【モンテビデオ／ウルグアイIPS＝イネス・M・ポウサデラ】 ３年前、イブラヒム・トラオレ大尉は二つの約束を掲げて権力を掌握した。深刻化する治安危機への対応と、民政復帰である。しかし、この二つはいずれも空約束に終わった。トラオレ政権は選挙を２０２９年まで延期し、独立選挙管理委員会を解散、さらには西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と国際刑事裁判所（ICC）からの離脱を決めた。ブルキナファソは今や完全な軍事独裁国家となった。 その道のりは２０２２年１月に始まった。文民政府がジハード主義者の暴力に対処できないことへの抗議が高まり、ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐によるクーデターの口実となった。移行政権はECOWASと合意した２年以内の民政移管を約束したが、８カ月後にはトラオレが２度目のクーデターを主導し、ダミバが反乱勢力の鎮圧に失敗したと非難した。 そして、トラオレが約束した２０２４年６月の選挙期限が近づくと、軍事政権は「国民対話」を開催したが、多くの政党はこれをボイコットした。結果として採択された憲章は、トラオレの任期を２０２９年まで延長し、次期選挙への出馬も認めた。移行期間だったはずの体制は、個人的権力の恒久化へと姿を変えた。さらに、２０２４年１２月にはアポリネール・ジョアシャン・キレム・デ・タンベラ首相を解任し内閣を総辞職させ、民間人参加の体裁も完全に放棄した。 軍が権力を固定化する中で、市民的自由は急速に失われた。CIVICUSモニターは２０２４年１２月、ブルキナファソの市民空間を「抑圧」と格下げし、恣意的拘束やとりわけ恐るべき手法――批判者の強制徴兵――による沈黙化を指摘した。２０２４年６〜７月に拉致された４人のジャーナリストは、軍の中に「消え」、当局は彼らを「入隊させた」と発表した。２０２５年３月には、言論弾圧に抗議していた３人の著名ジャーナリストが１０日間にわたり強制失踪し、再び姿を見せたときには軍服を着せられていた。職業的独立性は銃口の前で消し去られた。 市民社会活動家も同様の運命を辿った。Sensという政治運動の５人のメンバーは、民間人殺害を非難する声明を発表した直後に拉致された。同団体のコーディネーターである人権派弁護士ガイ・エルヴェ・カムは、軍批判を理由に繰り返し拘束されている。２０２４年８月には、政権支持者を捜査していた７人の判事・検察官が徴兵された。６人は軍基地に連行され、それ以降消息不明のままである。徴兵を武器化することで、市民の意思表示が「国家防衛」の名の下に犯罪化されている。 一方、クーデターの大義名分とされた治安情勢は、むしろ劇的に悪化した。イスラム主義過激派による暴力の死者数はトラオレ政権下で３倍に増え、軍に対する最悪の攻撃１０件のうち８件が彼の統治中に起きている。軍が実効支配し自由に行動できる地域は、国土の約３割にまで縮小した。 軍と同盟民兵組織は大規模な残虐行為を犯しており、２０２４年前半だけで民間人の犠牲者は１,０００人を超えた。２０２４年２月には、イスラミストによる攻撃への報復として、少なくとも２２３人――そのうち５６人は子ども――が軍により銃殺されたとされる。 紛争により数百万人が国内避難民となり、独立推計ではその数は３００万〜５００万人に達し、政府が２０２３年３月に公表した約２００万人という公式数字を大きく上回る。国境を越えて逃れる人もいる。２０２５年４月から９月の間だけで、約５１,０００人の難民がマリのコロ・セルク地区に流入し、脆弱な公的サービスに頼る現地コミュニティを圧倒している。さらに、肝炎E、麻疹、ポリオ、黄熱など複数の疫病が同時に発生し、ブルキナファソの人道危機に拍車をかけている。 こうした失敗への説明責任を回避するため、軍政は国際的監視から撤退しつつある。ECOWASの「外国の影響」を批判し、テロ対策への支援が不足したと主張しながら、２０２４年１月にマリ、ニジェールと共にECOWASを脱退。９月にはICCからの脱退を表明し、人権侵害者を裁く国際機関を「新植民地主義の道具」と歪曲した。これにより、超法規的殺害、拷問、戦争犯罪の被害者が正義を求める現実的な道は閉ざされた。 その一方で、政権のオンライン・プロパガンダは驚くほど効果的である。トラオレは「西洋帝国主義と闘う若き汎アフリカの英雄」というイメージを巧みに築いてきた。一部のアフリカの若者やディアスポラにとって、彼は腐敗した政治や旧宗主国との関係を断ち切るために必要なカリスマ的指導者として映る。しかし、この名声は、成果を誇張し、人権侵害を過小評価し、国際機関からの離脱を“抵抗”として演出する広範な偽情報の上に成り立っている。 軍政の反帝国主義的レトリックは、単純な現実を覆い隠している。フランス軍を追放した後、ブルキナファソは代わりにロシアへと傾いた。ロシアの民間軍事会社は国軍と広範に行動を共にしているが、人権尊重を促すことはなく、ウクライナ戦争で批判されるウラジーミル・プーチンへの盾として機能している。最近では、ロシア政府系企業とされる団体に金採掘の権益も付与した。 それでも民主主義の理想は生き残っている。市民社会の指導者は声を上げ続け、ジャーナリストは報道を続け、野党勢力は組織化を進めている。大きな危険を承知のうえでの行動である。その勇気には、単なる懸念表明以上の支援が必要だ。 トランプ政権がUSAIDプログラムを突然打ち切った今、他の国際ドナーは一歩踏み出し、強い制約下でも活動を続ける市民社会団体や独立メディアを支える緊急資金メカニズムを構築しなければならない。地域機関は人権侵害に責任を負う当局者への標的制裁を科し、民政復帰への圧力を維持すべきだ。国際社会がブルキナファソの民主勢力と連帯し続けなければ、この国は「軍事統治がいかに不可逆的か」を示すもう一つの警鐘となりかねない。（原文へ） イネス・M・ポウサデラ：CIVICUSリサーチ・分析部門責任者、『CIVICUS Lens』共同ディレクター・ライター、『市民社会の現状報告書』共著者、ウルグアイORT大学 比較政治学教授。 INPS Japan/IPS UN Nureau Report 関連記事： ｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ ｜ブルキナファソ｜クーデターのリーダーが憲法秩序への回帰を約束 ｜ロシアと中国｜アフリカにおいては地政学的ライバル

【タシュケントLondon Post＝ベルーニー・アリモフ】 ベールーニー (９７３－１０４８)の学術的遺産は、数学、天文学、測地学、鉱物学、薬学、民族誌、歴史など多岐にわたるが、それは単なる中世の知的好奇心の産物ではない。観察、測定、批判的推論を基軸にした経験的科学手法、学際的知識、比較文化研究の基礎を築いた貴重な貢献である。ベールーニーの著作はルネサンス期から現代科学に至るまで学者たちに影響を与え続け、文化や時代を超えて知識が伝播しうることを示す証左となっている。 観察と理論を架橋した科学的方法 ベールーニーの最大の功績の一つは、その方法論にある。『マスウード天文典（アル＝カーヌーン・アル＝マスウーディー）』や『インド研究（タフキーク・マー・リル＝ヒンド）』において、彼は直接観察、測定、実験、比較分析を駆使した。これらは近代科学で標準化されるより遥か以前のことである。 彼は既存の知識に疑問を投げかけ、実証に基づく検証を重視した。山頂から三角法を用いて地球の半径を導き出した研究は、当時として驚異的な精度を示し、彼の科学的創意工夫を象徴している。この厳密な方法論は後世の研究者に先例を示し、中世イスラム科学が画期的な経験科学を生み出す力を備えていたことを明らかにした。 普遍的な知のビジョン ベールーニーの膨大な学術活動は、単一の分野に収まるものではない。彼の著作には、天文学と数学、地理学と文化研究、自然科学と人文学が相互に交差する統合的な知識観が息づいている。 『薬学書（キターブ・アッ＝サイダナ）』では薬草、鉱物、薬剤を精密に記述し、植物観察と医療実践を結びつけた。『宝石論（アル＝ジャマーヒル）』では鉱物学的データを体系化し、物質の物理特性の判別方法を提示した。これらの著作は、彼が科学的分類において極めて現代的な視点を持ち、明確な基準や用語体系、比較記述を構築して自然科学の体系化に大きく貢献したことを示している。 文化への探究心と比較学術の先駆 ベールーニーのもう一つの重要な遺産が、文化比較と民族誌研究である。『インド研究』は世界文学の中でも最も早く、最も高度な人類学的テキストの一つと称され、インドの科学、哲学、宗教、社会慣習を驚くほど正確かつ客観的、そして共感的に記録している。 彼は現地語を学び、一次資料を読み、日常的慣習を直接観察するという、現代民族誌の標準に通じる方法を採用した。 文明と時代を超える影響 ベールーニーの遺産は、ホラズムやイスラム世界をはるかに超えて広がっている。彼の天文学・数学書は数世紀にわたりペルシア、オスマン帝国、中央アジアで研究され、ヨーロッパ・ルネサンス期にはその翻訳が科学的探究心の復興に寄与した。現代の研究者は、彼を古代ギリシャ科学、イスラム学術、そして世界的な科学方法論の架橋者として評価している。 現代に通じる知的誠実さの遺産 科学的価値を超えて、ベールーニーの著作は現代の学術やジャーナリズムに不可欠な倫理を体現している。知的誠実さ、批判的思考、文化的多様性への敬意――これらは彼の方法論の核心にあり、今日の学術実践にも通じる普遍的な原理である。さらに、彼の研究は、ウズベキスタンが世界の科学遺産を担ってきたという歴史的事実を裏付けている。 結論 アブー・ライフン・ベールーニーの学術遺産は、世界の科学文化における最も貴重な財産の一つである。彼の著作は、観察、学際的思考、文化的開放性、そして知的謙虚さを基盤とする科学の力を示している。没後千年を経た現在も、彼は現代の科学パラダイムに影響を与え、次代の思想家を鼓舞し続けている。その遺産は単なる学術的遺物ではなく、科学探究、異文化理解、人類の知的進歩を形づくる「生きた伝統」である。（原文へ） ベルーニー・アリモフ氏は新メディア教育センター NGO 所長 INPS Japan 関連記事： 古代シルクロードの要衝、近代的な観光開発に踏み出す ブハラ: 中央アジアを代表する世界遺産 キルギスの地域社会を世界につなぐラジオ

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 １９３加盟国から成る国連総会（GA）は、国連の最高意思決定機関として、長年にわたり数十年分の「冗長で時代遅れの決議」を蓄積し、その多くが“保管庫入り”のまま放置されてきた。 深刻な資金難に直面する国連の再構築案の一環として、いま総会の業務を整理・活性化する動きが本格化している。総会は長年、事務処理の滞留と非効率性に悩まされてきたからである。 総会議長（PGA）のアンナレーナ・ベアボック氏は、各主要委員会に対し、作業方法を見直し、効率性を高める具体策を提示するよう求めた。提案内容には以下が含まれる。 類似する議題項目を統合し、重複を回避すること 決議案の頻度・長さ・件数を削減すること 必要に応じて隔年・３年周期の審議に移行すること 投票説明（EOV）を５分以内に制限すること 採択手続きを簡素化し、「ハンマー１回で１決定、すべての文書」を実現すること これらは最近採択された決議でも明記されており、総会がより機敏かつ一貫性をもって国際課題に対応するための再設計につながるとされる。しかし、実行されなければ“紙の上の理想論”にすぎない。 ベアボック議長は警鐘を鳴らす。 「これまで通りでは通用しない。重複する決議を減らし、議論を短縮し、より賢明な日程管理が必要です。“決議のための決議”はもう終わりにすべきです。」 さらに、こうした非効率は現実に続いていると指摘する。 「日曜日に『決議を減らすべきだ』と説きながら、月曜日には新たな決議案を提出する――残念ながら、これが実際に起きているのです。」 「８０年分の重荷を下ろすべき」――元国連条約局長コホナ氏 元国連条約局長でスリランカ国連大使を務めたパリタ・コホナ氏は、IPSに対し次のように語った。 「国連は８０年分の決議という重い荷物を背負っている。既に不要となったもの、冗長なもの、重複するものがあまりに多い。」 同氏は、各部局・事務所が所管する決議を精査し、廃止可能なものを特定すべきだと提案する。その際は**包括的な“オムニバス決議”**で処理することもできるという。 もっとも、かつて主導した加盟国が“所有権”を主張するケースもあり、敏感な交渉が必要になる。しかし適切に進めれば、大幅な財政・人員面のメリットが得られると指摘する。 また新規決議案については、冗長性を避けるため慎重な審査が不可欠だと強調した。 「既存予算の範囲内で実施可能であっても、必ず一定のコストがかかる。資源的に実施が難しい決議案は、最初から退けるべきです。」 さらに、実施担当官は最も効果的な場所に配置すべきだとし、例としてUNDP関連の決議はナイロビ事務所に集約すべきだと提案。PKO（平和維持活動）も、活動の多くがアフリカで行われている現状からナイロビ移転を主張した。 「議題を増やし続ける総会」――ベアボック議長の苦言 ベアボック議長は、現状が改革の理念に逆行していると指摘した。 資金危機が議論されている同じ場で、予算が伴わない３日間の会議を提案する委員会がある ハイレベルウィーク期間には１６０超のサイドイベントが開催され、削減要請が無視されている 来年の第８１会期に向けてすでに３〜４件のハイレベル会合が提案され、翌年以降も４件ずつ提出されている（総会は最大３件までと決定しているにもかかわらず） 「私たちは皆、自分が大切にするものを守りたい。しかし、改革期には誰もが譲歩しなければなりません。」 「根本原因は優先順位の欠如」――元UNFPA ASGマネ氏 UNFPA元事務局次長で元ASGのプルニマ・マネ氏は、委員会の作業方法見直しは歓迎すべき“絶好の機会”だと評価する一方、現行の提案は「周辺的」だと指摘する。 「委員会が抱える最も深刻な問題は、優先順位設定が曖昧なまま広範な議題を引き受けていること、そして重要でありながら置き去りにされている課題に十分焦点を当てていないことです。」 また、加盟国の意欲が伴わなければどれほど制度を改善しても実行段階で進まないと警告した。 「議題の削減、重複回避、無限に続く議論の終結――いずれも有意義だが、決議を実施する意思がなければ何の意味もない。」 「総会改革そのものが儀式化している」――民主主義専門家ブンメル氏 国際NGO「Democracy Without Borders」の共同創設者アンドレアス・ブンメル氏は、GA改革の議論が“形骸化”してきたと指摘する。 「毎年同じ決議を繰り返すのを止めるのは当然の話で、本来ならとっくに実行されているべきだ。しかし根本改革が必要だ。」 同氏は以下を提案する。 総会議長の任期を１年から２年に延長し、十分な予算を確保 国連議会会議（Parliamentary Assembly）の創設 市民イニシアティブ制度、シチズンズ・アセンブリーの導入 これにより、総会は国連全体の“革新と包摂”の中心になりうると述べた。 総会議長室（OPGA）も刷新へ ベアボック議長によれば、第８０会期は第７９会期からの引き継ぎが円滑に行われたことで、当初から迅速な立ち上がりが実現した。しかし、業務量は依然として膨大である。 ハイレベルウィークでは数日で７つ以上の主要会合を開催 残り会期も、約２０の政府間プロセスと複数のハイレベル会合を予定 決議数はほぼ横ばいで、内容も過去会期とほぼ同一 ベアボック氏は「この状況は持続可能ではない」とし、小規模ミッションが「同時に３会合に出席できない」と悲鳴を上げている現実を強調した。 「移行は重要です。準備も重要です。総会議長が成功できるよう、制度として環境を整えなければなりません。」 (原文へ) INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 国連改革に「痛みを伴う人員削減」―帰国強制の恐れも 国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産 危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

【メルボルンLondon Post＝マジド・カーン博士】 ６か月前、米印関係の政治舞台は温かい友情、楽観、そして戦略的連携の深化を印象づけていた。ドナルド・トランプ米大統領はナレンドラ・モディ印首相をホワイトハウスに迎え入れ、彼を「偉大な友人」と称え、世界最大の２つの民主主義国家が共有する「価値観」を強調した。この綿密に演出された演出は、両国が通商、防衛、地域安全保障で前例のない協力体制に向かうとの観測を広めた。 しかし、その楽観はいまや消えた。現在の関係は、通商摩擦の激化、外交方針をめぐる非難、相互の外交的応酬が特徴づけている。転機となったのは今週、米国がインド製品に対して総額５０％の高関税を適用し、インドをブラジルと並ぶ最高関税区分に分類すると発表したことである。今回の追加関税は既存の２５％に上乗せする形でさらに２５％を課すもので、その理由としてインドによるロシア産原油の継続購入が明確に挙げられた。 この決定は専門家を驚かせた。インドはトランプ政権の初期から正式な通商協議を開始した国のひとつであり、両首脳の個人的関係も繰り返し強調されてきたためである。だがホワイトハウスの姿勢は明確だった。政権は「フレンド・ショアリング（友好国への供給依存）」よりも国内回帰（オンショアリング）を優先している。戦略的パートナーであっても例外ではない。 通商協議から関税戦争へ 今回の停滞は、年初の雰囲気とは対照的である。今年２月、両国は「１０年の防衛協力ロードマップ」を発表し、秋までに二国間通商合意が成立する可能性があると報じられていた。複数の分野で関税引き下げが協議された一方で、インドは政治的に敏感な農業市場—特に穀物と乳製品—を米国に開放することを拒否した。この行き詰まりは重大ではあったが、当時は関係全体を揺るがすほどではなかった。 より深刻な摩擦は地政学にあった。インドが西側制裁にもかかわらず、ロシア産原油とロシア製兵器の購入を継続していることが、もはやワシントンにとって看過できない問題となったのである。ウクライナ戦争以降、インドは値引きされたロシア産原油の主要輸入国のひとつとなり、ロシアは依然としてインド最大の防衛供給国である。米政府にとって、この経済関係は単なる通商問題ではなく、ロシアが戦争資金を得ることを助長する行為と映っている。 マルコ・ルビオ国務長官は、インドのロシア産原油購入は「実質的にロシアの戦争努力を支えている。」と厳しく批判した。この framing（位置づけ）により、米国政府の姿勢は非公開の説得から公然の圧力へと転じ、今回の懲罰的関税に至った。 パキスタンへの傾斜という疑念 インドの不信感をさらに強めているのは、米国がパキスタンへ軸足を移しているとの見方である。６月、トランプはパキスタン軍のアシム・ムニール参謀総長をホワイトハウスに招き、２時間の昼食会談を行った。さらに数日後、パキスタンの「巨大な石油資源」の開発で共同事業を立ち上げると発表した。 対照的に、インド製品には５０％関税が課された一方、パキスタン製品は１９％の関税に留まった。トランプは将来的に「パキスタンがインドに石油を輸出することになるかもしれない。」とまで言及した。 さらに、最近の印パ緊張でトランプが仲裁したと主張したことを受け、パキスタン側が彼をノーベル平和賞に推薦したことも重なり、インド政府では、米国政府が戦略上のカウンターバランスとしてパキスタン政府を利用しようとしているとの認識が強まっている。 カシミール紛争と公開の反論 不信感は５月、インド支配地域カシミールで２６人が死亡した暴力事件でさらに悪化した。インドはパキスタンを非難したが、トランプは自らが停戦を仲介したと主張した。これに対しインド政府は迅速に反論した。６月１７日のトランプ＝モディ電話会談について、インド政府は異例の形で「米印通商合意についての議論は一切なく、米国による印パ間の仲介提案もなかった」と公的声明で明言した。この公開の訂正は、米国の地域関与に対するインド政府の苛立ちを如実に示した。 インドの対抗措置 関税引き上げを受け、インドは一連の対抗策に踏み切った。米国との複数の防衛調達案件は「戦略的優先の変更」を理由に中止され、国防相のワシントン訪問も見送られた。防衛協力協議という両国関係の柱の一つが、現在は事実上停止されている。 インドはロシアとの関係について、長年の「戦略的自立」政策の一環であると説明する。冷戦期からロシアは主要な兵器供給国であり、インド軍の多くは旧ソ連製システムに依存している。また、ディスカウントされたロシア産原油は、世界的な価格変動に対する有効な保険であり、インドにとっては政治ではなく経済的必要性であるとする。 ワシントンの「ゼロ容認」視点 しかしトランプ政権にとって、こうした説明は受け入れられない。米国はウクライナ戦争をゼロサムの対立と捉え、ロシアに間接的にでも利益を与える行為を容認しない姿勢を強めている。戦争初期にはインドの原油購入を黙認していたが、近年はトランプ大統領がロシアとの停戦合意を模索しているとも報じられ、モスクワを支えているとみなす国への対応が硬化したとされる。 戦略的利害 両国関係には大きな相互利益が存在する。インドは米国の第９位の貿易相手国で、２０２３年の二国間貿易額は１,９００億ドルを超えた。戦略面では、米国にとってインドはインド太平洋で中国の影響力に対抗する要の存在である。インドにとっても、米国の投資、先端技術、防衛協力は重要だ。 しかし現在の関係はきわめて取引主義的である。テロ対策やインド太平洋の海洋安全保障など、利害が一致する分野では協力が続くものの、かつて両首脳が演出した信頼や個人的な親密さは大きく損なわれている。 国内政治への影響 今回の摩擦はインド議会でも反響を呼んでいる。野党はモディ政権の外交手腕に疑問を投げかけ、ラーフル・ガンディー氏はトランプの「死んだ経済」という発言を引用し、「インド経済が死んだ経済であることは誰もが知っている。トランプ大統領は事実を述べただけだ。」と批判した。こうした発言は政治的色彩が濃いが、外交問題が国内政治の争点として利用されることを示している。 今後の行方 米印関係の今後は、インドがロシア産エネルギー・防衛調達の姿勢を変更するかどうかに大きく左右される。現状を維持すれば、米国が更なる関税、兵器技術移転の制限、共同戦略プロジェクトの遅延など、追加措置に踏み切る可能性もある。 とはいえ、完全な決裂を避けたい思惑も双方にある。米国は中国に対抗するためにインドを必要とし、インドは米国市場と先端技術を重視する。今月予定されている米国通商代表団の訪印は、対話を安定させる小さな機会となる可能性がある。 しかし、ニューデリーのアナンタ・センターのインドラニ・バグチ氏が指摘するように、「これはもはや通商や原油の問題だけではなく、両首脳の個人的な問題になっている。」トランプとモディが現行の姿勢を維持する限り、かつての友好演出は過去のものとなり、両国関係は価値観よりも力学を基準とした純粋に利害計算の関係へと移行する可能性が高い。（原文へ） INPS Japan 関連記事： ｜視点｜なぜ民主主義国の中にはウクライナを支持せず、ロシアに近づく国さえあるのか（ホセ・キャバレロIMD世界競争力センターシニアエコノミスト） ｜視点｜近隣の核兵器（クンダ・ディキシットNepali Times社主） ディールで挑む和平交渉：トランプ流リアリズム外交