アフマド*の自由への旅【ロンドンLondon Times＝ラザ・サイード】 ロンドンの片隅、小さな薄暗い部屋で静かに座る一人の３５歳の男性。彼の目には、故郷を追われた過去の記憶が映っている。彼の名前はアフマド。アフガニスタンから英国へと至る彼の旅は、生存と喪失、そして家族と再会することへの揺るぎない希望に満ちている。 アフマドがアフガニスタンを脱出したのは、タリバンが政権を掌握するわずか２週間前の２０２１年。「恐怖でいっぱいでした」と彼は振り返る。「もし彼らが来たら、私は殺されていたでしょう」。その理由は、彼がアフガニスタンの子どもたちのための教科書を出版する開発・教育団体で働いていたことだった。タリバンは彼を民主主義を推進する者とみなし、これらの教科書を「西側の陰謀」だと非難した。そして警告の手紙を送られてきたとき、彼は自分の命が危険にさらされていることを確信した。 「自分の村にすら戻ることはできなかった」と彼は言う。「そこに行けば、間違いなく殺されていた」。彼の妻は彼の命を案じ、苦渋の決断を下した。「せめてあなたが生きていてくれれば」と、彼女は彼に逃亡を促した。アフマドの旅立ちは、苦い別れでもあった。妻と2人の子ども、そして生まれたばかりの娘を残しての逃避行だった。 英国への道のりは命がけだった。「100%危険な旅でした」と彼は語る。危険なルートを辿る中、何日も食事を取れないこともあり、木の葉を食べて飢えをしのいだ。密航業者たちに支配され、行動のすべてを決められた。「彼らの言いなりでした。暴力を振るわれ、罵られ、人間として扱われませんでした」。道中、多くの家族が再会を願いながらも恐ろしい目に遭うのを目の当たりにした。女性や少年が暴力の犠牲になり、国境警備隊に捕まれば命の危険もあった。 数か月に及ぶ過酷な旅の末、アフマドはようやく英国に辿り着いた。彼は人で溢れかえった小さなボートで英仏海峡を渡った。「定員８人のボートに３０人以上が乗っていました」と、彼は重い口調で語る。「英国の沿岸警備隊には感謝しています。もし助けてもらえなかったら、今ここにはいなかったでしょう」。 彼が英国に到着した同じ日、妻は緊急帝王切開で出産していた。「電話をしたけれど、妻は衰弱していて話すこともできなかった」。離ればなれの生活は苦痛だった。長女は父がなぜいなくなったのか理解できず、「どこにいるの？早く帰ってきて！」と訴え続けた。 英国に到着したアフマドは、すぐに亡命を申請し、拘留センターへと収容された。そこでは５ポンドと家族と連絡を取るための携帯電話が支給された。その後の生活は苦難の連続だった。彼はホテルや共同宿泊施設を転々とし、食事を取るのがやっとの状態で、他のことにお金を使う余裕などなかった。「仕事をして自立したかったし、政府の負担を減らしたかった。でも就労許可がなく、何もできませんでした」と彼は嘆く。 到着から２年後、アフマドは難民認定を受けた。「ショッピングセンターにいるときに電話を受けました。人生が変わる瞬間でした」と彼は振り返る。しかし、その喜びは長くは続かなかった。政府の提供する住居を１４日以内に退去せねばならず、彼は２晩ダイニングルームで寝ることを余儀なくされた。その後、親切な友人が彼を受け入れてくれたものの、「友人の家に来客があるときは、車の中で寝ることもあります」とアフマドは打ち明ける。 それでも彼は希望を捨てていない。今では仕事を持ち、未来を築く夢を抱いている。しかし、彼の最大の願いはまだ叶っていない——妻と娘たちを安全な場所に呼び寄せることだ。法的手続きは遅々として進まず、子どもたちのアフガニスタンのパスポートを取得するのに６か月もかかった。妻は毎日、当局から夫の不在について問い詰められ、大きなストレスを抱えている。「もう３年です。夫婦が離れて生きていくことはできません」と彼は嘆く。 アフマドの家族はいまだタリバン支配下のアフガニスタンで暮らしている。妻は一人で外出することすら許されず、子どもたちのための牛乳を買いに行くこともできない。ストレスは限界に達している。「妻は、ちょっとした用事でも誰かに頼まなければなりません。耐え難い状況です」とアフマドは言う。 それでも、アフマドは決して諦めない。彼は英国に貢献し、難民が求めているのは施しではなく、機会であることを証明したいと考えている。「人々は、私たちが福祉目当てで来ていると思っています」と彼は言う。「でも、誰も好き好んで故郷を捨てたりしません。本当に選択の余地がないからこそ、私たちはここにいるのです」。 彼は、難民のための法的な移動ルートの必要性を訴える。それは難民のためだけではなく、英国の安全保障のためでもあると考えている。「安全な合法的ルートがあれば、人々は命を危険にさらして密航しなくて済みます。英国も、誰が来るのかを事前に確認できます。ほとんどが女性や子どもで、彼らは極めて危険な状況に置かれています」と彼は説明する。 アフマドの物語は、人間の精神の強さを示している。彼は、いつの日か家族と再会し、英国社会に貢献できる未来を夢見ている。「いつか、この国のために何か良いことをしたい。そしていつか、子どもたちを再び抱きしめたい」と彼は語る。 彼のメッセージは、希望と理解に満ちている。「私は、世界がアフガニスタンの人々、そして危険にさらされているすべての人々を支えてくれることを願っています。難民の間に差があってはなりません。どの国の人々であっても平等であるべきです。ウクライナ、アフガニスタン、どこから来たとしても、すべての人が同じ権利を持つべきです」。 私は取材を終え、席を立った。彼の目には、故郷と家族から引き裂かれた悲しみがにじんでいた。私は静かに祈った——いつの日か、平和が世界に訪れ、誰もが抑圧や不正義、安全のために家族と引き裂かれることのない世界が実現することを。（原文へ） 注：この記事に登場する「アフマド」という名前や地名は、関係者の安全を守るために仮名を使用しています。 This article is produced to you by London Post,...

【国連IPS=タリフ・ディーン】 ２０２４年は、世界中の紛争を取材する記者にとって最も厳しい年の1つとなり、３６１人が拘束された。これは、２０２３年に記録された３７０人に次ぐ歴史上番目に高い数字である。 ニューヨークに拠点を置くジャーナリスト保護委員会（CPJ）が１月１６日に発表した新しい報告書によると、２０２４年において記者拘束が多い国は、中国、イスラエル、ミャンマーであり、続いてベラルーシとロシアが挙げられている、 ２０２４年にジャーナリストが拘束された主な要因は、権威主義的な弾圧、戦争、政治的または経済的不安定さだった。中国、イスラエル、チュニジア、アゼルバイジャンなどの多くの国が、記者の拘束数において新記録を樹立した。 「これらの数字は、私たち全員にとって警鐘であるべきです」 と、CPJのCEOであるジョディ・ギンズバーグ氏は語った。 「ジャーナリストへの攻撃の増加は、ほぼ例外なく、他の自由に対する攻撃の増加に先行します。情報を伝え、受け取る自由、集会や移動の自由、抗議する自由が脅かされるのです。」 「これらのジャーナリストは、政治腐敗、環境破壊、金融不正といった、私たちの日常生活に関わる問題を暴露したことで逮捕され、罰せられているのです。」 アジアは、２０１４年において拘束されたジャーナリストの数が最も多い地域となり、全体の３０%以上にあたる111人が拘束されました。主な拘束国は中国、ミャンマー、ベトナムであり、アフガニスタン、バングラデシュ、インド、フィリピンでも記者が拘束されています。 中東および北アフリカ地域では合計１０８人のジャーナリストが拘束され、そのほぼ半数がイスラエルによるものでした。 昨年、国連の法的専門家は、３人のパレスチナ人ジャーナリストの拘束について、イスラエルが国際法に違反していると判断した。 CPJはこれに関連して、イスラエルに対し、長期間の拘束に対する調査と、権利侵害に責任を持つ者の処罰、さらに不当に拘束されたジャーナリストへの補償を求めている。 専門家の見解 作家でありコラムニスト、さらにパレスチナ・クロニクル編集者であり、イスラムとグローバルアフェアセンター（CIGA）の上級研究員であるラミー・バルード博士は、CPJの報告書が世界的な報道の自由の厳しい状況を浮き彫りにしていると述べた。しかし、彼は報告書が状況の規模を完全には把握できていないとも指摘している。 パレスチナ人ジャーナリストに対するイスラエルの扱いは、特に深刻だ。これまでに２００人以上のジャーナリストが殺害され、さらに数百人が負傷し、多くの人が投獄され拷問を受けている。このことにより、イスラエルは世界で最も報道の自由を侵害している国の一つであると指摘されている。 「ジャーナリストを標的にすることは、表現の自由に対する広範な弾圧の一環であることを認識することが重要だ。これらの行為は、基本的な人権と市民権の体系的な否定を反映しています。」 と述べられている。 特に懸念されるのは、イスラエルにおける責任追及の欠如だ。他国では報道の自由が侵害された場合に批判や制裁が行われることが多いが、イスラエルの場合は、記者の殺害や拘束、拷問に対してほとんど追及や結果が伴わない。それにもかかわらず、多くの西側諸国の政治指導者は、こうした深刻な違反を無視し、イスラエルを自由と民主主義の模範として称賛し続けている。 「このような報告は、単なる記録にとどまらず、真の責任追及を求めるべきだ。報道の自由を侵害した責任者に対して、関係者全てに圧力をかけるべきです。これが単なるプレスリリースの話題に終わるのではなく、具体的な行動につながるようにしなければなりません。」 とラミー・バルード博士は強調した。 コンシャス・インターナショナルの会長であるジェームズ・ジェニングス博士は、独裁者や専制的な政府は、情報操作（ディスインフォメーション）を生存の手段として利用していると述べた。 「新聞、テレビ、インターネットを支配することが、彼らの生存に不可欠であると理解しています。そのため、こうした国々で真実を伝える記者であることは危険を伴います」 と博士は述べている。 https://www.youtube.com/watch?v=5yoRU5gk0Yw 博士は、ロシアでの真実の報道は逮捕につながり、イスラエルでは国外追放、中国、エジプト、ベラルーシ、その他多くの国々では投獄される可能性があると指摘した。特に、過去１５か月間にガザで頻繁に記者が命を落としている事例は、真実を伝えることのリスクを物語っている。 「今は専制政治家にとって好都合な時代です。巧妙な政治家たちは、人々の心と頭に直接アクセスできる携帯端末を利用する方法を心得ています。『嘘で溢れさせる』のは簡単ですが、混乱した状況の中で真実を見つけ出すのは非常に難しい。しかし、それが記者の仕事だ。」 と博士は述べた。 ジャーナリズムが「歴史の最初の草稿」と言われる中で、全ての国がジャーナリストを尊重し保護することは有益だとされている。しかし現実には、多くのジャーナリストが長期間の刑罰に直面している。 中国: 長年にわたり世界で最も多くのジャーナリストを投獄している国の一つであり、厳しい検閲により正確な拘束者数を把握するのが難しい状況です。 香港: イギリス国籍の起業家であり、民主派新聞「アップルデイリー」の創設者であるジミー・ライ氏は、2020年以来、香港での孤独拘禁中であり、外国勢力との共謀という報復的な罪状で裁判にかけられている。 他の地域では以下のような状況が報告されている： ベラルーシ（31人）、ロシア（30人）、アゼルバイジャン（13人）: 独立系メディアへの弾圧が続いています。 トルコ（11人）:...

海外のネパール人は国の社会経済的未来に貢献したいと望んでいるが、ネパールは彼らに多くの面倒な手続きを課している。 【カトマンズ Nepali Times＝編集部】 過去１年間に約７５万人のネパール人が就業のために海外へ渡った。また、１１万２,０００人が学生ビザで出国しており、その多くが働いたり移住したりする目的も含まれている。この数字にはインドへ行った人や非公式な手段で出国した人は含まれていない。概算すると、昨年だけで少なくとも１００万人のネパール人が国外に出たことになる。 さらに、北米、欧州、オーストラリア、東アジアなどに定住しているネパール人もいる。米国にはネパール系住民が２９万人おり、世帯収入の平均は年間１０万ドルを超える。 ネパール人は世界中のほぼあらゆる場所で同胞に出会うことができる。また、彼らが本国に送金する金額は公式ルートだけでも年間１１０億ドルに上り、実際の額はさらに高いとされている。 １９９０年代にパスポート発行が地方に分散化されたことで、ネパール人の国際移動が初めて容易になった。２００３年には非居住ネパール人協会（NRNA）が設立され、現在では９７,０００人の会員を持ち、８７か国に支部がある。 ２００８年、ネパール政府は「非居住ネパール人法」を導入し、外国市民権を取得したネパール系個人または２年以上国外に居住しているネパール市民を「非居住ネパール人」（NRN）と分類した。ただし、南アジア地域協力連合（SAARC）加盟国に居住・就業しているネパール人は対象外とされた。 ２０１５年憲法では、海外のネパール人が「連邦法に基づき経済的、社会的、文化的権利を享受できる」と規定された。しかし、議会がネパール市民権（第一次改正）法案を可決し、南アジアを除く海外のネパール人が選挙権や公職就任の権利を除き、ネパール市民と同等の権利を有するようになるまで、さらに８年を要した。 これらの規定は二重国籍ではなく、第二市民権を与えるものとされている。しかし、NRN市民権を取得した人々はその手続きが不要に複雑であると述べている。米国拠点のNRNは、社会保障番号（SSN）がなければネパールの地方行政事務所が第二市民権を発行しないとされているが、米国法ではSSNを国外に開示することを禁じている。NRN市民権を取得した人々は、政府の指示で免除されるはずのビザ料金を支払わされるケースもある。 この制度の目的は、多くの人々がネパールに投資したり、母国で引退生活を送ったりするのを容易にし、それが経済を活性化させることだった。世界中の第1世代、第2世代のネパール移民の多くは、自分たちの子孫が故郷の文化や伝統を知ることを望んでいる。 非居住ネパール人は購入、相続、または投資を通じてネパールで不動産を取得できる。外国市民権を持つ人は１０年間有効なビザを取得可能であり、産業や事業を運営したり、銀行口座を開設したり、外国直接投資（FDI）やネパール市民と同様に投資を行ったりできる。また、投資に関しては税金が免除され、投資額や利益を母国に送金することも可能だ。 それにもかかわらず、ネパールの投資環境はネパール系の人々にとっても魅力的とは言えない。官僚的な煩雑さ、制約、賄賂やリベートが随所で発生し、障害となっている。 相続権は紙の上の存在にすぎず、NRN市民が不動産を購入する際には多くの手続きが求められ、多くの人が断念している。２０２２年の法案にもかかわらず、ネパールは「心の弱い者には向かない（＝忍耐力や決意のある人でなければ難しい）国」とNRNコミュニティで評されるようになった。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 気候の崩壊がネパール西部の苦境を拡大 自助努力する農民を支援 ネパール産の日本紙幣

【ブラチスラバIPS＝エド・ホルト】 「多くの人々が非常に恐れている」とザリーナ・マルシェンクロワ氏は語った。「これは明らかに抑圧の新たな手段です。国家は、ロシアに残る自由な思考を持つ人々に対して戦争を仕掛け、すべての異議や自由を抑え込もうとしています。」と、ロシアのフェミニスト活動家である彼女はIPSの取材に対して語った。 ２０２２年のウクライナへの全面侵攻直後にロシアを離れ、現在はドイツに住むマルシェンクロワ氏のこの警告は、ロシアで新しい法律が施行された数日後に出された。この法律では、「チャイルドフリー・プロパガンダ」を禁止している。 この法律の下では、対面やオンラインを問わず「子どもを持たないライフスタイル」を促進したり、人々に子どもを持たないことを勧めたりすると見なされた人物、組織、または政府関係者は、多額の罰金を科される可能性があり、場合によっては国外追放されることもある。 議員たちは、この法律が子どもを持たない権利を侵害するものではないと強調しているが、批判者たちは、この法律が、クレムリンによる「伝統的価値観」を中心とした極めて保守的なイデオロギーを推進するための継続的な「十字軍」に利用されるのではないかと懸念している。このイデオロギーは、西洋の堕落したライフスタイルを拒絶し、女性の生殖権を犠牲にすることさえ辞さないものであると言われている。 「女性たちはすでに、将来手に入らなくなることを恐れて、あらゆる種類の避妊薬を買いだめしています。妊娠中絶はすでに難しくなっており、これからさらに困難になるでしょう」とマルシェンクロワ氏は語った。 この法律は１２月４日に施行され、「チャイルドフリー・プロパガンダ」を放送メディアやオンラインで広めた個人に対して最大４０万ルーブル（約３８４０ユーロ）の罰金を科し、企業には最大５００万ルーブル（約４万８０００ユーロ）の罰金を科す内容となっている。また、この法律に違反した外国人は国外追放される可能性がある。 支持者たちは、この法律が、ロシアを深刻な負の人口動態に苦しむ中、有害な西洋のイデオロギーから守るために不可欠だと主張している。 「我々が話しているのは、主に若い世代の市民を対象に、人格形成に悪影響を与えるメディア空間の情報から保護することです。」と下院議長のヴャチェスラフ・ヴォロディン氏は、採決前に語った。「新しい世代の国民が伝統的な家族の価値観を中心に育つようにするために、あらゆることを行う必要があります。」 しかし、人権団体や活動家たちは、この法律について重大な懸念を示している。この法律は、近年ロシアで可決された他の抑圧的な法律と同様に曖昧な言葉で記されており、LGBT+の人々などの少数派や、ウクライナ侵攻への反対者を含む市民社会団体や政府批判者を迫害するために利用されてきたと指摘している。 この法律は比較的新しいため、どの程度厳格に実施されるのか、当局が「チャイルドフリー・プロパガンダ」と見なすものが具体的に何なのかを判断するのは難しい。 しかし、すでに一定の影響が出ている。 「この法律は曖昧で広範に書かれているため、何が罰せられる対象となるのか予測できません。誰にも分からないのです」と、人権擁護センター「メモリアル」の弁護士アナスタシア・ザハロワ氏はIPSに語った。 「例えば、女性が母親であることの大変さや子育ての困難さを公に語ることが、チャイルドフリー・プロパガンダと見なされるのかどうか。すでに、ソーシャルメディア上で女性たちが子育てや母親であることの大変さについて話し合うグループが、罰金を避けるために閉鎖されています。この法律は、人々が何を言うかに対して萎縮効果をもたらすでしょう。」と彼女は付け加えた。 過去１０年間に導入された「LGBT+プロパガンダ」を禁止するロシアの法律の経験が、この新しい法律が女性の生活にどのような影響を与えるかを示す手がかりになると主張する人々もいる。 「これは、プーチン政権が推進する有害な『伝統的価値観』の十字軍の一環です。この法律は女性の自由、彼女たちの生殖の自由を制限し、自由全般を抑圧するものです」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のヨーロッパ・中央アジア担当副局長ターニャ・ロクシナ氏はIPSに語った。 「この法律の影響を予測することは可能です。なぜなら、ロシアでの反LGBT+プロパガンダ法と似ており、その影響を私たちはすでに目の当たりにしているからです。この種の法律が個人を直接的に標的にするのではなく、文化的な領域からプロパガンダと解釈される可能性があるものを排除することを目的としているのです」と彼女は付け加えた。 彼女によれば、この法律の影響で映画、テレビ番組、本が大量に店頭やテレビ番組表、オンラインストリーミングサービスから姿を消す可能性があるという。「例えば、３０代の子どもを持たないキャリアウーマンが登場するロマンチックコメディの映画など、そういったものがすべて禁止されることになります。どれだけ多くの映画、テレビ番組、本などが禁止されることになるのかを想像してください。それは非常に衝撃的です。」と述べた。 さらに、この法律は生殖医療にも重大な影響を与える可能性があると指摘した。 「子どもたちが妊娠中絶や避妊についての情報を得ることができるのか疑問です。反LGBT+法が施行された際、教師や支援を提供するべき人々が、（LGBT+に関連する性の健康問題について）話すことができない、あるいは話そうとしなかった結果を目の当たりにしました。助けを必要としている子どもたちが、それを得られなかったのです。」と彼女は述べた。 他の人権活動家も同意見だ。 「妊娠中絶、避妊、その他の生殖医療に関する情報を得ることが、女性たちにとって困難になるでしょう。すでに情報を得るのに苦労している若い世代にとっては、今後、全く情報にアクセスできなくなる可能性がある。」と、国際人権連盟（FIDH）の東ヨーロッパ・中央アジア部門責任者ナタリア・モロゾワ氏はIPSに語った。 これは、女性の妊娠中絶へのアクセスがすでに制限されつつある時期に起きている。 ロシアでは、選択的中絶は妊娠12週目まで合法であり、レイプなどの特別な場合には妊娠22週目まで可能だ。しかし、近年、中絶へのアクセスを制限する動きが進んでいる。 一部の地域では、中絶を「強要」することを禁止する法律が導入された。この法律では、女性に中絶を説得したり、賄賂を渡したり、欺いたりすることを「強要」と定義している。また、国内の数百の民間クリニックが、保健省の支援を受けた「自主的な取り組み」として中絶の提供を停止した。 さらに、国家は医師に対して、女性患者に子どもを持つよう勧める一方で、中絶を思いとどまるよう促すガイドラインを導入している。 「ロシアの公立クリニックではすでに、医師が女性に子どもを持つよう圧力をかけています。ある女性がクリニックに行った際に、なぜ子どもがいないのか、なぜまだ持つつもりがないのかを医師に尋ねられたという事例もあります」とロクシナ氏は述べた。 健康専門家たちは、中絶を制限する危険性をすでに指摘しており、世界保健機関（WHO）の関係者は以前、民間クリニックが中絶を行うことを禁止すれば、ロシアの女性たちがより多く外科的中絶を受けることを余儀なくされる可能性があると警告している。民間クリニックは主に薬による中絶を提供しているが、公立病院では外科的中絶を行うため、副作用や合併症、負傷のリスクが高まる。 WHOはまた、合法的な中絶へのアクセスを厳しくすることが、危険な違法手術の急増につながる可能性があると懸念を示している。 妊娠中絶へのアクセスがさらに厳しくなる中、「チャイルドフリー・プロパガンダ」法が成立した背景には、ロシアがウクライナでの残酷な戦争を続ける中で死亡率が上昇し、出生率が低下するという人口危機に直面している現状がある。 ロシアの統計局ロススタットのデータによれば、２０２４年上半期にロシアで出生した子どもの数は５９万９６００人で、前年同期比で１万６０００人減少し、１９９９年以来の最低記録となった。また、６月の新生児数は９万８６００人で、初めて１０万人を下回り、前年比で６％減少している。一方、２０２４年１月から６月に記録された死亡数は３２万５１００人で、前年同期比で４万９０００人増加している。 クレムリンはこの人口動態の状況を「国家にとっての惨事」と表現しており、この「チャイルドフリー・プロパガンダ」法を支持する議員たちは、人口減少を食い止める手段として法案を推進している。 しかし、モロゾワ氏は、クレムリンの主な動機は、ウクライナでの戦争を継続するために軍隊を強化することだと指摘している。 「彼らは兵士を生み出す人口を望んでおり、女性には兵士を生むことを求めている。この政権の唯一の目標は、できるだけ多くの兵士を生み出すことです」と彼女は語った。 ロクシナ氏も、この法律はクレムリンが権力を維持する上で最大の脅威とみなしているグループに対抗するための追加の手段を提供すると語った。 「ウクライナへの全面侵攻開始以降、最も目立った抗議活動は女性たちによるものでした。クレムリンは女性を問題視しており、彼女たちを沈黙させたいと考えています」と彼女は語った。 この法律が今後どのように実施され、当局によってどのように解釈されるかは不透明なままだが、すでにこの法律を受けて、標的にされることを恐れて国を離れた活動家もいる。 しかし、この法律が出生率に影響を与えるかどうかには疑問の声が上がっている。 法律成立前に西側メディアに語ったロシアの女性たちは、多くの女性が子どもを持つかどうかを決める際の主な理由は、経済の困難な状況下での金銭的な懸念であり、他者が子どもを持つ権利についてどう考えるかではないと述べている。 また、ロシア全土世論調査センター（VTsIOM）が１０月に実施した調査では、ロシア人の６６％が「チャイルドフリー」思想の普及を罰することが効果的だとは思えないと回答している。 「この法律には出生率に影響を与える可能性はありません」とロクシナ氏は語った。「この法律は、いわゆる伝統的な家族の価値観を拒絶する声を抑圧することを目的としています。」（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau 関連記事： ｜視点｜「平和の回復へ歴史創造力の結集を」―ウクライナ危機と核問題に関する緊急提言（池田大作創価学会インタナショナル会長) ｜イラク｜子ども達は実験用マウスだったのか 「優れた兵士」として徴用され続ける世界の子どもたち