【タイ・チェンマイIPS＝ガイ・ディンモア】 建設現場やホテル、飲食業で働く人々まで―タイに住むミャンマー移民の数は最大で約６００万人に達するとの推計もあり、２０２１年の軍事クーデター以降、新たな流入が急増している。 多くは、国連が世界の上位１５の「巨大都市（メガシティ）」の一つに数える首都バンコクで新たな生活を築いている。タイ経済が、安価な労働力の供給源としてミャンマー人労働者を大量に受け入れてきたためだ。 しかし、ミャンマーの知識人や活動家、元戦闘員、さらには軍からの離反者（脱走兵）を数多く引き寄せてきたのは、タイ北部の都市チェンマイである。彼らは、ミャンマー国内で軍政と闘う人々を支える「亡命下の抵抗運動」の中核を形づくっている。 タイとミャンマーの社会は、長いあいだ文化的・社会的なつながりを共有してきた。１５５８年、チェンマイのラーンナー王国はビルマ（ミャンマー）のタウングー朝の支配下に入り、その統治は２世紀以上続いた。同王朝は、最盛期にはインドから中国、さらにカンボジアにまで勢力を広げていた。 近年、チェンマイはミャンマー亡命者の拠点として定着してきた。 １９８８年、学生主導の抗議運動が軍に弾圧された後、再結集のために避難してきた人々が最初の流入となった。いまでは、２０２１年のクーデターで追放された選挙選出議員らが樹立した「国民統一政府（ＮＵＧ）」の幹部も、出入りしている。 しかし、観光客に愛され「タイで最も美しい都市」とも称されるこの街でも、穏やかな表情の陰で、 法的に不安定な立場に置かれた移民や活動家の暮らしは、決して容易ではない。 以下、亡命者の一部がＩＰＳに語った、個人の経験、苛烈な内戦下でのしなやかな抵抗、そして未来像である。 アウグスト・モー＊（ＬＧＢＴＱ活動家、元受刑者、雨季の豪雨の中で生まれた）「私は刑務所で６か月過ごした後、チェンマイに来ました。政治活動で逮捕歴があり、軍に抗議する『スプリング・レボリューション』に加わって資金集めに携わり、モン州では戦闘にも参加しました。私は芸術家で、肖像画や風景を描き、その収入で難民支援をしています。私たちの村は軍に焼き払われ、逃げるしかありませんでした。 私は検問所で兵士に拘束されました。刑務所はひどく、恐怖そのものでした。施設には３つの区画があり、男性、女性、そして性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の区画です。私はその区画に送られました。毎日午後６時になると、看守から性的行為を強要されました。これ以上は話したくありません。コンドームも薬もなく、感染症への不安が常につきまといました。私はチェンマイで検査を受け、結果は陰性でした。私たちは看守の支配下に置かれ、奴隷のように扱われました。食事は虫やウジの混じったほうれん草で、病気になっても治療はありません。房には１４人が押し込められていました。」 「刑務所にはハエや蚊、ゴキブリ、ウジがあふれていました。トイレはありません。用を足したくなれば隅で済ませ、翌朝それを回収して肥料にするのです。 軍にコネのある友人が助けてくれ、約２５００米ドルを支払って釈放されました。母は家を売り、私がチェンマイに来られるようにしてくれました。私はここで稼ぎ、家族と、もう一つの家族であるスプリング・レボリューションの仲間に送金しています。 私たちは戦争を望んでいない。平和がほしい。でも、彼らのやっていることは非人間的です。兵士は洗脳され、戦うために薬物を使わされている。正気を失い、善悪の判断もつかない。薬が欲しいだけで、軍が戦わせるために薬を与えている—私はそう感じています。」 「クーデター前は、ＬＧＢＴコミュニティも少しずつオープンになり始めていました。でも、クーデターでその流れが止まりました。チェンマイでは今月、『ＬＧＢＴ・ミス・フリーダム』コンテストの司会を務めました。声を上げて、世界に伝えたいのです。私たちは戦争ではなく平和を望んでいる、と。 私はミャンマーの大学で原子核物理学を教えていました。国の状況が良くなれば、また教えたい。 ［アウグスト・モーは、ミャンマーのチャット紙幣の小さな束を取り出した。］「戦争で亡くなった友人が私に残したものです。３３００チャット（１米ドル未満）。形見として持っています。」「（サムスンの携帯電話を見せながら）これは別の友人のものです。戦争で殺害されました。私は絶対に売りません。この戦争は、どちらかが勝って終わる形にはならないと思います。私たちは正義のために闘っている。勝ちたいと願っています。正義が実現したら、闘いをやめます。私たちが求めているのは、平和と正義、そして人間性です。」 ナイン・トゥン・アウン＊（抵抗側に離反した軍人）「私はマンダレーの軍事訓練学校で大尉でした。この戦争は正しくない——そう理解するようになり、兵士として私にできることは離反しかありませんでした。それが抵抗を支える唯一の道だと思ったのです。逮捕の危険があったので、計画は友人にも一切話しませんでした。 ＳＮＳを通じて市民不服従運動（ＣＤＭ）の関係者に連絡し、『Mother’s Embrace』がタイ国境の町メーソートへのルートを用意してくれました。マンダレーを出て、バスとバイクで移動し、最後はモエイ川の国境を越える不法越境のボートでした。私は他の人々と一緒に行動しましたが、互いの素性は知りませんでした。メーソートに６か月滞在した後、チェンマイに移りました。いまはミャンマー国内からの情報を検証する組織で働き、難民に食料や資金を届けています。 私の見方では、この戦争はどちらも決定的には勝てません。軍はロシア、中国、ベラルーシから公式に武器を調達できますが、抵抗側は同じことができず、より高い代償を払わねばならない。中国が供給を絞っているため、弾薬が尽きかけている抵抗部隊もあります。情勢を左右するのは中国だと、私は見ています。」 「戦争は長期化するでしょう。抵抗組織は数が多い一方で、十分に統一できていません。軍はその弱点につけ込んでいます。小規模な抵抗グループの中には、検問所で武器をちらつかせて通行人から金銭を取ったり、身代金目的で人を誘拐したりする例も出ています。 私は自分がＣＤＭ側の元兵士だとは人に言わず、目立たないようにしています。身元が漏れるのが怖いからです。私がしているスナック販売の仕事も、制度上は問題があります。許可証では建設労働者として登録されているのに、実際は別の仕事をしている。密告されれば、家族が危険にさらされかねません。」 サクラ＊（軍政の悪名高い指名手配リストに載る人物）「私が最初に離反を支援したのはＤでした。私はそれ以前から、携帯電話やノートパソコン、衣類など、離反者に必要な物資をミャンマー国内で届けていました。その後、シンガポールにいる支援者から資金提供を受け、友人の弟を離反させたいという相談を受けて、私が移動の手配をしました。 ただ、彼がどんな技能を持っているのかは分かりませんでした。階級は大尉でしたが、こちらで見つけられたのは清掃などの単純な仕事ばかりで、与えられた仕事は何でも引き受けました。同胞の中には彼を疑い、ひどく扱う人もいて、私は胸が痛みました。 ２人目は警察の離反者で、私は移動から生活まで、すべての手配を担わなければなりませんでした。Ｄは飲食店で昇進し、後から入ったスタッフに声をかけて合流させました。警察の離反者も友人をつくりました。私は人と人をつなぎ、ネットワークをつくろうとしてきました。 ただ、いつもうまくいくわけではありません。ジェイソンは戦闘員で攻撃的で、店の他のスタッフに嫌がらせをするようになった。離反者はその後も増え、少佐が来たこともあります。」 「離反者は、周囲から信頼されにくく、密告者やスパイではないかと疑われることがあります。だから私は、同じ背景を持つ人たち同士がつながれるよう、ネットワークづくりを手伝っています。安心して打ち明けられる存在でありたい。５６歳の人もいて、私よりずっと年上なのに、私が世話をしているので、いつも私のことを『ママ』と呼びます。 ミャンマーでは、クーデターから数か月後に『Force for Federal Democracy』に参加し、薬や物資の資金集めを手伝いました。上着を２００着送ったこともあります。時には『Free Burma Rangers』からマラリア薬を入手することもありました。人民防衛隊（ＰＤＦ）向けの資金集めにも、何度も関わりました。 「クーデターから２か月後の国軍記念日、兵士がデモ隊に発砲し、１００人以上が殺されました。その日、ヤンゴンで従兄弟が逮捕されました。私は２ブロックほど離れた場所にいて逃げることができました。それ以来、政治犯に食料支援物資を届ける活動を始めたのです。」 「将来ですか？　ヨーロッパかどこかのビザを申請しようと思っていましたが、いまは一人でできる自信がありません。チェンマイでできるだけ自力で暮らしています。プロジェクトの仕事をもっと見つけたい。タイのビザ制度は複雑になり、入国管理当局も厳しくなっています。 子どもの頃、祖母はもち米とココナツとジャガリー（粗糖）をバナナの葉で包んで蒸した『モン・ペッ・トック』をたくさん作りました。私たちや近所の人たちが集め、僧侶に配るのです。僧侶は家に来て、感謝として仏教の教えを語ってくれました。私は今もチェンマイでそれを食べるのが好きです。家は雨季の豪雨で２度浸水し、服をたくさん失いました。 ミャンマーに戻って自分の旅行会社を立ち上げたい。でも、それがいつ可能になるのか分かりません。」 テット・ミャット・ポーン・ナイン（大学生、ソー・モー・ナインの息子）「私の家族はエーヤワディ川沿いのピェー出身です。父のソー・モー・ナインは、無料の葬儀サービスや医療支援、酸素の確保、輸血用の血液提供などに取り組む、よく知られた実業家で慈善家でした。町で広く知られており、クーデター前はＮＬＤ（国民民主連盟）政権とも協力していました。コロナ禍は大変でした。父は、軍政の手配リスト——当局が『影響力のある人物』とみなす人々——に載りました。軍はピェーで若い抗議者２人を殺害し、私たちは無料葬儀サービスを提供しました。２人の墓碑には『革命の殉教者』と刻まれ、町中の人が集まりました。 父は逮捕され、運送業と関連団体は閉鎖されました。父は家族との面会を求め、その機会に逃げました。川を渡り、船で移動しながら１０日間身を隠しました。しかし、知られた存在であることがかえって足かせとなり、ヤンゴン近郊へ移りました。 その後、警察が再び家に来ました。私は『まだ１７歳で、軍のパイロットになりたい』と言いました。彼らは私を空軍基地に招きましたが、私たちは代わりにヤンゴンへ向かいました。今なら笑えますが、当時は本当に怖かった。 ピェーにはもう何も残っていません。軍がすべて押収しました。だから名前は出して構いません。失うものは何もありません。」 「父はヤンゴンのアパートで何か月も身を潜め、孤立のために精神的に不調をきたしました。そこで母は、気を紛らわせる工夫で父を支えました。箸とつまようじを買い、父はエッフェル塔の模型を作りました。時間を忘れて没頭するうちに、父は心の健康を取り戻したのです。ヤンゴンにはエッフェル塔を２つ残し、父はメーソートで３つ目を作って、資金集めイベントのチャリティー抽選会に出品しました。父はいま、ティッシュ箱やペン立てなどの注文もこなし、母の店では接客もしています。絵も描き、逃亡中にはオンラインのデッサン講座も受けました。講師は、同じく逃亡中だったＣＤＭの教師でした。 私はメーソートのミャンマー移民向け私立学校に通い、チェンマイで卒業しました。その後、米国に登録されたオンライン大学『パラミ』に出願し、２０２３年に全額奨学金で合格しました。４年制の学士課程で統計学とデータサイエンスを学んでいます。母はピェー料理の屋台を営み、地元の特製ライスサラダを売っています。地元では有名です。 私たちの将来は不確かです。オーストラリアに庇護申請をしました。新しい場所で新しい人生を始めるのは簡単ではありません。しかし、ここでは人が人を助け合う連鎖が生まれました。」 ＊印は身元保護のため、話者が選んだ名前である。（原文へ） INPS...

【イスラマバード／カブールLondon Post】 パキスタン治安部隊は２月２６日、係争地の国境線デュアランド・ライン沿いで、アフガニスタン側から「一方的な発砲」と越境攻撃があったとして、当局が「強力かつ抑制的な対応」と表現する対処に出た。 衝突は、パキスタンがアフガン国境付近で、テヘリケ・タリバン・パキスタン（ＴＴＰ）の武装勢力キャンプとみられる拠点に対し「精密空爆」を行った数日後に起きた。イスラマバードは、空爆は国内で最近急増している襲撃の実行勢力を標的にしたものだと説明している。 アフガニスタン当局は、報復作戦を開始し、パキスタン軍の哨所（前哨拠点）を制圧したと主張した。これに対しパキスタン側は、主張は根拠がないとして強く否定し、いかなる軍の拠点も陥落していないと確認した。 情報相は、衝突でパキスタン兵２人が死亡し、３人が負傷したと明らかにした。さらに、治安部隊はアフガン側の武装勢力に相当の損害を与えたとし、パキスタン側に大規模な損失が出たとのアフガン側の主張や、要員が拘束されたとの見方を否定した。 「一方的な発砲に対し、パキスタンは強力かつ的確に対応している。」タラル情報相はこう述べ、領土防衛のための措置を継続すると強調した。 パキスタン当局によると、アフガン側から発射された迫撃砲弾が国境沿いの集落に着弾したが、民間人の死傷者は報告されていない。予防措置として、影響地域の住民は安全な場所へ避難したという。 緊張の再燃は、日曜日に実施されたパキスタン軍の航空作戦を受けたものだ。軍は、ＴＴＰに関連する武装勢力少なくとも７０人を殺害したとしている。イスラマバードは以前から、ＴＴＰがアフガニスタン国内に安全な拠点を確保して活動していると非難してきたが、カブールとＴＴＰはいずれも否定している。 パキスタン外務省報道官のタヒル・アンドラビ氏は、先の攻撃は「精密作戦」であり、武装勢力による暴力が激化する中で実施したと説明した。同氏は、越境の脅威から国民を守るため、パキスタンは対処を継続する考えを示した。 パキスタン国内の武装攻撃は近年急増しており、当局はその多くをＴＴＰと、非合法化されたバルチ分離主義武装勢力によるものだとしている。パキスタン政府は、アフガン領が攻撃の拠点として利用されないよう阻止することをアフガン政府に繰り返し求めてきた。 カタールの仲介による停戦でここ数カ月は緊張が和らいだものの、全長２６１１キロの国境線では散発的な事件が続いている。過去の協議も恒久的な解決には至らなかった。 双方が非難を応酬するなか、パキスタン当局は、自国の行動は防衛的かつ限定的であり、紛争の拡大ではなく武装勢力への対処を目的としていると改めて強調している。 「パキスタンは、領土保全と国民の安全を確保するために必要なあらゆる措置を取る。」情報省はこう述べ、国境地帯の安定は、地域で活動する武装勢力に対する実効的な措置にかかっているとの立場を示した。（原文へ） INPS Japan 関連記事： アルカイダ、タリバン、そしてアフガニスタンの悲劇 オリエンタリズム、自民族中心主義、女性蔑視、テロリズムによる非・神聖同盟－パートＩ ： タリバン擁護論を解明する ニューデリーの危険な賭け：変動する地域秩序の中でタリバンを迎え入れること

ＯＰＡＮＡＬ加盟国は、いかなる主体であれ、いかなる状況であれ、核兵器を二度と使用しないよう求めた。さらに、世界には約１２，２４１発の核弾頭が存在すると強調した。 【メキシコシティーINPS Japan＝ギレルモ・アヤラ・アラニス】 ラテンアメリカ・カリブ海を「非核兵器地帯」とするトラテロルコ条約が、５９周年を迎えた。世界各地で地政学的緊張と武力紛争が続き、科学者らが「終末時計」を「核による破局まで８５秒」に進めるなかでも、その原則は揺らいでいない。｜英語版｜スペイン語｜ ２月１４日に発表された声明で、ラテンアメリカ・カリブ海核兵器禁止機関（ＯＰＡＮＡＬ）の３３加盟国は、現下の国際情勢と国際秩序の再編に深い懸念を表明し、核兵器国による核兵器使用のリスクが高まっていると警告した。 加盟国は、「いかなる主体であれ、いかなる状況であれ、核兵器が再び使用されることはあってはならない」と訴えた。世界には約１２，２４１発の核弾頭が存在し、その多くが高い即応態勢に置かれていると強調した。 メキシコ国立自治大学（ＵＮＡＭ）で国際関係学・ラテンアメリカ研究の博士号を持つマリア・クリスティーナ・ロサスは、トラテロルコ条約には、核兵器を国際システムにおける「生存の担保」とみなす発想そのものを断ち切る重要性を、世界に改めて思い起こさせる力があると語る。 「戦術核であれ戦略核であれ、核兵器が一度でも使用された日、私たちは後戻りできない閾値を越える。すべてが終わる―。」ロサスはこう述べた。あわせて同条約の起草を主導したアルフォンソ・ガルシア・ロブレスの言葉を引き、「国際安全保障を促進する最良の道は軍縮である。」と強調した。 新ＯＰＡＮＡＬ事務局長が直面する課題 ＯＰＡＮＡＬ事務局長にフアン・カルロス・オルテガ・ビグリオネ大使が新たに就任し、同機関は複数の課題に直面している。たとえば、核軍縮を国際アジェンダの中心に改めて据え直すことだ。米国とロシアが、自国の利益が脅かされると判断すれば核兵器の使用もあり得るとの言及を強める状況では、なおさらである。 国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」によれば、世界の核兵器の約９０％は米国とロシアが保有している。 もう一つの大きな課題は、核保有国に対し「消極的安全保障（ネガティブ・セキュリティ・アシュアランス）」へのコミットと遵守を求めることである。核兵器を持つ国が、非核兵器国を核で威嚇したり攻撃したりしないという保証だ。ドナルド・トランプのように、米国の安全保障や防衛への脅威だと見なせば核兵器使用を排除しない指導者がいる現状では、この点はいっそう重みを増す。 この理屈に異を唱え、ラテンアメリカ・カリブ海地域は核兵器で他国を威嚇していない以上、核によって威嚇される理由もない―その点を明確にすることが重要だ。」多国間主義や軍縮を専門とするロサスはINPS Japanの取材に対してこう語った。 ラテンアメリカは「トランプ政権の作戦拠点」になったのか 米国がコロンビア、キューバ、メキシコなどに対する政策を厳格化し、より強硬な局面ではベネズエラをめぐって軍事的手段も辞さない姿勢を示してきたことに触れつつ、ロサスは、ラテンアメリカとカリブ海が「トランプ政権の作戦拠点になった。」との見方を示す。ベネズエラ産石油の確保やパナマ運河をめぐる対処、ハビエル・ミレイ政権下のアルゼンチンとの関係などを通じて利益を得る一方で、中国の地域内での存在感を弱めたという。 さらにロサスは、地域の結束の欠如が利用され、米大統領の利益拡大につながってきたとみる。「地域は分断され、私たちは呆然として対応できない。トランプは脅しの局面で関税を非常に効果的に使ってきた。『言うことを聞かなければ関税を課す』と言い、実際に課す。国々を分断するのがうまい。これは認めねばならない。彼は二極化させ、分断し、脅す」。 国連などの多国間枠組みにおいても、ＯＰＡＮＡＬは軍縮を前進させるうえで重要な役割を担う。具体的には、４月２７日から５月２２日までニューヨークで開催予定の第１１回核不拡散条約（NPT）運用検討会議、ならびに同じくニューヨークで１１月３０日から１２月４日まで予定されている核兵器禁止条約（TPNW）第１回運用検討会議などが挙げられる。 トラテロルコ条約５９周年に合わせ、メキシコ政府は、同条約が「諸国民の平和に向けた大きな一歩」として国際社会に広く認められていることを改めて強調した。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、トラテロルコ条約を同国外交の重要な柱の一つと位置づけ、メキシコが今後も世界の平和構築に積極的な役割を果たし続けるとの考えを示した。 トラテロルコ条約に対するラテンアメリカ・カリブ海諸国の妥当性とコミットメントは、発効から約６０年を経たいまも、この種の兵器体系の廃絶が、実行可能な政治決定であることを示している。同地域の実績は、すでに他地域で設けられた４つの非核兵器地帯、ならびに「核兵器のない領域」としてのモンゴルと併せ、核という大量破壊兵器を前提としない集団安全保障が可能だという考えを補強している。（原文へ） This artice is brought to you by INPS...

【ボグラ（バングラデシュ）IPS】 かつて北ベンガルの命綱であったバングラデシュのカラトヤ川は、いまやボグラの街を、分断され汚染された水路として静かに流れている。気候変動と人為的な放置が、地域の生計や記憶、日常生活を静かに書き換えつつある。 ボグラの中心部を流れるカラトヤ川には、長年にわたる衰退の痕跡がはっきりと刻まれている。かつて北ベンガル有数の水運路だった川は、いまでは川幅が狭まり、水がよどみ、ごみが目立つ。水面は穏やかに見えても、危機は根深い。本短編ドキュメンタリーは、気候変動による負荷、市街地の拡大、汚染、そして流れの分断によって姿を変えたカラトヤ川を、風景であると同時に、人々の暮らしに根差した存在として見つめる。 https://www.youtube.com/watch?v=wz8boWYlTgU 乾季が長期化し、降雨が不規則になるなかで、川が本来備えていた回復力（自浄作用）は失われつつある。農民は灌漑に苦しみ、かつて漁で生計を立てていた人々は職を失い、都市住民は排水路と化した川のそばで健康被害のリスクと隣り合わせに暮らしている。本作は統計ではなく、静かな映像と個人の記憶を通して、川が日常からゆっくりと姿を消していくときに生じる喪失を見つめる。 近年の浚渫事業は一時的な改善をもたらしているが、本作はより根源的な問いを投げかける。共同体としての継続的な手入れと責任がなければ、川は存続できるのか―。 【監督プロフィール】モハンマド・ロウフェル・アハメド（１９９７年生まれ）とモハンマド・サディク・サロワール・スナム（２００７年生まれ）は、バングラデシュ・ボグラ出身の新進の映像作家である。ロウフェルはアジズル・ハク政府カレッジ（Government Azizul Haque College）社会学修士課程（MSS）の学生で、映画、芸術、写真に強い関心を持つ。サディクはTMSS School and Collegeの高校最終学年に在籍し、創造的な学びや新しい経験に意欲を示している。両名は、ドキュメンタリー映画監督・写真家モハンマド・ラキブル・ハサンの指導のもと、ボグラ国際映画祭が主催したドキュメンタリー制作ワークショップに参加・修了。同ワークショップを通じて、環境変化と地域の物語をテーマにした初めてのドキュメンタリー作品『Karatoya』（２０２６年）を制作した。 INPS Japan/IPS UN...