「エベレストの国」として知られるネパールは、２０２５年、若者主導の政権転覆と結び付けて語られるようになった。 【カトマンズNepali Times＝ソニア・アワレ】 年初は大きな出来事もなく始まったが、年末は騒乱と先行きの不確実性の中で幕を閉じた。ただし緊張は、年初から水面下でくすぶっていた。 ２月、ネパールはマネーロンダリング対策の不備を理由に、金融活動作業部会（FATF）の「グレーリスト」に入った。米国国際開発庁（USAID）の停止で、保健、気候、栄養分野の多くの事業が止まった。混乱のさなか、５月にはインドとパキスタンが戦争に突入した。全面的な核戦争には至らなかったものの、この衝突を経てドナルド・トランプ大統領とナレンドラ・モディ首相の関係は決定的に悪化した。 ３月２８日、カトマンズでは、債務不履行で知られるドゥルガ・プラサイが率いた親王政集会が開かれ、機動隊によって解散させられた。支持者が放火と略奪に走り、テレビ記者を含む２人が死亡した。年後半の混乱を予告する出来事だった。 モンスーンは例年通りの被害をもたらした。今回はボテ・コシ川で国境を越える氷河湖決壊洪水が発生し、中国との主要貿易ルートが押し流された。気候リスクを改めて突きつける出来事となった。 ８月、カトマンズの政界・メディア関係者の間では、K・P・オリ首相がインド政府から公式招待を得られるかどうかが取り沙汰されていた。招待が実現しないと、オリは９月３日、北京で開かれた戦勝記念パレードに出席するという物議を醸す訪中を強行した。第二次世界大戦における日本の敗戦８０周年を掲げる式典である。 会場にはウラジーミル・プーチン大統領、習近平主席、金正恩第総書記が居並んだ。だがオリは帰国から６日後、首相の座を追われた。抗議者が首相公邸に火を放つ直前、オリはネパール軍のヘリコプターで救出された。 この年を通じ、UML（ネパール共産党・統一マルクス・レーニン主義）とNC（ネパール会議派）の連立は、言論の自由を狭める法案を相次いで準備していた。印刷・出版法の改正、ソーシャルメディア法案、対諜報法案、さらに社会福祉評議会（Social Welfare Council）の改組である。導火線に火をつけたのは、９月５日に２６のソーシャルメディア・プラットフォームを禁止した措置だった。 インドネシアで起きた若者主導の反汚職抗議に触発され、ネパールのGenZ（Z世代）が動いた。社会政治の空気は乾き切っており、殺害事件への怒りが抗議の拡大を促した。 GenZが９月８日、汚職と悪政に抗議する集会を呼びかけたとき、事態が制御不能に陥るとは（若い抗議者自身も含め）誰も想像していなかった。８日、武装警察部隊（APF）の発砲により、デモ参加者１９人が死亡した。 流血はソーシャルメディアで無検閲のまま拡散された。翌日、衝撃が癒えぬ若者たちのさなかで、さまざまな不満を抱えた人々が放火と略奪に走り、標的は住宅、官公庁、学校、事業所に及んだ。９日午後１０時にネパール軍が外出禁止令を出すころには、多くが焼け落ちていた。 その後、GenZはスシラ・カルキを首相に選出したが、彼女に不満を抱く強硬な一派もいる。混乱に拍車をかけているのが、打倒されたUMLとNCの指導者たちである。彼らは失脚を受け入れられず、下院（代議院）の復活を狙う。オリはUMLの党首に再選され、退く気配はない。かつての連立相手であるシェール・バハドゥル・デウバにも踏みとどまるよう働きかけている。 ただ、両党には選挙に踏み切る以外の選択肢がない。にもかかわらず、長年の失政に対する民衆の怒りに向き合うための党改革は十分に進んでいない。 ３月の選挙実施は不透明とみられていたが、ラーム・チャンドラ・パウデル大統領が今週、UML、NC、NCPの各党を招集し、カルキとの初会合を開いたことで情勢が動いた。RSPもカトマンズ市長バレン・シャーとの協議に乗り出し、総選挙はにわかに現実味を帯びてきた。結果がどうであれ、２０２６年は既成政党の優位が新たな勢力に挑まれ、ネパール政治の進路を変える年となるだろう。 それが透明性、民主主義、説明責任という新たな政治文化につながるのか。あるいは大衆迎合と権威主義へ傾斜するのか。その兆しが見え始めるのが２０２６年である。（原文へ） ソニア・アワレ（ネパリ・タイムズ編集者／保健・科学・環境担当）：気候危機、防災、開発、公衆衛生を長年取材し、それらの政治・経済的な相互連関を追ってきた。公衆衛生を学び、香港大学でジャーナリズムの修士号を取得。 INPS Japan 関連記事： 新年の革命──王政復古を求める穏やかなデモにカトマンズの支持者が集結 ここに太陽が:洪水で水力発電所が破壊され、太陽光発電に注目が集まる Z世代抗議の余波で問われる「誰がネパール人なのか」

【バンコクIPS＝UNESCAP】 サイクロン「ディトワ」と「セニヤール」は、例外的な事象ではなく、災害リスクの地形（リスクスケープ）が変化しつつあることを示している。両者はいずれも、これまでの歴史的なパターンを破った。ディトワは、スリランカ沿岸を異例なほど南下した後、ベンガル湾へとループし、２４時間で３７５ミリを超える豪雨をもたらして地滑りを引き起こした。 一方、セニヤールは、マラッカ海峡で観測された史上２例目のサイクロンで、赤道付近で発達した後にスマトラ島上空に停滞し、アチェ州および北スマトラ州の洪水被害を深刻化させた。 拡大する人的・経済的被害 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書『アジア太平洋災害報告書２０２５：上昇する熱、拡大するリスク』によると、アジア太平洋地域は、海洋熱波や海面水温の上昇により極端気象が激化し、連鎖的なリスクが拡大する時代に突入している。 これまで比較的低リスクとされてきたスリランカ中部丘陵地帯やタイ南部沿岸も、いまや気候リスクのホットスポットとなった。 同報告書は、南アジアおよび南西アジア地域だけでも、洪水による年間平均損失額が、歴史的な４７０億ドルから５７０億ドルに増加する可能性があると予測している。 インドネシア、マレーシア、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナムでは、２０２５年１１月下旬の一連の暴風雨により、１,６００人以上が死亡、数百人が行方不明となり、１,０００万人を超える人々が影響を受けた。 広範な洪水と地滑りは１２０万人を避難に追い込み、基幹サービスを寸断し、多くの地域社会を孤立させた。必要とされる対応規模の大きさと、今後見込まれる深刻な経済的影響を浮き彫りにしている。 備えの価値 早期警報の改善により、過去数十年と比べて犠牲者数は減少している。しかし、今回の災害は、被害そのものがより破壊的になっている現実を示した。 影響ベースの予測によって大規模な避難が促され、地域訓練により多くの家族が安全を確保できたのは事実である。それでもなお、数千人が取り残された。 警報は発せられたが、現場での実施が不明確で、避難路がすでに冠水している例もあった。公式システムが機能しない場面では、ソーシャルメディアが命綱となった。 傾向は明らかである。信頼と訓練を伴わなければ、技術だけでは命は救えない。警報は、人々が「何をすべきか」を理解し、行動に移せるときに初めて機能する。 ESCAPの「津波・災害・気候レジリエンス多国間信託基金」は、備えへの投資が何倍もの成果をもたらすことを示している。２０２５～２６年の提案募集は、次の暴風期が到来する前に、沿岸レジリエンスの強化、科学技術の統合、地域主導の行動を制度に組み込む機会を各国に提供している。 学ぶべき教訓 ・信頼される地域ネットワークと、十分に整備された地域主導の備えが、警報を意味あるものにする 早期警報には限界がある。多くの地域で警報が発出され、ホットラインも開設されたが、急激な増水により家族は取り残され、救助隊やボランティアに頼らざるを得なかった。これらの事例は、情報があっても、移動制約や家庭ごとの備えの格差が行動を妨げることを示している。 ２００４年のインド洋大津波後に推進された地域主導の取り組みは、地域知と定期的な訓練が意思決定を改善することを実証してきた。２０年を経たいま、社会的結束はレジリエンスの指標となっている。 例えば、７万６,０００人のボランティアを擁するバングラデシュのサイクロン備えプログラムは、戸別訪問による警報伝達と避難誘導によって、サイクロンによる死者数を大幅に減少させてきた。 ・リスクを考慮しない都市成長は、災害被害を増幅させる ディトワとセニヤールは、リスクを織り込まない急速な都市化が被害を拡大させる現実を露呈した。コロンボでは湿地の４０％が消失し、ハートヤイでは排水能力が限界を超えた。 スマトラ島で大きな被害を受けた町の多くは、既知の地滑り危険区域に位置しており、病院や交通網、地域経済に深刻な混乱をもたらした。 自然の緩衝帯が失われると、かつてはゆっくり排水されていた雨水が、数時間で都市を水没させる。都市のレジリエンスは、湿地の保全、ゾーニングの徹底、排水・治水インフラへの投資など、開発計画にリスクを組み込めるかどうかにかかっている。 インフラは量だけでなく、極端事象に耐えうる設計が不可欠である。自然システムを守り、レジリエンスを計画に組み込む都市こそが、将来の暴風に耐え、経済活動を守ることができる。 ・地域連帯と共有解決策は命を救う アジア太平洋地域は、暴風がモンスーン災害を増幅させ、地滑りへと連鎖し、脆弱なインフラによって被害が拡大する複合リスクに直面している。地域協力はもはや選択肢ではなく、世界で最も災害の影響を受ける地域におけるレジリエンスの基盤である。 ２０２５年１１月には、インドネシア、スリランカ、タイなど８か国が「国際災害チャーター（宇宙・大規模災害）」を発動し、緊急対応計画のための迅速な衛星画像提供が行われた。共有システムの有効性が実証された。 地域全体で洪水が拡大するなか、ESCAP防災委員会の参加国は、国境を越える災害に対応するため、地域早期警報システムと予測行動へのコミットメントを再確認した。 アジア太平洋地域のレジリエンスは、人と備えの文化への投資、地域連帯、極端事象を前提とした都市計画、自然緩衝帯の保全、そして最終段階の行動指針をすべての世帯に届けることにかかっている。 高まり続けるリスクを管理できる世代と社会を築くことこそ、安全な未来への最も賢明な投資である。（原文へ） INPS Japan/IPS/ESCAP 関連記事： 減災には弱者に配慮した救援計画が不可欠 宗教が防災と出会うとき ｜日中韓シンポジウム｜困難な状況下でのNGOの役割を強調

【シンガポールLondon Post=アダム・ハンコック】 中国の核姿勢は、長らく「抑制」によって特徴づけられてきた。核戦力は比較的小規模に抑えられ、宣言政策としても防御的抑止を強調してきた。１９６４年の初の核実験以来、中国は「先制不使用（NFU）」を掲げ、いかなる状況下でも核攻撃を先に開始しないと約束している。さらに、非核兵器国および非核兵器地帯に対しては、核兵器を使用せず、また使用を威嚇しないという無条件の保証も示してきた。｜トルコ語版｜英語｜ これは核拡散防止条約（NPT）上の５核兵器国（＝P５)の中でも中国の特徴の一つであり、中国は自らを「最小限抑止」の担い手として位置づけてきた。すなわち、確実な報復を可能にする必要最小限の戦力にとどめ、米国やロシアといった超大国との軍拡競争を避けるという立場である。 こうした基本姿勢は、２０２５年後半に入っても維持されている。中国は核兵器のNFU（先制不使用）を明確に再確認しており、２０２５年１１月の軍備管理・軍縮・不拡散に関する白書でも、NFUを自衛的核戦略の中核に据え、国家安全保障における核兵器の役割を抑制するための基盤と位置づけた。外務省声明や安保理常任理事国（P5）の対話の場でも同趣旨が繰り返され、中国は核保有国間の相互NFU合意を、リスク低減に向けた実務的措置として提案している。 その一方で、欧米では危機時の「例外」をめぐる憶測が根強い。核関連施設・資産に対する通常攻撃や、台湾をめぐる緊張が高まる局面で、NFUが実質的に曖昧化するのではないか、という見方である。もっとも、中国が公式に政策転換を示した事実はない。中国はNFUを、ドクトリンであると同時に外交的シグナルとして位置づけ、自らを「責任ある行為者」として演出しつつ、他国のより攻勢的な核姿勢を批判する論拠としている。 しかし、こうした宣言上の継続性は、中国の核戦力が急速に近代化され、規模も拡大している現実と鋭く対照をなす。規模と速度の両面で、これは中国の核戦力史上、最も顕著な拡充だ。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）や『Bulletin of the Atomic Scientists』、米国防総省などの推計はおおむね一致しており、２０２５年半ば時点の運用可能な核弾頭数は約６００発と見積もられている。これは前年の約５００発から増加し、２０２０年の水準の２倍超に当たる。今後は２０３０年までに１,０００発超、２０３５年までに１,５００発に達する可能性も指摘され、近年は年間約１００発のペースで核弾頭数が増えているとされる。 こうした拡大は、陸・海・空にまたがる「核の三本柱（核トライアド）」の整備を伴っている。主な動きとしては、複数弾頭（MIRV）搭載能力を持つDF-４１大陸間弾道ミサイル（ICBM）、射程が５,４００海里を超えるとされるJL-３潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、空中発射弾道ミサイルを運用できるH-６N爆撃機の整備などが挙げられる。中国は複数のサイロ群で、新たなICBMサイロを数百基規模で建設しており、２０２５年初頭までに約３５０基が完成、または完成間近とされる。地点によっては、１００発を超えるミサイルが装填されたとの報道もある。DF-１７やDF-２７に搭載されるとされる極超音速滑空体（HGV）は、ミサイル防衛の突破能力を高める。さらに、早期警戒システムへの投資は、警報即応発射（launch-on-warning）を含む、より高い警戒態勢への移行を示唆している。 中国は、こうした能力整備を防御的措置として正当化している。とりわけ、米国の弾道ミサイル防衛、精密通常攻撃能力、そして中国の第二撃能力（報復能力）を損ない得る地域同盟の強化を、主要な外部脅威として挙げる。中国側は、核戦力は安全保障に必要な「最小限の水準」にとどまり、米国・ロシアの備蓄と比べればはるかに小さいと主張する。狙いは同等性の追求や核戦争遂行ではなく、抑止の生存性（サバイバビリティ）の確保にある、という説明である。 ただし、拡大の規模と近代化の進展は、NFUへの厳格な依拠が将来どこまで維持されるのか、という新たな問いも生む。長期化する紛争の局面で、より柔軟な選択肢を可能にしているのではないか、という指摘が出るゆえである。 この二面性は、国際的な核不拡散・軍縮の枠組みへの関与にも表れている。中国は１９９２年のNPT加盟以降、不拡散・軍縮・平和利用という条約の三本柱を支持しつつ、「段階的（step-by-step）」な軍縮を主張してきた。中国の立場は、世界の核弾頭の９割超を保有する米国とロシアが、まず深い削減に主たる責任を負うべきだ、という点にある。中国はNPT運用検討会議や安保理常任理事国（P5）の協議には参加する一方、戦力規模の格差が縮小しない限り、米国・ロシア・中国の三国間軍備管理交渉には応じない姿勢を維持している。 核兵器禁止条約（TPNW）についても、中国は他の核保有国と同様に参加していない。TPNWは２０１７年に採択され、２０２１年に発効した。中国は、人道的目的や長期的な核廃絶のビジョンには理解を示す一方、同条約は安全保障の現実から乖離し、核兵器国の関与を欠いたまま進められてきたうえ、NPT体制を損なうおそれがあると主張している。中国は交渉に加わらず、関連する国連決議にも反対し、安定を損なわない漸進的かつ包摂的な措置を優先している。 こうした動向は、戦略的安定に重大な影響を及ぼす。とりわけ競争が激化する東アジアでは、その影響が大きい。中国の能力増強は、米中対立、インドの近代化、北朝鮮の挑発、日本・韓国の同盟強化と重なり合う。台湾や南シナ海をめぐる危機では、高度な通常戦力と核戦力の統合が進むほど、エスカレーションの閾値が曖昧になり、誤算のリスクが高まる。米国や同盟国側のミサイル防衛の進展は、中国にさらなる戦力の多様化と拡充を促し、安全保障のジレンマを増幅させる可能性がある。 視野を世界に広げれば、中国の動きは、長らく米露中心の二極構造を前提としてきた軍備管理の枠組みを揺さぶっている。核戦力の拡大は、多極的な軍拡競争を誘発する可能性があるほか、NPTにおける軍縮義務への信頼を弱め、交渉を一層複雑にしかねない。中国は核戦力の詳細をほとんど公表していないため、透明性の不足は誤認や過剰反応を招きやすい。 他方で、機会もある。NFUが維持されるなら、リスク低減のモデルとなり得る。また、中国が多国間枠組みを重視する立場は、相互主義的な措置と組み合わされるなら、核保有国と非核兵器国の溝を埋める足がかりとなり得る。 結論として、中国の核ドクトリンは、歴史的な抑制と、緊張が高まる安全保障環境への適応との間で均衡を取ろうとしている。NFUと最小限抑止は、２０２５年の再確認を含め、宣言上は維持されている。しかし同時に、前例のない近代化と核戦力の拡大は、「核は先に使わない」と言いながらも、万一攻撃を受けた場合に確実に報復できる体制をより強固にしようとする動きである。中国は、米国のミサイル防衛や精密通常攻撃によって自国の第二撃能力（報復能力）が損なわれることを脆弱性として意識し、核弾頭数の増加、配備の分散・地下化、陸海空への多様化、突破力の向上、早期警戒の整備などを通じて「やり返せる力」を厚くしていると説明してきた。世界の軍縮にとって、これは逆説的な構図だ。拡充は軍縮の勢いを削ぐ一方で、中国の立場は、依然として米国とロシアが主たる責任を負うべきだという論点をかえって際立たせるためである。 安定を維持するには、包摂的な対話と実務的措置が不可欠である。P５の枠組み強化、危機管理のホットライン整備、透明性と予測可能性を高める信頼醸成、そして将来的な多国間軍備管理への道筋づくりが求められる。こうした努力が欠ければ、軍事力の高度化が協力よりも対立を強め、すでに不安定な世界で核の危険が高まるおそれがある。２０２５年の終わりにあたり、国際社会は、対話の場と危機管理の仕組みを整え、透明性を高める信頼醸成を優先することで、中国の台頭が世界の不安定化ではなく、安定と平和につながるよう導く必要がある。（原文へ） This article is produced...

【エルサレムINPS Japan＝ロマン・ヤヌシェフスキー】 中東は、世界で最も不安定な地域の一つとしばしば形容される。長期化する紛争、根深いイデオロギー対立、脆弱な地域安全保障枠組み、そして大国の関与が重なり、核リスクが高まりやすい構造を抱えている。 この地域で核兵器を保有していると広く信じられている国は一国に限られるが、核能力の獲得を目指した、あるいは目指していると疑われる国は複数ある。こうした力学が地域の対立と結びつくことで、中東は核の火種（flashpoint）となり得る。｜ENGLISH｜RUSSIAN｜ 中東で核兵器を保有しているのはどこか イスラエル イスラエルは中東で唯一、核兵器を保有していると広く見られている。ただし政府は、保有の有無を公式に肯定も否定もしていない。この「核の不透明性（nuclear opacity）」政策は数十年にわたり維持されてきた。 専門家の推計では、核弾頭数はおおむね８０～２００発とされる。運搬手段としては、航空機、地上配備ミサイル、潜水艦発射能力を組み合わせた「核の三本柱（トライアド）」を備えるとみられている。 イスラエルにとって核兵器は、敵対的な地域環境における究極の抑止力であり、国家の存立を脅かす事態を防ぐための最終手段と位置づけられている。現時点で、イスラエル以外の中東諸国が運用可能な核兵器を保有しているとの評価は、一般的ではない。 中東で核兵器保有を目指す（と見られる）国々 イラン 中東の核拡散をめぐる議論の最大の焦点はイランである。イランは核兵器開発の意図を否定し、計画は民生目的だと主張している。しかし実際には、先進的なウラン濃縮能力を発展させる一方、時期によっては国際原子力機関（IAEA）による査察・監視への協力を制限してきた。 同時にイランは、長距離弾道ミサイル計画の高度化も進めている。これらのミサイルは、理論上は核弾頭を搭載し得る。 多くの分析者は、イランが核の閾値（threshold）――政治的な意思決定さえ下されれば、比較的短期間で核兵器を製造し得る段階――に近づいているとみる。イランの核武装の可能性は、地域の軍拡競争を誘発する主要因とされ、周辺国の政策判断にも連鎖的な影響を及ぼし得る。 サウジアラビア サウジアラビアは近年、原子力計画の推進姿勢をいっそう鮮明にしている。公式には民生用のエネルギー需要を軸に説明されるが、地域の安全保障上の懸念と強く結びついており、軍事・抑止上の含意も帯びる。 サウジ側は、原子力発電がエネルギー構成の多様化、石油依存の低減、そして「ビジョン２０３０」の下で増大する国内電力需要への対応に不可欠だと主張する。 一方でサウジ指導部は繰り返し、イランが核兵器を獲得すればリヤドも同等の能力を求めると警告してきた。この点が、同国の原子力計画を安全保障上きわめて敏感な案件にしている。 サウジは原子炉建設を視野に入れつつ、国内のウラン資源開発や燃料サイクル関連研究の拡大を進め、米国、中国、韓国、ロシアなどとの原子力協力の枠組みも模索してきた。 ワシントンとの最大の争点は、ウラン濃縮と再処理に厳格な制限を受け入れることに対するサウジの消極姿勢である。濃縮と再処理は国際的に、核兵器能力へ至り得る潜在的な「経路」と見なされやすい。 トルコ トルコはNATO加盟国であり、NATOの核共有（nuclear sharing）をめぐる枠組みの下で、米国の核兵器が自国内に配備されていると指摘されている。トルコの指導者は機会あるごとに、「ある国は核兵器を持てるのに、なぜ他国は持てないのか」との趣旨で疑問を呈してきた。 NATO加盟と国際的コミットメントは現時点でトルコの選択肢を制約しているが、こうした発言は長期的な不確実性を示唆している。 エジプト エジプトは過去に核研究を進めた経緯があり、中東を大量破壊兵器のない地域にする構想（WMDフリー・ゾーン）を長年提唱してきた。だが現在は、公式には不拡散体制を支持する立場をとっている。 またエジプトは、イスラエルの核能力とイランの核計画を、地域の安全保障上の不均衡要因として注視している。 核の「能力」を持つ（ただし兵器化を公言していない）国々 中東には、現時点で核兵器開発の意思を公言せず、国際的な監視・検証の枠組みの下で、エネルギー、研究、医療、産業などの民生目的に焦点を当てる国もある。 最も明確な例がアラブ首長国連邦（UAE）である。UAEは、濃縮・再処理を行わないという厳格な不拡散コミットメントの下で、バラカ原子力発電所を運用している。 ヨルダンは、訓練、医療用同位体、科学研究に用いる小型研究炉を運転している。エジプトは、長期的なエネルギー戦略の一環としてロシア支援の下でエル・ダバア原発を建設中であり、核不拡散条約（NPT）体制内にとどまる立場を示している。トルコは、エネルギー構成の多様化を目的にアックユ原発を開発しているが、燃料サイクルに関わる機微技術の追求は掲げていない。 北アフリカでは、モロッコとアルジェリアが、科学研究や医療用途など民生目的の研究炉をIAEA保障措置の下で運用している。これらの計画は技術的知見と基盤を提供し得る一方、公式には平和利用と透明性が強調され、核兵器化への意図は示されていない。 中東における主要な核リスク １）地域的な軍拡競争イランが核の閾値を越えれば、サウジアラビアを中心とする地域大国が追随する可能性がある。不安定な地域で核保有国（あるいは核能力を持つ国）が増えれば、核兵器を求める動きが他国にも波及しかねない。 ２）低い信頼と脆弱な意思疎通冷戦期の米ソ対立と異なり、中東の対立関係には、危機管理の仕組みやホットライン、軍備管理合意といった安全弁が十分に整っていない。誤算や偶発的衝突のリスクは高い。 ３）先制攻撃の誘惑競合国が核能力の獲得に近づいているとの認識は、核関連施設への先制攻撃を促し得る。攻撃は短期間でエスカレートし、地域諸国に加え域外大国を巻き込む広域戦争へ発展する恐れがある。 ４）非国家主体の存在中東では、強力な非国家武装組織の存在感が際立つ。核兵器が国家の管理下にとどまるとしても、核施設への攻撃や核物質の奪取を狙う試みが生じるリスクは、より安定した地域より高い。 ５）通常戦からのエスカレーション中東の多くの紛争は、全面戦争の一歩手前で継続している。核が絡む環境では、通常戦の衝突が、指導者が国家の存立に関わる危機を恐れる局面で、より急速に拡大し得る。 ６）国際不拡散体制の弱体化中東で核拡散が進めば、国際的な不拡散体制は弱体化し、他地域でも同様の動きを誘発しかねない。（原文へ） This article is brought to you...