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分断の世界に対話の架け橋―バクー国際フォーラムが示した文化とAIの可能性

100か国以上から参加者が集まった第7回世界異文化間対話フォーラム。若者の平和活動、文化外交、宗教間協力、人工知能(AI)時代の相互理解を通じ、対話を具体的な行動へと発展させる道筋が示された。 【バクーINPS Japan=浅霧勝浩】 戦争や地政学的対立が続き、社会の分断が深まる世界で、異なる文化や宗教を持つ人々の間に、どのように信頼を築いていくのか。10月27日から29日までアゼルバイジャンで開催された第7回世界異文化間対話フォーラムは、この問いに向き合う国際的な取り組みの重要性を改めて浮き彫りにした。 「共通の未来のための対話―分断された世界に架け橋を築く」をテーマに掲げた今回の会議には、各国政府、国際機関、宗教団体、文化機関、市民社会の代表者らが参加した。|英語版| アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領によると、参加登録者は2000人を超え、100か国以上から500人を超える外国人参加者が集まった。 同国が2008年に開始した「バクー・プロセス」を基盤として、世界異文化間対話フォーラムが初めて開催されたのは2011年のことである。それから15年。フォーラムは、異なる文明や宗教、文化の代表者が意見を交換し、平和的共存に向けた協力を模索する国際的な場として発展してきた。 アリエフ大統領は開会演説で、フォーラムが異文化間の関係だけでなく、国際社会の重要課題を幅広く議論する場となったことを強調した。大統領はまた、2025年8月にワシントンで行われたアゼルバイジャンとアルメニアの和平合意文書の仮署名に言及し、長年の対立を経た両国関係の変化について語った。 これは、対話と和解の必要性を議論するフォーラムにとって、地域情勢と国際協力を結び付けて考える一つの契機となった。 対話を持続的な協力へ フォーラムの開催を支えたのは、アゼルバイジャン文化省と、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、国連文明の同盟(UNAOC)、イスラム世界教育科学文化機関(ICESCO)、国連観光(UN Tourism)などの国際機関である。 会議では、閣僚級の政策対話から青年による交流、宗教間協力、文化遺産の保護、人工知能(AI)の活用まで、多岐にわたる課題が取り上げられた。 国連文明の同盟のミゲル・アンヘル・モラティノス上級代表は開会演説で、異文化間対話が平和な社会の実現に果たす役割を強調した。モラティノス氏は、対話だけで戦争を終わらせることはできず、外交や国際法、政治指導者の責任に取って代わるものでもないと指摘した。そのうえで、持続的な平和を築くためには対話が欠かせないと訴えた。 和平合意によって暴力を停止させることはできても、社会に残された対立や不信を乗り越え、人々が再び共存するためには、相互理解と信頼の積み重ねが必要だからである。 モラティノス氏は別の会合でも、対話そのものを目的としてはならず、人々や地域社会に具体的な成果をもたらす持続的な行動へと結び付けることが重要だと強調した。その認識は、今回のフォーラムで紹介されたさまざまな取り組みに共通していた。 https://www.youtube.com/watch?v=hgbQqaN0QUE 若者が対話を具体的な行動へ その一つが、若者の主体的な参加である。フォーラムに先立ち、アゼルバイジャン北部のグバで開催された国際青年フォーラムには、44か国から80人の若者が参加した。異なる文化的背景を持つ若者たちは、相互理解や平和構築について意見を交わし、国境を越えた友情や協力関係を築く機会を得た。 ユネスコも、若者が対話を実際の地域活動へと結び付けている成果を報告した。同機関の「青年平和プログラム」では、第1期に48か国から50人の若手リーダーが選ばれ、研修や指導を受けた。その結果、46か国で48の取り組みが生まれ、活動の対象となる人々は推計112万人に上るという。 ユネスコは今回、AI時代における人間的なつながりと対話に焦点を当てた第2期プログラムも発表した。こうした取り組みは、異文化間対話が国際会議の理念にとどまらず、教育や地域社会での具体的な行動へと広がりつつあることを示している。 AIは文化を結ぶ架け橋になれるか 今回のフォーラムで大きな関心を集めたテーマの一つが、急速に発展するAIの役割だった。 ハンガリー・ユネスコ国内委員会委員長のカタリン・アンナマーリア・ボジャイ氏は、AIが文化と言語の違いを乗り越える「架け橋」になり得るとの見方を示した。トルコのコシュクン・ユルマズ文化観光副大臣は、文化遺産の記録・保存や文化財の違法取引の防止に、AIが活用されている事例を紹介した。AIは、多様な文化の継承を支え、言語の壁を越えた交流を広げる可能性を秘めている。 一方、技術の発展が新たな分断を生み出す危険性にも、参加者の関心が向けられた。 ボスニア・ヘルツェゴビナのサニャ・ヴライサヴリェヴィチ文化相は、AIが人々を操作したり、差別や不平等を助長したりする道具になってはならないと警告した。スロバキアのマリオ・マルシュカ国務長官は、AIの発展によって、規模の小さな文化や少数言語の存在感が弱まる可能性を指摘した。 こうした懸念は、バクーに先立つ10月26日、イタリアのアッシジで開催された平和会議でも示されていた。 イタリアの地政学誌『リーメス』(Limes)の編集長ルーチョ・カラッチョロ氏は、その席で「AIは技術ではない。武器だ」と断言した。AIの可能性と危険性をめぐるこうした異なる見方は、技術の発展そのものではなく、その利用をどのような価値観や倫理に基づいて導くかが重要であることを示している。 バクーでは、この課題に対応する具体的な取り組みも紹介された。 ユネスコは、文化的な共感、多言語によるコミュニケーション、異なる立場への理解、倫理的判断などをデジタル教育に組み込むための「異文化間デジタル能力フレームワーク」を発表した。デジタル技術を、文化的な違いを拡大する手段ではなく、相互理解を深めるための手段として活用することを目指している。 また、10月28日にヘイダル・アリエフ・センターで開かれた閉会式では、AIを活用した芸術プログラム「One Humanity」が披露された。バクー出身の世界的チェリスト、ムスティスラフ・ロストロポーヴィチと、スペインの著名なチェリスト、パブロ・カザルスという、20世紀を代表する二人の音楽家をAIによって対話させる構成で、音楽を通じて自由と平和の意義を伝えた。この試みは、適切に活用された新しい技術が、文化や世代の違いを越えて人々を結び付ける可能性を象徴するものとなった。 日本の民音も文化交流を通じて参加 今回のフォーラムには、日本から民主音楽協会(民音)の代表団も参加した。民音は、池田大作氏によって1963年に創立された文化団体で、音楽や舞台芸術を通じた国際交流によって、異なる国や文化の人々の間に友情と相互理解を育む活動を続けてきた。 11月11日付の聖教新聞によると、山口浩二代表理事らは10月27日と28日にフォーラムに参加した。27日には文化外交による平和構築をテーマとする関連行事に出席し、終了後、国連文明の同盟のモラティノス上級代表と懇談した。山口氏らが民音の創立理念と国際文化交流の歩みを紹介すると、モラティノス氏は平和構築に向けて協力していきたいとの意向を示したという。翌28日には、博物館と文化遺産をテーマとする分科会などに出席し、各国政府や文化団体の関係者とも交流した。 民音とアゼルバイジャンの関係は、今回の会議に始まったものではない。2026年4月には、ファリド・タリボフ駐日アゼルバイジャン大使が東京の民音文化センターを訪れ、山口代表理事らと文化交流の発展について意見を交わしていた。 今回の参加は、政府や国際機関による外交に加え、文化団体による継続的な交流も、人々の間に信頼を築く重要な役割を果たし得ることを示した。 宗教間対話と平和構築の新たな可能性 バクーでは宗教間対話に関する全体会合も開かれ、異なる宗教共同体の協力が、和解の促進や不寛容の克服に果たす役割について議論された。 イスラム世界教育科学文化機関のサリム・M・アルマリク事務局長は、80か国以上で活動する約300人の若い「平和大使」のネットワークを紹介し、対話を指導者が果たすべき責任であり、平和の基盤であると位置付けた。こうした動きは、世界各地で進められている宗教間協力とも重なっている。 https://www.youtube.com/watch?v=Mu1MbFn31wQ バクーでのフォーラムに先立つ約3週間前、カザフスタンの首都アスタナで開催された世界伝統宗教リーダー会議の事務局会合では、宗教活動におけるAI利用に関する11の倫理原則が採択された。 人間の尊厳、良心の自由、アルゴリズムによる操作の危険性などに対応するためのもので、宗教共同体が技術の発展に倫理的な視点を提供しようとする取り組みである。 アスタナの会合では、宗教が気候変動対策に果たす役割についても議論された。 カザフスタンとアゼルバイジャンは、ともにユーラシアの結節点に位置し、イスラム教徒が国民の多数を占める世俗国家である。両国はそれぞれ、宗教や文化の違いを越えた対話の場を長年にわたって発展させてきた。こうした継続的な取り組みは、異なる宗教や文明を対立の要因としてではなく、平和のために協力する主体として結び付けようとする国際的な努力の一環といえる。 対話を「共通の未来」につなげる 今回のフォーラムで示された成果は、国際的な参加の広がりだけではない。ユネスコは若者の活動を具体的な地域事業へと発展させ、AI時代の異文化理解を支援する政策的な枠組みを提示した。民間の文化団体も交流を深め、宗教リーダーや国際機関の代表者らは、相互理解を持続的な協力へと結び付ける重要性を共有した。 一方で、こうした取り組みをさらに広げ、各国の政策や人々の暮らしに根付かせていく努力も求められている。 フォーラムの主催者は、会議で出された提案をまとめた最終勧告文書の公表を予定している。11月14日時点では、その公式な公表は確認できていない。 また、ユネスコは、2028年に予定される次回フォーラムまでに、各国政府が教育、デジタル政策、都市、雇用、安全保障などの分野で、異文化間の相互理解を政策の優先事項として位置付けるよう呼びかけた。対話の意義を制度や政策に反映させることが、次の段階に向けた重要な課題となる。 10月のアッシジ平和会議では、コンゴ民主共和国・キンシャサのフリドラン・アンボンゴ・ベスング枢機卿が、平和の本質を簡潔に表現していた。「平和は、敵対する者同士の間にこそ築かれるのです。」対話だけで、あらゆる対立や紛争を解決できるわけではない。しかし、異なる立場の人々が互いの声に耳を傾け、共通の課題に取り組む関係を築くことは、持続的な平和に欠かせない。 15年間にわたり対話の場を広げてきたバクー・フォーラムは、文化、宗教、教育、技術を通じて、そうした関係を育む可能性を示した。世界の分断が深まるなか、今回の会議が掲げた「共通の未来」という理念は、単なる理想ではない。 異なる文化や文明を持つ人々が、それぞれの多様性を尊重しながら、ともに平和を築いていくための実践的な目標なのである。 This article is brought to you...

トルコ、EU支援の鉄道路線が開通 欧州と中央アジアを結ぶ輸送網の強化へ

【アスタナINPS Japan/The Astana Times=アッセル・サトゥバルディーナ】 トルコ北西部のブルガリア国境付近で10月9日、新たな鉄道区間が開通した。欧州連合(EU)が推進する欧州と中央アジアを結ぶ輸送網の強化と、「中間回廊(ミドル・コリドー)」を経由する貨物輸送の時間短縮に向けた一歩となった。|英語版| 開通したのは、イスタンブールとブルガリア国境を結ぶハルカル―カプクレ鉄道の一部を構成する、全長153キロのチェルケズキョイ―カプクレ間の区間。開通式には、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、欧州委員会のマルタ・コス拡大担当委員が出席した。 欧州委員会が10月8日に発表した声明によると、この事業にはEUの「加盟前支援措置(IPAⅡ)」を通じて、2億7500万ユーロ(約3億800万ドル)の無償資金が供与された。 欧州委員会は、この鉄道建設をEUとトルコの協力事業として過去最大規模のインフラプロジェクトと位置づけている。また、欧州と中央アジアを南コーカサスおよび黒海地域を経由して結び、交通・エネルギー・デジタル分野の連結性を高める「コネクティビティ・アジェンダ(連結性構想)」が、初めて具体的な成果を上げた事例として評価している。 今回開通した区間は、中国と欧州をカザフスタン、カスピ海、アゼルバイジャン、ジョージア、トルコ経由で結ぶ「中間回廊」の西端に位置する。新路線の整備によって、同回廊における輸送の混雑が緩和され、貨物輸送能力の向上が期待されている。 欧州委員会によれば、この新たな高速鉄道区間は、中間回廊全体の輸送時間短縮にも寄与する見通しだ。中間回廊は、欧州とアジアを結ぶ既存の貿易ルートに代わる輸送経路の確保を各国が模索するなか、戦略的重要性を増している。 今回開通したのは、全長229キロに及ぶハルカル―カプクレ鉄道整備計画のうち、最も長い区間に当たる。トルコ北西部テキルダー県のチェルケズキョイを起点とし、同じく北西部のエディルネ近郊に位置する主要な道路・鉄道国境検問所、カプクレまで延びている。 エルドアン大統領によると、鉄道整備計画全体が完成すれば、ハルカル―カプクレ間の貨物輸送に要する時間は、従来の8時間半から3時間半へ、旅客輸送の所要時間は4時間から1時間半へと、それぞれ大幅に短縮される見込みだ。 鉄道の輸送能力も約4倍に拡大すると見込まれている。トルコ当局によれば、年間貨物輸送能力は現在の150万トンから950万トンへ増加する見通しだ。 今回の開通に先立ち、EUは今年6月、「コネクティビティ・アジェンダ・プラットフォーム」を立ち上げている。その際、黒海地域と南コーカサスにおける戦略的な交通・インフラ整備に向けて、最大20億ユーロの投資を動員することを目指し、国際金融機関との合意を発表した。 鉄道開通式の前日に当たる10月8日、コス委員はブルガリアの首都ソフィアで開催された「第8回回廊(Corridor VIII)」に関する国際会議に出席した。この会議では、ブルガリア、北マケドニア、アルバニアを経由する交通網の未整備区間を解消し、地域の輸送ネットワークを完成させるための取り組みが協議された。 コス委員は会議で、特定の国や輸送経路への過度な依存がもたらすリスクに言及し、輸送網の多様化が不可欠だと訴えた。 「欧州は、過度な依存がいかに私たちを脆弱にするかを、痛切な経験を通じて学んできました。エネルギー供給を利用した威圧、重要原材料の不足、あるいは少数の主要貿易ルートへの過度な依存は、いずれも私たちの行動の自由を制約しかねません。だからこそ、選択肢を多様化する必要があるのです」 今回の鉄道開通は、世界銀行が中間回廊の輸送網改善による大きな経済効果を指摘した報告書を公表してから、わずか2週間足らずのタイミングとなった。 世界銀行が9月28日に発表した報告書によると、重点的なインフラ投資と制度改革を進めることで、2040年までに同地域の貿易量を3倍以上に拡大し、輸送時間を半減させるとともに、新たに200万人の雇用を創出できる可能性があるという。 Original URL: https://astanatimes.com/2026/10/turkiye-opens-eu-backed-railway-link-to-boost-europe-central-asia-connectivity/ INPS Japan 関連記事: 中東のエネルギー輸送路の混乱、英国にとっての「ミドル・コリドー」の戦略的重要性を浮き彫りに カザフスタン、ユーラシアの地の利をAI時代の強みへ カザフスタン―アゼルバイジャン間フェリー、2026年前半に運航開始へ

変わりゆく海の実態を地域全体で捉える―太平洋の科学者たちの挑戦

フィジーやサモアからソロモン諸島、キリバス、パプアニューギニアに至るまで、太平洋地域の科学者たちは、研究成果や観測データ、専門知識を結び付け、海水の化学的性質の変化が地域の海洋環境にどのような影響を及ぼしているのか、その実態をより詳しく解明しようとしている。 【スバ(フィジー)IPS=セラ・セフェティ】 太平洋は何千もの島々を結んでいる。その広大な海域で海洋酸性化がどのように進んでいるのかを理解するには、個別の研究プロジェクトや観測所だけでは十分ではない。海水の化学的性質がどのように変化し、それが海洋生態系や海に生活を依存する地域社会にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを明らかにするには、環境条件の異なる島々で継続的に観測データを集める必要がある。|英語版| こうした取り組みを支えているのが、太平洋地域の科学者たちによる広域的な研究協力だ。科学者たちは観測データや専門知識、研究経験を共有し、変わりゆく海の実態をより包括的に捉えようとしている。 太平洋共同体(SPC)の海洋科学センターで調整官を務めるケイティ・ソアピ博士によると、海水の化学的性質が変化していることは、科学界ですでに広く認識されている。現在の優先課題は、こうした変化がそれぞれの島の海洋環境にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを解明するため、現地の観測データを蓄積することだという。 「私たち太平洋の科学者がいま取り組んでいるのは、こうした変化がそれぞれの島の環境にどのような影響を及ぼすのかを理解するために必要な、現地の科学的データを集めることです」とソアピ博士は語る。 「多くの観測地点では、海水のpHが日ごと、月ごと、季節ごとに大きく変動していますが、これは自然にみられる現象です」 「沿岸の海水は、水温、降雨、淡水の流入、生物活動、陸域からの汚染、地域特有の海洋学的条件など、さまざまな要因の影響を受けます。だからこそ、こうした変動を継続的に記録することが重要なのです。」 太平洋地域では、海洋観測プログラムの整備状況が国によって異なる。 フィジーではすでに観測体制が確立されており、2023年から首都スバ周辺で観測が続けられている。そのデータは、持続可能な開発目標(SDGs)の目標14「海の豊かさを守ろう」に関連する指標14.3.1の報告にも活用されている。 サモアでは、観測機器の提供や研修、技術的な助言を通じた支援が行われている。 一方、ソロモン諸島の観測プログラムは比較的新しく、ソロモン諸島国立大学の研究者たちが、地域内や国内で研修を受けながら、長期観測に必要な技術力の確立を進めている。 キリバスとパプアニューギニアにも、それぞれ独自の観測の蓄積と研究上の優先課題がある。 こうした違いは、太平洋各地で得られた観測結果を比較するうえで重要な意味を持つ。 「このような地域差を理解することは重要です。フィジーの港、キリバスのラグーン、サモアの沿岸海域、ソロモン諸島やパプアニューギニアのサンゴ礁では、気温、降雨、淡水の流入、海流、生物活動、人間活動による負荷など、影響を及ぼす要因の組み合わせが大きく異なります」とソアピ博士は説明する。 「太平洋は一つにつながっていますが、その環境は決して一様ではありません」 「だからこそ、各地での観測が重要なのです。地域全体や世界全体の平均値だけに頼ることはできません」 太平洋全域の科学研究をつなぐ 2021年に設立された「太平洋諸島海洋酸性化センター(Pacific Islands Ocean Acidification Centre=PIOAC)」は、各国の観測プログラムの連携を促し、地域全体の科学的な研究・観測能力を強化する取り組みを支援している。 同センターには、太平洋共同体(SPC)、南太平洋大学、オタゴ大学、そして旧ニュージーランド国立水圏大気研究所(NIWA)を前身とするアース・サイエンシズ・ニュージーランドが参加している。 PIOACは、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、ツバル、キリバス、サモア、トケラウ、ニューカレドニアの9つの太平洋島嶼国・地域との共同活動や継続的な協議を通じて、太平洋全域で取り組みを進めている。 その活動は、観測機器の提供、技術的な助言、研修、センサーの不具合への対応、データ管理、品質保証など、多岐にわたる。 さらに、太平洋地域の研究者を国際的な観測ネットワークと結び付け、各国が地域・世界規模の報告制度に観測データを提供できるよう支援している。 広大な海域に点在する島々で少人数のチームとして研究に取り組む科学者たちにとって、こうした支援は、観測活動を継続し、長期にわたって信頼性の高いデータを蓄積するための技術力を高めるうえで重要な役割を果たしている。 フィジーのSPCで海洋観測・技術担当官を務めるアザリア・ピカリング氏は、地域協力によって科学者たちの観測への取り組み方が変わったと語る。 「私たちは、各国がそれぞれ自国の海を観測する段階から、太平洋全体で何が起きているのかを共に理解しようとする段階へと進んできました。」 「太平洋諸島海洋酸性化センターと地域のパートナーシップを通じて、知識を共有し、課題を共に解決する研究者のコミュニティーを築いてきたのです。」 ピカリング氏によると、共通の観測機器や手法の活用、研修の実施が、各国の観測体制の強化につながっている。 「私たちは、地域全体で不足している重要な観測データを少しずつ補い始めています。そして、そうした科学的な根拠を基に各国政府に働きかけ、国の政策上の優先課題に反映させるとともに、COP(締約国会議)を含む国際的な議論に、太平洋地域が経験している海洋酸性化の実態を伝えようとしているのです。」 サモア国立大学のアレルイア・タイセ博士にとって、こうした研究は、太平洋の地域社会の将来と密接に結び付いている。 「太平洋諸島の海洋科学者として、私たちは、この地域の市民であると同時に、太平洋を守る責任を担う者でもあります。人々の暮らしや幸福に影響を及ぼす重要な問題に取り組むことは、私たちの責務だと考えています。」 タイセ博士は、海洋酸性化がサンゴ礁や沿岸生態系に及ぼす影響を理解するために必要な科学的データが、依然として大幅に不足していると指摘する。 「研究を継続していくためには、組織・制度面での支援を強化し、政策との整合性を確保するとともに、地域内外のパートナーとの協力を深める必要があります。」 海水の観測から海洋生物への影響解明へ 海水の化学的性質を観測すれば、海洋環境がどのように変化しているのかを知ることができる。しかし、科学者たちはさらに、その変化が海洋生物にどのような影響を及ぼすのかを解明しなければならない。 現在、太平洋の科学者たちが新たに取り組みを進めているのが、この研究分野である。 10月5日から9日まで、フィジー、サモア、ソロモン諸島、キリバスの科学者たちが、ニュージーランドのウェリントンで生物実験に関する研修に参加した。 参加者は、海洋生物が海洋酸性化や水温上昇にどのように反応するかを調べるための実践的な研究手法を学んだ。 この研修は、海水の化学的性質の変化と、それがサンゴや貝類、その他の海洋生物に及ぼす可能性のある影響を結び付ける研究を強化することを目的としている。 ソアピ博士によると、生物学的な研究を進めることで、地域にとって重要な生物種を対象とした研究計画を立てやすくなり、サンゴ礁や漁業、人々の暮らしへの影響について、理解を深めることができるという。 「海水の化学的性質を観測することで、海の環境条件がどのように変わっているのかが分かります。一方、生物学的な研究によって、その変化がサンゴ礁や漁業、私たちの生活を支える生物に何をもたらすのかを理解できるようになるのです」 ソロモン諸島国立大学のリンドン・ハヴィマナ博士にとって、この研究にはもう一つの重要な目的がある。 それは、海洋環境の変化による影響がさらに深刻になる前に、科学的な知識を地域社会に届けることだ。 ハヴィマナ博士が海洋酸性化の研究に関心を持つようになった背景には、海で起きている変化を理解し、その将来を予測するとともに、人々に伝える責任がある。 そして、影響の全容がまだ明らかになっていない脅威に対して、地域社会がどのように備えることができるのかを考えたいという思いがある。 「科学の最大の価値は、環境の変化を理解することだけにあるのではありません。その知識を、実際の対応に生かせるだけの時間的余裕があるうちに、人々に届けることにもあると私は考えています」 「科学者には、科学的な発見と地域社会の備えとの間にある隔たりを埋める責任があります。科学的な証拠を認識へ、認識を行動へ、そして行動を危機に対応する力へと変えていくことが必要なのです」 こうした研究の意義は、海水の化学的性質の解明だけにとどまらないと、ハヴィマナ博士は強調する。 海洋生態系の健全性、沿岸漁業、食料安全保障、さらには伝統的な生活習慣の継承にも関わる問題だからだ。 太平洋の研究成果を国際舞台へ こうした地域的な取り組みは、10月13日から16日までニュージーランドのウェリントンで開催された「高二酸化炭素濃度下の海洋に関する第6回国際シンポジウム」でも紹介された。 シンポジウムには、「多様な知識体系を活用し、理解から行動へ(Moving from Understanding to Action...

国連憲章の見直し―いまこそ外交的な準備を始めるべきだ

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています 【Global Outlook=ジョーダン・ライアン】 国連憲章第109条は、憲章そのものを見直すための仕組みを定めている。国連総会で加盟国の3分の2以上、安全保障理事会で9理事国の賛成が得られれば、すべての国連加盟国が参加する憲章再検討会議を招集できる。同条は、「各国際連合加盟国は、この会議において一個の投票権を有する」と規定している。|英語版| たとえ憲章改正の実現が困難だとしても、再検討会議を開催する意義は大きい。安保理の常任理事国に限らない幅広い加盟国が、自らの求める改革を正式な場で提示し、5常任理事国に対して、それぞれの立場を公に説明するよう政治的圧力をかける機会となるからだ。実現に向けた障害が極めて大きいとしても、こうした政治的意義だけで、加盟国が外交的な準備に着手する十分な理由となる。 第109条第3項には、国連総会の第10回年次会期に限り、より緩やかな条件で再検討会議を招集するための特別な規定が設けられていた。憲章発効後、その会期までに再検討会議が開催されていなければ、招集の提案を総会の議題に加え、総会加盟国の過半数と安保理の7理事国が賛成した場合には、会議を開催するというものだった。 この規定に基づき、1955年11月、国連総会は、憲章再検討会議を「適当な時期に開催するものとする」と決定した。翌12月には、ソ連が反対票を投じたものの、安全保障理事会もこの決定に同意した。 しかし、それからおよそ71年が経過した現在も、再検討会議は一度も開催されていない。 いま、この構想が再び外交の主流で議論されるようになっている。 2024年11月、ブラジル、インド、南アフリカの首脳は、第109条に基づく再検討会議の開催を含む「国連憲章の広範な改革」を求めた。 今年9月の国連総会では、日本の高市早苗首相が「同時に、81年を経た国連憲章も、見直されなければなりません」と述べた。 また、「第109条連合(Article 109 Coalition)」に集う改革推進派は、再検討会議の開催を、国連の構造改革を実現するための最も有望な道筋として位置付けている。 戸田記念国際平和研究所とダグ・ハマーショルド財団が最近公表した、国連の再構築に関する研究も、同様の問題を指摘している。 国連に必要な改革の中には、憲章の改正を伴うものが少なくない。例えば、安全保障理事会の代表性を高めること、拒否権に制限を設けること、国連人権理事会を主要機関と同等の地位に引き上げることなどである。 だからこそ、第109条に基づく再検討会議という選択肢について、それに対する最も強い反論を踏まえ、実現可能性を吟味する価値がある。 その反論の核心は、第109条第2項にある。 再検討会議が勧告した憲章の変更は、国連加盟国の3分の2が批准しなければ効力を生じない。しかも、批准国には「安全保障理事会のすべての常任理事国」が含まれていなければならない。 加盟国が193カ国の現在、少なくとも129カ国の批准が必要であり、5常任理事国すべての批准が不可欠となる。 つまり、改革によって制約しようとしている特権が、改正の発効を決める段階で再び立ちはだかるのである。 いずれかの常任理事国が、何年にもわたる交渉に参加した末に、最終的な合意の批准を拒むこともできる。 懐疑派は、再検討会議を開いても実現できない期待を高めるだけで、結果として多国間主義を従来以上に弱体化させかねないと主張する。 確かに、これは極めて厳しい要件であり、再検討会議の支持者の中には、その重みを十分に考慮せずに議論を進める向きもある。 どのような手続き上の工夫を凝らしても、この要件を取り除くことはできない。 しかし、通常の憲章改正を定める第108条も、加盟国の3分の2に加え、5常任理事国すべてによる批准を求めている。 つまり、懐疑派が支持する段階的な改革を選んだとしても、常任理事国が批准を拒むことで改正の発効を阻止できるという壁を回避できるわけではない。改革案ごとに、その壁に直面するだけなのである。 歴史を振り返れば、常任理事国が立場を変えた例もある。 1963年12月、国連総会は、安全保障理事会の理事国数を11から15に、経済社会理事会の理事国数を18から27に増やす憲章改正案を採択した。 採決ではフランスとソ連が反対し、英国と米国は棄権した。 それにもかかわらず、最終的には5常任理事国すべてが改正を批准し、1965年8月31日に発効した。 植民地支配からの独立によって国連加盟国の構成が大きく変化したことが、常任理事国の判断に影響を及ぼしたとみられる。 ただし、この歴史的な先例には限界もある。 安全保障理事会の理事国数を増やしても、拒否権そのものは手つかずだった。他国にも安保理の議席を与えることと、常任理事国に自らの特権を手放すよう求めることでは、難しさの度合いが異なるからだ。 したがって、第109条に基づく再検討会議の意義を現実的に論じるには、最終的に常任理事国がどのような判断を下すかにかかわらず、会議そのものによって何を達成できるかを重視しなければならない。 そもそも、再検討会議を招集するために、5常任理事国すべての同意を得る必要はない。 第109条第1項によれば、国連総会で加盟国の3分の2、安保理で9理事国の賛成が得られれば、会議を招集できる。 1955年には、第109条第3項に定められた、より緩やかな条件の下で採決が行われた。このとき、ソ連が反対しても、安保理は会議の開催に同意した。 現在の国連加盟国193カ国のうち、140カ国以上は、1945年の国連創設時に加盟していた51カ国には含まれていない。 再検討会議は、こうした国々に対して、国連の設立文書である憲章の見直しに正式に参加し、意見を表明する機会を提供することになる。 また、再検討会議では、憲章改正の批准を必要としない政治的な約束を取り付けることもできる。 各国政府は共同宣言を採択したり、既存の憲章規定の解釈について合意したりすることが可能だ。 例えば、憲章第27条第3項に定められた、紛争当事国の投票棄権義務を再確認することが考えられる。 この規定は、紛争の当事国となっている安保理理事国に対し、憲章第6章または第52条第3項に基づく決定の採決では棄権するよう義務付けている。しかし、実際にはほとんど適用されていない。 さらに、安保理で拒否権が行使された場合、10営業日以内に国連総会で討論を行うことを求めた2022年の総会決定を、さらに発展させることもできる。 こうした措置によって憲章そのものが改正されるわけではない。それでも、改革の進展を妨げる行為に伴う政治的な代償を高めることは可能だ。 もっとも、再検討会議には別のリスクも伴う。 一部の政府は、再検討会議の開催によって、人権やジェンダー平等に関する既存の国際的な約束が再び交渉の対象となり、それらを弱めようとする国々に機会を与えてしまうことを懸念している。 憲章を改正するには、再検討会議で3分の2の賛成を得たうえで、安保理の5常任理事国すべてを含む国連加盟国の3分の2による批准が必要となる。 こうした厳しい要件の下では、既存の権利保障を後退させるような改正を成立させることは難しいだろう。ただし、この要件だけで、法的拘束力のない宣言の採択まで防げるわけではない。 そのため、会議の開催・運営手続きを定める決議を慎重に準備し、審議の対象範囲を明確にすることが考えられる。また、会議の冒頭で、憲章第1条と第2条に掲げられた国連の目的と原則を再確認することもできる。 こうした準備には何年もの時間がかかるだろう。だからこそ、外交的な準備を今から始める必要がある。 第109条の活用を支持する最も説得力のある理由は、ほかの選択肢の限界にある。 安全保障理事会の改革交渉は2009年以来続いているが、包括的な改革案について合意には至っていない。 また、拒否権の行使を自主的に抑制するよう求める取り組みも、最も深刻な危機に際して拒否権が行使されることを防げなかった。 再検討会議を開催しても、国連憲章の改正が実現する保証はない。 それでも、加盟国の大多数が改革に向けた自らの要求を正式に提示できる、国連憲章に根拠を持つ場を設けることはできる。 同時に、5常任理事国のそれぞれに対して、自国の立場を公の場で説明するよう政治的圧力をかけることも可能だ。 国連憲章には、こうした再検討を行うための仕組みがすでに用意されている。 それを活用するかどうかは、加盟国自身が判断すべきである。 Original URL: https://toda.org/global-outlooks/reviewing-the-un-charter-diplomatic-groundwork-should-begin/ INPS Japan 関連記事: 力の論理が支配する世界を拒まねばならない アフリカの常任理事国不在は「明白な不公正」と国連事務総長 |視点|次期国連事務総長の選出―拒否権の脅しにも、拒否権そのものにも、世界が沈黙させられてはならない(アンワルル・K・チョウドリー元国連事務次長・高等代表)