆者の見解では、外交に見せかけた降伏条件にほかならない。 ゼレンスキー大統領自身も断固として譲らなかった。「領土の問題は私とプーチンの間のことだ」と語った。これは虚勢ではなく、生存のための決意である。譲歩すれば戦争は終わらず、ウクライナの主権そのものが消え去るからだ。 可能性と危険の狭間で 今回の会談では停戦も突破口となる合意も生まれなかった。しかし今後の進路が示された。 一つは、ウクライナが領土を譲らずに、欧州資金で支えられる約９００億ドル規模の米国製兵器パッケージに基づくNATO型の安全保障保証を確保する可能性。これは危ういながらも名誉ある勝利だ。 もう一つは、ゼレンスキー大統領が妥協を拒み、欧州が断固とした姿勢を崩さず、戦争が長期化し民間人の苦難が続くシナリオ。 第三の道は、まず停戦で信頼を築くというものだが、ロシアが依然としてウクライナ都市を攻撃している状況では、その信頼性は疑わしい。 そして常に背景にあるのが、米国の方針転換リスクだ。もしワシントンが支援を縮小すれば、欧州は長年避けてきた規模で負担を単独で担わざるを得なくなるかもしれない。 問題の核心 今回の首脳会談は、勝利や条約の場ではなく、決意を示す場だった。欧州はウクライナと肩を並べ、ワシントンは選択肢を残し、キーウは妥協に見せかけた屈辱を拒絶した。 空襲警報で目覚める日々を送る一般のウクライナ市民にとって重要なのは、それが恥辱なき安全をもたらすかどうかである。彼らは都市を約束と引き換えに差し出すために戦っているのではない。自らの土地で尊厳を持って生きるために戦っているのだ。 ホワイトハウスでの会談は一つのことを明らかにした──平和は可能である。しかしそれは降伏ではなく、正義の上に築かれたものでなければならない。（原文へ） INPS Japan Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/white-house-summit-europe-unites-ukraine-rejects-capitulation 関連記事： 神権政治家と治安主義者―イラン・イスラエル間エスカレーションの危険な構造的論理 ディールで挑む和平交渉：トランプ流リアリズム外交 欧州には戦略的距離が必要だ──米国への盲目的同調ではなく

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 １９３加盟国からなる国連総会が９月中旬、創設８０周年を記念するハイレベル会合を開催するにあたり、１９４７年の米国・国連本部協定が存在するにもかかわらず、どれだけの政治指導者や代表団が米国への入国を拒否されるのだろうか。 米国のドナルド・トランプ大統領は６月、「外国人の入国を制限し、外国テロリストやその他の国家安全保障上の脅威から米国を守る」と題する大統領布告を発表した。ホワイトハウスのこの布告は、実質的な「ブラックリスト」として１９か国からの国民に米国ビザを発給しないというものである。 このリストには、アフガニスタン、ミャンマー、ブルンジ、チャド、コンゴ共和国、キューバ、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、ラオス、リビア、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ、イエメンが含まれており、さらにエジプトも審査対象となっている。 だが、この措置は国連代表や政治指導者の入国禁止につながるのだろうか。ビザの発給拒否は、加盟国代表や国連職員らが本部地区に支障なくアクセスできることを保証した本部協定第１１～１４条の違反となる。協定はまた、国連関連の渡航に必要なビザを米国が円滑に発給することを義務付けている。 この協定および「国連の特権および免除に関する条約」は、米国における国連の存在と運営の法的枠組みを定めており、代表や職員、その家族の特権と免除、紛争処理などの実務的事項を網羅している。 これまでに米国は、イスラエルに批判的な報告を行ったパレスチナ人権状況担当国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏に制裁を科している。これについて国連報道官ステファン・ドゥジャリック氏は７月、特別報告者への制裁は「危険な前例」を作ると警告した。 「特別報告者やその他の国連専門家に対する一方的制裁は受け入れられない」と述べ、各国が報告に異議を唱える権利はあるものの「国連の人権制度と建設的に関与すべきだ」と強調した。 フォルカー・テュルク国連人権高等弁務官も、米国に制裁撤回を求め、アルバネーゼ氏や他の人権理事会任命者に対する攻撃と脅迫は「直ちにやめるべきだ」と訴えた。 一方で米国は、イスラエルとの和平努力を妨害したとしてパレスチナ自治政府やＰＬＯの幹部にも制裁を科している。西側諸国の一部がパレスチナ国家承認に動く中での措置である。 こうした経緯から、米国が本部協定を順守するのか、それとも無視するのかが問われている。 ニューヨーク大学グローバル問題センターの元国際関係学教授アロン・ベン＝メイル氏はIPSに対し「トランプ氏は話題の中心に居座るためなら制度や法律を操作することをいとわないだろう」と述べた。彼は米国内で権威主義的統治を押し付けるだけでなく、世界の指導者として外国首脳に頭を下げさせようとしている、と指摘する。 「誤った関税政策を含む多くの行動は、他の指導者より優位に立つことを示すための権力行使の一環だ。９月の国連総会でも問題を引き起こす可能性がある。」とベン＝メイル氏は警鐘を鳴らした。 トランプ氏はイスラエルを批判する安保理決議やパレスチナ国家承認に関する決議を阻止するだろうとも付け加えた。 ただし同氏は、大統領令には外交ビザ保持者を対象外とする例外規定がある点を指摘。「特段の介入がない限り、１９か国の外交官が国連総会などのために米国を訪れる際、この入国禁止措置の影響を受けることはない。」と述べた。 世界市民社会連合（CIVICUS）のマンディープ・Ｓ・ティワナ事務総長も「米国は国連本部をニューヨークに置くことで莫大な経済的・政治的利益を享受している。政府代表や市民社会代表の入国を制限すれば極めて不合理だ」と警告した。 インスティテュート・フォー・パブリック・アキュラシー事務局長でルーツアクション・ドットオーグ全国代表のノーマン・ソロモン氏は「国連に対する米国の軽視は目新しいものではない」と指摘。歴代政権も国連を自国の意向に従わせようとしてきたが、一定の誠意を持って関与した大統領もいたと述べた。 「現政権は国連原則への軽蔑を隠そうとせず、国連を弱体化させることしかしていない。外交官を国連会議から締め出すことは傲慢の極みであり、国連の基本理念を踏みにじる行為だ」とソロモン氏は強調した。 同氏はさらに、リストから外れているイスラエルについて「パレスチナ人民に対するジェノサイド的戦争を展開しており、その背景には米国からの絶え間ない武器供与がある」と指摘した。 米国は安保理で拒否権を行使できる一方、総会では各国の不信と反発が高まるだろうと同氏は述べている。 過去にも米国は国連外交官に不当な渡航制限を課してきた。２０００年８月にはロシア、イラク、キューバが「差別的扱い」に抗議。いわゆる「テロ支援国家」とされた国の外交官には、ニューヨーク市から２５マイル圏外への移動に国務省の許可が必要とされた。 ２０１３年９月、戦争犯罪で起訴されていたスーダンのオマル・アル＝バシール大統領が国連総会出席のための米国ビザを拒否された際、スーダン政府は国連法務委員会に強く抗議した。 １９８８年にはPLOのヤセル・アラファト議長が米国ビザを拒否され、総会は異例にもジュネーブで開催された。アラファト議長は演説冒頭で「１９７４年以来２度目の総会演説が、友好的なジュネーブで行われるとは思わなかった」と皮肉った。(原文へ) 本記事は、国連を題材にした著書『No Comment - and Don’t Quote on That』からの抜粋を含む。同書はIPS国連局シニアエディターで元国連職員、スリランカ代表団元メンバーであるタリフ・ディーン氏の著作で、Amazonで入手可能（著者サイト経由：https://www.rodericgrigson.com/no-comment-by-thalif-deen/）。 INPS Japan/IPS...