【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 ノルウェー・ノーベル委員会は、広島と長崎の被爆者を代表する日本の草の根団体「日本被団協」に２０２４年のノーベル平和賞を授与した。これは、依然として核問題に苦しむ社会への強いメッセージとなっている。金曜日に発表されたこの賞は、核兵器の非合法化を求める数十年にわたるキャンペーンと、１９４５年に投下された２発の原子爆弾がもたらした悲惨な被害についての感動的な記述を称えるものである。 日本被団協のメンバーたちは、その破壊を自らの身をもって表現してきた。家、家族、都市が灰と化すのを目の当たりにした精神的な重みに加え、多くの被爆者は体を引き裂かれた放射線の痕を背負っている。このような大量破壊兵器が二度と使われてはならないことを強調する被爆者の体験談は、核軍縮に関する世界的な議論を形成する一助となっている。 「被爆者は、筆舌に尽くしがたいものを描写し、考えられないことを考え、核兵器によって引き起こされた理解しがたい苦痛を何とかして把握する手助けをしてくれました。」とノーベル委員会からの引用文は述べている。この組織の絶え間ないキャンペーンは、核兵器が引き起こす恐ろしい人的犠牲を生々しく思い起こさせるものであり、さらなる紛争へと向かう社会における道徳的な羅針盤として機能する。  日本被団協の三牧敏之共同代表は、広島から取材に応じた。頬をつねりながら信じられない様子で、「本当に信じられないです。」と語った。自らも被爆した経験を持つ三牧代表は、この受賞が非核社会に向けた団体メッセージとイニシアチブをより際立たせる一助になることを期待した。永続的な平和は手の届くところにあるというグループの信念を強調し、「核兵器は絶対に廃絶されるべきです。」と述べた。  この意識は、今まさに必要とされている。ノーベル委員会の選出は、ロシアや北朝鮮のような国々が自由に核兵器を近代化・増強し、地政学的緊張が高まる中で、人類が直面している危険を鋭く思い起こさせるものである。ヨルゲン・ワトネ・フライドネス委員長は、このようなリスクと向き合うことをためらわなかった。「紛争が絶えない世界において、核兵器の使用に対する国際的な規範を強化する必要性を強調したかったのです。」とヨルゲン委員長は語った。 「被爆者は核戦争による悲惨な経験をしてきた。彼らの戦いは、自分たちの生存だけでなく、次世代の尊厳のためでもあります。もともと戦後の日本で疎まれ、虐待されてきた被爆者たちは、核兵器反対の声として発展してきた。今日でも１０万人以上の被爆者が存在し、平均年齢は８５.６歳だが、彼らの声はいまでも重要だ。」 日本人のノーベル平和賞受賞は、１２３年の歴史の中で２度目である。最初の受賞者は１９７４年の佐藤栄作元首相で、核拡散防止条約（NPT）の締結と環太平洋の安定に尽力したことが評価された。日本被団協の受賞は、広島と長崎の原爆投下からほぼ８０年後の出来事であり、歴史の教訓についての重要な考察となっている。  https://www.youtube.com/watch?v=uzDy-tW8V0U 日本被団協は、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）やエリー・ウィーゼル氏など、大量破壊兵器に反対し、未来を守るために過去を思い起こす必要性を訴えてきた過去の受賞者の仲間入りを果たした。核による大惨事を防ぎ、平和を基調とする未来を創造するためには、国際社会は被爆者に注意を払わなければならない。なぜなら、被爆者は、人類が壊滅的な被害をもたらすという最悪の事態を目の当たりにしてきた人たちだからだ。  日本被団協は、ノーベル平和賞を定めたアルフレッド・ノーベルの命日である１２月１０日に、オスロで正式にノーベル平和賞を受賞する。今年のメッセージは明確だ。世界は核兵器の完全廃絶に向けて歩み始めなければ、歴史上最も暗い出来事を繰り返す危険性がある。  広島と長崎の被爆者たちは、その揺るぎない精神と回復力によって、人々が瓦礫の中から立ち上がることができるということを私たちに教えてくれる。彼らの語りによって、正しいことのために戦う信念、言いようのない残虐行為に立ち向かう勇気、そしてこのような苦しみが二度と繰り返されないことを保証する他者への慈悲が、世界中に伝えられる。（原文へ） INPS Japan/American Television Network 関連記事： 広島・長崎から７９年、核による壊滅の悲惨な記憶 ｜NPT再検討会議｜語り継がれるべき原爆の悲劇（和田征子日本原水爆被害者団体協議会事務次長） ｜日本｜核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる

【 アチャム郡＝ダヌ・ビシュワカルマ】 ２０１６年１２月２０日、ネパールの西部に位置するアチャム郡のティミルサイン村に住む４５歳のダマラ・ウパディヤが、生理中という理由で窓のない小屋に隔離され、寒さをしのぐために焚いた火の煙で窒息死した。 同じ日、同郡のガジャラ村の１５歳のロシュニ・ティルワさんが「チャウ」と呼ばれる「生理小屋」の中で窒息死した。 ２０１８年１月１１日、アチャム郡のトゥルマカドのガウリ・ブダさんがチャウ小屋で窒息死した。 ２０１８年６月１０日、２２歳のパルバティ・ブダが生理小屋でヘビに咬まれて死亡した。 ２０１８年６月１８日、バージュラ郡のアガウパニ村で、３５歳のアンバ・ボハラさんと幼い息子のスレシュくん、ラミットくんが、生理小屋の火災で死亡した。 ２０１９年１２月１日、２２歳のパルバティ・ブダ・ラウトさんが生理小屋の中で窒息死した。警察は彼女を小屋に強制的に追いやった義理の兄を逮捕し、裁判所は彼に４５日の禁固刑を言い渡した。 そのパルバティ・ブダ・ラウトの悲劇的な死の後、カトマンズの内務省は、全国的な怒りを受けて、カルナリ州とスドゥルパシム州全域で生理小屋の撤去運動を開始した。 同省は２つの州の１９の郡に対し、すべての生理小屋を捜索し、破壊するよう指示した。１万棟以上の小屋が壊され、そのほとんどがアチャム郡にあったと報告され、１００の地方自治体が「チャウ・フリー」を宣言した。 しかし、パンデミックの後、多くの小屋が再建された。地元の人々は、月経中の女性は不浄であり、家にいることは、収穫の失敗や病気、家畜の死といった神の怒りを招くと信じているからである。 アチャム郡のセルパカ村に住む４０歳のトゥリ・サウドさんは、何十年も生理中は生理小屋で過ごしてきた。現在、彼女には２人の娘と２人の義理の娘がいるが、全員が毎月、生理中の５日間、裏庭にある同じ小屋で過ごす。 その小さな小屋には窓がない。土の床はモンスーンの間ずっと湿っており、藁で覆われている。同時に月経になることが多く、トゥリさんと家族の他の女性たちは狭くて暗い空間を共有しなければならない。 アチャム郡の生理小屋取り壊しキャンペーン中に、トゥリさんの月経小屋も取り壊された。彼女は村の他の小屋の破壊にも協力した。 しかし、チャウパディの習慣や月経にまつわる汚名を改めることは、生理小屋を破壊よろも遥かに難しかった。トゥリさんが生理になったとき、彼女は以前生理小屋があった場所にテントを張って５日間過ごした。 結局、テントは居心地が悪いので、一家は別の泥と藁葺きの小屋を建てた。トゥリさんが恐れているのは、生理小屋に自分を隔離しないと、家族の誰も家に入ってこなくなり、自分が作った料理も食べられなくなるのではないかと心配している。 実際、同調圧力は社会全体からだけでなく、生理の不浄ついての迷信を信じている村の年配の女性たちからきている。 「村の他の女性たちが生理小屋に行くのをやめるなら、私もそうするつもりよ。」とトゥリさんは言う。「閉経が待ち遠しい。」 トゥリさんの隣人である４０歳のデウサリ・アウジさんも小屋を再建し、そこで生理期間を過ごしている。彼女は５人の子供を出産した後、それぞれ数週間、その小屋で過ごした。出産直後の母親もこれらの小屋に隔離される。 「これは私たちの習慣であり、もしそれをやめれば近くのお寺にいるカーリー女神を怒らせることになる。」とアウジさんは確信を持って言う。 アウジさんは、母親と義理の姉が同じ時期に生理になると、狭い小屋を共有している。「息をするのも眠るのも大変です。でも、私たちはその苦難に耐えなければならないのです。」 女性たちの多くの死は、山間部の厳寒の冬の中、窓のない閉ざされた空間で火を焚くため、窒息が原因で起こっている。 ラム・バハドウール・サウドさんの妻と娘は、４年前に家族の生理小屋が取り壊された後、家の中で生理期間を過ごすようになった。しかし、彼の家族は村人から村八分にされたため、彼は取り壊された小屋を再建せざるを得なかった。 カマルバザール郊外に住む１４歳のニシャ・ネパリは、学校でリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）について学び、生理を小屋で過ごすことのリスクを学んだ。しかし、彼女は毎月生理期間の５日間、家族によって小屋に隔離され、学校に通うことができないでいる。  「小屋には明かりがないので、宿題もできません。」と、家族でネパールに戻る前はインドで育ったニシャさんは言う。 地元の教師であるスリジャン・ダカル・クンワルさんは、女性たちが近くの寺院の神々を怒らせることができないと固く信じているため、生理小屋に自らを隔離し続けていると説明する。 アチャム郡に住むカドガKCは、政府によって古い生理小屋が取り壊された後、怒りを感じ、２人の義理の娘のために新しい小屋を作った。  KCはシャーマンであり、生理中の女性に触れると健康を害すると信じており、一度生理中の女性に触れられたことが自分の慢性的な病気の原因だと考えている。 「誰が何を言おうと気にしない。私の家の生理小屋はここにある。」と彼は言う。「なぜ自分の神の言うことを聞かずに、他人の言うことを聞かなければならないのか。」 チャウルパティ村のバサンティ・サウドさんのような地元選出の役人でさえ、月経期間を家族の生理小屋で過ごし、実際には以前よりも状況が良くなったと信じている。 サウドさんはその理由をこう語る。「私たちの小屋が取り壊される前は、小屋は遠くにあったのですが、今はそうではありません。今はどの家族も自分の小屋を持っています。」 アチャム郡のチーフ・ディストリクト・オフィサーのシバ・プラサド・ラムサル氏は、法律や取り壊しキャンペーンだけでは、深く根付いた信仰を変えることはできないと認めている。そのため、彼の事務所は迷信に対する意識を高めることに集中している。 アチャム警察署長のイシュワリ・プラサド・バンダリ氏は、小屋の取り壊しを再開し、再建されないようにするためには、コミュニティの支援が必要であることに同意している。 活動家たちは、生理小屋に隔離されなくても、ネパール全土の多くの女性が教育を受けた家族でさえ、何らかの形で差別や汚名に苦しんでいると指摘する。生理に対する差別は犯罪であるだけでなく、女性の深刻な健康リスクでもある。 栄養士のアルナ・ウプレティさんは、産後や生理中の少女や女性に牛舎での生活を強いることは、事故や感染症を引き起こしやすく、バランスの取れた食事が必要な時期に栄養不足になりがちだと言う。 根深い文化的信念は根絶するのは難しく、州政府や地方政府も社会的な反発を恐れて抜本的な改革を推進することに消極的である。抑圧的な月経差別が最も蔓延している地域は、ネパールの首相を5度務めたシェル・バハドゥル・デウバ氏のような有力な政治家の選挙区でもある。 尊厳ある活動家であるラダ・パウデル氏は、この慣習を終わらせるためには地方政府が動員されなければならないことに同意している。 小屋でのレイプ 過去１７年間でスドゥルパシム州で生理小屋で死亡した１６人の女性のうち、１４人がアチャム郡で死亡している。窒息やヘビ咬傷による死亡の他に、月経中の女性がレイプや性的暴行の被害者になったケースもある。 ６月、アチャム郡で若い少女が生理小屋で寝ているときに親戚にレイプされた。近隣の人々が彼女を意識不明の状態で発見し、マンガルセンの地区病院に搬送した。 警察に告訴されたが、それは暴行から１９日後のことだった。小学生の少女は、母親が亡くなり、父親が再婚した後、母方の祖母に弟と一緒に育てられていた。  「彼は６か月前から私をつけまわし、一度私が一人で家にいるときに入ってきて、私に無理やり迫った」と少女は最近のインタビューで語った。警察はレイプ現場となった小屋を取り壊し、事件は裁判中である。 法律 チャウパディは２００５年にネパールの最高裁判所によって禁止され、その３年後には女性・児童・社会福祉省がこの慣習を禁止するガイドラインを策定した。 ２０１７年の国家刑法第１６８条３項では、「月経中または出産時に女性を生理小屋隔離すること、または同様の差別、不可触、非人道的な扱いなどを女性に強いること、または強いられることを禁止する」と規定している。このような犯罪を犯した者は、３か月の禁固刑、３,０００ルピーの罰金、またはその両方が科される。（原文へ） This article is brought to you by Nepali Times,...

【アスタナLondon post/Xinhua】 中国の習近平国家主席は７月２日、中央アジアのカザフスタンへの国賓訪問中、中国とカザフスタンの間に確立された独特の恒久的な包括的戦略的パートナーシップと、両国の長年にわたる友情を称賛した。 習主席は同日早くカザフスタンに到着し、上海協力機構（SCO）首脳理事会の第２４回会合にも出席する。 カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は空港で盛大な歓迎式典を行った。火曜日の夕方、両首脳は和やかで温かい雰囲気の中で夕食を共にし、二国間関係や共通の関心事について親切で友好的な意見交換を行いました。 独特のパートナーシップ これは習主席のカザフスタンへの５回目の訪問であり、２０２２年９月の前回の国賓訪問に続く２年以内で２回目の訪問となる。 「３２年前、中国はカザフスタンの独立を最初に認めた国の一つでした。それ以来、中国とカザフスタンの関係は新たな旅を始めました。」と、習主席は訪問に先立ち火曜日にカザフスタンのメディアに掲載された署名記事で述べた。 一方、アスタナ到着時の書面声明で、習主席は両国が外交関係を樹立してからの３２年間、その関係は時の試練と国際情勢の変遷に耐え、独特の恒久的な包括的戦略的パートナーシップへと進化したと述べた。 習主席は１１年前、カザフスタンでシルクロード経済ベルトの共同建設というイニシアチブを初めて提唱したことを振り返り、現在、中国とカザフスタンの間の一帯一路の協力が豊かな成果を上げていると語った。 双方向の経済・貿易協力は新たな高みに達し、人文交流は多くのハイライトがあり、両国の国際協力は緊密かつ効率的であり、これは両国民の福祉を改善するだけでなく、国際・地域情勢にさらなる安定と正のエネルギーを注入していると習主席は付け加えた。 ２０２３年、中国はカザフスタンの最大の貿易相手国であり、双方向の貿易は前年同期比３２％増の４１０億米ドルに達した。カザフスタンから中国への主要な輸出品は原油、金属、農産物であり、中国はカザフスタンに機械、電子製品、消費財を供給している。 過去1年だけでも、相互のビザ免除政策の実施、３番目の鉄道検問所の建設、文化センターの設立、２０２４年を中国における「カザフスタン観光年」とする発表など、多くの重要な合意が締結された。 「カザフスタンと中国の関係は、強固な友情と善隣関係の強い絆の上に築かれています。」と、トカエフ大統領は習主席の訪問に先立つ新華社通信とのインタビューで述べ、２０２２年の習主席の前回の訪問で両国の協力が新たな「黄金の３０年」に乗り出したと指摘した。この年は両国の外交関係樹立３０周年を迎えた。 今回の習主席の訪問は、二国間関係と協力の多面的な側面に新たな焦点をもたらすことが期待されている。 トカエフ大統領との一連の会談で、習主席は両国間の協力をさらに強化するための詳細な議論を行う予定だ。習主席の言葉を借りれば、彼とトカエフ大統領は「中国とカザフスタンの関係のさらなる発展のための道筋を計画し、中国とカザフスタンの恒久的な包括的戦略的パートナーシップを新たな高みに引き上げる方法について議論する」予定である。 「カザフスタンと中国は親しい隣国であり、真の友人であり、パートナーです。今日、両国はともに発展と復興の重要な段階にあります。」と、カザフスタン中国研究センターのグルナール・シャイメルゲノワ所長は語った。 両国の指導者は二国間協力の新たな「黄金の３０年」を開いたと彼女は述べ、二国間関係が高いレベルで成長している中、今回の習主席の訪問が二国間協力の新たな展望を開くことになると信じられていると付け加えた。 中国の習近平国家主席が２０２４年７月２日、カザフスタンのアスタナに到着した。上海協力機構国家元首理事会の第２４回会合に出席し、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領の招待により国賓訪問を行う。（新華社/鞠鵬） 永遠の友情 習主席はアスタナ到着時に、両国の永遠の友情は時を経てますます強くなり、隣国間の団結、相互利益、相互成功の模範を示していると語った。 「中国とカザフスタンの友好的な交流の歴史は、我々の二国間関係の発展が歴史と我々の時代の潮流に合致しているという強力な証です」と、習主席は「共通のコミットメントを堅持し、中国とカザフスタンの関係の新たな章を開く」というタイトルの署名記事の中で語った。 時間は両国間の深い友情を象徴する多くの心温まる物語を提供してきた。 ２０００年以上前、中国の皇帝の使節である張騫は西域への外交使節団を率い、中国と中央アジア間の友情と交流への扉を開いた。張騫が先駆者であった古代シルクロードは、中国とカザフスタン間の友好的な交流と相互学習に貢献した。 そして新しい時代は、眼科医のサウレベク・カビベコフ、珍しい血液型を持ち中国で自主的に献血した「パンダマン」ことルスラン・トゥレノフ、人気歌手のディマシュ・クダイベルゲンなど、より多くの親善使者を歓迎しました。 永遠の友情はまた、習主席の到着時にアスタナ空港での心温まる雰囲気を通じて十分に示された。 「広大で美しい大地に我々の愛する祖国が立つ。我々は平和を愛し、故郷を愛する。団結と相互愛が我々を鋼のように強くする。」と、一群のカザフスタンの少年少女たちが白い衣装で、習主席を中国語の歌詞「祖国賛歌」で迎え、習主席への尊敬とカザフスタン国民からの温かい歓迎を示した。 空港では、トカエフ大統領が政府高官のチームと共に習主席を迎えた。習主席は時折、中国語を流暢に話すトカエフ大統領と会話を交わした。トカエフ大統領は大学時代に中国語を学び始めたと述べ、最近の新華社通信とのインタビューで、彼は現在も定期的に中国語の本を読み、中国の政治と社会経済の発展について情報を得ていると語った。 文化センターの相互設立に関する二国間協定が署名された。中国とカザフスタンの映画製作者は、初の共同制作である「作曲家」という映画を共同制作した。中国の大学キャンパスのカザフスタンへの設置、魯班工坊、中医学センターなど、文化協力の二国間プログラムが実施されている。 相互のビザ免除措置のおかげで、２０２３年には合計６０万人の越境旅行が記録された。今年の第１四半期には、双方向の訪問者数は２０万人に達し、新たな高みに達することが期待されていると、双方の公式データが示している。 「文化・人的協力は、二国間関係を強化し、我々の国民間の友情を育む上で重要な役割を果たします。」と、トカエフ大統領は語った。 「我々の二国は、中国とカザフスタンの永遠の友情のための公共の支持を強化する必要があります。より深く強い中国とカザフスタンの友情は、我々両国民が望むところです。そのため、我々はこの友情を継承し、多様な文化・人的交流プログラムを通じて我々の国民間の相互理解と親近感を高めることが重要です。」と、習主席は署名記事のなかで語った。（原文へ） INPS Japann 関連記事 カザフスタンは現実的かつ平和を志向した「マルチ・ベクトル外交」政策をとっている（ロマン・ヴァシレンコカザフスタン共和国外務副大臣） ｜視点｜カザフスタンが 「２１世紀のスイス」になる可能性（ドミトリー・バビッチ） 多国間主義におけるカザフスタンのリーダーシップ： 世界の平和と安定の道標

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 この記事は、２０２４年７月３日に「The Conversation」に初出掲載され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で再掲載されたものです。 移転に関する国民的議論が、今こそ必要である。 【Global Outlook＝ロズリン・プリンスレイ、ナオミ・ヘイ 】 多くのオーストラリア人は、洪水、火災、海岸浸食、サイクロン、猛暑など、気候変動とそれに伴う異常気象にますますさらされる地域に住んでいる。災害が起こるのをただ待っていたら、何十万人もの人が避難を余儀なくされるだろう。 ２０２２年にニューサウスウェールズ州北部で発生した破壊的な洪水は、被害が起こりやすい場所からコミュニティーを移転させないことの危険を示すものだ。被災から２年以上経ってもなお、リズモー市は復興の途上にある。多くの人がまだ仮設住宅に残っており、自宅に戻ることも、事業を再開することも、よそに移る資金にアクセスすることもできずにいる。（日・英） しかし、ほかの選択肢もある。前もって計画を立て、最もリスクの高い地域を特定し、災害に見舞われる前にコミュニティーを恒久的に移転することができる。筆者らの最近の論文では、そのような戦略が緊急に必要であることを説明し、それをどのように実行するかについて助言を提供している。 重要な点として、筆者らは、この戦略の陣頭指揮を執る連邦移転局の設立を提唱している。移転の見通しは、住民に不安やトラウマを与えるかもしれないが、一方でそれは新しい機会と長期的な利益をもたらす。しかし、行動は今起こさなければならない。 増大する気候関連リスク 　気候変動がオーストラリア全土の住宅や不動産に損害をもたらすという証拠が、次々に示されている。 例えば、メルボルン市街地は、メルボルン・ウォーターによる最新版浸水リスクモデリングで浸水想定区域に指定されたのを受けて、保険料の引き上げや不動産価値の低下に見舞われるだろう。マリバーノン川の東に位置するケンジントンバンクス・エステートは、かつては賞を受賞したこともある都市再生プロジェクトだった。今では当局が大急ぎでハイリスクの住宅を守り、将来の浸水被害を防ごうとしている。 シドニーにある気候リスク分析会社クライメット・バリュエーション（Climate Valuation）は近頃、オーストラリア全土について川の増水による住宅浸水リスクを評価した。それにより明らかになったハイリスク物件は、２０３０年までに保険に加入できなくなるか、加入できなくなる可能性がある。 分析対象となった住宅の約２５戸に１戸は、２０３０年までに保険に加入できなくなる見込みが高い。具体的には、14,739,901戸の住宅のうち588,857戸である。最も想定被害の大きい地域では、１０戸のうち１戸以上が保険加入不可能になると見込まれる。 これらの住宅は、浸水により損害を受ける見込みが極めて高く、所有者には、住むこともできず、修繕する余裕もなく、売ることもできない住宅が残される。 すでに、海岸から１５０メートル以内に立地する住宅の１０戸に１戸は、海岸浸食の被害を受けやすい状態にある。海面上昇によりオーストラリアの一部が居住不可能になる日は、そう遠くないだろう。 海面が１．１メートル上昇すると、最大で２５万棟の居住用建築物が海岸浸水と海岸浸食の被害を受けると見込まれる。これは、高排出シナリオにおいて２１００年までに現実のものになると予想される。ただし、氷床の溶解については不確実性が高いため、２１００年までに２メートル近く海面が上昇する可能性も排除できないことに注目するべきである。 その一方で、オーストラリアの一部は、あまりにも暑くなっているか、ますます森林火災のリスクが高くなっている。 浸水想定区域モデリングの改訂により、一部の住宅は「保険不可能」になる可能性がある（ABC News,7.30）。 警鐘を鳴らす保険会社 気候変動は保険料を押し上げており、そのため保険業界はコミュニティー移転を話題にしつつある。 昨年、オーストラリアとニュージーランドで最大の保険会社であるIAGが、計画的移転における促進要因や阻害要因を調査する報告書を委託作成した。報告書は、意思決定にコミュニティーの参加を得ることについて検討し、政府が計画移転プログラムをどのように実施し、管理することができるかについて提案を行っている。 その後、Suncorp GroupとNatural Hazards Research Australiaは、「助成を受けたコミュニティー移転に関する国民的議論を促進する」ためにディスカッションペーパー を発表した。ペーパーは、当局に対し、自然災害リスクをマッピングし、優先度の高い自然災害リスク想定区域に関する国民的議論のために情報を提供するよう促している。これには、保険会社からのデータも盛り込まれると考えられる。 上院のある調査では、気候リスクが保険料とその利用可能性にどのような影響を及ぼすかが調査されている。 リスクにさらされる病院、サービス、道路 ニューサウスウェールズ州（NSW）は、州災害軽減計画に計画移転を明記した最初の州である。「危険への曝露を軽減する手段」の一つとして、管理された移転が挙げられている。ただし、同計画は次の点を認めている。 ハイリスク地域の住宅からの管理された移転（バイバックまたは任意買い取りと呼ばれる）は、家、場所、コミュニティー、国との長期的な結び付きゆえに、混乱やトラウマをもたらす恐れがある。 コミュニティーへの災害リスクを評価する際は、重要インフラも考慮に入れる必要がある。NSWの計画では、１００年に１度の洪水による被害のリスクがある６４の警察署、５４の州緊急サービス施設、１９の総合病院が特定されている。また、海面が１メートル上昇すると、州内の８００キロメートルを超える地方道路が影響を受け、深刻な混乱を引き起こすとも記されている。 NSW復興局は、州の計画・住宅・インフラ省とともに、管理された移転に関する州の政策を２０２５年半ばまでに策定することになっている。 移転はすでに起こっている...