【国連ATN＝アハメド・ファティ】 スーダンでの人道危機は、同国の準軍事組織RSF（即応支援部隊）が北ダルフール州の州都エルファシルを制圧した後、集団殺害、病院攻撃、大規模な住民避難が発生し、かつてないほどの惨状に陥っている。 国連は「国際人道法の継続的な違反」に対して強く非難を表明し、民間人を標的とした残虐行為が確認されつつあると警告した。 国連報道官ステファン・ドゥジャリック氏は、「エルファシルのサウジ産科病院で、患者と付き添いを含む４６０人以上が殺害されたという悲惨な報告に、国連は衝撃を受けている。」と述べた。 この攻撃は、医療従事者を狙った襲撃や拉致が相次ぐ中で発生し、２０２３年４月の紛争勃発以来、最も暗い局面の一つとなった。 世界保健機関（WHO）によると、これまでに医療施設に対する攻撃が１８５件確認され、医療従事者や患者を含む１,２００人以上が死亡、４１６人が負傷している。今年だけで４９件の攻撃により約１,０００人が殺害されたという。 避難と絶望 国際移住機関（IOM）は、日曜から火曜の間に３万６,０００人以上がエルファシルから逃れ、ケブカビヤ、メリト、タウィラなど近隣地域に避難したと報告した。 多くの人々が屋外で避難生活を送っており、避難所も衛生設備もない状態だ。女性や少女が性的暴力や虐待の危険にさらされているとの報告もある。 高齢者や負傷者、障害者など数千人が依然として市内に取り残されており、不安定な治安と交通手段の欠如により避難できない状況にある。 国連緊急援助調整官トム・フレッチャー氏は、ダルフールおよびコルドファン地域での人道支援のため、国連中央緊急対応基金（CERF）から新たに２,０００万ドルを拠出すると発表した。今年初めにも２,７００万ドルが拠出されている。 それでもドゥジャリック氏は、「民間人、人道支援要員、医療従事者は常に保護されなければならない。」と警告した。 WFP職員の国外追放 事態をさらに悪化させているのが、スーダン外務省による世界食糧計画（WFP）幹部２名―カントリーディレクターと緊急対応コーディネーター―の国外追放である。理由は明らかにされていない。 ドゥジャリック氏はこの決定を「深刻に懸念する」と述べ、現在２,４００万人以上のスーダン国民が深刻な食糧不安に直面しており、多くの地域が「飢饉の影響を受けている」と指摘した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）：RSFによる「大量虐殺」と民族標的 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の独自調査によると、１０月２６日にRSFがエルファシルを掌握した後、「逃げ惑う民間人への無差別虐待」が蔓延しているという。 検証済みの映像には、RSF戦闘員が民間人を処刑し、遺体の上で歓声を上げ、負傷者を嘲笑する様子が映っている。HRWはこれを「RSFによる一連の大量残虐行為の典型的な特徴を示す」と指摘した。 HRWの暫定事務局長フェデリコ・ボレッロ氏は、「エルファシルから届く恐ろしい映像は、RSFによる過去の大量虐殺の記録と酷似している。世界が緊急に行動を起こさなければ、民間人がさらなる残虐行為の犠牲となる」と警告した。 HRWはこれまでにも、西ダルフールでRSFによる大量処刑や民族的標的、人道に対する罪を記録しており、その行為がマサリート族など非アラブ系住民を標的にしたジェノサイドにあたる可能性があると警告している。 行動を求める声の高まり 国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、「エルファシルでさらなる大規模な民族的動機による人権侵害や残虐行為が発生する危険が日々高まっている」と警告した。 HRWは国連安全保障理事会に対し、RSFの指導者モハメド・ハムダン・ダガロ（通称ヘメティ）および副指導者アブデル・ラヒーム・ハムダン・ダガロに対して標的制裁を課すよう求めた。さらに、RSFの主要支援国とされるアラブ首長国連邦（UAE）に対し、民間人攻撃を停止させるよう圧力をかけるべきだと呼びかけた。 HRWと独立系ジャーナリストによる調査では、UAEが関与する武器供与や、ラテンアメリカ出身のスペイン語を話す外国人傭兵がRSF部隊と共にダルフールで活動している実態も明らかになっている。 終わりの見えない危機 スーダンでの紛争はすでに１９か月目に入り、数百万人が避難を余儀なくされ、世界最悪級の人道危機を引き起こしている。全地域が飢饉の瀬戸際にある。 度重なる国際社会の停戦呼びかけにもかかわらず、RSFは安保理決議を無視し続け、ダルフール全域で勢力を拡大する一方、政府軍は後退している。 国連本部でドゥジャリック氏は重苦しい言葉で締めくくった。「スーダンの人道的ニーズはかつてないほど深刻だ。前例のない飢餓、前例のない治安の崩壊、そして前例のない苦難が続いている。」（原文へ） INPS Japan/ATN Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/un-condemns-atrocities-in-sudan-as-rsf-seizes-el-fasher-hundreds-killed-in-hospital-attack 関連記事： スーダン各地で飢饉のリスクが高まる 再定住が人生を変えた―今、彼女は他の人々にも同じ機会を求めて闘っている 国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産

【ブラジル・ベレン／南アフリカ・ヨハネスブルクIPS=セシリア・ラッセル】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、地球の平均気温上昇を１.５℃以内に抑えるために最も欠けているのは「政治的勇気」であると警告した。「最大の障害は政治的勇気の欠如だ。多くの約束が停滞している。多くの企業が“気候破壊”から記録的な利益を上げている。そして多くの指導者が、国民の利益ではなく、化石燃料利権の虜になっている」と、グテーレス事務総長はブラジル・ベレンで開かれたCOP30首脳会議の開会全体会合で述べた。 彼は、気候破壊によって巨額の利益を得ている勢力を名指しで批判した。「莫大な資金がロビー活動や世論操作、進展の妨害に使われ、あまりに多くの指導者がこうした既得権益に囚われている」と述べた。 グテーレス氏は、世界気象機関（WMO）のセレステ・サウロ事務局長の発言を引用した。彼女は全体会合でこう述べている。「例外的な高温の連続という警告すべき傾向が続いています。２０２５年は観測史上２番目か３番目に暑い年になる見込みです。過去３年間はいずれも記録的な高温でした。これは、私の２歳の孫が生まれた世界です。」 サウロ氏は、この気温上昇に伴う問題を挙げた。海洋熱の過去最高更新による海洋生態系や経済への打撃、海面上昇、南極・北極の海氷面積の記録的低下などである。私たちはもはや、破壊的な気象を例外としてではなく、日常の一部として目にしている。わずか数分で数か月分の雨が降り、地上の河川は“天空の川（大気河川）”へと変貌する。極端な高温や火災、そして先週のハリケーン・メリッサのような“異常にエネルギーを帯びた熱帯低気圧”が地球を襲っている。 「不平等を克服せずして、気候変動は抑えられない」― ルラ大統領 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、気候変動を引き起こした根本的な条件を変えなければならないと訴えた。 開会演説でルラ大統領は次のように語った。「気候変動とは、何世紀にもわたって私たちの社会を分断し、富裕層と貧困層、先進国と途上国とを隔ててきた同じ力学の結果である。国内外の不平等を克服せずして、気候変動を抑えることは不可能だ。」 「気候正義とは、飢餓や貧困との闘い、人種差別やジェンダー不平等との闘い、そしてより代表性と包摂性のある地球規模のガバナンスを推進するための同盟者である」と強調した。 ルラ氏はまた、今回の気候会議をアマゾンの中心地ベレンで開催するという決定を「大胆な選択だった」と述べた。 「人類は、IPCC最初の報告書が発表されて以来３５年以上にわたり気候変動の影響を認識してきた。しかし、化石燃料からの脱却と森林破壊の停止・反転の必要性を初めて公式に認めるまでには２８回もの会議を要した（＝２０２３年のドバイ会議）」と回顧した。 さらに、バクーからベレンへと引き継がれた「ロードマップ」に言及し、次のように続けた。「２０３５年までに年間少なくとも１兆３０００億ドル規模に気候資金を拡大すべきだと認めるまでに、さらに１年を要した。」 「困難や矛盾に直面するだろうが、公正な方法で計画を立て、森林破壊を逆転させ、化石燃料依存を克服し、これらの目標を達成するための資金を動員するために、私たちはこのロードマップを必要としていると確信している」と述べた。 科学は「警告」だけでなく「解決策」も示している グテーレス氏とサウロ氏は共に、温度上昇を示す科学は同時に解決策も提示していると強調した。 サウロ氏はこう述べた。「科学は単に警鐘を鳴らしているのではありません。私たちが適応できるよう支援しているのです。再生可能エネルギーの導入はかつてないスピードで進んでいます。気候インテリジェンスを活用すれば、クリーンエネルギーシステムを信頼性・柔軟性・強靱性のあるものにできます。」 グテーレス氏も気候危機への即応の必要性を改めて訴えた。「多くの国々が適応のための資源を欠き、クリーンエネルギー移行から締め出されている。そして多くの人々が、自国の指導者が行動することへの希望を失いつつある。私たちは、もっと速く、そして共に前進しなければならない。この会議を“加速と実行の１０年”の出発点としなければならない。」(原文へ) INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 米国、高官派遣を見送りCOP30に不在 ｜COP29｜参加者は、人々の安全を真に確保するものについての洞察を気候サミットに求める IPSによるCOP30特集サイト

【London Post＝エルドル・アリポフ】 平和は、ときに紛争が地域のアイデンティティに深く刻み込まれた場所にこそ見いだされることがある。中央アジアのフェルガナ盆地は、その最たる例である。かつてはウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの間で争いの火種となっていたこの肥沃な地は、現在、世界でも有数の平和構築モデルとして注目されている。 長年にわたり、フェルガナ盆地はポスト・ソ連時代の分断の深い傷跡を象徴してきた。国境封鎖、断続的な緊張、過激思想の台頭、そして国境線によって引き裂かれた共同体――。状況はあまりに深刻で、多くの政治評論家がこの地域を「中央アジアのアキレス腱」と呼んだ。 しかし今日、三国政府の実務的なリーダーシップのもと、かつて対立していた地域社会は国境を越えて交流を深め、貿易を拡大し、十年前には想像もできなかった信頼の雰囲気を共有している。 この変化は偶然ではない。競争やゼロサム思考よりも協力と共通の繁栄を優先する「政治的実務主義」が原動力となった。その中心にいるのがウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領である。彼の改革志向かつ地域重視の政策は、中央アジアの進路そのものを再定義した。彼は第８０回国連総会でこう語っている。「閉ざされた国境、未解決の紛争、対立の時代は過去のものとなった。今日、私たちは“新たな中央アジア”の形成を始めている。」 その言葉は行動に移された。２０２５年３月に署名された「永遠の友情に関する宣言」と「国境接点に関する条約」は、長年の不信を終結させる歴史的な合意となった。ミルジヨエフ大統領の指導のもと、ウズベキスタンは開放政策、国境和解、共同開発プロジェクトを推進し、フェルガナを協力の肥沃な地へと変貌させた。その実務的なアプローチ――貿易、交通網、人と人との交流に焦点を当てた政策――は、隣国のキルギスやタジキスタンにも波及し、協調の精神を共有する動きを促している。 かつて紛争の原因であった限られた共有資源、特に水資源は、いまや政治的合意の中核となっている。アムダリヤ川やシルダリヤ川流域の資源共有を保証する協定が近年相次いで締結され、２０２５年５月には作付期における水分配に関する合意も成立した。これは一方的な利用競争から、ルールに基づく協調への転換を意味する。農民にとっては綿花や果実作物の安定した灌漑を意味し、国境村の住民にとっては紛争の減少と安定の向上を意味している。 フェルガナ盆地の人々にとって、これらの変化は古き良き共生の時代の復活でもある。共同体の記憶は、古代シルクロードの時代まで遡る。当時フェルガナは隊商と商取引の十字路であり、多様な民族が土地と水を分かち合い、寛容と相互依存の精神で共存していた。ウズベクの学者が「調和のコード」と呼ぶその精神は、決して消え去ったわけではなく、ただ長く沈黙していただけだった。 その調和の精神は、今月初めて開催された「フェルガナ平和フォーラム」で再び示された。ミルジヨエフ大統領の提唱により実現したこの会議には、地域の政治指導者や草の根のコミュニティが参加し、「中央アジアの平和は外部勢力によってではなく、自らの指導者と人々の手によって築かれる」という強いメッセージを世界に発信した。女性団体や若者組織などの積極的な参加も、平和構築にはすべての声が反映されるべきであるという重要な理念を体現していた。 フォーラムの中心では、フェルガナ平和フォーラムを常設のプラットフォームとし、今後はキルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの順に開催地を持ち回りとすることを呼びかける共同声明が採択された。また、フォーラムの枠組みの下で、初の「キルギス・ウィンティマク（団結）の日」が共同開催され、地域の一体感をさらに強めた。 平和は繁栄をもたらす――それはよく知られた真理である。フェルガナ盆地は、今や１０年前には想像もできなかった経済変貌の只中にある。国境制限に縛られていた往時とは異なり、現在のフェルガナは繊維産業、農業、越境貿易の活発な中心地となり、地域全体の要として機能している。ウズベキスタン領フェルガナ地域の地域総生産は過去8年間で4倍に増え、現在は約２００億ドルに達している。同期間に輸出額は２.４倍の２７億ドルに拡大し、キルギスおよびタジキスタンとの越境貿易も３倍の１６億ドルに達した。２０１７年から２４年の間に投資総額は３１２億ドルに上り、約１００万人の雇用を創出、貧困率は１３.９％から８.６％に低下した。 紛争が世界各地で再燃するなか、フェルガナ盆地の静かな成功はより広く注目されるべきである。中央アジアはもはや世界の周縁ではない。実務的リーダーシップ、地域協力、そして「共に生きる」という人々の意志が、平和構築の新たな教訓を世界に示している。 エルドル・アリポフ博士（政治学博士／ウズベキスタン大統領付属戦略・地域研究所長） INPS Japan 関連記事： ｜中央アジア｜イスラムを通じた近代化 カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響 ｜アスタナ｜カザフスタンの未来都市が２０２６年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎

【ニューヨークIPS＝ナウリーン・ホサイン】 ニューヨーク市長選は、まるで米国大統領選挙のような熱気で世界の注目を集めた。そして火曜日夜、ゾーラン・マムダニ氏が圧勝を収め、米国社会が不安と混迷の時代を経て新たな希望を見出した瞬間となった。彼は今後、世界で最も裕福で注目度の高い都市の一つであるニューヨーク市を率いることになる。 水曜朝から、筆者のSNSには、ニューヨークどころか米国外に住む友人や家族までもがマムダニ氏の勝利を自分の街の出来事のように祝う投稿であふれた。これは、彼がソーシャルメディアを通じて展開した効果的な発信によるもので、その「本物であること」を基盤とするブランドと理念は、ニューヨークの枠を超えて多くの人々に響いた。 マムダニ氏の選挙戦と勝利は、まるで現代の寓話のようであった。州内でも知名度の低かった一地方議員から、わずか1年で世界的に知られる人物となったのである。 草の根運動と、既成政治が避けてきた新たな戦術を駆使しながら、彼の陣営は人口構成の多様性を特徴とする広範な連合を形成していった。彼は現政権への挑戦者として、信念と理念を貫き、同じ政党内の旧勢力からの抵抗にも立ち向かった。 その勝利は「誰もがよりよい人生を追求できる自由と機会を持つ」というアメリカン・ドリームの再確認でもある。マムダニ氏は、団結と共感を基盤とした信念を貫きながら、いくつもの歴史的偉業を成し遂げた。市史上初のイスラム教徒の市長、初の南アジア系市長、そして１００年以上ぶりに最年少の市長である。 彼の魅力の中核にあるのは、生活費の負担を軽減する政策、インド系ウガンダ移民を父に持つイスラム教徒としての背景は、「より良い生活」を求めて母国を離れた移民たちに深く響いた。アメリカン・ドリームは、本来「繁栄は受け継ぐものではなく、追求するもの」という理念であり、経済的機会と市民的自由を守る国という理想を掲げてきた。 しかし現実には、移民たちは高騰する生活費の中で基本的な生活を維持するために苦闘している。その点において、マムダニ氏は彼らの苦しみを真に理解していると感じさせた。彼の語る希望のメッセージは、人々が自らの姿を彼の中に見出せるような共感を生んだ。 信仰や経験不足を攻撃する中傷的な言説にも、マムダニ氏は一歩も引かず、自らのアイデンティティを損なうこともなかった。多くの移民が同化を選ぶ中で、彼は「本物であること」こそが今の時代に最も重要だと証明してみせたのである。 次期市長となる彼には、都市の生活をより手頃にするという公約を実現する責任がある。同時に、その信念が単なる選挙戦略ではなかったことを証明しなければならない。国連本部を擁する「世界の首都」ニューヨークにとって、これほど国際的視野を持つ市長はふさわしい存在と言える。 彼は国内政治家でありながら、国際的な視野を持つ人物である。その傾向は彼の家庭にも表れている。妻はシリア系アメリカ人移民であり、両親もそれぞれ文化・学術の分野で著名な人物だ。 父マフムード・マムダニ氏は、ウガンダ出身の政治学者で、ウガンダ、南アフリカ、セネガル、そして米国コロンビア大学などでポストコロニアル研究を教えてきた。 母ミーラー・ナイール氏はインドの映画監督で、『モンスーン・ウェディング』『ミシシッピ・マサラ』などの代表作で知られる一方、北東インドのガロ先住民族を描いたドキュメンタリー『Still, the Children Are Here』など社会派作品も手がけている。同作は国連国際農業開発基金（IFAD）と共同制作された。 このように彼の家系は恵まれた文化的背景を持つが、それゆえにこそ社会正義への意識が高く、変革と誠実さを掲げた彼の政治的スタンスにもその影響が見て取れる。 近年、社会の分断と不確実性が深まり、既存の問題解決をより困難にしている。国連も例外ではない。開発と繁栄のために全てのコミュニティを包摂するという理想を掲げながらも、資金不足や政治的意思の欠如、加盟国間の利害対立のために行動が制約されている。 国連は「原則的中立性」を掲げ、世界の多様な課題を取り上げ、平和で包摂的な対話を促進する。しかし加盟国の利害が絡むため、しばしば強い立場を取ることができないという限界を抱えている。 その意味で、国連とニューヨーク市は共通点を持つ。どちらも構成員によって形づくられ、時に一部の影響力が全体の行方を左右する。 だからこそ、マムダニ市長のような人物から国連が学ぶべき点は多い。彼は「国内課題を国際的視野で捉えることが有益である」ことを実証している。希望を原動力とし、「尊厳ある生活を当然の権利として求める」姿勢を持つことが、変化をもたらす力になるということを、彼の当選は私たちに思い起こさせる。（原文へ） INPS JAPAN/IPS UN Bureau Report 関連記事： 金持ちがますます富み、貧困者がさらに苦しむ世界...