【国連IPS＝オリトロ・カリム】 近年、世界各地の紛争は一段と苛烈さを増し、爆発性兵器による死傷者が、これまで主因だった栄養失調や疾病、医療不足を上回るようになっている。紛争が激化するなか、最も大きな犠牲を強いられているのは子どもたちであり、不処罰と資金不足が必要不可欠な保護サービスの欠如に拍車をかけている。 １１月２０日、セーブ・ザ・チルドレンは『Children and Blast Injuries: The Devastating Impact of Explosive...

エネルギー多角化、気候資金、カーボンクレジット―COP30でネパールが優先課題を提示 【カトマンズNepali Times/INPS Japan＝ソニア・アワレ】 ベレンで火曜日に開幕した第３０回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の全体会合で、ネパールはヒマラヤ水系の深刻な脆弱性を訴えた。ネパール代表として登壇したラジェンドラ・プラサド・ミシュラ外務省事務次官は、ブータン、バングラデシュと共に、適応資金を２０１５年比で３倍（年間１,２００億ドル）に拡充し、国別貢献（NDC）実施に伴う資金アクセス手続きを大幅に簡素化するよう求めた。 「ブータンはすでに後発開発途上国（LDC）を卒業し、バングラデシュとネパールも近く卒業段階にあります。しかし、卒業は気候脆弱性の解消を意味しません。発展の成果を守るための支援規模は依然として不可欠です」とミシュラ氏は述べた。 損失と被害（Loss & Damage）基金が始動し、各国は５００万〜２,０００万ドル規模の申請が可能となったものの、災害と気候変動との因果関係立証は依然として課題が残る。 「２００MW規模の発電所喪失はネパール経済に深刻な影響を与える。１MWの建設に２,０００万ドルを要することを考慮すれば、氷河洪水による損壊は電力基盤全体に波及する」とエネルギー企業家クシャル・グルン氏は指摘した。 COP３０はパリ協定１０周年にあたる。最新分析では、各国がNDCを完全履行しても、２０３５年の排出削減は１２％に留まり、１.５℃目標達成には４０％削減が必要となる。「４℃上昇が見込まれた世界は２.５℃水準まで低下したが、さらなる削減努力は不可欠だ」とClimate Analytics South Asiaのマンジート・ダカール氏は述べた。 ネパールの第３次NDCは温室効果ガス純排出１７.１％削減（２０３５年時点で２６.８％）を掲げるが、費用は７３７億４,０００万ドルに達し、国際気候資金への依存は避けられない。米国の再離脱や欧州資金の縮小傾向は、気候資金環境に追加的制約を生じさせている。 一方、中国とインドは再生可能エネルギー投資を拡大しており、中国は太陽光・風力・電動車（EV）製造で世界を主導し、ネパールもその供給網を活用している。氷河湖決壊洪水（GLOF）で脆弱性を露呈した水力偏重からの脱却は急務である。太陽光発電は４３２GWと水力の約１０倍の潜在力を有し、年間３００日超の発電可能日数が期待されるが、変動性電源であることから、大規模蓄電や揚水式貯蔵が不可欠となる。 ７月の氷河洪水でボテコシ川沿いの発電所・変電所４か所が損壊し、昨年９月の洪水では国内総発電量の半分が一時停止するなど、水力依存のリスクはすでに顕在化している。電動車（EV）普及や家庭・公共部門の電化は排出削減に加え、年間３,０００億ルピー規模の燃料輸入削減効果が見込まれる。 国連交渉の場では、単独での影響力確保は難しく、LDC卒業後はG77や山岳・氷河国連合など、目的を共有する協力枠組みの構築が鍵となる。「LDC特権が失われる一方、カーボンクレジット市場の透明性確保は国内で即時に進められる分野だ。」とグルン氏は述べた。（原文へ） This article...

【エルサレムINPS Japan＝ロマン・ヤヌシェフスキー】 ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラーム（ヘブライ語とアラビア語で「平和のオアシス」）は、イスラエルにおけるきわめて独自の共同体である。ユダヤ人とアラブ系市民が、完全な平等、共同所有、そして文化と教育を共有する生活を基盤に暮らす、世界で唯一の“計画的に築かれた”混住コミュニティだ。地域で最も多く研究され、象徴的意義の大きい共存プロジェクトとして広く知られている。 イスラエルの社会構成とアラブ系市民の役割 イスラエル中央統計局（CBS）が２０２５年９月末に発表したデータによると、人口１,０００万人のうち、ユダヤ人は約７７６万人（７８.５％）、アラブ系イスラエル市民は約２１３万人（２１.５％）を占める。アラブ系の大多数はムスリムで、キリスト教徒は６．９％。 アラブ系市民は、弁護士、医師、薬剤師、教師だけでなく、建設業、農業、小売・卸売、運輸、サービス、観光など幅広い分野で働いている。また、国会議員（クネセト議員）や最高裁判事も存在する。 イスラエルには複数の混住都市があるが、ユダヤ人とアラブ人が平等な条件で共同体を“意図的に作った”例は、この村が唯一である。 それが ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラームである。エルサレムから車でわずか２０分の小さな村だが、その歴史は極めて特異である。この共同体は、“行政上の偶然”ではなく、あえて共に暮らすことを選んだユダヤ人とアラブ人の生活共同体として創設された。 SDGsとの関連 この村の理念と実践は、複数の国連持続可能な開発目標（SDGs）と密接に結びついている： SDG 4：質の高い教育 SDG 10：不平等の是正 SDG 11：住み続けられるまちづくり SDG 16：平和と公正、強い社会制度 SDG 17：パートナーシップ １．始まりは“ひとりの修道士のビジョン”（１９７０年代初頭） この共同体の発想者は、ユダヤ人の出自を持つドミニコ会修道士 ブルーノ・フッサール師であった。イスラエル・アラブ紛争に心を痛めていた彼は、１９６７年の六日戦争後、ユダヤ人・ムスリム・キリスト教徒が...

【ブラチスラバIPS＝エド・ホルト】 「すでに燃えている火に油を注ぐようなものです。」アディティア・タスリム氏はそう語る。 「私たちは年初の米国の資金削減による打撃から、いまだに回復できていません。国連合同エイズ計画（UNAIDS）が閉鎖されることになれば、状況はさらに悪化します。特に、薬物使用者を含むハイリスク層や、しばしば刑事罰の対象とされる集団にとって深刻です」と、国際薬物使用者ネットワーク（INPUD）のアドボカシー責任者であるタスリム氏はIPSの取材に対して語った。 こうした懸念は、世界のHIV活動家の間で広く共有されている。国連改革の進捗報告の中で、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国連の主たるHIV／AIDS対策機関であるUNAIDSを翌年に閉鎖する方針を９月に初めて示したためだ。 これまで、UNAIDSと理事会に参加する市民社会組織、専門家、各国政府は、２０３０年の現在のHIV目標の終了時をめどに、UNAIDSを段階的に移行させる「トランスフォーメーション計画」を進めてきた。にもかかわらず、なぜ２０２６年での閉鎖案が突然浮上したのかについて、いまも多くの関係者が説明を得られずにいる。 「現時点で混乱が大きいのは事実です。なぜ２０２６年が選ばれたのか、私たちにも判断材料がありません。すでに移行プロセスが進行していたことが影響している可能性はあります」と、UNAIDSプログラム部副事務局長のアンジェリ・アクレカル氏はIPSの取材に対して語った。 しかし、この提案は強い反発を招いている。UNAIDSプログラム調整委員会（PCB）のNGO代表団は、事務総長あてに見直しを求める書簡を提出し、これには１０００を超えるＮＧＯが賛同した。 これまでの成果が損なわれ、命が危険にさらされる恐れがある 多くの市民社会団体は、早期閉鎖が実施されれば、ＨＩＶとの闘いで積み重ねてきた前進が危機にさらされ、場合によっては不必要な死が生じると警告している。 「もし閉鎖されれば、予防と治療の効果は大きく低下し、完全に予防・治療可能な病気で人々が命を落とすことになります。UNAIDSの閉鎖は、HIV感染と死亡の増加につながるでしょう。」と、オランダのAidsfondsの戦略顧問ジュリア・ルコムニク氏はIPSの取材に対して語った。 １９９６年に活動を開始したUNAIDSは、国連機関の中でも特異な存在だ。理事会に市民社会組織が参加しており、現場で患者やハイリスク層を支援する団体が政策策定や実施に直接関与してきた。治療プロジェクトだけでなく、UNAIDSは多くの国で政府、地域当局、NGO、コミュニティを結ぶ重要な架け橋として機能してきた。 「もし２０２６年にUNAIDSが閉鎖されれば、影響は甚大です。特にベトナムのように、コミュニティ主導の組織がデータ、技術ガイダンス、調整、政策形成の場としてUNAIDSに依存している国では深刻です。」と、ベトナム最大級のLGBTQ＋団体のひとつ、LighthouseVietnamのドアン・タイン・トゥン事務局長は語った。 多くの国でHIVとともに生きる人々（PLHIV）や、HIV流行の影響を強く受ける主要集団が差別や犯罪化に直面するなか、UNAIDSは人権擁護の中心的役割を果たしてきた。同機関は、性的少数者、薬物使用者、セックスワーカーなどの権利保護を支援し、各国で画期的な法律の制定にも寄与してきた。 「UNAIDSが存在しなければ、こうしたコミュニティは迅速に周縁化され、犯罪化の動きが加速するでしょう。UNAIDSが繰り返し示してきたとおり、権利侵害はHIV感染の増加を招きます。性的マイノリティやトランスジェンダーの人々を犯罪化すれば感染は拡大し、セックスワーカーを犯罪化すれば感染は拡大し、安全な薬物使用支援サービスを禁止すれば感染は拡大します」と、ルコムニク氏は語った。 「権利侵害が深刻化する中で、最も強力に人権を擁護してきた国連機関を閉じれば、権利侵害もHIV感染も増加を招くことになります」と述べた。 「UNAIDSがなくなれば、HIV流行の影響を強く受ける主要集団へのアドボカシーを誰が担うのか。政府に対して課題を明確に提起できる主体はどこに残るのか」と、UNAIDSアジア太平洋・東欧・中央アジア地域支援チーム長のイーモン・マーフィー氏は語った。 アクレカル氏もこう強調する。「私たちの重要な役割のひとつは、コミュニティの声を代弁することです。この声は地域・国家・世界レベルで守られなければなりません。」 さらにUNAIDSは、各国政府以上にコミュニティの状況を把握できる立場にあり、精密なデータ収集と分析を通じて、効果的な政策形成や目標設定を支えてきた。 「UNAIDSが提示した国際エイズ対応目標は、各国が戦略計画を策定し、実証に基づく介入を展開するための基盤となりました。」と、Pan African Positive Women’s Coalition – Zimbabwe（PAPWC）のカントリーディレクター、テンデイ・ウェスターホフ氏は語った。 「UNAIDSは各国の取り組みを監視する『Global Aids Programme』報告書を作成してきました。閉鎖されれば、各国の進捗監視に大きな空白が生じます。」 今年初め、国際HIV／AIDS対策資金の73％を担っていた米国が拠出を停止し、多くの現場組織が活動停止や閉鎖に追い込まれている。 UNAIDSの試算によれば、この資金削減により２０２９年までに新規HIV感染が約６６０万件、エイズ関連死が約４２０万件増加する可能性がある。 こうした状況下でUNAIDSを閉鎖すれば、特に資金逼迫に直面する国やコミュニティでは、HIV対応の持続性が一層損なわれる恐れがある。 「米国の突然の資金削減は、ハームリダクション（減害）サービスに深刻な打撃を与え、薬物使用者ネットワークの活動停止を招きました。UNAIDSまで閉鎖されれば、政府がサービスや支援を縮小する口実として利用されかねません。」と、タスリム氏は指摘する。 「低・中所得国では、薬物使用者を含む主要集団向けサービスの多くが国際支援に依存しています。UNAIDSを早期に閉鎖すれば、こうしたサービスは国家政策における優先度を大幅に失う可能性があります。」 トゥン氏も警鐘を鳴らす。「世界のHIV資金が縮小する中でUNAIDSを終結させれば、国際・地域間の連携やコミュニティ主導の参画が弱まり、データシステムの脆弱化を招き、長年の成果が失われる恐れがあります。」 とはいえ、活動家らは、この提案はまだ確定ではないと強調している。 「２０２６年にUNAIDSの機能を終結させる案は事務総長が提示したものですが、最終的な決定権はPCB（UNAIDSプログラム調整委員会）にあります。」と、ルコムニク氏は語った。 UNAIDS側は、機関自身がすでに抜本的改革プロセスを進めていた点を指摘する。PCBは２０２５〜２７年の再編計画を承認し、２０２７年に進捗評価を実施し、２０３０年までに主要機能を国連諸機関および他のアクターに段階的に移管する構想を有していた。 その初期段階として、今年UNAIDSは世界の職員および事務所を50％以上削減する大規模な組織再編を開始した。 アクレカル氏はこう語る。「私たちの改革は、資金の不安定化に対応するためでもありますが、同時に、それ以前から不可欠とされていたものです。２０３０年以降、HIV対応が各国で持続的に担われる体制へ移行するためにも、機関の在り方を再設計する必要がありました。」 「グテーレス事務総長の提案が撤回されるかは現時点では不透明です。ただし、私たちが進めてきた改革計画と整合させる道は依然存在すると考えています。UNAIDSは変化そのものを恐れてはいません」と述べた。 もし閉鎖が現実化した場合、UNAIDSは他の国連機関や地域組織が役割を引き継ぎ、対策を維持することに期待を寄せている。 「UNAIDSはHIV対応の唯一ではなく一角を担う存在であり、他のアクターにも重要な役割があります。今後も国際的な連帯を維持し、最も重要な領域と当事者コミュニティを守っていかなければなりません」とアクレカル氏は語った。（原文へ） This...