【カトマンズNepali Times=シュリスティ・カルキ】 4月８日、ネパール王政復古を掲げる民族主義政党「RPP（国民民主党）」の指導者たちが再びカトマンズの街頭に立ち、力強い演説を行った。ただし今回は、放火や略奪は起きず、警察が実弾や催涙ガスを使用する事態にも至らなかった。 RPPの指導者たちは、３月２８日のティンクネでの暴動に関連して逮捕された副党首ラビンドラ・ミシュラや国会議員ドワル・シャムシェル・ラナらの釈放を要求。暴動では２人が死亡しており、指導者たちは「抗議開始前から催涙ガスで挑発してきた政府こそが、犠牲者の責任を負うべきだ。」と非難した。 その後の調査で、警察が高性能のアサルトライフルから少なくとも１００発の実弾を発砲していたことが明らかになった。負傷者１２０人のうち２１人が銃弾による傷を負っており、その多くは通行人や帰宅途中の市民だった。 8日にバルクのリングロード沿いで行われた抗議活動は、それ以前のものに比べてかなり穏やかで、RPPの支持者の参加も少なかった。前回の放火や破壊行為によって、特に銀行債務不履行者で医療業界の大物ドゥルガ・プラサイを「司令官」に据えたティンクネ集会への支持が、ギャネンドラ元国王自身への信頼とともに損なわれた可能性がある。 一部の王政支持者は、ギャネンドラが２００１年から０８年まで国王であった際の過ちを認めているが、長い歳月を経て反省を深め、今ではより規律ある姿勢を見せていると擁護する。彼らはまた、一部のネパール人の間にある「王政時代の国内安定と国際的尊敬」への郷愁に訴えて支持拡大を図っている。 RPPのプラカシュ・チャンドラ・ロハニ氏は次のように述べている。「ネパール人はより良い公共サービス、社会的弱者への機会の提供、そして国家資源の誠実かつ効果的な運用を期待してきた。しかし現在の指導者たちは、その約束を果たせていない。言葉と現実の乖離は広がり、人々の期待は裏切られ、かつて抱いていた敬意は嫌悪へと変わった。」 実際、多くの論者が、過去３０年にわたって政権を交代で担ってきた三大政党（UML、ネパリ会議派、マオイスト）とその歴代首相たちに対し、国民の怒りに真摯に向き合うよう警鐘を鳴らしている。 「UML、会議派、マオイストは、自らの姿勢を省みるべきだ」と、『ナガリク』紙の編集長グナラジ・ルイテルは今週の論説で述べた。「既得権益に固執するリーダーたちは、自分の身は守れるかもしれないが、この体制全体を守ることはできない。王政回帰の波を止めるには、若い指導者による統治改革を通じて、国民により良い政治の希望を与える以外にない。」 一方、パンチャヤト体制のような絶対王政復活を目指す急進的な王党派と、立憲君主制を支持する穏健派との間の路線対立が、王政運動全体の力を削いでいる。 RPPとRPPネパールの分裂は、２０２２年の総選挙において王党派の議席を減らす結果となり、両党は３月の暴動を非難したものの、その責任を政府に押し付ける形を取っている。 皮肉なのは、共和制憲法の廃止を主張する王党派自身が、２０２２年選挙でUMLと選挙協力していたことである。RPPネパールのカマル・タパ党首はUMLの候補として選挙に出馬したが、ここ最近の２回の集会には参加しておらず、「RPP党旗ではなく国家の旗のもとでの運動にのみ参加する。」と表明している。 RPPのラジェンドラ・リンデン党首は、プラサイ氏の影響力に懸念を示しながらも、党内の急進派を非難することに慎重になっているとされ、内部の亀裂を恐れている様子だ。 また、ギャネンドラ国王を象徴的な存在とするだけの制度に復帰するという主張に対し、果たして本人が形式的な立場に満足するのかという疑念もある。絶対的な支配を志向するギャネンドラが、儀礼的な国王にとどまるとは限らないという見方だ。 ロハニ氏はこう断言する。「今のネパールで、絶対君主制を国民が受け入れることはない。そしてそのことは国民も、ギャネンドラ国王自身も十分に理解している。封建時代のネパールであれば伝統的な王制の制度的機能は通用したかもしれないが、現代社会において絶対君主制は理念的にも現実的にも成立しない。」（原文へ） INPS Japan/Nepali Times 関連記事： 王政の亡霊がネパールを再び脅かす ｜１９２３－２０２３｜ネパール・イギリス友好条約１００周年は、かつてネパールの指導者が戦略的思考を持っていた時代を想起させる。 ジミー・カーター氏を偲んで：国連の視点から

【ブリュッセルIPS=ミシェル・ルヴォワ】 ヨーロッパが人身密航に取り組むために採るべき唯一の合理的かつ人道的な方法は、人々が安全かつ尊厳を保ってヨーロッパに到達できる正規ルートを開くことである。 ヨーロッパの密航対策は、有害で不条理だ。 正規の移動経路が不足しているという根本的な問題を放置し、危険な旅を余儀なくされる移民たちを取り締まる代わりに、ヨーロッパ諸国は移民本人、支援者、人権擁護者、ジャーナリスト、弁護士、一般市民をターゲットにし、さらには国境監視産業に数十億ユーロを投じている。 多くの人々が密航に頼るのは、それ以外にヨーロッパへ到達する安全な手段が存在しないからである。だが、「密航者」とされる者への取り締まり（実際には移民自身であることも多い）を強化しても、より良い選択肢が生まれるわけではない。むしろ、人々をさらに危険なルートへと追いやり、支援者を脅かすことになっている。 そして、欧州連合（EU）が新たに提案している「ファシリテーション指令（Facilitation Directive）」は、状況をさらに悪化させるおそれがある。 「連帯」の犯罪化 欧州委員会が２０２３年末に提案したこの指令は、２００２年に導入された「ファシリテーターズ・パッケージ」の更新を意図しているとされている。しかし実際には、古い問題の再生産にすぎない。 現行案は、２０２３年１２月にEU理事会で概ね承認されたが、「密航」の定義を拡大し、刑罰の上限を引き上げている。 欧州議会では今月からこの指令に関する審議が始まり、最終的な採決は夏に予定されており、年末にかけて委員会・理事会との最終交渉に入る見通しだ。 問題なのは、この草案が不法滞在者との連帯的行為に対する刑事罰の回避を、明確に保障していない点にある。「人道条項」が法的拘束力を持つ形で盛り込まれておらず、各国には「連帯行為を犯罪化しないよう望ましい」といった曖昧な提案しかされていない。 これにより、法的な不確実性が高まっており、欧州委員会自身が依頼した調査でもその問題点が認識されている。いくつかの加盟国では極右や反移民勢力が政権を握り、他の国でも台頭している中で、このような曖昧さは、家族、NGO、人権活動家、一般市民による人道的支援が容易に犯罪扱いされる危険性を残す。 これは想像上の話ではない。PICUMでは近年、移民支援に対する「連帯の犯罪化」が着実に増加していることを記録している。 ２０２１年１月〜２０２２年３月の間に少なくとも８９人 ２０２２年には少なくとも１０２人 ２０２３年には少なくとも１１７人が刑事訴追された。 密航ルートがより危険で不規則になる中で、移民自身が仲間を助けたことを理由に訴追される例も増えている。 これらの数字は氷山の一角に過ぎない。密航に関連して起訴・有罪判決を受けた人の統計や公式データはほとんど存在せず、多くの事例は報道されず、特に移民当事者は報復を恐れて声を上げられない。 命を救った人々が犯罪者扱いされる現実 これらの事例の背後には、海上で命を救い、車に乗せ、シェルターや食料・水・衣類を提供した市民がいる。たとえばラトビアでは、ベラルーシ国境で立ち往生していた移民に食料と水を与えただけで、２人の市民が「不法入国の幇助」で起訴された。 ポーランドでは、ベラルーシ国境に取り残された人々に人道支援を行った５人が、最長５年の禁錮刑に直面している。 イタリアでは数週間前、クルド系イラン人の活動家で映画監督のマイスン・マジディ氏が、２０２３年に移民上陸に関与したとして人身売買の容疑で逮捕された。彼女は２年４か月の懲役を求刑され、裁判を受けるまでに３００日以上も拘留された。 告発の根拠は、船内で食料と水を配ったことを「船長の補佐」と解釈した２人の乗客による証言だったが、のちに彼らは証言を撤回した。 ギリシャでは、エジプト人の漁師とその１５歳の息子が密航罪で起訴された。父親が船の操縦を引き受けたのは旅費を払えなかったためだったが、父は予審拘留の末、２８０年の禁錮刑を宣告された。息子は父と引き離されたうえ、少年裁判所で同様の罪に問われている。 誰が利益を得ているのか？ こうした密航対策は、移民の安全を高めるどころか、むしろ状況を悪化させている。移民研究者のハイン・デ・ハース氏は「密航は移民の原因ではなく、国境管理の結果である」と述べている。 つまり、誰がこれらの政策で得をしているのか？短期的な選挙目当ての政治家だけではない。国境管理、査証、税関対策に充てられるEU予算は、２０２１～２０２７年の間に、前期比で１３５％増加し、２８億ユーロから６５億ユーロに拡大した。 この予算拡大の大部分は民間企業、とりわけ防衛産業大手（エアバス、タレス、レオナルド、インドラなど）に流れており、彼らは国境監視に経済的利害を持っている。 porCausa財団の調査によれば、スペイン政府は２０１４～２０１９年の間に南部国境管理に６億６０００万ユーロを支出しており、その大半が１０社の大企業に向けられ、国境監視（５億５１００万ユーロ）、拘束・強制送還（９７８０万ユーロ）に使われた。 今、何が必要か？ EU理事会は、ファシリテーション指令の交渉段階において、移民および人道支援の犯罪化につながる余地を残した立場をすでに採用している。 欧州議会には、移民と連帯行為を刑事処罰から守る法的拘束力のある条項を導入するチャンスがまだ残されている。これが導入されなければ、どのような事態が待っているのか、欧州議員たちは十分に理解すべきだ。 指令の枠を超えて、ヨーロッパは理解すべきだ──人身密航に対処するための唯一合理的で人道的な方法は、人々が安全かつ尊厳をもってヨーロッパに到達できる正規ルートを開くことなのである。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 移民の国が多数の難民と庇護申請者を強制送還 EUベラルーシ国境地帯の移民を取巻く状況が悪化 移民らが、リビアからルワンダに移送される

【ワシントンDC IPS＝ラフル・アナンド、ディア・ヌールエルディン、スン・ゼシー、シン・シンディ・シュー】 強固な経済基盤と健全なマクロ経済政策により、韓国経済はここ数年で複数のショックを乗り越えてきた。しかし、他の主要な先進国と比べて潜在成長率の低下がより速く進行しており、今年の経済成長もやや鈍化すると見られている。 さらに、韓国は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、労働供給の減少や投資需要の縮小を通じて、成長の鈍化と生活水準の低下をもたらすおそれがある。 最新のIMF第４条協議報告書（Article IV Report）によれば、２０５０年までに韓国の労働人口は４分の１以上減少し、潜在成長率は年間平均０．６７ポイント低下する可能性があるという。 しかし、希望はある。以下のような改革が、高齢化の悪影響を和らげる助けになる。 労働参加率の向上 とくに女性や高齢者の労働参加を拡大することで、労働供給の減少を抑えることができる。他の先進国の経験を踏まえたシナリオでは、高齢者の労働参加率が３ポイント上昇し、女性の参加率の男女差が半減すると仮定している。この場合、２０５０年までの高齢化の影響のおよそ５分の１を相殺できるとされる。 資源配分の効率化 産業内の企業間で労働力と資本をより生産性の高い企業に移動させる改革により、総体的な生産性の向上が見込まれる。こうした改革には、企業の設立・廃業に関する規制緩和、資金調達の円滑化、歪んだ補助金の撤廃などが含まれる。上位企業と下位企業の生産性格差が縮小する改革シナリオでは、潜在成長率が年間平均０．２２ポイント上昇し、高齢化によるマイナスの約３分の１を打ち消せると分析されている。 人工知能（AI）の活用促進 AIのより広範かつ効果的な導入は、潜在成長率を支える要因となる。AIは経済に次の３つの経路を通じて影響を与える： １．労働の代替：AIが一部の仕事を人間に代わって担い、生産性は向上するが労働需要は減少する２．労働の補完：AIが一部の業務を補完し、生産性を高めつつ雇用を維持する３．総合的な生産性向上：AIが全般的な業務効率を引き上げ、労働需要も増加する IMFが韓国銀行との共同研究として発表した論文「Transforming the Future: The Impact of...

【国連IPS＝オリト・カリム】 ４月４日、ミャンマー当局は、バングラデシュに滞在している約１８万人のロヒンギャ難民が帰還の対象となることを確認した。だが、ドナルド・トランプ米統領によるUSAID（米国国際開発庁）支援の削減、そしてミャンマーで深刻化する人道危機の中で、帰還が本当にロヒンギャ難民にとって最善の道なのかは不透明なままである。 ラカイン州でミャンマー軍が行った一連の武力攻撃と人権侵害を受け、１００万人以上のロヒンギャが民族迫害から逃れ、バングラデシュのコックスバザールに避難した。ロヒンギャはミャンマー政府により市民権を否定されており、現在、世界最大の無国籍民族とされている。コックスバザールは「世界最大の難民居住地」とも言われている。 過去１年間だけで、７万人以上のロヒンギャがバングラデシュへ逃れた。バングラデシュ政府は２０１８年以降、８０万人以上のロヒンギャ難民の名前を帰還対象者として提出してきた。ミャンマー政府はこのうち１８万人を帰還対象として認め、さらに７万人については審査中であると発表。さらに、残る５５万人についても確認作業を加速するとしている。 しかしながら、２０１７年の軍事攻撃以降、ミャンマー国内の人道状況はさらに悪化しており、ロヒンギャにとって安全な帰還環境とは到底言えない。ミャンマー国内で続く内戦は、数千人の市民の命を脅かし続けており、政治的・経済的な混乱に加えて、地震によって打撃を受けた保健医療体制も大きく損なわれている。支援団体や政府が安全な帰還を実現することは困難な状況だ。 そもそも、帰還プロセスは、１００万人のロヒンギャがバングラデシュへ逃れることとなった根本原因に対処していないという批判もある。 ロヒンギャ難民のシャフィクル・ラフマン氏はこう語る。「何年も待たされた挙げ句、確認されたのは１８万人だけ。これはただの目くらましにすぎません。私たちは本当の解決策を求めています。ミャンマーは私たち全員を受け入れるべきであり、市民権と尊厳、権利を保障して帰還させるべきです。それがなければ、このプロセスに意味はありません。」 現在、バングラデシュ国内のロヒンギャ難民は、過密状態、不十分な基本サービス、暴力、気候変動、そして搾取の中で暮らしている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、バングラデシュは自然災害による被害を最も多く受けた国の第３位にランクされている。猛暑、サイクロン、洪水、大雨といった気候変動の影響はロヒンギャに特に深刻な影響を与えている。 「この難民キャンプと、それを受け入れている地域社会は、気候危機の最前線にいます。夏は灼熱で火災のリスクが高まり、モンスーンとサイクロンの季節には洪水や地滑りが家屋や命を奪います」と、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は語った。 コックスバザールの過密も治安悪化を招いている。UNHCRの推計によれば、キャンプ内の避難民の５０％以上が女性と少女であり、性暴力や搾取のリスクに常にさらされている。 「夜になると暴力が増す」と、難民たちは国境なき医師団（MSF）に訴えている。あるロヒンギャ難民は「大きな物音を聞くと、ミャンマーにいたときの恐怖がよみがえります。誰かが来て、連れ去られるんじゃないか、もっと酷いことが起こるんじゃないかって。心臓がドキドキして眠れません。安全を感じたいけど、それが難しいんです。」と語った。 MSFの推定によれば、２０２４年には１，０００人以上の若者がミャンマーで武装グループに徴用されたという。暴力の被害者たちは報復を恐れ、正義を求めたり医療を受けたりすることすらできない。 ジャムトリ・クリニックのメンタルヘルス・カウンセラーはこう語る。「多くの患者が暴力を恐れて避難所から出られません。医療施設に行けば家族が狙われるのではと不安なのです。実際に過去に起きたシェルター放火などの暴力が、その恐れの根底にあります。」 人道団体や報道機関は、トランプ政権によるUSAID（米国国際開発庁）資金の削減が、帰還支援とロヒンギャの保護体制に深刻な影響を与えていると警告している。グテーレス国連事務総長は、コックスバザールを「資金削減の最も深刻な影響が出る“震源地”」と表現し、「無制御な人道的災害になる」と語った。 国連児童基金（UNICEF）バングラデシュ代表ラナ・フラワーズ氏は、「米国の補助金削減により、ロヒンギャの子どもたち向けサービスが大幅に縮小され、命や安全、将来が危機にさらされている。」と警鐘を鳴らした。また、医療制度の弱体化によって「致死性の高い感染症の発生リスクが増加し、公衆衛生全体が脅かされる。」とも述べている。 ロヒンギャが平和的に帰還するには、彼らを追い出した根本問題に対処しなければならない。フラワーズ氏も「彼らは安全に帰国できる状況にない上に、働く法的権利もありません。」と語った。 ロヒンギャ難民の安全な帰還のためには、ミャンマーでの保護体制を強化するための資金が持続的に必要である。ロヒンギャに対する迫害の問題は、法的に解決されなければならない。とりわけ、彼らにミャンマーの市民権を付与するための法改正は、平和的かつ恒久的な帰還に向けたカギとなる。また、国際人道法違反に対する説明責任と透明性の確保も必要だ。 国連ミャンマー人権特別報告者のトム・アンドリューズ氏は次のように述べている。「ロヒンギャの苦しみに対する責任は国家のトップにある。ジェノサイドを主導したミン・アウン・フライン氏は今や非合法かつ正統性のない軍事政権の頂点に立ち、ミャンマー全土の市民に攻撃を加えている。彼は責任を問われ、法廷に立たねばならない。」 そしてこう続けた。「ロヒンギャはもはや空虚な約束にうんざりしている。彼らの子どもたちは政治的な美辞麗句や無意味な国連決議では生きていけない。世界はこの無関心という致命的な麻痺状態を終わらせねばならない。ジェノサイドの責任者に対する即時の措置、そしてロヒンギャの命と未来を救うための行動が今すぐに必要だ。」（原文へ） INPS Japan/IPS UN BUREAU 関連記事： 軍事政権が支援を妨害、地震被災地に空爆命令 国連事務総長のラマダン連帯訪問、ロヒンギャ難民に希望を取り戻す ｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ