【国連IPS＝タリフ・ディーン】 １９３加盟国から成る国連総会（GA）は、国連の最高意思決定機関として、長年にわたり数十年分の「冗長で時代遅れの決議」を蓄積し、その多くが“保管庫入り”のまま放置されてきた。 深刻な資金難に直面する国連の再構築案の一環として、いま総会の業務を整理・活性化する動きが本格化している。総会は長年、事務処理の滞留と非効率性に悩まされてきたからである。 総会議長（PGA）のアンナレーナ・ベアボック氏は、各主要委員会に対し、作業方法を見直し、効率性を高める具体策を提示するよう求めた。提案内容には以下が含まれる。 類似する議題項目を統合し、重複を回避すること 決議案の頻度・長さ・件数を削減すること 必要に応じて隔年・３年周期の審議に移行すること 投票説明（EOV）を５分以内に制限すること 採択手続きを簡素化し、「ハンマー１回で１決定、すべての文書」を実現すること これらは最近採択された決議でも明記されており、総会がより機敏かつ一貫性をもって国際課題に対応するための再設計につながるとされる。しかし、実行されなければ“紙の上の理想論”にすぎない。 ベアボック議長は警鐘を鳴らす。 「これまで通りでは通用しない。重複する決議を減らし、議論を短縮し、より賢明な日程管理が必要です。“決議のための決議”はもう終わりにすべきです。」 さらに、こうした非効率は現実に続いていると指摘する。 「日曜日に『決議を減らすべきだ』と説きながら、月曜日には新たな決議案を提出する――残念ながら、これが実際に起きているのです。」 「８０年分の重荷を下ろすべき」――元国連条約局長コホナ氏 元国連条約局長でスリランカ国連大使を務めたパリタ・コホナ氏は、IPSに対し次のように語った。 「国連は８０年分の決議という重い荷物を背負っている。既に不要となったもの、冗長なもの、重複するものがあまりに多い。」 同氏は、各部局・事務所が所管する決議を精査し、廃止可能なものを特定すべきだと提案する。その際は**包括的な“オムニバス決議”**で処理することもできるという。 もっとも、かつて主導した加盟国が“所有権”を主張するケースもあり、敏感な交渉が必要になる。しかし適切に進めれば、大幅な財政・人員面のメリットが得られると指摘する。 また新規決議案については、冗長性を避けるため慎重な審査が不可欠だと強調した。 「既存予算の範囲内で実施可能であっても、必ず一定のコストがかかる。資源的に実施が難しい決議案は、最初から退けるべきです。」 さらに、実施担当官は最も効果的な場所に配置すべきだとし、例としてUNDP関連の決議はナイロビ事務所に集約すべきだと提案。PKO（平和維持活動）も、活動の多くがアフリカで行われている現状からナイロビ移転を主張した。 「議題を増やし続ける総会」――ベアボック議長の苦言 ベアボック議長は、現状が改革の理念に逆行していると指摘した。 資金危機が議論されている同じ場で、予算が伴わない３日間の会議を提案する委員会がある ハイレベルウィーク期間には１６０超のサイドイベントが開催され、削減要請が無視されている 来年の第８１会期に向けてすでに３〜４件のハイレベル会合が提案され、翌年以降も４件ずつ提出されている（総会は最大３件までと決定しているにもかかわらず） 「私たちは皆、自分が大切にするものを守りたい。しかし、改革期には誰もが譲歩しなければなりません。」 「根本原因は優先順位の欠如」――元UNFPA ASGマネ氏 UNFPA元事務局次長で元ASGのプルニマ・マネ氏は、委員会の作業方法見直しは歓迎すべき“絶好の機会”だと評価する一方、現行の提案は「周辺的」だと指摘する。 「委員会が抱える最も深刻な問題は、優先順位設定が曖昧なまま広範な議題を引き受けていること、そして重要でありながら置き去りにされている課題に十分焦点を当てていないことです。」 また、加盟国の意欲が伴わなければどれほど制度を改善しても実行段階で進まないと警告した。 「議題の削減、重複回避、無限に続く議論の終結――いずれも有意義だが、決議を実施する意思がなければ何の意味もない。」 「総会改革そのものが儀式化している」――民主主義専門家ブンメル氏 国際NGO「Democracy Without Borders」の共同創設者アンドレアス・ブンメル氏は、GA改革の議論が“形骸化”してきたと指摘する。 「毎年同じ決議を繰り返すのを止めるのは当然の話で、本来ならとっくに実行されているべきだ。しかし根本改革が必要だ。」 同氏は以下を提案する。 総会議長の任期を１年から２年に延長し、十分な予算を確保 国連議会会議（Parliamentary Assembly）の創設 市民イニシアティブ制度、シチズンズ・アセンブリーの導入 これにより、総会は国連全体の“革新と包摂”の中心になりうると述べた。 総会議長室（OPGA）も刷新へ ベアボック議長によれば、第８０会期は第７９会期からの引き継ぎが円滑に行われたことで、当初から迅速な立ち上がりが実現した。しかし、業務量は依然として膨大である。 ハイレベルウィークでは数日で７つ以上の主要会合を開催 残り会期も、約２０の政府間プロセスと複数のハイレベル会合を予定 決議数はほぼ横ばいで、内容も過去会期とほぼ同一 ベアボック氏は「この状況は持続可能ではない」とし、小規模ミッションが「同時に３会合に出席できない」と悲鳴を上げている現実を強調した。 「移行は重要です。準備も重要です。総会議長が成功できるよう、制度として環境を整えなければなりません。」 (原文へ) INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 国連改革に「痛みを伴う人員削減」―帰国強制の恐れも 国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産 危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

【国連IPS＝オリトロ・カリム】 近年、世界各地の紛争は一段と苛烈さを増し、爆発性兵器による死傷者が、これまで主因だった栄養失調や疾病、医療不足を上回るようになっている。紛争が激化するなか、最も大きな犠牲を強いられているのは子どもたちであり、不処罰と資金不足が必要不可欠な保護サービスの欠如に拍車をかけている。 １１月２０日、セーブ・ザ・チルドレンは『Children and Blast Injuries: The Devastating Impact of Explosive...

エネルギー多角化、気候資金、カーボンクレジット―COP30でネパールが優先課題を提示 【カトマンズNepali Times/INPS Japan＝ソニア・アワレ】 ベレンで火曜日に開幕した第３０回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の全体会合で、ネパールはヒマラヤ水系の深刻な脆弱性を訴えた。ネパール代表として登壇したラジェンドラ・プラサド・ミシュラ外務省事務次官は、ブータン、バングラデシュと共に、適応資金を２０１５年比で３倍（年間１,２００億ドル）に拡充し、国別貢献（NDC）実施に伴う資金アクセス手続きを大幅に簡素化するよう求めた。 「ブータンはすでに後発開発途上国（LDC）を卒業し、バングラデシュとネパールも近く卒業段階にあります。しかし、卒業は気候脆弱性の解消を意味しません。発展の成果を守るための支援規模は依然として不可欠です」とミシュラ氏は述べた。 損失と被害（Loss & Damage）基金が始動し、各国は５００万〜２,０００万ドル規模の申請が可能となったものの、災害と気候変動との因果関係立証は依然として課題が残る。 「２００MW規模の発電所喪失はネパール経済に深刻な影響を与える。１MWの建設に２,０００万ドルを要することを考慮すれば、氷河洪水による損壊は電力基盤全体に波及する」とエネルギー企業家クシャル・グルン氏は指摘した。 COP３０はパリ協定１０周年にあたる。最新分析では、各国がNDCを完全履行しても、２０３５年の排出削減は１２％に留まり、１.５℃目標達成には４０％削減が必要となる。「４℃上昇が見込まれた世界は２.５℃水準まで低下したが、さらなる削減努力は不可欠だ」とClimate Analytics South Asiaのマンジート・ダカール氏は述べた。 ネパールの第３次NDCは温室効果ガス純排出１７.１％削減（２０３５年時点で２６.８％）を掲げるが、費用は７３７億４,０００万ドルに達し、国際気候資金への依存は避けられない。米国の再離脱や欧州資金の縮小傾向は、気候資金環境に追加的制約を生じさせている。 一方、中国とインドは再生可能エネルギー投資を拡大しており、中国は太陽光・風力・電動車（EV）製造で世界を主導し、ネパールもその供給網を活用している。氷河湖決壊洪水（GLOF）で脆弱性を露呈した水力偏重からの脱却は急務である。太陽光発電は４３２GWと水力の約１０倍の潜在力を有し、年間３００日超の発電可能日数が期待されるが、変動性電源であることから、大規模蓄電や揚水式貯蔵が不可欠となる。 ７月の氷河洪水でボテコシ川沿いの発電所・変電所４か所が損壊し、昨年９月の洪水では国内総発電量の半分が一時停止するなど、水力依存のリスクはすでに顕在化している。電動車（EV）普及や家庭・公共部門の電化は排出削減に加え、年間３,０００億ルピー規模の燃料輸入削減効果が見込まれる。 国連交渉の場では、単独での影響力確保は難しく、LDC卒業後はG77や山岳・氷河国連合など、目的を共有する協力枠組みの構築が鍵となる。「LDC特権が失われる一方、カーボンクレジット市場の透明性確保は国内で即時に進められる分野だ。」とグルン氏は述べた。（原文へ） This article...

【エルサレムINPS Japan＝ロマン・ヤヌシェフスキー】 ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラーム（ヘブライ語とアラビア語で「平和のオアシス」）は、イスラエルにおけるきわめて独自の共同体である。ユダヤ人とアラブ系市民が、完全な平等、共同所有、そして文化と教育を共有する生活を基盤に暮らす、世界で唯一の“計画的に築かれた”混住コミュニティだ。地域で最も多く研究され、象徴的意義の大きい共存プロジェクトとして広く知られている。 イスラエルの社会構成とアラブ系市民の役割 イスラエル中央統計局（CBS）が２０２５年９月末に発表したデータによると、人口１,０００万人のうち、ユダヤ人は約７７６万人（７８.５％）、アラブ系イスラエル市民は約２１３万人（２１.５％）を占める。アラブ系の大多数はムスリムで、キリスト教徒は６．９％。 アラブ系市民は、弁護士、医師、薬剤師、教師だけでなく、建設業、農業、小売・卸売、運輸、サービス、観光など幅広い分野で働いている。また、国会議員（クネセト議員）や最高裁判事も存在する。 イスラエルには複数の混住都市があるが、ユダヤ人とアラブ人が平等な条件で共同体を“意図的に作った”例は、この村が唯一である。 それが ネベ・シャローム／ワーハト・アッサラームである。エルサレムから車でわずか２０分の小さな村だが、その歴史は極めて特異である。この共同体は、“行政上の偶然”ではなく、あえて共に暮らすことを選んだユダヤ人とアラブ人の生活共同体として創設された。 SDGsとの関連 この村の理念と実践は、複数の国連持続可能な開発目標（SDGs）と密接に結びついている： SDG 4：質の高い教育 SDG 10：不平等の是正 SDG 11：住み続けられるまちづくり SDG 16：平和と公正、強い社会制度 SDG 17：パートナーシップ １．始まりは“ひとりの修道士のビジョン”（１９７０年代初頭） この共同体の発想者は、ユダヤ人の出自を持つドミニコ会修道士 ブルーノ・フッサール師であった。イスラエル・アラブ紛争に心を痛めていた彼は、１９６７年の六日戦争後、ユダヤ人・ムスリム・キリスト教徒が...