【国連IPS＝オリトロ・カリム】 2０２５年３月下旬、ハイチ中部県のミルバレ（Mirebalais）およびソードー（Saut d’Eau）で発生した一連の凄惨な衝突の後、現地のギャングが両コミューンを掌握し、住民の避難と治安悪化が深刻化している。これは、ポルトープランス首都圏以外にも武装勢力の支配が拡大し続けていることを示しており、ハイチにおける人道状況の悪化が続いている証左である。 ５月２日、ホワイトハウスは「ヴィヴ・アンサム（Viv Ansamn）」および「グラン・グリフ（Gran Grif）」という２つのギャング組織をテロ組織に指定し、ハイチの問題の根幹にはこれらのグループの活動があると断定した。マルコ・ルビオ米国務長官は、「これらのギャングは、違法取引やその他の犯罪活動が自由に行われ、国民を恐怖に陥れる“ギャング国家”の樹立を最終目標としている」と述べ、こうした指定は対テロ対策として極めて重要であり、彼らへの支援や取引には、ハイチ国民のみならず米国永住者や米国市民も制裁の対象となる可能性があると警告した。 国連児童基金（UNICEF）は４月２９日、首都圏および中部県の状況に関する報告書を発表した。それによると、４月初旬に発生した襲撃で、ミルバレの刑務所から５１５人以上の囚人が脱走。民間人の死者が相次ぎ、略奪や警察署の破壊も確認されている。４月２５日には、中部県の治安回復を目指して法執行機関による作戦が実施され、８名の武装者が死亡、３丁の銃が押収されたが、ギャングの根絶には至らなかった。 さらに、ハイチ当局は、ヴィヴ・アンサムがラスカオバス（Lascahobas）と接するデヴァリュー（Devarrieux）地区の掌握を試みていると警告している。UNICEFによると、中部県でのギャング活動の激化により、人道支援団体の活動にも深刻な支障が出ており、ヒンチェ（Hinche）とミルバレ、ラスカオバス、ベラデール（Belladère）を結ぶ道路の一部が封鎖されている。一方で、ヒンチェとカンジュ＝ブーカン＝カレ（Cange-Boucan-Carré）間は比較的安全とされ、支援物資の輸送が許可されている。 国際移住機関（IOM）の統計によると、２０２３年に敵対行為が激化して以来、国内避難民は１００万人を超えた。中部県ではおよそ５万１千人が避難しており、そのうち２万７千人が子どもである。また、IOMの報告では、ドミニカ共和国によるハイチ人の国外追放が大幅に増加しており、ベラデールおよびオアナミンテ（Ouanaminthe）といった国境地域で、２０２５年４月だけで２万人以上が送還された。これは今年最大の月間記録である。 人道団体は、女性、子ども、新生児など、特に脆弱な立場にある人々が多く含まれていることから、これらの強制送還に懸念を示している。IOMのエイミー・ポープ事務局長は「ハイチの状況は日に日に悪化しており、強制送還とギャングによる暴力が、すでに脆弱な現地社会をさらに悪化させている」と述べた。 また、避難所の状況も深刻で、IOMによると、現在１万２５００人以上が９５ヵ所に設置された避難所に分散しているが、その多くには食料、水、医療といった基本的なサービスすら行き届いていない。ミルバレでのギャング活動の激化により、ベラデールは事実上、他地域から孤立した状態にある。IOMハイチ代表のグレゴワール・グッドスタイン氏は、「これは首都圏を超えて拡大する複合的な危機であり、国境をまたぐ追放と国内避難がベラデールのような地域で収束している。支援活動の関係者自身も、救援を必要とする人々と共に閉じ込められてしまっている。」と危機感を示した。 ハイチの医療制度も、暴力の激化により崩壊寸前である。米州保健機関（PAHO）によると、首都ポルトープランスでは４２％の医療施設が閉鎖中であり、国民の約５人に２人が緊急医療を必要としている。 さらに、性的暴力も蔓延している。国連の統計によれば、これまでに３３３人以上の女性や少女がギャングによる性暴力の被害を受けており、その９６％が強姦である。人身売買や少年兵への強制徴用もポルトープランスで頻発している。 複数の分野にわたる資金不足が、ハイチの人々が生き延びるために必要な資源へのアクセスを困難にしている。構造的な障壁や社会的タブーのために、加害者が処罰されることは少なく、暴力の多くが見過ごされている。 国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、ハイチの２０２５年人道支援計画に必要な９億０８００万ドルのうち、実際に集まったのはわずか６１００万ドルで、支援充足率は７％未満にとどまっている。国連およびパートナー団体は、急速に悪化するこの危機への対応のため、各国に緊急の支援拠出を呼びかけている。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 移民の国が多数の難民と庇護申請者を強制送還 ｜ハイチ｜報告書が明らかにする震災後の「サバイバルセックス」の実情 国連は80年の歴史で最大の危機に直面しているのか？

【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】 人工知能（ＡＩ）の普及は、情報の流れやアクセスのあり方を変化させており、表現の自由にどのような影響が及ぶかという点で、広範な影響をもたらしている。国家レベルおよび地方レベルの選挙では、ＡＩが有権者や選挙キャンペーンに与える影響の大きさと、悪用される脆弱性が顕在化しやすい。人々が制度や情報に対して懐疑的になる中、政府やテック企業は、選挙期間中における表現の自由を守る責任を果たす必要がある。 今年（２０２５年）の「世界報道自由デー」（５月３日）は、ＡＩが報道の自由、情報の自由な流通、そして情報と基本的自由へのアクセスに与える影響に焦点を当てた。ＡＩは誤情報・偽情報の拡散や、オンライン上のヘイトスピーチの助長といったリスクを伴い、選挙の文脈では、言論の自由やプライバシーの権利を侵害しかねない。 同時に開催された世界報道自由グローバル会議２０２５の関連イベントでは、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）と国連開発計画（ＵＮＤＰ）が共同で発表したブリーフィングペーパーが紹介され、ＡＩの影響と、選挙における表現の自由を巡るリスクと可能性について論じられた。 ＵＮＤＰ人間開発報告室のペドロ・コンセイソン所長は、情報アクセスに影響を与える「レコメンド・アルゴリズム」の役割について、「その仕組みは極めて複雑で、かつ新しいものであり、さまざまな利害関係者の視点を集める必要がある」と述べた。 選挙が信頼性と透明性を持って実施されるには、表現の自由の保障が不可欠である。この自由と情報アクセスがあることで、市民の関与や討論が可能になる。各国は国際法上、表現の自由を尊重し保護する義務を負っているが、選挙期間中にはその責務の実行が困難になる場合もある。ＡＩへの投資が拡大する中で、選挙に関わるさまざまな主体がＡＩ技術を利用している。 選挙管理機関は、有権者に投票方法などを伝える責任があり、ＳＮＳなどを通じて情報を迅速に届けるためにＡＩを活用することがある。また、ＡＩは広報戦略や意識啓発、オンライン分析・リサーチの分野でも用いられている。 ソーシャルメディアやデジタルプラットフォームでは、親会社が生成ＡＩの統合を進めており、コンテンツモデレーションにもＡＩが使われている。しかし、利用者の滞在時間やエンゲージメントを優先するあまり、情報の健全性が損なわれているリスクもある。ＢＢＣ Media Actionのシニア・リサーチマネージャーであるクーパー・ゲートウッド氏は、「特に若者はソーシャルメディアを主な情報源としている」と述べた。 ゲートウッド氏が紹介したインドネシア、チュニジア、リビアでの調査では、偽情報・誤情報に日常的に触れていると答えた人はそれぞれ８３％、３９％、３５％にのぼった。一方で、「拡散のスピードが真偽より重要」と考える傾向もチュニジアやネパールで見られたという。 「こうした調査結果は、選挙や人道危機、情報の入手が困難な状況下において、ＡＩ生成の偽情報が迅速に拡散されることで、深刻な被害をもたらす可能性があることを示しています」とゲートウッド氏は警鐘を鳴らした。 ＡＩは選挙の健全性に複数のリスクをもたらす。まず、技術基盤が国によって大きく異なること。特に開発途上国では、ＡＩの活用も、その規制や対応にも限界がある。ＵＮＥＳＣＯの『デジタル・プラットフォームのガバナンスに関するガイドライン』（２０２３年）や『ＡＩ倫理に関する勧告』（２０２１年）は、人権と尊厳の保護を軸とした政策的指針を提供している。 ＵＮＥＳＣＯ報道の自由・ジャーナリストの安全担当の選挙プロジェクトオフィサー、アルベルティナ・ピテルバーグ氏は、「デジタル情報を白黒つけるように単純化して語るのはますます難しくなっている」と語り、「マルチステークホルダー・アプローチの重要性」に言及した。政府、テック企業、投資家、学術機関、メディア、市民社会などが協力し、キャパシティビルディング（能力構築）を通じて共通認識を築く必要があるという。 「私たちはこの課題に、人権尊重に基づき、平等な方法で取り組む必要があります。どの選挙もどの民主主義も重要です。商業的な利益やその他の私的利益よりも、それを優先すべきです」とピテルバーグ氏は語った。 チリ選挙管理委員会のパメラ・フィゲロア委員長は、ＡＩによる「情報汚染」が政治参加における非対称性を生み出し、制度や選挙プロセス全体への信頼を損なうリスクを指摘した。 情報の複雑さはＡＩによってさらに増しており、「ディープフェイク」をはじめとするＡＩ生成コンテンツが、候補者の信用失墜や政治的混乱に使われている。こうした技術は一般市民にも容易にアクセス可能となっており、その悪用が懸念される。 ＡＩモデル自体が人間の偏見や差別を反映することもある。特に女性政治家は、性的に描写されたディープフェイクなどの嫌がらせやサイバーストーキングの被害を受けやすく、それが政治参加を阻む要因にもなっている。 とはいえ、ＡＩは表現の自由を促進する機会も提供している。ブリーフでは、情報の健全性を保つための多様な利害関係者の関与と、戦略的コミュニケーションの必要性が指摘された。信頼できる選挙のためには、メディア、市民社会、テック企業が連携し、メディア・リテラシーの強化に取り組むことが求められている。 デジタルプラットフォームにも、選挙文脈でＡＩに対する保護措置を講じる責任がある。たとえば、選挙期間に適したコンテンツ監視への投資、選挙関連情報の推薦アルゴリズムの公共的利益の優先、リスク評価の公開、正確な情報の推進、選挙管理機関や市民団体との協議などが挙げられる。 ＡＩ、表現の自由、選挙の相互作用には、複数の立場からの連携と理解が不可欠であることが今回明らかになった。選挙に限らず、ＡＩを人類のために活用するための方策として、今後の指針となる可能性がある。 ＵＮＤＰで技術と選挙を専門とするアジャイ・パテル氏は、「ＡＩツールはすでにすべての人のスマホに入り、ある意味で“無料”です。では、それがどこへ向かうのか？何が起こるのか？善にも悪にも、どんな革新が生まれるのか？」と問いかけた。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事：

２０２５年春、記録を追い求める登山隊が続々とヒマラヤへ 【カトマンズNepali Times=ヴィシャド・ラジ・オンタ】 ２０２５年春の登山シーズンが始まり、ヒマラヤの山々における栄光とリスクの微妙な均衡を、早くも思い知らされる事態が起きている。 エベレストは例年どおり最大の注目を集めているが、初登頂から７５周年を迎えるアンナプルナでも記録的な数の登山隊が集結しており、カンチェンジュンガの初登頂から７０周年となる節目も、多くの登山者に記憶されている。 しかし、気候変動によって一層深刻化しているヒマラヤ登山の危険性が、アンナプルナでの２人の有望な若手高所ガイドの悲劇的な死によって、あらためて突きつけられた。 エベレストはエベレストであるがゆえに、多くの登山者を引きつける。今年すでに２２隊、約２２０人の外国人登山者とガイドがベースキャンプに到着しており、今後その数は４５０人を超え、２０２３年の外国人登山者４７８人という過去最高記録を更新する可能性もある。 登山許可証の料金がこの秋から１万１０００ドルから１万５０００ドルに引き上げられることもあって、許可証の需要が高まっているようだ。しかし、４０００ドルの値上げが登山者数の抑制、すなわちリスクの低減にはつながらないと見られている。 ネパール政府観光局では、登山許可証の発行は毎年４月上旬から開始されるが、登山者たちは数年前から準備を始めているため、これには不満も多い。「これが現在の制度なのです。登山者がネパール到着時にすべての書類が揃っていることを確認したいのです。」と、観光局のゴマ・ライ氏は語った。 エベレストではすでに氷河の危険地帯クンブ・アイスフォールに最初のアタックが始まっているが、他のヒマラヤの峰々でも活動は活発だ。標高８４８５メートルのマカルーでは、すでに登頂に成功したチームも出ている。４月１０日にはロープ固定を担当した１０人のガイドが、世界第５位の高峰の頂上に到達した。 標高８５８６メートルで世界第３位のカンチェンジュンガには、インド隊が２隊入っており、インド側からの登山が認められていないため、ネパール側からのアプローチとなっている。その１隊は、エベレストを３度制覇したランヴィール・シン・ジャムワル大佐が率い、「ハル・シカール・ティランガ（すべての州の最高峰にインド国旗を掲げる）」キャンペーンの最後の行程に挑んでいる。 “カンチ”の北壁は天候が読めず技術的にも困難なため、非常に危険である。１９５３年以来エベレストには１万２８８４回の登頂がある一方で、カンチェンジュンガは７０年でわずか２５０回の登頂しか記録されていない。 アンナプルナでは４月６～７日にかけて４５人が登頂に成功したが、天候の悪化により事態は一変した。７日には雪崩が発生し、ニマ・タシ・シェルパとリマ・リンジェ・シェルパの２人が命を落とした。ともにロープで結ばれていたペンバ・テンドゥク・シェルパは奇跡的に生還した。 「家よりも高い巨大な雪崩でした」と、ペンバは振り返る。「私とクライアントはセラックの真下にいて助かりました。２人が巻き込まれたことに気づきましたが、発見できませんでした。」 ４日間にわたりヘリ２機を使って捜索が続けられたが、遠征会社セブンサミット・トレックはついに捜索の打ち切りを決定した。ニマ・タシは、前年エベレストで身動きの取れなくなったマレーシア人登山者を標高８４００メートルから背負って救出し、国際的な注目を浴びた“無名の英雄”だった。 しかし今回、アンナプルナでは彼とリマ・リンジェの２人の命が尽きた。セブンサミットは声明で「我々が誇る２人の優秀なシェルパガイドを失いました。これだけの時間が経過した氷の下では生存の可能性はなく、捜索の継続は他のシェルパの命を危険にさらす行為です」と述べた。 アンナプルナは、過去７５年間でヒマラヤの峰の中でも最も致死率が高く、登ろうとした者の３人に１人が帰らぬ人となっている。今年も北壁のクレバスが多すぎてロープが足りず、落石や雪崩も例年以上に頻発した。 南アフリカの登山者ジョン・ブラックは、この雪崩に巻き込まれる寸前だった。彼は第３キャンプを出発して間もなく登頂を断念した。 「直感という人もいれば、計算だという人もいますが、私は不安を拭えませんでした」とブラックは語る。実は彼は雪崩に巻き込まれた２人のシェルパと直前にチョコレートを分け合っていた。「これは、リスクが現実であること、そして状況が一瞬で変わることを突きつける警告です。」 この雪崩の後、緊急事態でないにもかかわらず、一部の登山者がヘリで北壁から撤退したことには批判も集まっている。 近年のヒマラヤ登山では、未熟な登山者が増加しており、自身のみならずガイドや他の登山者にも危険を及ぼしている。苦しいときに撤退の判断ができない者も多い。 「アイゼンを使いこなせない人もいれば、岩や氷を登る基本的な技術すら身に付いていない人もいました」とブラックは言う。「技術がないうえに、動きが遅く、困難な地形で効率的に進むことができないのです。アンナプルナのような山では、スピードこそが危険にさらされる時間を減らす唯一の手段です。」 この傾向に拍車をかけているのが、SNSを通じた即時満足への欲求だ。ヒマラヤ登山の本来の挑戦は、「インスタグラムの登頂自慢」へと変質し、遠征会社も顧客の希望に応じざるを得なくなっている。 もう一つの論争を呼んでいるのは、イギリス軍退役兵による４人組の登山隊である。彼らは登山前にキセノンガスを吸引して赤血球の増加を図っており、「実験」とされているが、これはアンチ・ドーピング機関が禁止しているパフォーマンス向上手段である。 スリランカのIT技術者ディマンタ・ディラン・テヌワラは、美しいアマ・ダブラム登頂を目指している。スリランカとネパールの国旗を山頂に掲げ、ネパールの民族衣装ダウラ・スルワルを着て登る予定だ。「南アジアの団結による繁栄」というメッセージを伝えたいという。 テヌワラは、２００４年のスリランカ津波で父親を亡くした元“甘やかされた子ども”だった。その悲劇が、彼の登山の原動力となっている。 「この遠征は、２０年前に始まった私の使命です」と語るテヌワラは、自立のために技術学校に通い、自ら資金を工面してこの旅に臨んでいる。アマ・ダブラムは、年内に計画しているK2遠征の準備でもある。 注目すべき遠征のもうひとつは、スロバキアのピーター・ハモールとイタリア人カップルのニヴェス・メロイ＆ロマーノ・ベネットのチームで、カンチェンジュンガ山塊の７５９０メートル峰ヤルンピークで新ルート開拓を試みている。 また、イギリス人２人によるチームはすでにエベレスト・ベースキャンプに入り、ローツェフェイスを登ったのち、ウィングスーツで山から飛び降りる挑戦を再び試みようとしている。（原文へ） INPS Japan/Nepali Times 関連記事： 雨漏りする屋根： 「アジアの世紀」脅かすヒマラヤ融解 ヒマラヤ山脈の氷河、融解速まる ネパールのエネルギー転換に適した環境

最新のAI生成画像ブームが、児童搾取の新たな温床になり得る 【カトマンズNepali Times＝アニル・ラグヴァンシ】 やわらかいパステルカラーに、まるで宮崎駿の映画から切り取ったような幻想的な背景―。今月はじめ、姪が初めてのジブリ風ポートレートを見せてくれたときの興奮は、言葉に表せないほどだった。 これは、個人の写真をスタジオジブリ風に変換する最新の生成AIツールによるもので、「ジブリ化（Ghiblification）」と呼ばれ、世界中で注目を集めている。 しかし、その裏には重大な危険が潜んでいる。この楽しいブームは、プライバシーの侵害や、児童ポルノ、セクストーション（性的脅迫）、いじめ、ヘイトスピーチといった問題への新たな扉を開いてしまう可能性があるのだ。 ChildSafeNetとUNICEFネパールが実施した生成AIと児童安全に関する最近の調査では、カトマンズの若者の６０％以上が生成AIを試しており、多くがその潜在的リスクを認識していなかった。 画像生成アプリに写真をアップロードするたびに、ユーザーは単なるピクセル以上のもの―肖像、メタデータ、そして私的空間の情報―を、ブラックボックスのようなシステムに託している。これらの情報は無期限に保存され、AIモデルの訓練データに組み込まれる可能性がある。特徴的な顔立ちや位置情報、背景の細部さえも記憶され、他人の画像として再生成されるおそれがあるのだ。 OpenAI（ChatGPTやDALL·Eの開発元）などの企業では、ユーザーがオプトアウトしない限り、共有された画像を訓練データとして使用している。しかし、その悪用リスクは計り知れない。 生成AI画像の急速な普及により、家族や子どもたちの写真が無意識にアップロードされてしまうケースが多発している。これらの画像には、顔認識に役立つ情報だけでなく、社会的関係や文化的背景も含まれており、企業にとって貴重なデータ資源となる。 Body and Dataの計算機科学者ドヴァン・ライ氏は、「視覚的に魅力のある画像は、偽情報の拡散や文化的ステレオタイプの強化にも悪用されやすい。子どもは特に脆弱で、性的なディープフェイク画像を作るのも容易です。」と警告する。 多くのAI画像生成プラットフォームは、アップロードされたコンテンツの取り扱いについて明確に説明していない。子どもの写真が取り込まれると、その特徴がモデルに内在化され、意図しない形で再現される可能性がある。これは、倫理的な時限爆弾だ。 ライ氏はさらにこう警告する。「子どもの顔が、広告やミーム、論争のあるコンテンツに無断で使われることもあり得ます。」 インターネット・ウォッチ財団によると、最近１か月で、３５００件以上のAI生成による児童性的虐待コンテンツが暗号化フォーラムで確認された。中には、児童の顔を性的画像に合成した悪質なディープフェイクも含まれていた。ジブリ風ではなかったものの、どんな無害に見えるフィルターでも、悪用され得ることを示している。 さらに一部のAIツールは、被害者の顔をポルノ映像に合成した児童強姦・拷問のディープフェイク動画さえ生成可能になっている。これは性的暴力を常態化させ、性的脅迫やいじめ、憎悪表現を助長する危険がある。 ネパール警察サイバー犯罪課のディーパク・ラジ・アワスティ警視は「AI画像や動画を用いた誹謗中傷、偽情報拡散、ヘイトの事案が国内で発生しており、政治家や著名人を中傷するディープフェイクの苦情も受けている。」と述べている。 保護者は、AI生成画像が子どもの安全や創造性に与える影響を懸念すべきだ。AIへの過度な依存は、絵を描くといった伝統的な創造力の低下を招くこともある。 Smart Parents Nepalのカビンドラ・ナピット氏は、「保護者は子どもにオンラインリスクを教え、常に新たな脅威に注意を払う必要があります。」と話す。 若者を守るための提言： 安全設計（Safety-by-Design）：製品開発の初期段階から子どもや脆弱層の安全を組み込む設計手法を導入する（豪eSafety委員会が提唱）。 同意と透明性：画像が訓練データに使われる可能性があることを明示し、簡単にオプトアウトできる仕組みを整備。 強化されたモデレーション：自動検出と人間による監視を組み合わせ、児童の性的画像に関するプロンプトや生成物を即時にブロック・削除。透かしや指紋技術の導入も有効。 法的保護：AIによる児童性的虐待コンテンツの作成・流通・使用を犯罪とし、国際協力による追跡と処罰を強化。 多主体連携：技術企業、法執行機関、教育機関、NGOが連携し、情報共有と資源統合を図る。 デジタル・リテラシー教育：子どもに空想と現実の区別を教え、リスクを認識させる。被害報告のための明確で秘密保持されたチャネルも必要。 保護者の支援：子どもとオープンで信頼できる関係を築き、AIの危険性を伝える。年齢に応じたフィルターや監視ツールも導入。 支援サービスの整備：子どもや若者に配慮したカウンセリングや法的支援体制を提供。（原文へ） ※掲載されたすべてのジブリ風画像は、著者が著作権フリーの素材を使って生成。 INPS Japan/IPS UN Bureau...