私たちは、女性を名指しして非難し、辱めることを当たり前にしてしまった。いまや、そうした行為が社会的に容認されている。 【イスラマバードINPS Japan/The Nation＝ファリーハ・イドリース】 ２０２６年上半期の６カ月間に、パキスタンでは女性や少女に対する暴力事件が３１７２件、公式に記録された。内訳は、殺人６４４件、暴行・虐待５１４件、誘拐・連れ去り４６２件、強姦２８０件、そして家族の「名誉」を理由に行われる、いわゆる「名誉殺人」１３２件に上る。 これらの数字は、子どもたちを虐待や搾取から守る活動に取り組むパキスタンの団体「サヒル（Sahil）」が発表した、半年間の犯罪実態をまとめた報告書「Cruel Numbers」によるものだ。 しかし、これは氷山の一角にすぎない。 平和と正義ネットワーク（Peace and Justice Network）がまとめた「ジェンダーに基づく暴力に関する全国報告書２０２１～２０２５年」によると、この５年間に警察に届け出られた女性や少女に対する犯罪は、実に２３万７２１６件に達した。 しかも、この数字に含まれるのは、勇気を振り絞って警察署に足を運ぶことができた人々だけである。 州別の内訳は、良心を持つ者なら誰もが衝撃を受けるはずだ。パンジャブ州では１９万５７８７件が報告され、全国の８２．５％を占めた。次いでシンド州では２万５１０７件が報告され、その７７％に当たる１万９２８９件が誘拐や連れ去りに関する事件だった。 パキスタンの人口の１６．５％を占めるハイバル・パフトゥンハー州では、報告件数は１万２１０件にとどまった。しかし、文化的な禁忌や社会的な圧力によって、多くの事件が届け出られないままになっている。同州で報告された家庭内暴力２３３４件のうち、１１９７件は殺人に至っていた。警察に被害が届けられたときには、すでに女性が命を落としていたのである。 バロチスタン州では３１０８件が報告されたものの、地理的な隔絶、部族社会の圧力、そして制度的な機能不全によって、被害の実態は見えにくくなっている。 パキスタン人権委員会が引用した警察統計によると、２０２４年だけで、全国で４１７５件の強姦事件と７３３件の集団強姦事件が登録された。 先週、ラホールでは、わずか７日間に市内の異なる地域で５人の女性が強姦された。被害者の中には、７人の子どもを養うために三輪タクシーを運転して生計を立てている、離婚した母親も含まれていた。こうした数字の一つひとつには、名前を持つ人間がいる。そして近年、その名前を無視することは、もはやできなくなっている。 シンド州では、１０歳の家事使用人ファティマ・ファリロが、ハイルプールにある封建的な地主の豪邸で虐待され、命を奪われた。カラチでは、生後１８カ月のアイザルが、１０代の親族から性的暴行を受けたとされる事件の後に死亡した。 ハイバル・パフトゥンハー州では、５歳のアヤト・ヌールがハリプールで誘拐され、その後、使われなくなった井戸の中から遺体で発見された。 バロチスタン州では、外科研修医のマフヌール・ナシル医師（２９歳）が、病院の勤務室で顔に酸を浴びせられた。加害者は、数カ月にわたって彼女に嫌がらせを続けていた病院のエレベーター係だった。 イスラマバードでは、経済学者のサラ・イナム（３７歳）が夫に殺害された。また、TikTokで活動していた１７歳のサナ・ユースフは、結婚の申し出を断った後に殺害された。サルゴーダ出身の１２歳の家事使用人リズワナは、イスラマバードにある民事裁判官の家族の自宅で、凄惨な虐待を受けた。 そして最近では、ラワルピンディで、デジタルメディア企業の幹部ヒナ・ジャヴェド（４５歳）が、自宅の浴室で遺体となって発見された。両手を縛られ、口をふさがれ、首にはワイヤーが巻き付けられていた。彼女の兄は警察に対し、妹が繰り返し虐待の被害を訴えていたと証言した。 それにもかかわらず、加害者が有罪判決を受けることは、いまだに夢物語に近い。 ５月に上院人権問題常任委員会に対して行われた説明によると、２０２５年の強姦事件の有罪判決率は、パンジャブ州で４％、ハイバル・パフトゥンハー州で６％、バロチスタン州で１２％、シンド州で２２％にとどまった。 「名誉殺人」に関する全国の有罪判決率は、依然として０．５％前後という極めて低い水準にある。 パキスタンにおける女性の地位について、私たちは真剣に見直さなければならない。世界が前進し、女性たちが男性と肩を並べて社会で活躍するようになっている一方、私たちは大きく取り残されている。 文化的優越感という麻薬に酔いしれた私たちは、現代の進歩的な社会で女性に認められている権利ばかりか、１４００年前にイスラム教が女性に与えた神聖な権利までも奪ってきた。イスラム教をより深く学べば、女性には私たちが教えられてきた以上にはるかに多くの権利が認められていることが分かる。相続する権利、離婚する権利、尊厳を守られる権利、教育を受ける権利、そして財産を所有する権利である。 これらは男性が女性に与える恩恵などではない。神によって授けられた権利なのである。 ヒナ・ジャヴェドの人生を考えてみてほしい。彼女は認知症を患う母親の介護のために結婚を遅らせ、その後は「離婚した女性」という社会的な烙印を押されることを避けようとして、離婚に踏み切ることをためらい続けた。彼女の物語は、いわゆる社会的な汚名を恐れるあまり、声を上げるよりも沈黙を選んできた何千人もの女性たちの姿と重なっている。 私たちの社会では、女性を名指しで非難し、辱めることが当たり前になってしまった。もはや、それが許される行為として受け入れられている。 パキスタンの街角では、男性たちが何もすることのない傍観者のようにたむろし、女性をじろじろと眺め回す権利が自分たちにあると思い込んでいる。私たちは、女性を不躾に見つめる行為を社会的に容認してしまった。女性を題材にした下品な冗談さえ、男らしさに付随する当然の特権であるかのように扱われている。女性が公園を自由に走ることさえできないとは、いったいどのような国なのだろうか。 成人し、教育を受け、税金も納めている女性が、ただ一つの場所から別の場所へ移動するだけで、なぜ車や運転手、さらには付き添いの人間まで必要とするのだろうか。これらは、社会の根深い病理を示す症状にほかならない。 最近、マリヤム・ナワズ・シャリフ氏は、黙って苦しみに耐えることを求められる女性の境遇について、X（旧ツイッター）に投稿した。その言葉が多くの人の心に響いたのは、パキスタンの女性なら誰もが、そのような人生の筋書きを知っているからだ。 何について沈黙すべきかを、いったい誰が決めるのか。女性がある関係から離れるとき、なぜその決断を正当化しなければならないのか。アッラー自身が、ニカー（イスラム法に基づく婚姻契約）によって結婚する選択肢を、そしてフルア（妻の意思によって婚姻の解消を求める制度）によって離婚する選択肢を女性に与えているというのに、私たちにその権利を奪う資格があるのだろうか。 結婚も、子どもも、夫婦関係を維持するために努力することも、大切なことである。しかし、女性が奴隷同然の存在になるまで妥協し続けなければならないとも、死ぬまで沈黙を守らなければならないとも、どこにも書かれていない。それにもかかわらず、私たちは、女性は夫の家から葬儀のときに初めて出るべきだ、結婚した女性が夫の家を離れるのは遺体となったときだけだ、という残酷な言い伝えに従って生きている。 自らをイスラム社会と称する社会が、どうしてこれほどイスラムの教えに反する言葉に、家庭のあり方を支配させているのだろうか。女性たちを沈黙させたままでは、パキスタンは決して進歩しない。 サヒルの報告書によると、ジェンダーに基づく犯罪の６０％は、被害者自身の家庭内で起きている。本来、最も安全であるべき場所で、女性たちが被害を受けているのだ。娘たちに黙って苦しみに耐えることを教える国は、息子たちに、女性の沈黙は同意を意味すると教えていることになる。 いまこそ、モスクの説教壇から、クルアーンの「婦人章（スーラ・アン＝ニサー）」について語るべき時だ。いまこそ、女性をじろじろと眺め回すことは、決して男らしさではないと少年たちに教えるべき時だ。そして、社会が女性から声を奪おうとするはるか以前から、アッラーは女性に自らの声を持つ権利を与えていたのだと、女性たち自身に伝えるべき時なのである。 ファリーハ・イドリースは、パキスタンのジャーナリスト、ニュースキャスター。 Original URL：https://www.nation.com.pk/04-Nov-2026/buried-alive-silence INPS Japan 関連記事： │パキスタン│紛争地の子どもたち アジアにおける女性器切除は、依然として無視されている問題である パキスタンのムスリムコミュニティー開発のパイオニアに「もうひとつのノーベル賞」

【クアラルンプールIPS＝ゾフィーン・イブラヒム】 ４０歳のファルウィザ・ファルハンさんは、ルセル生態系について語り始めると、たちまち目を輝かせる。ルセル生態系はインドネシアのスマトラ島北部に位置し、国立公園、野生生物保護区、保護林、その他の土地利用区域を含む国家戦略地域である。 「開発業者による侵食が絶えず続き、トラやゾウ、サイ、オランウータンの生息地が狭まる中で、これほど広大な景観が手つかずのまま残っているのはまれなことです。」と彼女は語る。面積２７０万ヘクタールに及ぶルセルは、多くの森林が壊滅的な打撃を受けてきたこの国で、野生生物にとって貴重なとりでであり続けている。「ルセルはいまも健在で、野生生物が豊かに暮らしています。」と、彼女はどこか誇らしげに語る。「だからこそ、この景観は本当に特別なのです。」 スマトラの森林保護活動家であるファルハンさんは、「アチェ森林・自然・エンパワーメント（ＨＡｋＡ）」の代表を務める。１０月１２日から１５日までクアラルンプールのサンウェイ大学で開かれた「グローバル・ティッピング・ポイント会議２０２６」の合間に、ＩＰＳの取材に応じた。ＨＡｋＡは、保全キャンペーンと地域住民の実質的な参加を通じて、ルセルの保護と再生に取り組んでいる。 「私たちが関心を払わなければ、これらの動物を絶滅へと追いやることになります。」と彼女は警告する。「トラは２５０頭足らず、サイはおそらく１００頭ほどしか残っていません。」 ファルハンさんによれば、野生生物の生息地を狭めているのは企業だという。彼女が例に挙げるのは、大規模な金採掘とアブラヤシ農園で、中には１万ヘクタールに及ぶものもある。「それらは互いに隣接していて、誰が必要とするよりも広い土地を際限なく奪い合っているのです」と彼女は説明した。 しかし、居場所を失いつつあるのは野生生物だけではない。ファルハンさんによると、生態系の内部には５０万人が、その外側には５００万人が暮らしている。彼らの生活は森と密接に結びついており、森の恵みを控えめに利用し、自ら育てたものを消費している。大規模に資源を採取する鉱山会社や企業とは対照的だ。 「多くの事業許可地は町や輸送路の近くにあり、産品を運び出しやすくなっています。しかし森が伐採されると、下流の地域社会がその影響を被る一方、上流の地域社会は土地へのアクセスを失います。アブラヤシ企業はしばしば保護区の外の土地を取得し、そこに住む人々をさらに遠くへ追いやるのです。」とファルハンさんは語った。 とはいえ、森林破壊の代償は野生生物の喪失だけにとどまらない。森に依存する地域社会では、女性が不均衡に重い負担を背負うことが多い。 「彼女たちは巨大な多国籍企業を恐れていません。自分たちの土地や森を奪うとわかっている企業に対しては、まさに徹底抗戦の構えで臨みます。どうせ企業にじわじわと暮らしを壊されるのなら、村がブルドーザーで押しつぶされるのを阻むために闘って死ぬほうがましだ、と考えているのです」と彼女は語った。 ファルハンさんは昨年、災害が起きた際に女性たちがどう対応したかを目の当たりにした。 「災害が起きると人々は移住を余儀なくされ、そのとき女性たちは身の安全に関わる差し迫った問題に直面します。過密な避難キャンプでは、水や衛生設備を安全に利用できないこともあり、プライバシーが損なわれることも少なくありません。それでも彼女たちは、多くの場合、生計手段や収入を失いながらも、子どもや高齢者の世話といったケア労働の大半を担い続けているのです。」 彼女は、こうした女性たちに「最大限の敬意と感謝」を抱いているという。残念なことに、森と深く結びついたこうした女性たちは、その声が最も重要となる政策決定の場から締め出されがちだと彼女は言う。 昨年１１月、豪雨によってアチェで壊滅的な洪水と土砂崩れが発生した際、彼女は女性たちの知恵と、意思決定において果たす役割を目にした。「彼女たちは地域の実情を理解しており、真っ先に動き出して対応したのです。」と彼女は指摘する。 女性たちが身を寄せ合って話し込む姿を、多くの人は「うわさ話」とみなす。だがファルハンさんは、それを冗談めかして「ステークホルダー・マッピング（利害関係者の分析）」と呼ぶ。 「彼女たちは、誰が何をしているのか、地域の誰が企業から賄賂を受け取って自分たちを裏切ったのかを知っていて、そうなったときにどうすべきかも正確にわかっています。中でも年配の女性は最強です。知恵と人望があり、これまでにあらゆることを経験してきました。地域社会のとりでを守っているのは彼女たちなのです。時には年配の女性が、違法伐採に関わる若い男性に近づいて『あんた、どこの家の息子だい？』と尋ねることがあります。その一言には、とてつもない重みがあるのです。」 地域社会と共に働く中で、ファルハンさんは謙虚さを学んだ。「私たちは教育を通じて、ある決まった話し方は教わりましたが、耳を傾けることは教わりませんでした。地域の人々の声に本当に耳を傾けることに、もっと時間をかける必要があると思います。私たちは教育を受けたのだから人々を教育する立場にあると思いがちですが、実際には、地元の人々こそが自分たちの問題を知り、理解し、解決策を持っているのです。」 村で一人きりで一日を過ごしただけで、彼女は自分がいかに力不足かを思い知った。「森に一人取り残されてみて、適切な道具がなければ、自分がいかにあっけなく道に迷ってしまうかを悟りました。」 彼女の祖先はアチェ人だが、自らを先住民と名乗ることにはためらいがある。彼女自身も家族も、先住民の共同体が直面してきた差別や機会の欠如を経験していないからだ。 「そうした経験を直接共有してきたとは言えません」と彼女は語り、自分が受けた教育によって、他の人々が持ち得なかった特権を得てきたことを認める。「アイデンティティという点では、私は揺れているのです。」 それでも、彼女は先住民の人々の闘いを理解し、彼らと共に立っているという。ただし、先住民の機会を広げるための資金や機会を得るために、「先住民であること」というカードを使うつもりはない。それは「実際に苦難を経験し、機会をつかもうと懸命に努力している人々に対して不公平。」だからだ。 海洋生物学の学位を持つ彼女は、人類学の博士課程にも進んだが、後に断念した。「博士課程に在籍しながら団体を立ち上げたのですが、その過程で博士課程のほうが立ち消えになってしまいました」と彼女は打ち明ける。「森を守る仕事のほうが、はるかに面白かったのです。」と、彼女はほほ笑む。 だが、彼女の関心が初めから森に向いていたわけではない。本人の言葉によれば、当初の原動力は、水中の世界への愛から生まれた海を守りたいという思いだった。 海洋生物学の学位は、海の生態系への理解を深める助けとなった。だが、初めて海に魅せられた場所に戻ってみると、そこは破壊されていた。「２００７年、アチェの辺境にあるウェ島で、エルニーニョ現象によってサンゴ礁がまるごと壊滅しているのを初めて目の当たりにしました。無力感に襲われました。」と彼女は振り返る。個人にできることがいかに限られているかを悟った彼女は、森へと目を向けた。「森を守るほうが簡単かもしれない。」と考えたのだ。 しかし、それは言うほど簡単ではなかった。政府の森林機関とルセル生態系管理局で働かないかと声をかけられたとき、彼女は給与も職務内容も尋ねずに引き受けた。 「とにかく自然保護の仕事がしたかったのです。木々の林冠の下を駆け回り、パトロールに出て、野生生物を観察するものだと思っていました。ところが、実際はまったく違いました。一日中パソコンに向かって、机に張りついていたのです！」 その仕事は広報だった。彼女は報道官だったが、話す機会はほとんどなかった。「とても混乱した職場でした。森林の配分や空間計画、環境影響評価について話すために会議に送り込まれましたが、どれも大学で学んだことではなく、対応する力も備わっていないことばかりでした」 しかし、運命は別の道を用意していた。こうした経験のすべてが、力の不均衡や利害の対立を理解する助けとなった。また、森を守る任務を負った人々が、結果として森を破壊する側に回り得ることも、身をもって知った。 彼女は、強大な利害勢力による森林破壊を食い止めようとした同機関の取り組みが反発を受け、機関が閉鎖されるまでそこにとどまった。その後、「頑固で粘り強い」同僚たちと共にＨＡｋＡを設立した。 彼女は、ほとんどお金がなかったため、カフェで数えきれないほど半杯分のコーヒーだけを注文し、店のＷｉ－Ｆｉを使ってアイデアを出し合った日々を思い出す。 「私たちは、ルセル生態系を守ることを諦めるつもりはありませんでした。」と彼女は語った。 ２０１１年、ファルハンさんと彼女の団体は、政府を相手取って訴訟を起こした環境活動家たちの一員となった。政府が、アチェのラワ・トリパ泥炭湿地林（同じくルセル内）でアブラヤシ企業に事業許可を与える決定をしたためだ。その３カ月前には、新規許可を２年間停止する全国的なモラトリアムが導入されていたにもかかわらずである。 当該企業のカリスタ・アラム社は、最高裁まで上訴を重ねた。２０１３年、最高裁は上訴を棄却し、地域社会に有利な判決を下した。しかし、同社に科された２６５０万ドルの罰金が確定したのは２０１５年のことであり、火を使って１０平方キロメートルの土地を開墾したことによる環境被害の罰金を同社が支払うまでには、１０年を要した。 「同社は罰金の一部を財務省に支払いましたが、地域社会には支払っていません」と、火災を目撃した活動家でもあるファルハンさんは語った。 ただ彼女は、この勝利には多くの関係者が貢献したとも付け加えた。その中には、環境の損失を経済的価値として算定することの意味を裁判官や検察官がより深く理解できるよう、研修を行った人々も含まれる。 「裁判官は生物学や生態学の出身ではありません」と彼女は述べ、インドネシアの裁判官が環境研修を受け、森を焼き払って単一作物の農園に置き換えることは再植林ではないと理解するようになっていると説明した。 ファルハンさんの仕事は、まだ終わりには程遠い。採取型経済が続く限り、脅威はなくならない。アブラヤシ農園でなければ金採掘が、あるいは境界線を引き直そうとする動きが出てくるだろう。 彼女の団体は、法的措置や空間計画を通じて、また時には地区や景観単位での許認可の評価で政府を支援することによって、こうした脅威に立ち向かっている。 「政府の決定を批判し、異議を唱えなければならないときもあります。私たちはそれを実行しています。」と彼女は語った。 INPS Japan／IPS UN Bureau Report 関連記事： ２０２５年、世界で７００万ヘクタール超の森林が消失 ｜トーゴ｜森林の再生を通して女性の所得機会向上に資する画期的なプロジェクトが始まる 『ザ・グラブ』気候危機への人類の対応、その最も暗い側面を暴く衝撃のドキュメンタリー

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています 【Global Outlook＝和田 大樹】 中露経済協力の一環としての訪問 ２０２６年１０月、中国の代表団が、ロシアの実効支配下にある北方領土の一つ、択捉島を訪問した。訪問は同月１３日にサハリン州政府が発表し、時事通信などが報じた。水産業や観光業などの分野で、投資の可能性が協議されたという。今回の訪問は、まずは経済交流を促進する取り組みとして理解できるものであり、中国が同島を通じて軍事的影響力を拡大しようとしていると結論づけるのは早計だ。しかし、より広い政治的・地政学的な意味には注意を払う必要がある。 ロシア極東は、中国にとってエネルギーや水産物などの資源を確保するとともに、物流や地域経済協力を拡大するうえで重要な地域である。ウクライナ侵攻以降、ロシアは西側諸国との対立が続くなか、中国との経済関係への依存を強めてきた。一方、中国は、ロシアの資源へのアクセスや北東アジアにおける経済機会の拡大から利益を得ている。今回の代表団と関わりのある中国・黒竜江省はロシア極東と国境を接しており、この訪問は、国境を越えた経済協力の拡大という、より広い文脈の中に位置づけられる。 水産加工、養殖、観光、関連産業などへの中国からの投資が実現すれば、新たな事業機会が生まれ、中国にとっては現地資源へのアクセスが強化される可能性がある。ロシアにとっても、中国資本は地域開発を支えるものとなり得る。ただし、こうした協力の規模と持続性は、具体的な投資協定の締結や事業の実施につながるかどうかに左右される。 日本への政治的圧力となり得る北方領土問題 中国が択捉島に関与することは、対日関係においても政治的な意味を持つ可能性がある。日本政府は、北方領土は日本固有の領土であり、ロシアによる支配は不法であるとの立場をとっている。この地域での中国の経済活動は、それが中国政府の主な意図であるかどうかにかかわらず、ロシアの実効支配を間接的に支えることになり得る。 今回の代表団の訪問が、日本に圧力をかけることを目的として計画されたと示す明確な証拠はない。しかし、中国と日本は尖閣諸島の領有権をめぐっても対立している。日本が領有権を主張する地域でロシアとの経済協力を深めることにより、中国は、日本の領土問題を取り巻く政治環境に影響を及ぼす可能性がある。 これは、中国政府がロシアと連携して日本に圧力をかける意図を持っていることを裏づけるものではない。むしろ、領有権が争われている地域への経済的関与が、より広い政治的意味を帯び得ることを示している。中国による投資や共同事業が拡大すれば、日中関係への影響がいっそう明確になる可能性がある。 北太平洋における地政学的・地経学的意味 択捉島は、オホーツク海と北太平洋を隔てる千島列島の一部である。その周辺海域は、ロシアの極東における防衛態勢や海軍の活動にとって戦略的に重要だ。したがって、島内の事業自体に直接的な軍事目的がなくても、そこでの経済活動は、より広い地政学的環境の中で行われることになる。 中国の外交政策では、複数の地域にまたがる資源調達、海上輸送、地域経済統合を結びつける動きが強まっている。極東におけるロシアとの協力は、こうしたつながりを広げ、北太平洋周辺で中国の経済的な存在感を高める機会となる。 今回の訪問を中国の軍事活動の拡大に直接結びつけるには、十分な証拠がない。しかし、ロシアとの経済関係が深まれば、北方地域における二国間協力の基盤が広がる可能性はある。それは、必ずしも両国が共通の軍事的目的を持つことを意味しなくても、それぞれの経済機会や地域的影響力を拡大させることにつながり得る。 中露協力と中国の北極政策 今回の訪問は、中国の長期的な北極への関心という文脈でも考察できる。中国政府は、資源開発、海上輸送、科学研究の面で北極を重要な地域とみている。北極海航路を含む北方の航路や、エネルギー・鉱物資源へのアクセスは、中国の長期的な経済安全保障に貢献する可能性がある。 択捉島自体は北極圏の外に位置しており、今回の訪問が中国の特定の北極政策上の取り組みと直接結びついていたことを示す確かな証拠もない。それでも、ロシア極東と北太平洋は、中国の対露協力を北方地域へとつなぐ、広域的な地理・経済環境の一部を成している。 ロシアは北極圏に広大な領土を有し、北方地域の重要な資源や輸送路を管理下に置いている。そのため、ロシアとの協力は、中国が単独では追求しにくい経済的利益を得る機会をもたらす。ロシア極東での投資や事業上のつながりは、中国による北方地域の市場や資源への関与を支える、より広い協力の枠組みに寄与し得る。 ただし、中露両国の利害は常に一致するわけではない。ロシアが主権と北極資源に対する管理権を重視する一方、中国は経済機会を広げ、国際的なアクセスを拡大しようとしている。両国の協力の行方は、個々の投資事業、資源開発、輸送インフラをめぐる交渉に左右されるだろう。したがって、択捉島への経済的関与は、中露が連携した北極戦略の証拠ではなく、より広範な二国間協力の一部となり得るものとして捉えるべきである。 今後、注目すべき点 中国代表団の今回の訪問を、軍事的拡大の決定的な証拠と解釈すべきではない。一方で、通常の経済交流にすぎないと片づけるべきでもない。これはロシアとの協力を拡大する一つの経路となり得るものであり、日本の領土問題、北太平洋の地政学的環境、そして中国の長期的な北極への関心にも影響を及ぼす可能性がある。 特に注目すべき動きは三つある。今回の訪問が具体的な投資協定や共同事業につながるかどうか。中国企業がロシア極東の他の地域でも活動を拡大するかどうか。そして、北方地域の資源や物流をめぐる中露協力が深まるかどうかである。 こうした動向を継続的に追うことで、今回の訪問が限定的な経済協力の取り組みにとどまるのか、それとも、ロシアの北方地域に対する中国の経済的・地政学的関与の、より広範な拡大の一部となるのかを見極めることができるだろう。 Original URL: Geopolitical and Strategic Implications of...

【ロンドンIPS＝アンドリュー・ファーミン】 壁にはカビが生え、ゴキブリやネズミがはびこり、夏は息が詰まるほど暑く、冬は凍えるほど寒い教室―フランスの高校生たちは、本来学びの場であるはずの教室をこう表現する。予算不足と放置を象徴する、誰の目にも明らかなこうした実態が、国を揺るがす抗議運動に火をつけた。 生徒たちの不満の中心にあるのは、予算不足、教員不足、老朽化した校舎、過密な教室、そして不透明な大学入学者選抜制度（オンライン出願システム「パルクールシュップ」）である。これらはそれ自体が重要な問題であるだけでなく、経済や政府は誰の利益のために機能しているのか、人々はどのような未来に希望を持てるのかという、より大きな問いを投げかけている。｜英語版｜ 高校生たちが学校を封鎖すると、多くの人々の共感を呼んだ。大学生もすぐに加わった。数週間のうちに少なくとも２５万人が街頭に繰り出し、教員や労働組合員、左派政党「不服従のフランス（ＬＦＩ）」の支持者らも合流した。政府は生徒の意見を聴くためのプラットフォームを開設し、燃料備蓄の放出を発表し、学校の改善策を約束した。しかし、こうした限定的な譲歩では抗議は収まらなかった。その間にも、抗議のメッセージは欧州全域へと広がっていった。 欧州大陸に広がる波 ベルギーでは複数の都市で生徒たちが学校封鎖を組織し、イタリアでは数千人が街頭に出て、教育予算の増額、校舎の改善、生活費高騰への対策を求めた。 スペインでは、住宅費の高騰をめぐる危機が全国的な抗議運動を引き起こし、多くの若者がその先頭に立っている。きっかけとなったのは、「マリカルメン」の愛称で知られる８７歳のマリア・デル・カルメン・アバスカルさんの立ち退きだった。７０年以上住み続けたマドリードのアパートの建物を買い取った投資会社が、家賃を２３０％以上も引き上げたのである。その後、数週間にわたってスペイン各地で抗議が続き、マドリードのプエルタ・デル・ソル広場は１２００張を超える抗議者のテントで埋め尽くされた。右派政党が緊急住宅法案を阻止すると、ペドロ・サンチェス首相は解散総選挙に踏み切った。 ポルトガルでは、数千人が住宅費の高騰に抗議して公共広場で野営し、家主による借家人の立ち退きを容易にし、新規賃貸契約の家賃上限を撤廃する法案の撤回を政府に求めた。ギリシャでは、学生たちが学生向け住宅の高い家賃に抗議した。 アルバニアでも抗議運動が再燃している。発端は、トランプ一家に関連する高級観光開発だった。この開発が、説明責任を果たさない政治家、寡頭的な権力、汚職への不満を噴出させたのである。フランスの抗議運動はこの動きに新たな勢いを与え、学生たちは高い教育費、劣悪な大学環境、乏しい就職の見通しに抗議して立ち上がった。 抗議運動のきっかけや要求はさまざまだが、どの運動にも、多くの若者に共通する認識が表れている。自分たちの声は聞き入れられておらず、深まる経済的困難にも手が打たれていない、という認識である。 世代の反乱の根源 フランスをはじめとする欧州諸国で起きていることは、より大きな世界的潮流の一部である。超富裕層を除くほぼすべての人々を置き去りにする経済の中で、若者たちはほとんど機会を期待できずにいる。気候危機や無益な紛争によって生活必需品の価格が高騰する一方で、学校や大学を含む劣悪な公共サービスはさらに悪化していく様子を、彼らは目の当たりにしている。 教育を終えた若者たちは、とても太刀打ちできない雇用市場に足を踏み入れ、稼ぎの大半を家賃として差し出さなければならない現実に直面する。何年も前からくすぶっていた住宅危機は、いまや主要な社会問題となった。民間の利害関係者は、生活必需品である住まいを金融投機の対象に変えてしまった。企業家主は市場が許す限りの家賃を搾り取ろうとし、ロビー活動の力を使って家賃規制策を骨抜きにしている。 多くの人々は、政府は答えを持っていないとみている。フランスでも他の国々と同様、現在の方針はさらなる緊縮財政である。既成の中道右派と中道左派の政党には大した違いがないと広く受け止められている。 同時に、若者たちは自ら組織することの力を目にしてきた。経済の失敗、汚職、説明責任を果たさない政治権力への怒りに突き動かされ、多くの国でＺ世代が主導する抗議運動が起きている。２０２４年には、ケニアで若者たちが生活必需品への課税計画に反対して立ち上がった。バングラデシュでは、若者たちが公務員採用を制限する割当制度に抗議し、権威主義的な政権を倒した。 ２０２５年には、２６のＳＮＳプラットフォームの禁止措置によって、ネパールの若者たちは自国の政府がいかに現実から乖離しているかを思い知った。彼らの抗議は首相を退陣に追い込み、民主的な変化をもたらす選挙へとつながった。今年は、インドのＺ世代が主導する「ゴキブリ運動」が、試験問題の流出をめぐって教育相を辞任に追い込み、現在は選挙人名簿の不公正な変更に抗議している。 ２０２５年には、マダガスカル、モロッコ、ペルー、フィリピン、セルビア、トーゴなど、実に多様な国々でＺ世代主導の運動が生まれた。これらの運動には驚くほど似た特徴がある。内部で民主的な運営を実践し、国境を越えてインスピレーションや戦術、シンボルを共有しているのだ。運動が当初の基盤を超えて支持を広げ、既存の団体や組織と連携するようになっても、その中心には常にＺ世代がいて、運動を前へと推し進めている。 弾圧と政治的便乗 Ｚ世代が主導する抗議運動は、経済的・政治的権力の配分に疑問を突きつけるため、例外なく国家による暴力にさらされてきた。フランスでは、アムネスティ・インターナショナルが、子どもに対するものも含め、警棒や催涙ガスの使用、大量逮捕を記録している。１０月７日には、１５歳の少年が片手を失ったことを受けて世論の怒りが高まり、政府は警察によるスタングレネード（閃光弾）の使用停止に追い込まれた。警察はこれまでに数千人の１８歳未満を拘束している。 抗議参加者たちは、散発的な破壊行為を除けば、圧倒的に平和的な形で行動してきた。しかし、１０月１７日と１８日の週末に数十万人が参加した生活費高騰への抗議行動は、複数の都市で暴動や略奪が起きるなど、はるかに深刻な暴力へと発展した。 来年４月に大統領選挙を控え、政治家たちはすぐさまこの暴力を政治的に利用しようとした。政府報道官らはＬＦＩに責任を負わせようとし、現在世論調査で首位に立つ極右指導者マリーヌ・ル・ペン氏は、自ら「無秩序な移民」と呼ぶものに暴力の原因を求めた。ドナルド・トランプ氏とロシア政府も同様の主張を展開し、欧州各地の極右政治家もル・ペン氏に追随している。 抗議参加者たちは極右の勝利を望んでいない。仮にフランスや他の国々がさらに右傾化したとしても、その責任は彼らにあるわけではない。混乱を求め、エリート層を罰しようとする民衆の怒りは、より良い選択肢が示されなければ、極右のポピュリズムやナショナリズムの目的へと流れ込みかねない。Ｚ世代の人口が多い国々で経済的・政治的な失敗が続けば、さらなる抗議運動が起きることはほぼ確実だ。既成の政治勢力は耳を傾け始め、より前向きな対応を示さなければならない。 アンドリュー・ファーミンは、ＣＩＶＩＣＵＳ編集長、「CIVICUS Lens」の共同ディレクター兼執筆者であり、「市民社会の現状報告書（State of Civil Society Report）」の共著者でもある。 INPS Japan／IPS UN Bureau 関連記事： ｜視点｜本か、爆弾か？―教育予算を求めるフランスの高校生たちとNATOの軍事費増額圧力（メディア・ベンジャミンCODEPINK共同創設者） デジタル時代に抗議を再定義するZ世代（アハメド・ファティATN国連特派員・編集長) 国連の未来サミットに向けて変革を求める青年達が結集