ネパールは食料安全保障を「国家安全保障」の問題として早急に位置付ける必要がある 【カトマンズNepali Times＝シュリスティ・カルキ】 気候危機による異常気象、世界的なサプライチェーンの混乱、そして国内の政策運営の不備が重なり、ネパールの食料安全保障を脅かす「パーフェクト・ストーム（最悪の複合危機）」が生じている。｜英語版｜ 水、エネルギー、食料の相互連関が、今年ほど鮮明に浮かび上がったことはない。ネパールでは農地の６０％以上が天水農業に依存している。毎年繰り返される肥料不足に西アジアでの戦争が追い打ちをかける一方、農村からの人口流出によって耕作放棄地も増えている。 先週６月２９日の「田植えの日（Paddy Day）」は、例年になく盛り上がりを欠いた。恒例の泥遊びもほとんど見られず、田植えもあまり進まなかった。例年より降雨量の多いプレモンスーン期を受け、多くの農家が早めに田植えを始めたものの、本格的なモンスーンの到来は２週間遅れた。 こうした不安定なモンスーンは、ネパール各地で繰り返されるようになっている。雨を待つことに見切りをつけ、仕事を求めて出稼ぎに出る農家も少なくない。 降雨不足の影響で、２０２４／２５年度のコメ収穫量は、前年度の６００万トンから５７０万トンに減少した。スーパー・エルニーニョの動向を追う気象モデルは深刻な干ばつを予測しており、肥料不足も重なって、穀物収穫量はさらに落ち込む見通しだ。 ネパール開発研究所（NDRI）で生計・食料安全保障を担当する専門家、クリシュナ・パハリ氏は、「ネパールでは、コメなどの主食作物の生産が気候ショックに翻弄されている。今年はエルニーニョ現象の影響で、降雨量が平年を下回る見通しだ」と説明する。 国際栄養会議に出席中のローマから『ネパリ・タイムズ』の取材に応じたパハリ氏は、さらにこう語った。 「気候危機に、西アジアの紛争が引き起こした燃料や肥料の不足が追い打ちをかけている。こうした問題が続けば、ネパールの食料安全保障は一段と悪化するだろう」 かつてネパールは食料の純輸出国だったが、それも今は昔である。農業が抱える構造的問題の多くは気候危機以前から存在していたが、不安定なモンスーンと灌漑の未整備によって、状況はさらに深刻化している。昨年、ネパールは総額６００億ルピーに上る１００万トン超の穀物を輸入した。 カトマンズの統合開発研究所（IIDS）で食料安全保障とガバナンスを専門とするヤムナ・ガレ氏は、「ネパールは気候危機から深刻な影響を受けているが、気候変動に起因する災害が頻発し、農業資源や森林資源が失われた際の十分な復旧計画がない。」と指摘する。 さらに、「気候変動に対応し、栄養価にも優れた種子や品種の開発に十分な資源が投入されていない。その結果、輸入や援助に依存せざるを得なくなっている。」と語った。 ネパールでは人口の６０％が農業に従事し、農業は国内総生産（GDP）の約４分の１を占めている。しかし、農村部では若者の流出が続き、地域に残る農家も換金作物を適正な価格で販売できない状況にある。 ６月中旬、韓国政府は韓国国際協力団（KOICA）を通じ、タライ地方で気候変動に強いコメ生産と食料安全保障の強化を図る６年間の事業に、１２００万ドルの無償資金協力を供与すると表明した。 専門家によれば、灌漑の整備によって、ネパールの農業生産性は最大３０％向上する可能性がある。しかし、大規模な灌漑事業は、汚職やずさんな事業運営のため、数十年にわたって停滞している。 生産性の向上が重要である一方、生産された農産物をいかに損失なく消費につなげるかも大きな課題だ。収穫後の損失率は、穀物で１５％、野菜や果物では４０～５０％にも達する。野生動物による農作物被害も深刻で、農村からのさらなる人口流出を招いている。 パハリ氏は、「収穫後の損失を減らすことは、人々に行き渡る食料を増やすことにつながる。そのためには、コールドチェーンや貯蔵施設、穀物サイロの整備・改善が必要だ」と指摘する。 このほか、加工によって食品の保存性を高める取り組みも必要だ。果物を乾燥させたり、ジャムに加工したりする方法が考えられる。また、学校給食では、子どもたちの好みに合わせてレシピや献立を工夫することもできる。 飢餓ゼロ ネパールはこれまで、子どもの発育阻害（stunting）や消耗症（wasting）の削減で成果を上げてきた。しかし近年、開発援助の縮小・撤退によってその成果にも陰りが見え始め、持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる２０３０年までの「飢餓ゼロ」の達成が危ぶまれている。 先月、ヘレン・ケラー・インターナショナルの支援を受け、ネパール全土の５歳未満児１００万人を対象に実施された全国調査の結果が公表された。それによると、米国国際開発庁（USAID）が資金を拠出していた食料・栄養プログラムの終了に伴い、子どもの栄養不良が悪化している。急性栄養不良の割合は２０２５年の６．６％から今年は７．８％に上昇し、マデシ州では１２．３％と国内で最も高かった。 パハリ氏は、「２０３０年までの『飢餓ゼロ』の達成に向け、ネパールは目標達成の軌道に乗っているとは言えない」としたうえで、「世帯の平均的な食料消費が改善しているのは、海外からの送金と社会保障制度によるところが大きい」と指摘した。 こうした状況を踏まえれば、問われるのは、RSP政権が食料増産と子どもの飢餓の削減に向け、どのような対策を講じてきたのかという点である。 スワルニム・ワグレ財務相は５月の予算演説で、農業部門の再生を「最優先課題」と位置付けた。しかし、農業に割り当てられた４７０億ルピーは予算総額の３％にも満たず、過去９年間で最低の水準となった。 しかも、その半分以上が化学肥料の輸入に充てられる。それでも、コメの田植え時期には毎年のように尿素肥料が不足している。 一部の専門家は、ワグレ財務相が商業的農業の振興と中間所得層の所得向上を重視していることについて、農村部で雇用を創出し、バリューチェーン全体の生産性向上につながると評価している。一方で、貧しい農家が取り残されるとの批判もある。 パハリ氏は、「この予算はネパールの中間所得層の活力を引き出すことに重点を置いており、その点では一定の合理性がある。しかし、ネパールの農家の大半は小規模農家だ。この層の問題に取り組まない限り、農業生産全体の拡大にはつながらない」と語る。 ヤムナ・ガレ氏は、他の多くの課題と同様、解決の鍵は政治的な優先順位と政策の実行にあるとみている。 「政策は政治的な選択の産物である。新たな政策の内容と予算規模を見れば、この政権が農業を優先課題とみなしていないことが分かる。その影響を最も強く受けるのは、社会的に周縁化され、排除されてきた人々だ」とガレ氏は指摘する。 一方、州政府による農業への予算配分は比較的手厚い。世帯レベルの食料不安が最も深刻なカルナリ州は、予算の２１％以上を農業に充てている。また、急性栄養不良率が高いルンビニ州とマデシ州では、それぞれ予算の４％以上を農業に配分している。 ガレ氏は今月初め、アーメダバードで開催された世界銀行の地域政策対話で、南アジアの食料の未来を共に形作るための地域協力と政策対応をテーマとしたパネル討論の司会を務めた。 会合には南アジア各国から専門家、イノベーター、民間部門の関係者らが参加した。しかし、他国とは対照的に、ネパール政府の代表者の姿はなかった。「国内問題の解決」を優先する新指導部の下では、こうした招待を辞退することが常態化している。 参加者からは、ネパールの新指導部が会合を欠席したことで、インセンティブ、生産、市場をバリューチェーン全体で結び付け、農業のパラダイム転換を促す貴重な機会を逸したとの指摘も出た。 そして、クリシュナ・パハリ氏とヤムナ・ガレ氏は、奇しくも同じ言葉で問題の核心を言い表した。 「食料安全保障は国家安全保障である」 This article is brought to you by Nepali...

新たなデータにより、２０２５年が観測史上３番目に暑い年だったことが確認された。科学者らは、排出量の増加に伴う大気中の温室効果ガス濃度の上昇を、気候温暖化の主因として挙げている。 【ミラノINPS Japan/CitiPlat（気候変動と持続可能な世界のための市民プラットフォーム）編集部】 このほど公表された新たなデータによると、２０２５年は、１８５０年以降の観測記録で２０２４年、２０２３年に次いで３番目に暑い年となった。｜英語版｜ 英気象庁、イースト・アングリア大学（UEA）、国立大気科学センターが共同で取りまとめた気温データセット「HadCRUT5」によると、２０２３～２０２５年は観測史上最も暑い３年間となり、２０２５年の世界の年平均気温は１８５０～１９００年の平均を１.４１±０.０９℃上回った。 ２０２５年は観測史上３番目に暑い年であると同時に、世界平均気温の産業革命前からの上昇幅が１.４℃を超えた暦年としても、３年目となった。 予測に沿った推移 観測史上最も暑い３年間が続いたことについて、英気象庁の首席科学者スティーブン・ベルチャー教授（CBE）は、次のように述べた。 「２０２３年以降、世界の年間平均気温は急上昇している。２０２３～２０２５年の３年間の世界平均気温は、１８５０～１９００年の平均を１.４７℃上回った」 UEA気候研究ユニットのティム・オズボーン所長は、「世界の気温観測データは、世界各地の気候科学者による予測に沿って、地球温暖化が進み続けていることを示している」と語った。 「エルニーニョ・南方振動（ENSO）として知られる太平洋の自然な気候変動が、２０２３年と２０２４年の世界平均気温を一時的に約０.１℃押し上げ、近年の急激な気温上昇の一因となった。 この自然変動の影響は２０２５年までに弱まった。そのため、２０２５年に観測された世界平均気温は、基調的な温暖化の実態をより明確に示している。 温室効果ガスの排出量を大幅かつ継続的に削減すれば、人間活動による世界の気候変動を減速させ、最終的には食い止めることができる」 人間活動による温室効果ガス濃度の上昇 英気象庁の気候科学者コリン・モリス氏は、次のように述べた。 「世界の年間平均気温が長期的に上昇しているのは、人間活動によって大気中の温室効果ガス濃度が高まっているためである。一方、年ごとの気温変動は、主として気候システムの自然変動によるものだ」 世界気象機関（WMO）は昨年公表した「地球気候の現状」報告書で、過去１０年間の観測結果と今後１０年間の予測を組み合わせ、２０１５～２０３４年のデータを分析した。 その結果、現在の長期的な地球温暖化の水準は、１８５０～１９００年の平均を１.３７℃上回り、その推定範囲は１.３４～１.４１℃とされた。パリ協定に照らして温暖化の進行を評価する際には、単年または数年間の平均よりも、こうした長期的な温暖化水準の方が重要な指標となる。 英気象庁をはじめとする各機関の気候科学者は、世界の年平均地表気温の上昇について調査を進めている。これには、２０２３年と２０２４年に見られた顕著な気温上昇も含まれる。 専門家らはまた、近年の急激な気温上昇の要因として、２０２３年にエルニーニョ状態へ急速に移行したこと、地球のエネルギー収支の不均衡が大きく、海洋への熱の蓄積が進んだこと、さらに人為起源エアロゾルの排出量が減少したことなどを挙げている。 INPS Japan ORIGINAL URL: 2025 continues series of world’s...

ヒマラヤにおける持続可能な廃棄物管理モデル 【クンブ地方Nepali Times=レイラ・エザット】 カトマンズ空港では毎日、大きなバックパックや登山装備を抱えた数百人の旅行者が、エベレストへの玄関口であるネパール東部のクンブ地方へ向かう航空機に乗り込んでいる。トレッキングや登山、あるいは精神修養のためのリトリートなど、その目的はさまざまだが、この神聖なヒマラヤの渓谷は、氷雪に覆われた名峰に囲まれた唯一無二の冒険の舞台となっている。｜英語版｜ しかし、その人気には代償も伴う。 クンブ地方には毎年、登山者やトレッカー、ポーターを合わせて約６万～１０万人が訪れる。その結果、数千トンもの固形廃棄物が発生し、地球温暖化の影響ですでに大きな負荷を受けている脆弱な山岳生態系をさらに脅かしている。 登山道の清掃から始まった取り組み こうした問題に対応するため、サガルマータ汚染防止委員会（Sagarmatha Pollution Control Committee：SPCC）は１９９１年から活動を続けている。 同委員会は、エベレスト・ベースキャンプや登山道、そして世界最高峰群の麓に点在する地域社会において、ごみ管理を担ってきた。 「私たちの最初の目標は、登山道をきれいにすることでした。」SPCCのヤンジ・ドマ・シェルパ氏はそう語る。 「人気のトレッキングルートではポイ捨てを大幅に減らすことができました。しかしその一方で、大量のプラスチック、缶、ガラス、電子機器、さらには医療廃棄物までが焼却・埋設されるという慣行は、ほとんど改善されませんでした。」 「ごみ」も資源になる 一方で希望もある。ネパールでは、アルミ缶、スチール缶、PETボトルなど、多くの資源ごみをリサイクルできる体制が整いつつある。また、生ごみは堆肥や家畜の飼料として再利用され、紙も地域住民によって再活用されている。 こうした循環型社会の実現を目指し、２０２２年、ナムチェ・バザールに「サガルマータ・ネクスト（Sagarmatha Next）」が設立された。この非営利団体は、地域住民や観光客に対して持続可能な廃棄物管理について啓発活動を行うとともに、SPCCの活動を支援し、シェルパ文化と自然環境を尊重する持続可能な観光の実現を目指している。 地域ぐるみで廃棄物管理計画を策定 地域行政や住民からの要請を受け、サガルマータ・ネクスト共同設立者のトミー・グスタフソン氏は、コロラド大学ボルダー校の山岳地理学者・自然保護研究者アルトン・C・バイヤーズ氏、アリゾナ州立大学の環境人類学者ミラン・シュレスタ氏とネトラ・チェトリ氏らと協力し、SPCCや地域関係者とともに包括的な廃棄物管理計画の策定に取り組んだ。 「サガルマータ・ネクストとSPCCは、国立公園内にある７０カ所以上の埋立地について、位置、規模、廃棄物の種類、環境への影響などを詳細に調査していました。」そう語るのはバイヤーズ氏である。 「地域住民の考え方を理解し、廃棄物管理計画の策定を望んでいることが分かってからは、それほど難しい作業ではありませんでした。」「私たちが重視したのは、リサイクル、再利用、ごみの削減、そして遠方から運ばれる加工食品ではなく、地域で生産される食品をより多く利用することでした。従来のように、ごみを燃やしたり埋めたりする持続可能性に欠ける方法から脱却することを目指したのです。」 国家地理学協会の支援を受けた計画 この計画は、２０１９年にナショナルジオグラフィック協会の助成を受けて策定され、２０２０年に完成した。その後２０２３年には、SPCCとクンブ・パサン・ラム農村自治体（KPLRM）が、この計画の主要な提言を取り入れた「クンブ持続可能廃棄物管理計画」を正式に策定した。以来、SPCCと自治体は、３段階から成る廃棄物管理システムを運用している。 ① ごみの回収・分別 各集落に設置された「環境ステーション（Environmental Station）」で、ごみを回収し種類ごとに分別する。 ② 中間処理 分別されたごみは「資源回収施設（Material...

【ジュネーブIPS＝エリザベス・タン】 １９５１年７月２８日に署名のために開放された「難民の地位に関する条約（難民条約）」は、今年で７５周年を迎えた。現在もなお、この条約は国際難民保護制度の礎であり、人類が採択した国際法上の最も重要な法的文書の一つであり続けている。｜英語版｜ 第二次世界大戦の惨禍を受けて誕生したこの条約は、極めてシンプルでありながら力強い原則を法制化した。それは、迫害や紛争、暴力によって故郷を追われた人々は、安全な場所に避難し、保護を受ける権利を有するという原則である。 戦争や迫害、突発的な社会の混乱は、いかなる国にも起こり得る。難民条約は、この普遍的な現実に基づき、「故郷を追われた人々は保護されなければならない」という理念の上に築かれた。 この７５年間、難民条約は、第二次世界大戦後のヨーロッパから、アフリカ各地の独立闘争、インドシナ戦争、ラテンアメリカの軍事独裁政権下での迫害、そして近年のアフガニスタン、シリア、ウクライナ、スーダンに至るまで、紛争や迫害から逃れてきた人々にとって命綱となってきた。 現在、１４９か国が難民条約、１９６７年議定書、またはその双方の締約国となっており、この枠組みは国際法の中でも最も広く支持されている制度の一つとなっている。条約と議定書は、「難民」の定義を定めるとともに、難民が有する権利や、各国が保障すべき保護の基準を明確に規定している。 とりわけ重要なのが、「ノン・ルフールマン原則（強制送還の禁止）」である。これは、迫害や拷問、その他重大な危害を受ける恐れのある場所へ人々を送り返してはならないという原則であり、現在では国際慣習法として確立している。そのため、難民条約を批准していない国にも適用される。 また、この条約は「生きた法」として発展を続けてきた点も重要である。各国の実務や裁判所の判例、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の指針を通じて、ジェンダーに基づく迫害や武装勢力による強制徴兵、さらには気候変動の影響が紛争や迫害などと複合的に重なる状況における保護など、現代の新たな課題にも対応できるよう進化してきた。 一方、世界はかつてない規模の危機と不安定化に直面している。赤十字国際委員会（ICRC）によれば、２０２５年には世界で１３０件を超える武力紛争が発生し、４,１６０万人もの難民が故郷を追われたままとなっている。 難民・庇護問題を巡る議論は世界各地で二極化しているものの、庇護制度そのものに対する市民の支持は依然として高い。今年、２９か国を対象に実施されたイプソス（Ipsos）の世論調査では、約３分の２の回答者が「戦争や迫害から逃れる人々には避難を求める権利がある」と支持している。 しかしながら、世界の難民保護制度はいま大きな負担に直面している。 難民の約７０％は低・中所得国で受け入れられているが、これらの国々の多くは、自国の経済や開発上の課題も抱えている。また、難民の１０人に７人は５年以上にわたり故郷を離れた生活を余儀なくされている。 こうした状況から、「難民条約は今日の複雑な人口移動や逼迫した庇護制度には適応できなくなっている。」と主張する声もある。 しかし、私たちはその考えには賛同しない。 難民条約は、国際的な保護を必要とする人とそうでない人を適切に区別するための枠組みを提供すると同時に、誰一人として迫害や拷問、重大な危害の危険がある場所へ送り返されないことを保障する制度である。 公平で効率的な難民認定手続きは、難民を保護するとともに、受入れ地域社会の安心感を高め、庇護制度への信頼を維持する上でも不可欠である。 UNHCRは、各国政府や関係機関との連携をさらに強化し、受入れ能力の不足を補いながら、難民認定が迅速かつ正確に行われるよう全力を尽くす用意がある。 一方で、難民保護を必要としない人に庇護を認めるべきではなく、そのような人々については、安全性と人間の尊厳が確保された形で帰還できるようにすることも、信頼できる庇護制度の重要な要素である。 同時に、国境管理は常に難民保護の原則に基づいて行われなければならない。 私たちは、難民申請へのアクセスを制限する措置、例えば国境での押し戻し（プッシュバック）、領域への入国拒否、強制送還などの実態を深く懸念している。 難民条約は、各国が国境を適切に管理しながら、国際的保護を必要とする人々を確実に保護するための明確な法的枠組みを提供している。 こうした課題は、深刻な資金不足によってさらに悪化している。 ２０２６年６月末時点で、UNHCRの資金充足率はわずか３１％にとどまっており、その結果、避難を余儀なくされた人々、とりわけ最も脆弱な人々に提供される不可欠な支援サービスが大きく制約されている。 難民条約７５周年を迎えるに当たり、UNHCRは、庇護制度への新たな国際的コミットメント、より強固な国際協力、そして難民と受入れ地域社会への一層の支援を呼びかけている。 ２０２６年を通じて、各国政府、市民社会、難民当事者、民間企業など幅広い関係者が参加する地域・国・世界レベルでの対話を開催し、難民保護を強化し、持続可能な解決策を前進させるための具体的な方策をともに模索していく。 難民条約は７５年を経た今日もなお、故郷を追われた人々を守り、本当に保護を必要とする人々に庇護を提供し続けるという、国際社会全体の決意が試される存在なのである。 エリザベス・タンは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国際保護・解決局長。 INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： WHO：移民・難民の健康リスク深刻化　世界の保健体制はなお不十分 移民の国が多数の難民と庇護申請者を強制送還 ｜シリア難民｜子ども達が失っているのは祖国だけではない