【ニューヨークIPS＝ アロン・ベン＝メイアー】 過去３０年余りを振り返っても、一人の米国大統領にこれほどまで自らの外交・安全保障戦略を賭けた外国首脳はいないだろう。ベンヤミン・ネタニヤフ首相ほど、ドナルド・トランプ大統領に深く依存した指導者はいなかった。｜英語版｜ トランプ大統領は米国大使館をエルサレムへ移転し、２０１５年のイラン核合意（JCPOA）から離脱し、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認した。そして２０２６年２月には、ネタニヤフ首相が３０年以上にわたり米国に働きかけ続けてきた対イラン戦争の口火を切る攻撃に、米国もイスラエルとともに踏み切った。 両者の蜜月関係は揺るぎないものに見えた。しかし、その関係は決して無条件ではなかった。両者の利害が一致していることが、その前提だったのである。 ところが２０２６年６月、その利害は決定的に食い違った。この決裂は、ネタニヤフ首相が長年目を背けてきた現実を浮き彫りにした。イスラエルの安全保障と自身の政治的延命が相反する局面では、彼は国家ではなく、自らの生き残りを優先するという現実である。 両者の決裂の引き金となったのは、一通の覚書だった。 ６月１７日、トランプ大統領は、パキスタンの仲介によってまとめられた「イスラマバード覚書」に署名し、自ら開戦を後押ししたイランとの戦争に正式な終止符を打った。 １４項目から成るこの枠組みは、レバノンを含むすべての戦線での恒久的な敵対行為の停止、ホルムズ海峡の再開放、イラン港湾に対する米海軍の封鎖解除、イラン産原油輸出への制裁免除を盛り込んでいる。さらに、米国と地域諸国が総額３,０００億ドル規模の復興基金を設立し、世界各地で凍結されているイラン資産の段階的解除に向けた交渉を進めることも明記された。 しかし、この合意には、イスラエルが戦争によって達成しようとしていた核心的な目的が欠けていた。 イランの核開発問題をめぐる交渉は後日に先送りされ、弾道ミサイルや地域の代理勢力については何も盛り込まれていなかった。 要するに、トランプ大統領が望んだのは、短期戦によってイランを交渉の場に引き出すことだった。一方、ネタニヤフ首相が望んでいたのは、イランを中東の地域大国として再起不能なほど弱体化させることだった。 戦闘が続いている間、この二つの構想は共存できた。しかし、和平が現実味を帯びた瞬間、両者の両立は不可能となった。 そこでネタニヤフ首相は、この和平を葬ろうと動き出した。 ベザレル・スモトリッチ財務相は、この合意を「イスラエルにとっても自由世界にとっても悪いものだ」と非難した。イタマル・ベン＝グヴィル国家安全保障相も、「トランプ氏の合意はわれわれを拘束しない」「イスラエルは米国に従属しているわけではない」と公言した。そしてイスラエル軍は、レバノンへの空爆を続けた。 ６月１４日、合意文書への署名が数時間後に迫る中、イスラエルはベイルートを攻撃した。これに激怒したトランプ大統領は、直ちにネタニヤフ首相へ電話をかけた。 その電話は、外交儀礼とは程遠いものだった。 トランプ大統領はネタニヤフ首相に対し、「ビビ、気を付けた方がいい。さもないと、近いうちに本当に孤立することになる」と警告した。 さらにその後の電話では、やり取りはいっそう激しさを増した。米政府関係者の説明によれば、トランプ大統領はネタニヤフ首相を「正気ではない」と非難し、恩知らずだと責めたうえで、「私がいなければ、君は今ごろ刑務所にいただろう」と突き放したという。 この最後の一言こそ、すべてを物語っている。 ネタニヤフ首相に残された唯一の政治的命綱は、戦争である。 イスラエルが戦争を続けている限り、選挙は行われない。選挙がなければ、彼は政権にとどまり続けることができる。そして政権の座にある限り、失脚の時まで、自らに対する汚職裁判を先送りし続けることができる。 ネタニヤフ首相にとって、和平は単に不都合なものではない。それは、自らの政治生命を脅かす存在なのである。 米情報機関は、ネタニヤフ首相がトランプ大統領のイラン和平構想を積極的に破綻させようとしているとホワイトハウスに警告したと報じられている。また、複数の分析者は、トランプ大統領が自国の同盟国を相手に仲介役を務めなければならない状況に追い込まれていると指摘した。 戦争を求め続けてきた人物が、今や和平実現の最大の障害となったのである。 そして、世界に向けて示されることになった決定的な場面が訪れた。 ６月１８日、Ｊ・Ｄ・ヴァンス副大統領はホワイトハウスの演壇に立ち、近年の米政権がイスラエルに向けたものとしては異例の厳しい叱責を行った。 「ドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、今この世界でイスラエルに理解を示している唯一の国家指導者である。」 「もし私がイスラエル政府の閣僚なら、自国に残された唯一の強力な同盟国を攻撃するようなことはしない。」 さらに彼は、警告とも脅しとも受け取れる言葉を続けた。 「過去３か月間、イスラエルの本土を守ってきた防衛兵器の３分の２は、米国人の手によって造られ、米国の納税者の負担によって賄われたものだ。」 そして、イスラエルの問題はトランプ大統領にあると考えている者は、「現実を直視すべきだ」と付け加えた。 それは、イランとの和平合意を守るために、イスラエルの空を守る兵器を誰が供給しているのかを突きつける警告だった。 しかし、この警告は聞き入れられず、その代償は膨らみ続けている。 ６月１９日には、米国とイランの実務者協議がスイスのビルケンシュトックで開かれる予定だった。しかし、その前夜、イスラエル軍がレバノン南部を空爆し、レバノン保健省によれば４７人が死亡、多数が負傷した。 イランは、戦闘停止が保証されない限り協議には応じないと主張した。 ヴァンス副大統領は訪問を取りやめ、協議は決裂した。 翌２０日、イランは、イスラエルの攻撃は合意違反に当たるとして、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。 ヴァンス副大統領が和平合意の維持に奔走する一方で、スモトリッチ財務相は公然とこう述べた。イスラエルは、ヒズボラが武装解除するまで「必要な限り何年でも」レバノン南部に駐留し続け、撤退するつもりはない。そして、この方針には首相も同意している、と。 それは、イスラエル最大の後ろ盾である米国が自らの外交的威信を懸けて築こうとしていた和平を、意図的に妨害するための発言だった。 ここに問題の核心がある。そしてそれは、ネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、ベン＝グヴィル国家安全保障相が理解しようとしない点でもある。 イスラエルは、財政面でも、軍事面でも、外交面でも、米国にほぼ全面的に依存している。 ワシントンは、国際社会からの批判を受け止め、国連安全保障理事会で拒否権を行使し、イスラエルの兵器庫を補充し続けてきた存在である。 トランプ大統領自らが署名した和平合意に公然と反旗を翻すことは、大胆な国家戦略ではない。 それは、イスラエルが決して失うことのできない唯一の同盟国に対する侮辱であり、自らの政権維持と国家利益を混同した政府による危険な誤算である。 その影響は、この一件だけでは終わらない。 いま米国が求めているのは、安定した中東、開かれた海上輸送路、そして終わりなき戦争ではなく、イランとの管理された外交関係である。 一方、ネタニヤフ首相が必要としているのは、戦争そのものだ。 これは、一時的な政策の違いではない。 両者は構造的に相容れず、ネタニヤフ首相が権力の座にある限り、この衝突は繰り返されるだろう。 長年にわたりイスラエルの安全保障を支えてきた米イスラエル関係の構図は、静かに反転した。 かつての敵は交渉相手となり、不可欠だった同盟国は足かせとなったのである。 この関係は、首脳会談や友好を演出する写真撮影によって修復されるものではない。 修復されるとすれば、それは、自らの政治生命を戦争の継続に依存しない指導者がイスラエルに誕生した時だけである。 それまでは、この亀裂は一時的に耐え忍ぶべき危機ではない。新たな常態である。 ネタニヤフ首相の傲慢な厚顔さは、ついに自らに跳ね返ってくることになるだろう。 アロン・ベン＝メイアー博士は、人道的紛争解決研究所（Institute for Humanitarian Conflict Resolution）所長。 INPS Japan/IPS UN Bureau...

【東京INPS Japan＝砂田智映】 ２０２５年、広島・長崎への原爆投下から８０年という節目を迎えた。しかし、その足元にある国際情勢は、これまでにないほど緊迫し、混迷を極めている。｜英語版｜ ウクライナや緊迫する中東情勢など、世界各地で新たな紛争の火種が広がっている。核兵器の使用の威嚇や核施設への攻撃など、核の脅威は高まり続ける一方だ。国際社会がいまだ「核の抑止力」という思考から脱却できず、自国の安全保障のために核を必要とする姿勢に固執している現状に、深い危機感と焦燥感を禁じ得ない。核兵器が存在し続ける限り、人類滅亡の脅威は常に私たちの隣にある。 この深刻な状況を打破すべく、創価学会インタナショナル（SGI）では、草の根の平和軍縮教育や意識啓発運動を続けている。その取り組みの一つが、「被爆者の肖像―８０年の記憶」展である。芸術の力で被爆の実相を伝えるこの展示では、広島・長崎の被爆者５２名の肖像と平和へのメッセージを伝えている。 展示会場で、忘れられない出会いがあった。母親と来場した中学二年生の女子生徒である。彼女はこれまで、原爆投下の事実を詳しく知らなかったという。初めて目にする凄惨な事実にショックを受け、途中で泣き出してしまった。 しかし、彼女は勇敢にも、もう一度最初のパネルから展示を見直したのである。そして、５２名の被爆者たちのメッセージを、一文字一文字、丁寧にノートに書き写していった。「家に帰ったら作文にして、クラスメイトと共有したい」―そう語ってくれた彼女は、後日、約束通り作文を書き上げ、その作品が市の冊子に掲載されたという嬉しい報告をもらった。原爆を知らなかった一人の少女が、展示をきっかけにただ知識を得るだけでなく、被爆の実相を周囲に語り継ぐ「主体者」へと見事に成長を遂げた。その姿に深い感動を覚えるとともに、私は教育が持つ無限の可能性と重要性を、改めて痛感したのである。 では、私たちが進めるべき「軍縮教育」で最も大切なものとは何だろうか。被爆者である小倉桂子さんの言葉が、その核心を示している。 「軍縮教育で最も大切なのは、『他者の痛みに対する想像力』です。海の向こうで泣いている子がいたら、その涙を自分のこととして感じられるかどうか。もしここに核兵器が落ちたら、自分の愛する家族はどうなるのか。その具体的な痛みを想像できる人を一人でも増やすことが、核兵器を『使わせない』最大の抑止力になります」 いざ平和が崩れた時に、心と身体に消えない傷を負い、涙を流すのは誰なのか。その具体的な痛みに想像力を働かせることができる人間を、一人でも多く育てること。それこそが、核のボタンを押させないための最も強固な壁となるはずだ。 国際情勢がどれほど絶望的に見えようとも、私たちは希望を失わず平和を訴えていく。現実を変えていく力は、私たち一人ひとりの「人間の意志」の中にこそあると確信するからだ。そして、その意志を育み、連帯2させていくものこそが教育の力に他ならない。 核兵器のない世界の実現という、険しくも絶対に成し遂げねばならない目標へ向け、目の前の一人との対話、そして草の根レベルでの行動を、粘り強く続けていきたい。 本稿は、INPS Japanが創価学会インタナショナルと推進している核廃絶メディアプロジェクトの報告書（２０２５年４月～２６年３月までに配信されたプロジェクト記事をまとめたもの）に寄稿されたものである。 INPS Japan INPS Japan 関連記事： なぜ今、「世界市民」がこれまで以上に重要なのか（ロベルト・サビオ インタープレスサービス創立者インタビュー） ｜視点｜”核兵器禁止条約: 世界を核兵器から解放する道”（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長） ｜視点｜人生ががらりと変わる経験だった（イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー）

【INPS Japan/London Post＝モハメド・サブリーン】 数十年に一度とも言える激動の時代を迎えている中東において、ハイサム・ビン・ターリク国王の指導の下、オマーン国は独自の外交路線を貫いている。｜英語版｜ その外交は、対立する陣営のいずれかに与する「陣営外交」や二極化を基盤とするものではない。対話こそが、安全保障と安定を実現するための最もコストが低く、持続可能な手段であるという信念に基づいている。 穏健な外交姿勢で知られる首都マスカットは、ホルムズ海峡の将来をめぐる懸念を払拭するとともに、国際法の原則を堅持する姿勢を改めて示した。 ハイサム国王のフランス訪問を前に、オマーンのバドル・アル・ブサイディ外相は、モンテカルロ・インターナショナル・ラジオとの独占インタビューで、オマーンはホルムズ海峡を通航する船舶に通行料を課すことに反対しており、それは「国際法上認められていない」との立場を明確にした。 一方で、船舶会社との間で、自発的な「海事サービス」に関する協力を協議する可能性は排除しなかったものの、航行の自由と国際法を尊重する姿勢に変わりはないと強調した。 こうした発言は、オマーンがイランと米国との間で締結された覚書の履行を支援するとともに、地域の緊張緩和に向けた外交努力を続ける中で行われたものである。 ホルムズ海峡の安全確保 アル・ブサイディ外相は、ホルムズ海峡について、世界経済のみならずイランを含む地域諸国にとって極めて重要な海上交通路であることから、「すべての国にとって安全で、安心して、自由に航行できる海峡であり続けること」をオマーンは重視していると述べた。 また、マスカットとテヘランの対話は、将来のいかなる取り決めも国際法に合致することを前提としていると説明した。 オマーンは国連海洋法条約（UNCLOS）を遵守しており、海峡に関する新たな制度も国際法の枠内で構築されるべきだとの立場を示した。 ホルムズ海峡の利用料徴収をめぐる議論についても、オマーン政府は通航料の徴収には反対する姿勢を改めて表明した。 しかしその一方で、航行安全の向上、緊急時対応、海洋汚染対策などの海事サービスについては、マラッカ海峡やシンガポール海峡で採用されている仕組みを参考にした協力の可能性を検討する余地があるとしている。 こうした制度は、海峡を利用する各国や海運企業との協議を経て導入されるべきものであり、その目的は新たな負担を課すことではなく、航行の安全性とサービスの質を向上させることにあると外相は強調した。 「対話」を国家のアイデンティティとする外交 アル・ブサイディ外相の発言は、オマーンが対話を外交の柱としていることを改めて示している。 近年、米国とイランの仲介役を務めてきた同外相は、単に湾岸諸国の代表としてではなく、武力が外交に取って代わりつつある時代にあって、「対話そのもの」の価値を擁護する外交官として語った。 オマーン外交の最大の特徴は、仲介を一時的な戦術や政治的利益を得るための手段とは考えず、国家としてのアイデンティティそのものと位置付けている点にある。 数十年にわたり、マスカットは対立する当事者すべてとの対話の窓口を維持してきた。その結果、深刻な分断が続く中東において、極めて希少な信頼を獲得している。 実際、この外交姿勢は単なる「消極的中立」ではない。 戦争を未然に防ぎ、対立を橋渡しすることを目的とした、積極的な関与なのである。 そのためオマーンは、イラン核問題をはじめ数多くの地域紛争において、秘密交渉・公開交渉双方の重要な舞台となってきた。 アル・ブサイディ外相は、解決の好機が存在したにもかかわらず交渉が停滞したことに遺憾の意を表し、外交努力を損なうことは地域の安定にも国際社会の安全保障にも資するものではないと指摘した。 交渉に代わるものは、さらなる緊張と不確実性しかないというのである。 現実主義に基づく地域秩序 こうした考え方は倫理的理念だけから生まれているのではない。 中東という地域の現実を冷静に見据えた結果でもある。 中東はもはや新たな戦争に耐えられる状況ではない。 また、湾岸地域の安全保障は、地域だけの問題ではなく、エネルギー安全保障、国際貿易、そして海上交通路の安全と密接に結びついている。 そのためオマーンは、対話、相互尊重、内政不干渉を柱とする地域安全保障体制の構築を目指している。 これらはいずれも、数十年にわたりオマーン外交を支えてきた基本原則である。 軍事力だけでは平和は築けない アル・ブサイディ外相の発言からは、軍事力によって地域秩序を再編しても真の安定は実現できないという認識もうかがえる。 特にパレスチナ問題をはじめとする政治的公正を欠いた地域秩序は、どれほど強固に見えても、いずれ崩壊する運命にあるとの見方を示している。 近年の経験は、軍事力が一時的に勢力均衡を変えることはできても、恒久的な平和を生み出すことはできないことを証明している。 時間がかかり、複雑であっても、持続的な平和を築く唯一の道は対話なのである。 「オマーン・モデル」の重要性 中東が急速な変化を迎える現在、オマーンの外交モデルはこれまで以上に重要性を増している。 特定の陣営に立つ国よりも、あらゆる当事者と対話できる国の価値が高まっている。 信頼される仲介者は、新しい地域秩序を支える不可欠な存在となっている。 ハイサム国王の下でのオマーン外交を特徴づけるのは、「賢明な中立（Smart Neutrality）」という長年の外交哲学を継承している点である。 この中立は単なる傍観ではない。 国家としての自主的な意思決定を守りながら、陣営対立や二極化に巻き込まれることなく、すべての関係国との対話を維持する能力を意味する。 マスカットは、この外交哲学を真の国力へと昇華させた。 競合する地域大国や世界の主要国すべてと均衡ある関係を維持できる数少ない国家となっているのである。 静かな尊敬を集める外交 ハイサム国王が国際社会から厚い信頼を集めている最大の理由は、実現できない約束や過度なレトリックを掲げないことにある。 現実主義、冷静さ、そして約束を確実に履行する姿勢を一貫して貫いてきた。 その結果、オマーンの発言は、中東のみならず国際社会の重要課題においても大きな重みを持つようになった。 オマーンの経験は、「知恵」は「力」の対極ではなく、むしろ力の最も持続的で影響力ある表れであることを示している。 知恵が国家としての自主性と均衡感覚に支えられるとき、その国は声高に主張することなく、自然と尊敬を集めることができる。 だからこそ今日、オマーンは単なる危機の仲介者ではない。 それは、「知恵は時として武力以上の影響力を持ち、敵対する者同士に橋を架けることこそが、戦場では決して得られない戦略的成果を生み出す」**ことを世界に示す、一つの外交モデル モハメド・サブリーンは、エジプトの有力紙**『アル・アハラム』**の編集責任者（Managing Editor）。国際情勢、中東の地政学、アジア問題、環境問題、持続可能な開発を専門とするシニア・ジャーナリスト兼アナリストであり、United World Research Centerのシニア・エキスパートも務める。また,『Al-Ahram Weekly』（エジプト）、『Al-Masry...

【国連本部IPS＝マクシミリアン・マラウィスタ】 武力紛争、経済的混乱、そして気候変動による圧力が、世界で最も脆弱な地域における食料不安を一層深刻化させている―。国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）が共同で公表した最新の「飢餓ホットスポット報告書（２０２６年６～１１月見通し）」は、このように警告している。｜英語版｜ 報告書は、２０２６年６月から１１月にかけて深刻な食料不安の悪化が予測される１３の「飢餓ホットスポット」を分析した。その中でも、イエメン、パレスチナ自治区、スーダン、南スーダン、ソマリア、ナイジェリア、ハイチが、特に深刻な懸念地域として挙げられている。 報告書によれば、１３地域のうち１２地域で、食料不安を引き起こす最大の要因は武力紛争である。 さらに、過去５年間で世界の紛争件数は約２倍に増加し、２０２５年には世界人口の６人に１人が武力紛争や暴力の影響を受けたとしている。 また、２０２５年時点で約１億１,７３０万人が強制的な避難を余儀なくされており、受け入れ地域の負担を著しく増大させるとともに、食料不安をさらに深刻化させているという。 複数地域で飢饉の危険性 報告書は、複数の地域で飢饉（Famine）の危険性が依然として続いていることにも警鐘を鳴らしている。 中でもスーダンは世界で最も深刻な食料危機の一つに直面していると指摘された。 さらに、イエメン、ガザ地区、南スーダン、ソマリアでも飢饉発生の危険性が続いている。 また、ナイジェリアとソマリアについては、食料安全保障の見通しが一段と悪化したことから、警戒レベルが最高水準へ引き上げられた。 今後の見通し期間中、両国では人口の大部分が壊滅的なレベルの食料不安に直面する可能性があるとしている。 特にナイジェリアでは、約３,４８０万人が深刻な急性食料不安に直面すると予測されており、すべてのホットスポットの中で最大規模となる見込みである。 サプライチェーンの混乱が危機を増幅 食料不安の最大要因は依然として武力紛争だが、経済的圧力やサプライチェーン（供給網）の混乱も新たな脆弱性を生み出している。 ６月１８日に行われた報告書発表会で、WFPとFAOの担当者は、世界の物流網の混乱が食料危機をさらに悪化させる恐れがあると警告した。 FAOによれば、世界の石油供給量の約４分の１と、世界の肥料貿易の約３分の１がホルムズ海峡を通過している。 そのため、海峡で輸送が妨げられれば、燃料価格や輸送費、保険料、さらには肥料価格までもが上昇する可能性がある。 FAOは、こうした影響が連鎖的に広がることで、人道支援活動のコストが増加し、食料価格が上昇するとともに、すでに深刻な食料不安に直面している人々への支援物資の到着が遅れる恐れがあると指摘している。 もともと購買力が極めて低い世帯や、慢性的な資金不足に苦しむ人道支援機関にとって、こうしたコスト増加は極めて深刻な影響を及ぼす。 気候変動リスクも拡大 WFPとFAOは、気候変動によるリスクも高まっていると警告する。 特にエルニーニョ現象によって降雨パターンが不規則となり、多くの脆弱地域で農業生産が混乱する可能性があるという。 半減した支援資金、倍増した飢餓人口 一方で、人道支援機関は、対応に必要な資金そのものを失いつつある。 WFPとFAOによれば、人道支援機関への資金提供は２０２２年から２０２５年の間に約５９％減少した。 これは２０１６～２０１７年当時と同程度の低水準である。 しかし同じ期間に、深刻な急性食料不安に直面する人口は約２倍に増加した。 つまり、人道支援機関は２０１６～２０１７年当時の半分以下の資金で、２倍の支援対象者に対応しなければならない状況に置かれている。 支援ニーズが増え続ける一方で資金は減少しており、多くの機関は支援規模の縮小を余儀なくされている。 「地域で食料を生産することが解決策の一つ」 インタープレスサービス（IPS）は記者会見で、サプライチェーンの混乱への対応策について質問した。 これに対し、FAO緊急・レジリエンス局長のライン・ポールセン氏は、地域での食料生産能力を強化することが解決策の一つだと語った。 同氏は、スーダンでは１,７７０万ドルの投資によって約５億１,５００万ドル相当の食料生産が実現したと説明した。 また、一部地域では、紛争や物流混乱が続く中でも、雑穀（ミレット）栽培によって数十万世帯の生活を支えることができたという。 「地域での生産を重視することが答えの一部です。」 ポールセン氏はそう強調した。 FAOによれば、このミレット生産プログラムでは、１ドルの投資につき約２９ドル相当の食料生産が実現した計算になる。 飢饉は防ぐことができる WFPとFAOは、現代の飢饉の多くは予測可能であり、防ぐことも可能だと強調している。 そのためには、 継続的な資金提供 人道支援への安全なアクセス 危機が深刻化する前の早期対応 が不可欠である。 両機関は、こうした取り組みこそが、深刻な食料不安が破局的な飢饉へと発展するのを防ぐ鍵になると訴えている。 INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： ホルムズ海峡―世界経済のボトルネック 暴力、気候ショック、飢餓がサヘルを崩壊の瀬戸際に追い込む 中央アジア、環境悪化を乗り越えるため「水と土地の新たな協定」に期待