【イスラマバード／カブールLondon Post】 パキスタン治安部隊は２月２６日、係争地の国境線デュアランド・ライン沿いで、アフガニスタン側から「一方的な発砲」と越境攻撃があったとして、当局が「強力かつ抑制的な対応」と表現する対処に出た。 衝突は、パキスタンがアフガン国境付近で、テヘリケ・タリバン・パキスタン（ＴＴＰ）の武装勢力キャンプとみられる拠点に対し「精密空爆」を行った数日後に起きた。イスラマバードは、空爆は国内で最近急増している襲撃の実行勢力を標的にしたものだと説明している。 アフガニスタン当局は、報復作戦を開始し、パキスタン軍の哨所（前哨拠点）を制圧したと主張した。これに対しパキスタン側は、主張は根拠がないとして強く否定し、いかなる軍の拠点も陥落していないと確認した。 情報相は、衝突でパキスタン兵２人が死亡し、３人が負傷したと明らかにした。さらに、治安部隊はアフガン側の武装勢力に相当の損害を与えたとし、パキスタン側に大規模な損失が出たとのアフガン側の主張や、要員が拘束されたとの見方を否定した。 「一方的な発砲に対し、パキスタンは強力かつ的確に対応している。」タラル情報相はこう述べ、領土防衛のための措置を継続すると強調した。 パキスタン当局によると、アフガン側から発射された迫撃砲弾が国境沿いの集落に着弾したが、民間人の死傷者は報告されていない。予防措置として、影響地域の住民は安全な場所へ避難したという。 緊張の再燃は、日曜日に実施されたパキスタン軍の航空作戦を受けたものだ。軍は、ＴＴＰに関連する武装勢力少なくとも７０人を殺害したとしている。イスラマバードは以前から、ＴＴＰがアフガニスタン国内に安全な拠点を確保して活動していると非難してきたが、カブールとＴＴＰはいずれも否定している。 パキスタン外務省報道官のタヒル・アンドラビ氏は、先の攻撃は「精密作戦」であり、武装勢力による暴力が激化する中で実施したと説明した。同氏は、越境の脅威から国民を守るため、パキスタンは対処を継続する考えを示した。 パキスタン国内の武装攻撃は近年急増しており、当局はその多くをＴＴＰと、非合法化されたバルチ分離主義武装勢力によるものだとしている。パキスタン政府は、アフガン領が攻撃の拠点として利用されないよう阻止することをアフガン政府に繰り返し求めてきた。 カタールの仲介による停戦でここ数カ月は緊張が和らいだものの、全長２６１１キロの国境線では散発的な事件が続いている。過去の協議も恒久的な解決には至らなかった。 双方が非難を応酬するなか、パキスタン当局は、自国の行動は防衛的かつ限定的であり、紛争の拡大ではなく武装勢力への対処を目的としていると改めて強調している。 「パキスタンは、領土保全と国民の安全を確保するために必要なあらゆる措置を取る。」情報省はこう述べ、国境地帯の安定は、地域で活動する武装勢力に対する実効的な措置にかかっているとの立場を示した。（原文へ） INPS Japan 関連記事： アルカイダ、タリバン、そしてアフガニスタンの悲劇 オリエンタリズム、自民族中心主義、女性蔑視、テロリズムによる非・神聖同盟－パートＩ ： タリバン擁護論を解明する ニューデリーの危険な賭け：変動する地域秩序の中でタリバンを迎え入れること

ＯＰＡＮＡＬ加盟国は、いかなる主体であれ、いかなる状況であれ、核兵器を二度と使用しないよう求めた。さらに、世界には約１２，２４１発の核弾頭が存在すると強調した。 【メキシコシティーINPS Japan＝ギレルモ・アヤラ・アラニス】 ラテンアメリカ・カリブ海を「非核兵器地帯」とするトラテロルコ条約が、５９周年を迎えた。世界各地で地政学的緊張と武力紛争が続き、科学者らが「終末時計」を「核による破局まで８５秒」に進めるなかでも、その原則は揺らいでいない。｜英語版｜スペイン語｜ ２月１４日に発表された声明で、ラテンアメリカ・カリブ海核兵器禁止機関（ＯＰＡＮＡＬ）の３３加盟国は、現下の国際情勢と国際秩序の再編に深い懸念を表明し、核兵器国による核兵器使用のリスクが高まっていると警告した。 加盟国は、「いかなる主体であれ、いかなる状況であれ、核兵器が再び使用されることはあってはならない」と訴えた。世界には約１２，２４１発の核弾頭が存在し、その多くが高い即応態勢に置かれていると強調した。 メキシコ国立自治大学（ＵＮＡＭ）で国際関係学・ラテンアメリカ研究の博士号を持つマリア・クリスティーナ・ロサスは、トラテロルコ条約には、核兵器を国際システムにおける「生存の担保」とみなす発想そのものを断ち切る重要性を、世界に改めて思い起こさせる力があると語る。 「戦術核であれ戦略核であれ、核兵器が一度でも使用された日、私たちは後戻りできない閾値を越える。すべてが終わる―。」ロサスはこう述べた。あわせて同条約の起草を主導したアルフォンソ・ガルシア・ロブレスの言葉を引き、「国際安全保障を促進する最良の道は軍縮である。」と強調した。 新ＯＰＡＮＡＬ事務局長が直面する課題 ＯＰＡＮＡＬ事務局長にフアン・カルロス・オルテガ・ビグリオネ大使が新たに就任し、同機関は複数の課題に直面している。たとえば、核軍縮を国際アジェンダの中心に改めて据え直すことだ。米国とロシアが、自国の利益が脅かされると判断すれば核兵器の使用もあり得るとの言及を強める状況では、なおさらである。 国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」によれば、世界の核兵器の約９０％は米国とロシアが保有している。 もう一つの大きな課題は、核保有国に対し「消極的安全保障（ネガティブ・セキュリティ・アシュアランス）」へのコミットと遵守を求めることである。核兵器を持つ国が、非核兵器国を核で威嚇したり攻撃したりしないという保証だ。ドナルド・トランプのように、米国の安全保障や防衛への脅威だと見なせば核兵器使用を排除しない指導者がいる現状では、この点はいっそう重みを増す。 この理屈に異を唱え、ラテンアメリカ・カリブ海地域は核兵器で他国を威嚇していない以上、核によって威嚇される理由もない―その点を明確にすることが重要だ。」多国間主義や軍縮を専門とするロサスはINPS Japanの取材に対してこう語った。 ラテンアメリカは「トランプ政権の作戦拠点」になったのか 米国がコロンビア、キューバ、メキシコなどに対する政策を厳格化し、より強硬な局面ではベネズエラをめぐって軍事的手段も辞さない姿勢を示してきたことに触れつつ、ロサスは、ラテンアメリカとカリブ海が「トランプ政権の作戦拠点になった。」との見方を示す。ベネズエラ産石油の確保やパナマ運河をめぐる対処、ハビエル・ミレイ政権下のアルゼンチンとの関係などを通じて利益を得る一方で、中国の地域内での存在感を弱めたという。 さらにロサスは、地域の結束の欠如が利用され、米大統領の利益拡大につながってきたとみる。「地域は分断され、私たちは呆然として対応できない。トランプは脅しの局面で関税を非常に効果的に使ってきた。『言うことを聞かなければ関税を課す』と言い、実際に課す。国々を分断するのがうまい。これは認めねばならない。彼は二極化させ、分断し、脅す」。 国連などの多国間枠組みにおいても、ＯＰＡＮＡＬは軍縮を前進させるうえで重要な役割を担う。具体的には、４月２７日から５月２２日までニューヨークで開催予定の第１１回核不拡散条約（NPT）運用検討会議、ならびに同じくニューヨークで１１月３０日から１２月４日まで予定されている核兵器禁止条約（TPNW）第１回運用検討会議などが挙げられる。 トラテロルコ条約５９周年に合わせ、メキシコ政府は、同条約が「諸国民の平和に向けた大きな一歩」として国際社会に広く認められていることを改めて強調した。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、トラテロルコ条約を同国外交の重要な柱の一つと位置づけ、メキシコが今後も世界の平和構築に積極的な役割を果たし続けるとの考えを示した。 トラテロルコ条約に対するラテンアメリカ・カリブ海諸国の妥当性とコミットメントは、発効から約６０年を経たいまも、この種の兵器体系の廃絶が、実行可能な政治決定であることを示している。同地域の実績は、すでに他地域で設けられた４つの非核兵器地帯、ならびに「核兵器のない領域」としてのモンゴルと併せ、核という大量破壊兵器を前提としない集団安全保障が可能だという考えを補強している。（原文へ） This artice is brought to you by INPS...

【ボグラ（バングラデシュ）IPS】 かつて北ベンガルの命綱であったバングラデシュのカラトヤ川は、いまやボグラの街を、分断され汚染された水路として静かに流れている。気候変動と人為的な放置が、地域の生計や記憶、日常生活を静かに書き換えつつある。 ボグラの中心部を流れるカラトヤ川には、長年にわたる衰退の痕跡がはっきりと刻まれている。かつて北ベンガル有数の水運路だった川は、いまでは川幅が狭まり、水がよどみ、ごみが目立つ。水面は穏やかに見えても、危機は根深い。本短編ドキュメンタリーは、気候変動による負荷、市街地の拡大、汚染、そして流れの分断によって姿を変えたカラトヤ川を、風景であると同時に、人々の暮らしに根差した存在として見つめる。 https://www.youtube.com/watch?v=wz8boWYlTgU 乾季が長期化し、降雨が不規則になるなかで、川が本来備えていた回復力（自浄作用）は失われつつある。農民は灌漑に苦しみ、かつて漁で生計を立てていた人々は職を失い、都市住民は排水路と化した川のそばで健康被害のリスクと隣り合わせに暮らしている。本作は統計ではなく、静かな映像と個人の記憶を通して、川が日常からゆっくりと姿を消していくときに生じる喪失を見つめる。 近年の浚渫事業は一時的な改善をもたらしているが、本作はより根源的な問いを投げかける。共同体としての継続的な手入れと責任がなければ、川は存続できるのか―。 【監督プロフィール】モハンマド・ロウフェル・アハメド（１９９７年生まれ）とモハンマド・サディク・サロワール・スナム（２００７年生まれ）は、バングラデシュ・ボグラ出身の新進の映像作家である。ロウフェルはアジズル・ハク政府カレッジ（Government Azizul Haque College）社会学修士課程（MSS）の学生で、映画、芸術、写真に強い関心を持つ。サディクはTMSS School and Collegeの高校最終学年に在籍し、創造的な学びや新しい経験に意欲を示している。両名は、ドキュメンタリー映画監督・写真家モハンマド・ラキブル・ハサンの指導のもと、ボグラ国際映画祭が主催したドキュメンタリー制作ワークショップに参加・修了。同ワークショップを通じて、環境変化と地域の物語をテーマにした初めてのドキュメンタリー作品『Karatoya』（２０２６年）を制作した。 INPS Japan/IPS UN...

【バンジュル、ガンビア＝ジュリアナ・ンノコ】 ガンビアの最高裁判所は、女性と少女を女性器切除（ＦＧＭ）から守る法律が、同国憲法に適合するかどうかを審理している。ＦＧＭはガンビアで広く行われてきた慣行で、少女が押さえつけられた状態で性器の一部が切除され、場合によっては傷口が縫い合わされることもある。 ＦＧＭは国際人権法上、拷問および残虐で非人道的または品位を傷つける取り扱いに当たる。死に至る危険があるほか、感染症、出産時の合併症、胎児死亡、心理的影響など、生涯にわたる健康被害を引き起こし得る。最高裁の判断は、女性と少女がこうした有害な慣行から引き続き守られるのかどうかを左右する。 宗教指導者らと国会議員の一部は２０２４年、議会で２０１５年制定のＦＧＭ禁止法の撤廃を試みたが、実現しなかった。彼らは次に争点を最高裁へ持ち込み、禁止法は文化や宗教の自由など憲法上の権利を侵害すると主張している。これは西アフリカの一国に限った問題ではない。女性の権利をめぐる国際的な揺り戻しの一環であり、女性と少女をジェンダーに基づく暴力から守ってきた長年の進展を後退させかねない。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、ＦＧＭに医学的な必要性はないとしている。医療従事者が行う、いわゆる「医療化（メディカライゼーション）」であっても、人権侵害であることに変わりはない。場所や施術者が誰であれ、ＦＧＭが安全になることはない。 それでも、ＦＧＭを受けた女性と少女は世界で２億３０００万人を超える。生存者の約６３％（１億４４００万人）はアフリカに集中している。ガンビアでは２０２０年、１５〜４９歳の女性の約４分の３がＦＧＭを受けたと回答し、そのうち約３分の２は５歳未満で施術を受けていた。これは抽象的な人権問題ではなく、何百万人もの女性と少女に生涯にわたり影響を及ぼす公衆衛生上の危機である。 ＦＧＭは、女性と少女が最高水準の健康を享受する権利や身体の安全、さらには生命の権利を侵害する行為である。ＦＧＭを受けた女性は、出産時の合併症や慢性的な感染症、心理的外傷などに苦しみ、場合によっては命を落とすこともある。２０２５年８月には、生後１か月の女児がＦＧＭ後の出血により死亡したと報じられた。 ２０１５年の禁止法は大きな前進だった。ガンビアは、ＦＧＭが健康、身体の安全、拷問からの自由といった基本的人権を侵害する行為だと認め、禁止に踏み切った数十の国々に加わった。政府はさらに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とも整合する形で、２０３０年までに慣行を根絶する国家戦略も採択した。だが、禁止法の運用や戦略の実施は遅れがちで、いまその枠組み自体が揺らいでいる。 最高裁では、人権の観点から見過ごせない主張が提出されている。報道によれば、証人として出廷した著名なイスラム指導者は、「女性の割礼」はイスラムの一部で害はないと述べた。手続き後に乳児が２人死亡した事例について問われると、「私たちはムスリムであり、人が亡くなるのは神の御心だ」と答えたという。さらに、ＦＧＭの「利益」は女性の性的欲求を抑えることにあり、「それは男性にとって問題になり得る」とまで述べた。 しかし、原告側の主張は検証に耐えない。シャリーア（イスラム法）にＦＧＭを義務づける規定はなく、スンナ（預言者の言行）に基づくものでも、宗教上の「徳」とされる行為でもない。ＦＧＭはイスラム以前から存在し、ムスリム社会で普遍的に行われているわけでもない。信仰と結びつけられてきたのは、一部の共同体が文化的慣行を誤って宗教と関連づけてきたためである。 また、ＦＧＭを宗教の自由に基づく憲法上の権利とみなす主張も、誤解を招きかねない。ガンビア憲法は、宗教や文化の自由を含む権利であっても、他者の生命や、拷問・非人道的扱いからの自由、差別を受けない権利などの基本的人権を侵害する場合には制限され得るとしている。 ガンビア国内では、「ジェンダーに基づく暴力反対ネットワーク」や「女性の解放とリーダーシップ（ＷＩＬＬ）」などの団体が、この訴訟に反対している。市民社会組織は２０２４年、禁止法の撤廃を目指した議会での動きを阻止するため、生存者や地域指導者、女性団体を全国で動員した。いま反対運動の中心にいるのは、自らの命と尊厳を守るため声を上げる女性と少女たちである。 「この訴訟に反対する声を上げた人々は、特にソーシャルメディア上で嫌がらせを受けています。その結果、多くの生存者や女性の権利擁護者が沈黙せざるを得ない状況になっています」と、反ＦＧＭ活動家で生存者でもあり、ＷＩＬＬ創設者のファトゥ・バレ氏は語った。 ガンビアは、「アフリカ人権憲章」と、その議定書である「アフリカにおける女性の権利に関する議定書（マプト議定書）」、さらに「アフリカ児童の権利及び福祉憲章」を批准している。マプト議定書第５条（ｂ）は、ＦＧＭのあらゆる形態と、その医療化を明確に禁止している。 さらに２０２５年７月、ガンビア政府は同年採択された「女性に対する暴力終結のためのアフリカ連合条約」に署名し、有害な慣行の防止と生存者保護のための法的措置を採択・実施する姿勢を改めて示した。これは、ＦＧＭ禁止を支える憲法上の義務を改めて確認する動きでもある。 いま、ガンビアの少女と女性の健康と尊厳は最高裁の判断に委ねられている。ただし、判決がどうであれ、政府には、包括的な教育プログラムや地域主導の取り組みの推進、既存法の厳格な執行、生存者への医療・心理支援への投資を通じて、ＦＧＭ根絶を進める責任がある。これは、何十万もの女性と少女の命を守るために不可欠である。（原文へ） ジュリアナ・ンノコはヒューマン・ライツ・ウォッチの上級女性権利研究員。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： シエラレオネにおける女性性器切除に対する沈黙は、私たちを守らない アジアにおける女性器切除は、依然として無視されている問題である ｜視点｜全ての少女に学籍を認めることが児童婚に歯止めをかける一つの方法（アグネス・オジャンボ『人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ』研究員）