【東京INPS Japan＝浅霧勝浩】 東京・戸田記念国際平和会館の上映室が静まり返る中、カザフスタンの映画監督で人権擁護活動家のエイゲリム・シチェノヴァ氏が黒いTシャツと緑のスカート姿で壇上に立ち、３１分のドキュメンタリー作品『ジャラ ― 放射能の下の家父長制：カザフスタンの女性たち』を紹介した。この上映会は、「カザフ核フロントライン連合（ASQAQQNFC）」、創価学会平和委員会、ピースポートが共催、核兵器をなくす日本キャンペーンが後援して開催された。 この会館自体が、日本の平和運動の象徴的な存在である。ここは仏教団体・創価学会の戸田城聖第２代会長の名を冠している。１９５７年、戸田会長は５万人の青年の前で「原水爆禁止宣言」を発表し、以後、創価学会の平和・軍縮運動の道徳的支柱となった。｜ENGLISH｜ARABIC｜HINDI｜ 女性たちの声を取り戻すために 「この映画は、長く沈黙を強いられてきた女性たちの声を可視化するために作りました。彼女たちは被害者ではなく、語り手であり、変革者です。」とシチェノヴァ氏は、外交官、記者、学生、平和活動家らが集う会場で語った。 『ジャラ（カザフ語で傷という意味）』というタイトルの通り、この映画は、ソ連時代の１９４９年から１９８９年の間に４５６回の核実験が行われたセミパラチンスク（現セメイ）の女性たちの物語を描く。 従来の作品が核実験の肉体的被害を映し出してきたのに対し、映画『ジャラ』は、見えない世代間の傷―烙印、心の痛み、そして母になることへの恐怖―を静かに問いかけている。 「多くの映画がセメイを“地球上で最も被爆した場所”として描いてきました。私は恐怖ではなく、レジリエンス（困難を乗り越える力）を描きたかった。自分たちの声で、自分たちの物語を取り戻すために。」と彼女は言う。 https://www.youtube.com/watch?v=dGY5aHjiyTc 沈黙を破るということ シチェノヴァ氏にとって、この問題は屈辱的な経験から始まった。 カザフスタン最大の都市アルマトイの大学に入学した際、自己紹介で「セメイ出身」と言うと、同級生に「尻尾があるのか」とからかわれたという。 「その瞬間が今でも忘れられません。核兵器の被害は肉体的なものにとどまらず、偏見や沈黙という形でも今も生き続けているのだと痛感しました。」 この体験が、沈黙を破る映画を制作する原動力となった。 家父長制と核権力構造 映画『ジャラ』に登場する女性たちは、無力な被害者ではなく、地域社会で、差別や沈黙の文化に立ち向かう主体的な存在として描かれている。 「軍事化した社会では、核兵器は他を支配する力の象徴とされます。一方、平和や協調は“弱さ”、つまり“女性的”と見なされます。そうした思考こそ、私たちが変えていかなければならないのです。」とシチェノヴァ氏は語る。 彼女のフェミニズム的視点は、核兵器と家父長制の共通構造―支配と他者への力の行使―を結びつけて分析している。 カザフのステップから世界へ――連帯の旅路 放射線被曝の影響を受けた家系の三世代目として生まれたシチェノヴァ氏は、沈黙の中で耐え続けてきた人々の姿こそ、自らの活動の原点だという。 https://www.youtube.com/watch?v=yU_BqiynALs ２０１８年には、カザフ政府主催の「Youth for CTBTO／GEM国際青年会議」に参加。核保有国・非保有国・核依存国の若者たちとともに、専門家らと夜行列車でカザフスタンの首都アスタナからクルチャトフへ向かい、旧核実験場を視察した。（左のドキュメンタリー参照） 「初めて、（悲劇や試練を含む）自分たち民族の歴史を形作ってきた不毛の大地を目の当たりにしました。」と振り返る。 数年後、映画『ジャラ』の撮影で再びセミパラチンスク旧核実験場の爆心地に立ったとき、それは彼女にとって、沈黙を抱えた記憶への静かな抵抗でもあった。 彼女は、トグジャン・カッセノワの『Atomic Steppe』や、レイ・アチソンの『Banning the Bomb,...

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook=アンナ・ナウパ】 世界的に見て、平和度の平均レベルは０．３６％の悪化を示している。地政学的緊張、紛争の増加、経済の不確実性の増大を背景に軍事化を強化する国が増えているためだ。 しかし、この統計には太平洋島嶼国の大部分が含まれていない。２０２５年の世界平和度指数（GPI）のランキングに含まれているのは、わずか３カ国である。１６３カ国のうちニュージーランドが３位、オーストラリアが１８位、そしてパプアニューギニアが１１６位である。(日・英)　 「平和の海（Ocean of Peace）」構想をめぐる地域対話が進むにつれ、２０２５年７月の太平洋地域・国家安全保障会議でソロモン諸島のトランスフォーム・アコラウ教授が提案したように、太平洋地域に特化した太平洋平和度指数があれば、太平洋諸島フォーラム加盟国の間で発展的な政治的対話を行うもう一つの道ができるだろう。 では、太平洋における平和とはどのように定義されるだろうか？ 太平洋独自の平和度の尺度は、地域の平和と安全保障を守る既存の取り組みをどのように補完し得るだろうか？ 太平洋の平和とは何か？ 平和とは、単に紛争や暴力がないことではなく、人々が恐怖を抱くことなく充実した健康的で豊かな生活を送ることを可能にする地球規模の公共財である。 「平和は人々に奉仕しなければならない。地域のエリートではなく、地政学ではなく、遠く離れた利害のためではない」と、アコラウ教授は述べ、太平洋の平和というビジョンを明確に示した。またフィジーのシャミマ・アリ氏は、平和は太平洋地域全体、特に女性と脆弱な人々の安全とウェルビーイングに影響を及ぼすより広範な要因にも取り組まなければならないと指摘する。 平和と開発は、同じコインの裏と表である。「ブルーパシフィック大陸のための太平洋２０５０年戦略」は、太平洋の人々にとって自由で健康的で生産的な生活を実現するための重要な要素として、調和、安全保障、社会的包摂、繁栄とともに平和を挙げている。従って、太平洋の平和を実現するためには、ウェルビーイングを確保し、人々と地域・環境を保護し、現在および将来世代のために未来を担保する必要がある。そして、未来を担保するには、気候変動に立ち向かうための行動と主権の保護が必要である。 世界的指数は、太平洋諸島のデータの欠落、一方的な開発方針、指標のバイアスについてさまざまに批判されており、状況が十分に反映されていない手法であったり、あるいは太平洋のデータセット、指数を作成するために多大なリソースが必要であったとしても、こうした指標は、有益な情報を政策決定者に提供すると考えられる。 太平洋平和度指数は何を測定するか？ 太平洋地域における平和度を測定し観測する出発点として、国連持続可能な開発目標１６（「平和目標」）に対する各国の既存の取り組みが挙げられる。 「持続可能な開発のための太平洋ロードマップ」では、暴力の経験、司法アクセス、市民登録と法的アイデンティティー、公共支出の透明性、情報へのアクセスと意思決定過程への参加に関する見解などを、地域レベルの報告用に、八つのSDG１６指標に反映させている。 ２０２２年、太平洋諸島フォーラム事務局長が主導した地域モニタリング報告書において、SDG１６に関する利用可能なデータが乏しいために太平洋地域の進捗状況を測定することが困難になっていることが明らかになった。これはおおむね世界的傾向を反映しており、さらなるデータ作成努力とSDG１６に関する測定を行う統計能力のために投資を行う必要がある。 この報告書では、実効性のある制度、透明性、説明責任の推進という点で太平洋は後退していることも明らかになった。 しかし、「地域安全保障に係るボエ宣言」や「太平洋２０５０年戦略」の平和と安全保障の柱が求める期待を満たすために、太平洋地域の状況に即したSGD１６指標があれば十分だろうか？ この種の報告は、「太平洋平和度指数」として代用し得るものだろうか？ これらの問いに答えることは、本来技術的であるとともに政治的でもあるため、二つのことを念頭に置くべきである。 1) 平和は太平洋の社会構造と文化構造に根差している 現行の状況に即したSDG１６指標は、地域戦略に整合してはいるものの、太平洋の平和観の深みを反映していない。 太平洋島嶼国の平和に対する政策には、十分な裏付けがある。毎年、伝統的な安全保障協力からジェンダーに基づく暴力への取り組み、気候緩和、人道支援または民主的プロセスへの投資まで多岐にわたる安全保障の拡大構想に対応した新たなイニシアチブが発表されている。 しかし、地元主導の平和イニシアチブが国や地域レベルの努力にどのように貢献し、太平洋全体のウェルビーイングにどのように貢献するかについては、依然として知見のギャップがある。これらのギャップを埋めることで、太平洋地域の平和のナラティブをより包括的に語ることができるようになり、それを太平洋平和度指数に組み入れることができるだろう。例えば、ブーゲンビル危機、ソロモン諸島の民族間緊張、そして一連のフィジーにおけるクーデターの後に行われた平和構築対話は、伝統的な紛争解決手法を活用するなど、地元主導のアプローチの重要な貢献を浮き彫りにした。 2) 目的を持った平和のストーリーを語る しかし、太平洋の平和は、個々のデータポイントや期間限定の安全保障関連プロジェクトを寄せ集めただけのものではない。平和とは進化するプロセスであり、未来志向であり、先見的な目的を持った取り組みである。 太平洋諸島フォーラムのバロン・ワカ事務局長は、平和が「主権、レジリエンス、包摂、地域連帯に連結されたもの」でなければならないと強調している。多くの太平洋の研究者らも同じ意見であり、多くの太平洋島嶼民を今なお圧迫し続けている植民地主義、軍事化、制約された主権と正義という長年にわたる問題に取り組まない限り真の平和はないと主張している。 地域のストーリーを語るということは、例えばツバルに対する国際的な独立国家としての承認、国際司法裁判所が近頃出した気候変動に関する画期的な勧告的意見、地域に残る核実験の爪痕、政治的不安定や選挙、ウェルビーイングの評価などを地域の平和観と結び付けることを意味する。これらを総合することによって、地域の平和を築くために寄与する全ての要素を把握し始めることができるのである。 ここからどこへ向かうのか？ もう一つ別のツールに、「平和な社会を維持し創出する態度、制度、構造」を測定する積極的平和度指数がある。これは、社会経済的発展、公正、良好な統治、実効性のある制度、包摂、レジリエンス、外交を評価する。太平洋平和度指数もこれを採用することによって、既存の世界的指数には欠けている、太平洋先住民の平和に対する哲学や社会的結束、ウェルビーイング、和解などの価値観を組み込み、地域の状況を国ごとに追跡することできるだろう。 多国家にまたがる指数は多大な能力を必要とする。そこで、太平洋の平和状況評価では、代わりによりシンプルな選択肢を提供してもよい。これには、地域機構が作成した既存の太平洋地域安全保障見通し報告書に専用セクションを設けることが考えられる。あるいは、地域の学術機関に支援を仰ぐことも考えられる（例えばトラック２外交を通して）。また、平和サミットに投資することも、継続的な地域の平和対話に機会を提供する。 ただし、既存の地域メカニズムを複製させるのではなく、補強することに重点を置かなければならない。 太平洋平和度指数の意義は、a) 安全保障と開発を橋渡しする、b)...

【ホニアラ（ソロモン諸島）IPS＝セラ・セフェティ】 ヘリテージ・ホテルの大会議場には、太平洋地域の人々の声が満ちていた―それはスピーチだけでなく、歌、リズム、詩を通して響きわたった。ドリームキャスト・シアター・パフォーミング・アーツのメンバーが第２回太平洋諸島海洋会議の幕を開け、参加者に思い出させた。なぜ自分たちはここに集ったのか―それは「耳を傾けるため」である。科学の声に。地域社会の声に。そして海そのものの声に。 この５日間の会議を通して響いたメッセージは明確だった。―太平洋の海を守るためには、伝統的知識と現代科学を結びつけ、太平洋地域の人々の生活経験に根ざした政策を築くための、統一的アプローチが不可欠であるということだ。 「われわれは皆、ひとつになって、各分野が連携しながら活動できる包括的で強固な枠組みを考えなければならない。海を、そして国家建設の礎である資源を守るために何をすべきか、その方向性を共に見出す必要がある。」と、太平洋海洋コミッショナー事務局（OPOC）のフィリモン・マノニ事務局長は語った。 地域社会の声 多くの国際会議が専門用語や政策文言に支配される中で、この会議の中心にいたのは太平洋の地域社会だった。首長、漁師、若者のリーダー、環境保全の実践者らが、魚資源の減少や海岸浸食などの課題を率直に語り、政府や科学者に「聞くだけでなく行動を」と訴えた。 サモアのコンサベーション・インターナショナル所属のレウサリロ・レイラニ・ダフィ氏は、地域主導による生物多様性保全に取り組んでいる。「伝統知を科学に織り込むという話をしますが、私たちはすでにその“織り”を続けてきました。ただ、それをさらに広げ、太平洋諸国がいかに一体となって取り組んできたかを世界に示す必要があるのです。」と語った。 ダフィ氏は、政治的対立が議会では指導者たちを分断しても、環境は地域を結びつける力であり続けると強調した。 「私たち太平洋の島々は、大国のような“余裕”を持ちません。小さな陸地を抱く大きな海の国家なのです。もし私たちが、これまでのように持続可能な形で海を管理しなければ、海が私たちを呑み込んでしまうでしょう。」 海は血脈である 太平洋の人々にとって、海は単なる地理的存在ではない。それは血脈であり、歴史であり、生計であり、アイデンティティであり、信仰である。衛星もスーパーコンピューターもなかった何世紀も前から、太平洋の航海者たちは星や波、風を読み取り、何千マイルもの海を渡ってきた。この遺産はいまも地域社会の根底に息づいている。 気候変動の加速により、海面上昇や激甚化する嵐が島々を脅かす中、太平洋の指導者たちはこの海洋的知恵を単なる民話ではなく、レジリエンス（回復力）を支える重要な資源と見なしている。 「同じことを語っているのです。ただ、使う言語が違うだけ」と語るのは、先住知と海洋生物の関係性を研究するサラニエタ・キトレレイ博士だ。 彼女は、フィジーで科学者と村人が協力し、温暖な海域から冷涼な海域へサンゴを移植して死滅した礁を再生させる取り組みを紹介した。 伝統知を“データ”として 会議に参加した科学者たちは、伝統知のかけがえのない価値を認めた。太平洋共同体（SPC）海洋科学センターのジェローム・オーカン所長は、伝統知がしばしば「データの空白を埋める」と説明する。 「高潮やサイクロン時の高波を予測する早期警戒システムを考えるとき、われわれは過去の経験に学びます」とオーカン氏は述べた。 だが多くの地域では観測装置のデータが存在しない。その代わりに、地域の記憶が頼りとなる。 「唯一の“データ”は、あの日何が起きたかという長老たちの記憶です。水がどこまで来たか、波の高さ、被害の程度――それらを鮮明に覚えている。こうした記憶は３０年、４０年、６０年前にまでさかのぼることもあります。私たちはそれをもとに過去の嵐を再構築し、将来の予測精度を高めているのです。」 オーカン氏は強調した。「これは逸話ではありません。立派な証拠です。そして欠かすことのできないものです。」 太平洋自身の科学 SPCのケイティ・ソアピ博士はこう述べた。「太平洋には、もともと独自の科学が息づいています。海の健康を見極める伝統的な観察体系は高度なものです。衛星地図やサンゴの遺伝子解析といった新しい手法と組み合わせれば、私たちの海を守るための強力で全体的なアプローチが生まれます。」 その統合は、いま地域の海洋ガバナンスにも反映されている。太平洋海洋コミッショナー事務局（OPOC）は、伝統知と現代科学の双方を意思決定の枠組みに組み込む取り組みを進めている。 「先住知を“逸話”として扱う余裕はありません」とマノニ事務局長は述べる。「それは何世代にもわたって試され、生き抜いてきた証拠なのです。科学と伝統を結び合わせることで、最も完全な海洋管理の姿が見えてくるのです。」 漁業が示す教訓 この両者の融合を最も鮮やかに示す例の一つが、漁業管理である。太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）のノアン・パコップ事務局長は、地域の慣習がいかに現代政策に影響を与えてきたかを説明した。 「地域社会では昔から“タブ（禁漁）エリア”を設け、魚が再生する期間を守ってきました」と彼は語る。「こうした慣行は、現代の保全手法と軌を一にしています。地域の観察と科学的な資源データを組み合わせることで、太平洋全域に利益をもたらす、より強固で持続可能なマグロ管理システムを築くことができました。」 しかし課題も残る。気候変動、生物多様性、海洋ガバナンスに関する国際交渉の場では、依然として西洋の科学が優位を占めている。会議の参加者たちは、知識体系の公平な評価を求めた。 世界に示す共有モデル 会議が共有したビジョンは明確だ。――太平洋の海を１００％保護し、そのうち少なくとも３０％を持続可能な形で管理するという、世界的な生物多様性目標に沿った未来である。 だがその道筋は、あくまで「太平洋流」でなければならない。地域社会、文化、つながりに根ざしたものであることが強調された。 これは単なる保全ではない。生存の問題である。海面上昇はすでに海岸線を飲み込み、温暖化した海は漁業と食料安全保障を脅かし、サイクロンは勢力を増している。小島嶼国にとって、危機は目前に迫っている。 しかしホニアラでのこの会議が示したのは、被害者の物語ではない。リーダーシップの物語である。フィジーの村でのサンゴ移植、長老の記憶を活かした気象予測モデル、タブと衛星・地理空間データを組み合わせたマグロ管理――太平洋は、古代の知恵と現代科学が共に帆を上げる新たな航路を描いている。 世界はその航海を見つめている。そしてダフィ氏が代表団に思い出させたように、太平洋の最大の贈り物とは、「海への敬意」は新しい理念ではなく、太平洋の人々の生き方そのものだということである。 「保全は輸入された概念ではありません。それはずっと私たちの生活の一部でした。いま必要なのは、世界がすでに私たちの知っていることに耳を傾けることです。」 ホニアラの会場に静けさが戻るころ、その“耳を傾ける”という呼びかけは残響のように漂っていた。海を守るということは、政策や制度の問題だけではない。それは、物語であり、記憶であり、そして波に刻まれた人々の知恵そのものなのだ。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Office 関連記事： ｜ソロモン諸島｜地政学的な対立が太平洋島嶼諸国を飲み込む中、豪軍がホニアラに軍と警察を派遣 なぜ海洋を中心に据えたグローバル開発が必要なのか 国連海洋会議（UNOC）に向けて、海洋保護の国際的機運が加速

―なぜネパールのZ世代はインドネシアの抗議行動に触発されたのかー【カトマンズNepali Times＝リリ・ヤン・イン】 インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は就任から１１か月も経たないうちに厳しい選択に直面している。国民の怒りと不満に規定された大統領として記憶されるのか、それとも自国が直面する課題を認識し、国益のために行動した指導者として記憶されるのか。 過去１か月にわたりインドネシアを席巻している反政府デモは一時的な突発的反応ではなく、権力乱用や憲法規範の形骸化、基本的人権の侵害に対する長年の鬱積した不満の頂点である。 抗議者たちが求めているのは謝罪や同情ではなく、自らの尊厳と人権が尊重され保障される「まともな生活」への権利である。この「清廉で有能な政府」への切望は、いまや東ティモール、ネパール、フィリピンなど各地の抗議運動にも共鳴している。 プラボウォ政権は２０４５年までにインドネシアを世界第４位の経済大国に押し上げることを目標に掲げている。そのためには年８％の持続的な成長が必要とされる。しかし、人口の６８％が「中所得国」の貧困ライン以下で暮らしている現状では、そうした野心は多くの市民にとって無意味である。 インドネシアは過去にも急速な経済成長を経験した。特にスハルト（１９６７～９８年）の長期独裁政権下においてである。プラボウォの元義父でもあるスハルトの時代を知る国民は、持続的かつ包摂的な発展は「強権政治」ではなく、政治・社会改革によってこそ可能であることを理解している。 前政権を非難したり、与党や有力政党の権力を集中させて短期的安定を得ても、民主主義の強靭性を弱めるだけであり、現政権が下す決定の責任を免れることはできない。いま必要とされるのは、貧困削減、雇用創出、政府への信頼回復に直結する具体的措置である。 四つの優先課題 社会の深まる分断を癒すために、政策立案者は以下の四つの課題に緊急に取り組むべきだ。 第一に、権力分立を徹底し利益相反を排除すること。 民主主義は行政・立法・司法の三権が独立してこそ機能する。しかしインドネシアでは権力が過度に集中しており、多くの政党が家族経営的に運営され、指導者が政府や議会、企業で兼職的に影響力を行使している。この構造は不処罰文化を助長し、国民の信頼を失わせる。 大統領や閣僚、国会指導者を含む公職者が政党役職や国営企業（SOE）、民間企業のポストを同時に兼務することを禁じる明確な倫理規定が必要である。こうした兼職を廃止すれば腐敗は減少し、政策は市民のために機能し、民主主義制度の信頼性も高まるだろう。 第二に、財政の透明性を高めること。 ２０年間、インドネシアの税収はGDP比１０～１２％で停滞している。２０２６年度予算では１２％を見込むが、２０２５年初頭の実績は目標を下回っており、資源収入の減少が追い打ちをかけている。 同時に歳出圧力は高まり続けている。代表的な例が「栄養給食プログラム」である。善意に基づく施策だが予算は１７１兆ルピア（約３０億ドル）と莫大で、２０２６年には３倍に膨らむ見通しだ。これを全国一律で実施するのではなく、５地域で試験的に導入し予算を５兆ルピア以下に抑える方が効果的である。残りの資金は教師や医療従事者、廃棄物処理労働者の支援、あるいは低・中所得世帯に直接利益をもたらす事業に振り向けるべきだ。 さらに、３００兆ルピア規模の「ダナンタラ国富ファンド」創設も不要である。公的債務がGDP比４１％に達する中、新規借入は官僚機構拡大ではなく生産的投資に使うべきだ。既存のSOE改革の方が安価で迅速かつ効果的である。２０１８年に１１８あったSOEは２０２４年には６４に減少したものの、依然として銀行から観光業まで広範な分野で市場を独占し、中小企業の成長を阻んでいる。 第三に、軍の介入を抑制し、文民統制を強化すること。 軍や警察の政治介入は民主制度を損なう。軍が依然として強大な影響力を持つインドネシアでは、文民による監督や人権規範の厳格な遵守が不可欠である。そうでなければ、ミャンマーやラテンアメリカ、アフリカの一部で見られるような不安定化に陥る危険がある。 第四に、長年棚ざらしにされてきた「資産没収法案（RUU Perampasan Aset）」を成立させること。 この法案は犯罪確定を待たずに不釣り合いな資産を国家が回収できる仕組みを導入するものだ。恣意的な没収ではなく、国民の資産を取り戻すことが目的である。２００８年に初めて起草され、２０１２年に国会に提出されたものの、２０年近く放置されてきた。 「不明確な資産」を対象とする民事手続型の資産回収制度を導入すれば、国連「腐敗防止条約」の義務を果たすことになり、政府が権力乱用に抗う市民の側に立つ意思を示すことになる。もしプラボウォが回収した資産を教育・医療・社会保障に充てれば、真に変革的な遺産を残すことができるだろう。 結論 インドネシアの指導部は、弾圧を強める道を選ぶこともできるし、民主主義を強化する道を選ぶこともできる。プラボウォの遺産は選挙での得票率ではなく、人権を尊重し、医療や教育を改善し、良質な雇用を創出したかどうかで評価される。 彼は「スハルト以来最大の抗議行動を招いた大統領」として記憶されるのか、それとも「政治的・社会的・経済的正義を実現した指導者」として讃えられるのか。選択は彼自身に委ねられている。（原文へ） リリ・ヤン・イン：国際経済学会（IEA）事務総長、東アジア・アセアン経済研究所（ERIA）東南アジア地域主任顧問。 INPS Japan 関連記事： 正義が死んだ日 バングラデシュは「アラブの春」と同じ運命をたどるのか？ │インドネシア│国民に敬愛されたワヒド元大統領の死を悼む