【アスタナINPS Japan/The Astana Times=アヤナ・ビルバエワ】 国連総会は、カザフスタンが提唱した決議を採択し、４月２２日を「地球緑化国際デー（International Day of Greening the Planet）」とすることを宣言した。カザフスタンが世界規模の環境協力を推進する取り組みにおいて、新たな一歩となる。 世界のさまざまな地域から３２カ国が共同提案国として決議に加わり、この構想に対する幅広い国際的支持を示した。 決議は８月３１日、ニューヨークの国連本部で採択された。 この構想は、カシムジョマルト・トカエフ大統領が２０２５年９月、第８０回国連総会一般討論演説で初めて提唱したものだ。 「地球緑化国際デー」が４月２２日に定められたのは、この日が「アースデー（地球の日）」でもあるためだ。アースデーは、世界各地で大規模な植樹をはじめとするさまざまな活動が行われ、環境保護への意識と行動を促す国際的な記念日として広く定着している。 今回新たに設けられた国際デーは、こうした既存の世界的な環境意識と行動の伝統をさらに発展させるものとなる。 ３２カ国が共同提案国となったことは、この構想が地域を超えて幅広い支持を集めていることを示している。 新たな国際デーは、緑化や自然生態系の再生の重要性について世界的な認識を高めるとともに、各国政府、国連機関、国際・地域機関、市民社会をはじめとする関係者に、関連する取り組みや活動を進めるよう促すことを目的としている。 決議は、環境保護の強化、生態系の回復、緑地の拡大、そして環境に対する意識と文化の醸成に重点を置いている。 この構想は、カザフスタン国内で進められている環境キャンペーン「タザ・カザフスタン（Taza...

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 民主政権と権威主義体制の間を揺れ動いてきた南アジアの数少ない国の一つ、パキスタンで、ジャーナリストに対する締め付けが強まっている。その対象には、同国の政治情勢を取材する外国特派員も含まれる。パキスタンは推計人口２億５０００万人を超え、インド、中国、米国、インドネシアに次ぐ世界第５位の人口大国である。｜英語版｜ ある報告によれば、パキスタンは形式上、シャバズ・シャリフ首相率いる文民連立政権下にある。しかし政治アナリストや専門家は、軍部が広範な権限を掌握する実態を「立憲的軍部支配」、あるいは軍による根深い支配と評している。 政府によるジャーナリストへの弾圧に対しては、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国境なき記者団、パキスタン連邦ジャーナリスト組合から批判が相次いでいる。 CPJのアジア太平洋地域ディレクター、ベー・リー・イー氏はIPSの取材に対し、「国内の広範な地域でジャーナリストの取材活動を制限することにより、パキスタンは自らの国際的評価を傷つけている。」と語った。 「今回の新たな報道検閲の試みは、同国における報道の自由が悪化している現状を浮き彫りにするものだ。パキスタンは依然として、報道関係者の殺害や強制失踪が多発する、ジャーナリストにとって世界で最も危険な国の一つである。」 「シャバズ・シャリフ首相率いる政府は、こうした制限措置を撤回し、拘束や尋問を通じたジャーナリストへの圧力を直ちにやめなければならない。民主国家としての信頼を得ようとするのであれば、パキスタンは報道の自由を守るという憲法上および国際法上の義務を果たす必要がある。」 『ニューヨーク・タイムズ』８月１０日付によると、政府は新たな規制を導入し、外国報道機関で働くすべてのジャーナリストに対し、パキスタンの主要３都市以外へ取材に赴く際、事前許可を得ることを義務付けた。 この規制は、パキスタン実効支配下のカシミール地方で行われた選挙を海外メディアが相次いで報じたことを受けて導入された。同地域は帰属をめぐる係争地で、６月初旬以降、さらなる政治的自治を求める抗議行動が続いている。 同紙によれば、パキスタンのジャーナリストは近年、検閲の強化や経済的圧力に直面している。ジャーナリストや人権団体によると、銀行口座の凍結、政府広告の停止、報道内容の強制削除、恣意的な逮捕や投獄などが行われているという。 国連教育科学文化機関（UNESCO）は２０２６年８月時点で、パキスタンによる最新のメディア規制について、個別の声明や直接的な批判を発表していない。 一方、新たに導入された「外国メディア活動円滑化ガイドライン２０２６」に対しては、CPJ、パキスタン人権委員会（HRCP）、アムネスティ・インターナショナルなど、報道の自由や人権を擁護する団体から強い反発が起きている。 ニューヨークに本部を置くCPJは、外国報道機関で働くジャーナリストに対し、イスラマバード、カラチ、ラホールの３都市以外で取材する際に事前許可を得るよう義務付ける新たなガイドラインを「強権的」と批判し、パキスタン当局に撤回を求めた。 この措置は、パキスタン実効支配下のカシミールで続く混乱に関する報道の検閲につながりかねない。 CPJが確認したガイドラインによると、国際メディアのジャーナリストに加え、ソーシャルメディアやウェブ媒体を含む外国報道機関に寄稿するパキスタン人ジャーナリストも対象となる。 これらのジャーナリストは、「正式な取材活動、特にイスラマバード、ラホール、カラチ以外での業務」を行う際、情報省から無異議証明書（NOC）を取得しなければならない。 CPJのアフガニスタン・パキスタン担当代表、ワリウラ・ラフマニ氏は次のように語った。 「外国メディア活動円滑化ガイドラインは、パキスタン当局が国際メディアの報道をさらに制限し、国内３大都市以外でジャーナリストが自由に取材することを妨げる道を開くものだ。さらに、ジャーナリストを行政的な報復措置にさらす危険もある」 「このガイドラインは、パキスタンにおける報道の自由に対する、またしても深刻な打撃である。とりわけパキスタン実効支配下のカシミールでの混乱を報じるジャーナリストは、すでに激しい弾圧に直面している。」 全５ページからなるこのガイドラインは、カシミールでの選挙や抗議行動に関する国際メディアの報道を政府が批判した数日後に導入された。 政府は、国際放送局アルジャジーラが、扇情的な報道を意味する「イエロー・ジャーナリズム」を行っていると非難した。アルジャジーラのウェブサイトへのアクセスも制限されている。 ガイドラインによれば、当局は「パキスタンの国家理念、主権、安全保障または公共秩序に反する行為」を理由に、ジャーナリストや報道機関の取材認定を停止または取り消すことができる。 国際メディアがデモ参加者と警察の衝突における警察側の暴力を報じた後、当局は、カシミールで選挙制度改革を求める抗議行動に関する報道を禁止した。また、携帯電話とインターネットの通信サービスも停止した。 CPJによれば、国際メディアは、７月２７日に始まった投票を前に、少なくとも４０人が死亡したと報じている。 CPJは、情報省に電子メールでコメントを求めたものの、回答はなかったとしている。 INPS Japan/ IPS UN Bureau Repor 関連記事： アフガン国境で緊張激化、パキスタンが反撃 ｜報道の自由｜奪われた命、削られる予算、失われる地位 外国エージェント法―市民社会を抑圧する新たな権威主義の武器

【国連IPS＝マクシミリアン・マラウィスタ】 世界の財貿易額は２０２６年上半期に約１３兆７０００億ドルに達し、前年同期比１２．５％増加した。サービス貿易も１０．５％伸び、両者を合わせた世界貿易額は２兆ドル増えた。これらの数字は貿易の拡大が続いていることを示すようにみえるが、増加の多くは取引量の伸びではなく価格上昇によるものである。｜英語版｜ 国連貿易開発会議（UNCTAD）の国際貿易・一次産品部によると、ホルムズ海峡における海上輸送の混乱がエネルギー供給を圧迫し、燃料費を高騰させ、海上物流を混乱させるとともに、幅広い産業で生産コストを押し上げている。貿易財の価格は２０２６年第１四半期に前年同期比３．６％上昇し、第２四半期には５．１％へと加速した。財貿易そのものは拡大を続けているものの、データとモデルに基づいて世界貿易の短期的な動向を予測するUNCTADの「ナウキャスト」は、第３四半期の世界貿易額が前年同期比４．２％増になると見込んでいる。これは、貿易額の伸びの相当部分を価格上昇が占める状況が続いていることを示している。 こうしたインフレを引き起こしているのが、約１６０日間に及ぶホルムズ海峡の混乱である。同海峡では、世界の海上石油貿易の２５％、液化天然ガス（LNG）貿易の２０％、海上輸送される肥料貿易のおよそ３分の１、さらに重要な石油化学製品のサプライチェーンが、海上貿易の流れからほぼ完全に遮断されている。「ホルムズ海峡トラッカー」によると、８月７日に同海峡を通過した船舶は約７隻で、危機前の通常時と比べて１１．７％にすぎなかった。１日当たりの輸送量も、危機前の１０３０万に対し１２０万にとどまっている。 国際貨物運賃情報を提供するFreightosによると、中国・東アジア発―北米東岸向け航路における４０フィートコンテナ換算単位（FEU）１個当たりの運賃は、５月の約４３００ドルから７月には約９１００ドルへと上昇した。同様に、中国・東アジア発―北米西岸向け航路でも、５月の２８２８ドルから７月には７５５０ドルへと跳ね上がった。 FEU運賃のこうした激しい変動は、燃料費高騰の影響を映し出している。前述のいずれの航路もホルムズ海峡付近を通らず、同海峡から数千マイルも離れている。それでも、海峡の混乱による影響は世界の海運網全体へと波及する。物流はあらゆる産業を支える基盤である。複数の航路でFEU１個当たりの輸送費が２倍を超える水準に上昇すれば、追加費用を賄うため、コンテナに積まれた商品の価格も引き上げざるを得ない。 その影響がとりわけ鮮明に表れているのが東アジアである。東アジアは世界の製造業の一大拠点であり、半導体と人工知能（AI）のグローバル・サプライチェーンの中核を担っている。この地域では、AIインフラ、デジタル技術、電動モビリティーへの需要が引き続き急速に拡大している。UNCTADによると、２０２６年第１四半期の重要鉱物の貿易額は前年同期比３８％増加した。半導体は２５％、蓄電池は１５％、情報通信技術（ICT）製品は１４％、電気自動車は１１％それぞれ増加した。 しかし、ホルムズ海峡から地理的に離れているにもかかわらず、台湾や韓国の半導体製造施設は、安定した世界の海運網、適正な価格のエネルギー、石油化学原料に大きく依存している。燃料価格の高騰によって供給業者とメーカー間の部品輸送費が上昇し、電力、天然ガス、石油化学製品の値上がりによって生産コストも増大する。このため、取引数量の伸びがはるかに鈍くても、こうしたハイテク製品の輸出額は膨らみ続ける。 ホルムズ海峡の混乱は、世界の海上輸送システムがいかに密接につながっているかを示している。この戦略的な海上交通の要衝で通航が滞れば、石油とLNGの価格が上昇し、輸送費や産業用エネルギーコストが増大する。それが製造コストを押し上げ、最終的には国際的に取引される商品の価格上昇につながる。 その結果、東アジアのメーカー、北米の輸入業者、そして世界各地の消費者が、数千マイル離れた場所で起きた混乱の影響を受けることになる。相互依存を深めるサプライチェーンの各段階でこうした費用が積み重なるにつれ、実際の貿易量や実質的な経済生産の伸びがはるかに鈍くても、世界貿易の名目額は増加する。貿易額の増大が、必ずしも経済の力強さを意味するわけではないのである。 INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： 大迂回路：サウジアラビアの紅海構想がホルムズ海峡の優位性に挑む ホルムズ海峡からバグラムまで―米中対立は新たな戦略的前線へ ホルムズ海峡―世界経済のボトルネック

この災害がいつ起きるのかを予測できた人はいなかった。しかし、いつか必ず起きることは、誰もが分かっていた。 ヒマラヤの津波 【カトマンズINPS Japan/Nepali Times=論説部】 ５歳のキルティ・タマンちゃんは２６日の朝、ベトラワティの教室にいた。その時、轟音とともに洪水が押し寄せてきた。キルティちゃんは同級生２人とともに、必死で高台へと駆け上がった。｜英語版｜ 夜になって、叔父が森の中で彼女を発見した。 キルティちゃんは、母親と姉が荒れ狂うトリスリ川の濁流にのみ込まれていくのを目の当たりにした。父親は出稼ぎ労働者としてマレーシアにいる。発見されて以来、彼女は一言も口をきいていない。 ２７日午後、本紙が印刷に回る時点で、ネパール中部を襲った大洪水の想像を絶する被害の全貌が、次第に明らかになりつつある。職員全員を失った銀行支店、生存者が一人もいない警察署、ジャナイ・プルニマ祭の巡礼者を満載したまま流されたバス。そして、行方不明になった家族を探してほしいと、インドから本紙編集部に相次ぐ電話――。こうした知らせが届くたびに、私たちは、この災害が奪った人命のあまりにも大きな代償を突きつけられている。 ネパールがこれほど大規模な災害に見舞われたのは、２０１５年の大地震以来である。インフラや財産への経済的被害という点では、今回の災害はネパール史上最悪となった。リモートセンシングによって、ネパール領内のランタン山北壁で雪崩が発生した地点を特定することができた。雪崩は、ネパールへ流れ込むトリスリ川の支流レンデ・コーラをせき止め、その天然ダムが水曜日の午前９時直前に決壊したことが分かっている。 国境のティムレでは土石流の高さが約８０メートルにも達した。濁流は下流へ猛烈な勢いで押し寄せ、進路上にあるものをすべてのみ込んでいった。何一つ容赦しなかった。この災害がまさにこの時に起きると予測できた人はいない。しかし、いつか起きることは、誰にでも予想できたはずだ。 本紙はこれまで繰り返し、極端な気象現象が引き起こす洪水、氷河湖決壊洪水（GLOF）、そして国境を越えて被害を及ぼす気候災害に備える必要性を、政策決定者に訴えてきた。 ２０１７年のバルン・コーラ洪水の後にも、２０２１年のメラムチ災害の後にも、そしてインド・シッキム州で１０億ドル規模のダムを押し流したティースタ川洪水の後にも、私たちは同じことを訴えた。本紙のこの社説欄でも、アルン川、マルシャンディ川、トリスリ川に建設されたネパールの水力発電所が、こうした災害から何を学ぶべきかを書いてきた。 そして昨年７月８日のボテ・コシ洪水も、また一つの警鐘だった。 必要なのは「議論」ではなく「行動」だ 「この問題を引き起こしたのは私たちではない」「過去の炭素排出に対して補償を受けるべきだ」と主張するのは、国連気候サミットの演説では意味があるだろう。 しかし、「損失と損害（Loss and Damage）」のための資金が、私たちを救うほど入ってくるわけではない。私たちは、自分たち自身でこの危機に立ち向かわなければならない。自ら生き残るための戦略をつくらなければならないのである。 今回の災害は「自然災害」ではなかった。そこに自然なものなど何一つない。 化石燃料の燃焼による温室効果ガスの蓄積によって氷河が融解していることも、ヒマラヤを越えて流れる河川沿いに高額な水力発電所を建設したことも、河川に沿って幹線道路を造ったことも、その道路沿いに集落が拡大したことも、汚職や強欲も、そして統治の不備も――いずれも「自然」ではない。 私たちの祖先は、ヒマラヤから流れ下る川のすぐそばに住んではならないことを知っていた。 かつてネパールの町や村は、高い尾根沿いに築かれていた。氾濫原は食料を育てたり、水車を動かしたりするためだけに使われていた。橋は恒久的なものではなく、モンスーンの洪水で流されたら再建することを前提として造られていた。 しかし、経済的困窮、農村からの人口流出、そして道路へのアクセスを求める動きによって、人々は危険を十分承知しながらも川岸に住むようになった。 河岸沿いの居住地域についてハザードマップを作成し、地方自治体がそれに基づいて土地利用を厳格に規制していれば、今週、多くの命を救うことができたはずだ。 世界で最も若く、最も地震活動の活発な山岳地帯から流れ下る川のすぐ脇に住宅が建てられている限り、早期警戒システムだけでは人命を守ることはできない。 しかも、そのヒマラヤ山脈はいま、気候危機の影響をまともに受けている。 私たちは災害のたびに、耳にたこができるほど同じことを繰り返してきた。「すべての卵を一つのかごに入れてはならない」と。 莫大な借款を抱えて、ヒマラヤを越えて流れる河川に高額な水力発電所を連続して建設するのではなく、ネパールは全国各地により小規模な発電所を分散して整備し、リスクそのものを分散させるべきなのである。 水曜日の朝、たった一度の災害で、ネパールは１２か所の水力発電所から合計４４０メガワットの発電能力を失った。 これは国内総発電能力の１０％に当たる。河川沿いに設置されていた送電線や変電所も破壊された。 いつか必ず起きると分かっている災害への備えに関心が向かない背景には、一種の宿命論的な文化があるのかもしれない。 しかし、それは言い訳にはならない。 過去の政権がこの問題を軽視してきたとしても、テクノクラートや博士号取得者を擁するネパールの新政権は、地震と気候変動が複合してもたらす災害リスクに対処するための措置を講じなければならない。 ウィンストン・チャーチルはかつて、こう語ったとされる。「良い危機を決して無駄にしてはならない。」 今回の災害もまた、バレンドラ・シャハ首相とその政府にとって、捜索・救助、復旧・復興、そして将来の災害への備えにおいて、これまでとは異なる先を見据えた姿勢を示す機会となり得る。 災害が起きて初めて「備えなければならない」と思い出すようではいけない。その時には、すでに多くの人にとって手遅れだからだ。今週、まさにそれが悲劇として現実になった。 私たちはまたしても、過去の教訓を生かすことができなかった。 いまは国を挙げて喪に服すべき時である。同時に、２０１５年の大地震の際に示したのと同じ思いやりと助け合いの精神をもって、ネパールの人々が再び心を一つにする時でもある。 Original URL: https://nepalitimes.com/not-if-but-when-next INPS Japan 関連記事： ネパール中部の洪水、その翌日 ヒマラヤ山脈の氷河、融解速まる 雨漏りする屋根： 「アジアの世紀」脅かすヒマラヤ融解