ネパール・マナン共同体の経済的成功と精神的実践が示す、新たな資本主義の可能性 【カトマンズINPS Japan/Nepali Times＝プリスタ・ラタナプラック】 毎年１１月、ネパール・カトマンズに暮らすマナン（Manang）共同体の人々は、資金や物資、人手などの社会的・物的資源を持ち寄り、スワヤンブ寺院で約３週間に及ぶ断食修行「ンンネ（Ngungne）」を行う。｜英語版｜ 参加者は真言を唱え、五体投地を繰り返し、数珠を手に祈りを捧げながら断食を続ける。 この厳しい修行は、マナンの人々の深い信仰心と精神的実践への献身を象徴している。しかし、その運営方法や共同体全体による資源の投入に目を向けると、そこには資本主義についての従来の理解を覆すような、極めて興味深いもう一つの姿が見えてくる。 資本主義の歴史は、これまで主として西欧型資本主義や自由市場経済の視点から語られてきた。しかし、マナン共同体が精神的な信念と親族関係を基盤にしながら、資本を生み出し、蓄積し、再分配し、さらに次世代へ継承してきた営みは、資本主義そのものを考え直す新たな視点を私たちに提供している。 ネパールでは、マナン共同体は社会的・宗教的活動よりも、卓越した商業活動によって広く知られてきた。 彼らの交易の歴史は数百年前にまでさかのぼり、近代国家が成立する以前から続いている。その交易ネットワークは、ヒマラヤを挟む異なる生態圏の社会を結び付けるとともに、内陸地域と海上交易圏をつなぐ重要な役割を果たしてきた。 マナン商人たちは、アジア各地に存在した他の商人ディアスポラとともに、西欧列強が火器と巨大な資本を武器に進出してくるまで、アジア交易の根幹を支えていた。 その後、多くの伝統的商人共同体の交易網は衰退したが、マナン共同体は数少ない例外として繁栄を維持し続けてきた。 マナン共同体がネパール政府から国際貿易の特権を与えられていたことはよく知られている。しかし、彼らの社会を長年にわたって支えてきた内部の社会制度や文化的価値観については、これまで十分な研究が行われてこなかった。 しかも、こうした特権が失われた後も彼らの商業活動は拡大を続けている。その事実は、この共同体の社会構造そのものを社会学的に検証する必要性を示している。 私の著書『Market and Monastery（市場と僧院）』では、共同体内部における「パートナーシップ」という独特の文化的論理に焦点を当てている。 この考え方は、経済的利益の追求だけでなく、共同体全体の社会的・精神的な理想を実現するうえでも、人々の関係性を形づくってきた。 数百年にわたりマナン商人の広域交易は発展を続け、その過程で生み出された豊かな余剰資金は、地域社会や宗教活動のための数多くの事業を支えてきた。 彼らは共同体全体で宗教儀礼を営み、大規模な親族の集まりを開催し、学校や道路、診療所、宗教施設を建設してきた。また、恵まれない人々への支援に加え、近年ではネパール社会全体を対象とした人道支援活動にも積極的に取り組んでいる。 自己利益 マナン共同体における人間関係を形づくってきた「パートナーシップの論理」は、一見すると、新古典派経済学が前提とする「人間は自己利益を追求する存在であり、その行動は最終的に自己利益の最大化へ向かう」という考え方と大きく異なるものではないように見える。 もっとも、このような人間観は数ある文化的前提の一つにすぎず、その内容は社会によって大きく異なる。 私は、マナン共同体において、このパートナーシップの論理こそが、広大な地理的空間に分散しながらも、何世代にもわたって共同体を維持・発展させる社会的・経済的基盤を築いてきたと考えている。 もちろん、本書は理想社会を描こうとするものではない。 むしろ、協力と相互扶助によって繁栄してきた社会が、人間社会に必然的に存在する対立や利害衝突にどのように向き合い、それを乗り越えてきたのかを描いた記録である。 マナン共同体における協力関係は、人々の生まれつきの性質から自然に生まれたものではない。 それは、望ましい協力関係を育み、維持するために、社会制度や文化的慣習を意識的に築き上げてきた努力の積み重ねによる成果なのである。 実際、この共同体にも葛藤や内部対立は存在してきた。 それでもなお、人々は協力関係を築き上げてきた。 つまり、本書は「社会がどのように機能するのか」を描いた物語でもある。 本書では、マナン共同体が南アジアや東南アジア各地の社会とどのように関わりながら、交易を維持すると同時に、社会的・精神的な理想を実現するための基盤を築いてきたのかをたどっている。 特に、共同体内部で協力とパートナーシップを促進してきた社会制度に焦点を当てている。 海外では、こうした制度が人々の信頼関係を育み、生産的な人間関係を支え、交易に関する知識や経験を共同体全体で共有することを可能にしてきた。 一方、故郷では、マナン共同体は宗教儀礼や共同体の祭礼を運営するために、人材や資金などの社会的・物的資源を持ち寄る精巧な仕組みを発展させてきた。こうした営みを通じて、人々は個人や事業のための資金を融通し合う一方で、共同体の持続可能性にとって欠かせない価値観を育み続けている。 宗教儀礼や祭礼は多様であり、それぞれが異なる親密さや条件のもとで、人々にさまざまな形の社会関係資本や金融資本をもたらしてきた。こうした社会慣習や礼節に深く根ざした制度は、共同体全体による貯蓄を可能にしている。 マナン共同体における資本形成は、人々の人生の目標を社会的、起業的、そして精神的な目的へと結び付ける過程の中で発展してきた。その過程では、資本の蓄積と再分配が、宗教的功徳や社会的評価、さらには共同体内の相互扶助の義務と不可分のものとして進められている。 共同体の内部では、事業資金を必要とする仲間を支援するため、無利子融資も広く行われている。 多くのマナンの人々は、この無利子融資こそが事業を立ち上げ、発展させる上で決定的な役割を果たしたと振り返る。こうした制度によって、人々は個人としてではなく共同体全体として経済的に発展し、豊かさを共有できるようになったのである。 数世代を経た現在、マナン共同体は豊かさだけでなく、高い教育水準も実現している。 国際貿易で得られた利益は、ネパールや東南アジア各国の正式な経済部門で新たな事業を立ち上げるための重要な種銭となった。多くのマナン商人は現地女性と結婚して海外に定住し、新たな産業を育ててきた。 彼らの投資分野は、観光業、ホテル業、自動車輸入、製薬、銀細工、ワイン醸造、農業など多岐にわたる。 ２０２３年時点では、マナン共同体が所有する登録企業は、ネパール国内総生産（GDP）の約０.５％を生み出していると推計されている。共同体の人口は約７,０００人で、ネパール全人口のわずか０.０００２５％にすぎないことを考えれば、この数字は驚くべきものである。 実際、マナン共同体による国際的な交易や企業活動は、ネパールだけでなく複数の国の経済を支えてきた。 例えば、カルマ・グループ（Karma Group of Companies）は、ネパール農業部門で最大の納税企業となっている。 共同体が豊かになり教育水準が向上するにつれ、若い世代は医師、技術者、パイロット、客室乗務員、芸術家、生物学者、BBC職員、国連職員など、幅広い分野で活躍するようになった。 約１,０００人のマナン出身者が海外へ留学・就職し、その多くが送金を通じて、マナン社会奉仕委員会や女性団体が進める社会貢献・人道支援活動を支えている。 一方で、年長世代が共同体での宗教実践を重視するのに対し、若い世代は宗教儀礼への参加は減少している。その代わり、社会奉仕や人道支援など、より幅広い公益活動への関心を高めている。 共有される富 マナン共同体では、富を個人だけで蓄え込んだり、他者と分かち合うことなく誇示したりすることは好まれない。 周囲に困窮する人々がいるにもかかわらず、自分だけが贅沢を楽しむことは、品位や社会性、さらには人格の欠如と見なされる。 他者が手に入れられない富を獲得することが名声や社会的地位につながる社会とは対照的に、マナン共同体では、「他者が本来なら実現できなかったことを可能にする力」を持つ人こそが尊敬される。 ２０１０年、マナン共同体はインド・ブッダガヤでンンネ断食修行を開催し、約３００人が参加した。 特筆すべきは、参加者が自ら旅費を負担しなかったことである。 代わりに４３組の夫婦が資金を出し合い、巡礼全体を支援したことで、経済的に余裕のない人々も参加できるようになった。 一行は貸し切りバスで移動し、多くの参加者は、マナン共同体が資金を提供して建設した宿泊施設に滞在した。 このようにパートナーシップを形成することで、共同体はより多くの人々に宗教修行へ参加する機会を提供し、経済力の異なる人々が同じ精神的目標を追求できる環境を整えてきた。 こうした文化的価値観が、人々に私的な富を手放し、より大きな精神的・社会的・経済的目標のために活用しようという意識を育んできたのである。 マナン共同体における資本の蓄積と再生産のあり方は、「社会とは何のために存在するのか」という彼らの根本的な社会観、そして再分配と平等に対する価値観によって形づくられてきた。 この共同体では、資本は共同で蓄積され、広く共同体内を循環する。そのため、多くの人々が新たな投資のための資源を利用することができ、それがさらに新たな資本の創出へとつながっていく。 共同体による資本の蓄積は再分配を促進し、その再分配が共同体内部の経済格差を抑制してきた。 マナン共同体における資本主義的な営みは、多様な社会制度の中に深く組み込まれており、人々の相互依存関係と社会的つながりを重視する価値観の上に成り立っている。 これは、市場という経済制度が経済活動を人間関係から切り離し、その抽象的な市場原理が資本や労働、さらには自然資源にまで深刻な影響を及ぼし得る現代資本主義とは著しく異なる。 それに対してマナン共同体では、人と人との社会的関係そのものが社会的・経済的な安全網として機能し、自由市場がもたらす厳しい競争やリスクから人々を守っている。そして、再分配の仕組みが、私的な富の過度な集中を抑制する役割を果たしているのである。 自由市場経済では、カール・マルクスが指摘したように、時間の経過とともに資本収益率と労働所得は乖離し、最終的には経済成長そのものを損なうことになる。 また、フランスの経済学者トマ・ピケティは、膨大な歴史資料を分析した結果、２１世紀において既に莫大な資産を持つ人々への富の集中がさらに進んだことで、所得格差の拡大、公的債務の増大、そして金融危機が引き起こされてきたことを明らかにしている。 こうした不安定性は、私的な富の蓄積を原動力とする資本主義経済が内包する構造的矛盾の帰結である。 興味深いことに、ピケティがその処方箋として提唱する「富裕税」は、マナン共同体では古くからさまざまな形で実践されてきた累進的な共同体負担の仕組みに極めて近い。また、それは自由市場経済が生み出す所得・資産格差を是正する方法としてアダム・スミス自身が唱えていた考え方でもある。 社会的・経済的な安心を、個人が私有財産を蓄積することで得るのか、それとも福祉国家のような大きな共同体や、マナン共同体のような人間関係そのものに蓄えるのか――その選択は、経済合理性だけでは説明できない価値判断に委ねられている。 つまり、それは社会を構成する人々が共に選び取る倫理的な選択なのである。 このマナン共同体の事例は、経済学者ベンジャミン・フリードマンが著書『Religion and...

【ワシントンDC INPS Japan/ National Catholic Register＝ヴィクトル・ガエタン】 中東で戦火が広がる中、米軍を管轄する世界唯一の教区を率いる大司教は、バチカン外交と、戦地に立つ兵士たちが直面する重い倫理的現実との間で難しい舵取りを担っている。 イランとの戦争は、ティモシー・ブログリオ大司教にとって決して遠い世界の出来事ではない。 ブログリオ大司教は、米国軍事大司教区（Archdiocese for the Military...

【ニューヨークIPS＝ アロン・ベン＝メイアー】 過去３０年余りを振り返っても、一人の米国大統領にこれほどまで自らの外交・安全保障戦略を賭けた外国首脳はいないだろう。ベンヤミン・ネタニヤフ首相ほど、ドナルド・トランプ大統領に深く依存した指導者はいなかった。｜英語版｜ トランプ大統領は米国大使館をエルサレムへ移転し、２０１５年のイラン核合意（JCPOA）から離脱し、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認した。そして２０２６年２月には、ネタニヤフ首相が３０年以上にわたり米国に働きかけ続けてきた対イラン戦争の口火を切る攻撃に、米国もイスラエルとともに踏み切った。 両者の蜜月関係は揺るぎないものに見えた。しかし、その関係は決して無条件ではなかった。両者の利害が一致していることが、その前提だったのである。 ところが２０２６年６月、その利害は決定的に食い違った。この決裂は、ネタニヤフ首相が長年目を背けてきた現実を浮き彫りにした。イスラエルの安全保障と自身の政治的延命が相反する局面では、彼は国家ではなく、自らの生き残りを優先するという現実である。 両者の決裂の引き金となったのは、一通の覚書だった。 ６月１７日、トランプ大統領は、パキスタンの仲介によってまとめられた「イスラマバード覚書」に署名し、自ら開戦を後押ししたイランとの戦争に正式な終止符を打った。 １４項目から成るこの枠組みは、レバノンを含むすべての戦線での恒久的な敵対行為の停止、ホルムズ海峡の再開放、イラン港湾に対する米海軍の封鎖解除、イラン産原油輸出への制裁免除を盛り込んでいる。さらに、米国と地域諸国が総額３,０００億ドル規模の復興基金を設立し、世界各地で凍結されているイラン資産の段階的解除に向けた交渉を進めることも明記された。 しかし、この合意には、イスラエルが戦争によって達成しようとしていた核心的な目的が欠けていた。 イランの核開発問題をめぐる交渉は後日に先送りされ、弾道ミサイルや地域の代理勢力については何も盛り込まれていなかった。 要するに、トランプ大統領が望んだのは、短期戦によってイランを交渉の場に引き出すことだった。一方、ネタニヤフ首相が望んでいたのは、イランを中東の地域大国として再起不能なほど弱体化させることだった。 戦闘が続いている間、この二つの構想は共存できた。しかし、和平が現実味を帯びた瞬間、両者の両立は不可能となった。 そこでネタニヤフ首相は、この和平を葬ろうと動き出した。 ベザレル・スモトリッチ財務相は、この合意を「イスラエルにとっても自由世界にとっても悪いものだ」と非難した。イタマル・ベン＝グヴィル国家安全保障相も、「トランプ氏の合意はわれわれを拘束しない」「イスラエルは米国に従属しているわけではない」と公言した。そしてイスラエル軍は、レバノンへの空爆を続けた。 ６月１４日、合意文書への署名が数時間後に迫る中、イスラエルはベイルートを攻撃した。これに激怒したトランプ大統領は、直ちにネタニヤフ首相へ電話をかけた。 その電話は、外交儀礼とは程遠いものだった。 トランプ大統領はネタニヤフ首相に対し、「ビビ、気を付けた方がいい。さもないと、近いうちに本当に孤立することになる」と警告した。 さらにその後の電話では、やり取りはいっそう激しさを増した。米政府関係者の説明によれば、トランプ大統領はネタニヤフ首相を「正気ではない」と非難し、恩知らずだと責めたうえで、「私がいなければ、君は今ごろ刑務所にいただろう」と突き放したという。 この最後の一言こそ、すべてを物語っている。 ネタニヤフ首相に残された唯一の政治的命綱は、戦争である。 イスラエルが戦争を続けている限り、選挙は行われない。選挙がなければ、彼は政権にとどまり続けることができる。そして政権の座にある限り、失脚の時まで、自らに対する汚職裁判を先送りし続けることができる。 ネタニヤフ首相にとって、和平は単に不都合なものではない。それは、自らの政治生命を脅かす存在なのである。 米情報機関は、ネタニヤフ首相がトランプ大統領のイラン和平構想を積極的に破綻させようとしているとホワイトハウスに警告したと報じられている。また、複数の分析者は、トランプ大統領が自国の同盟国を相手に仲介役を務めなければならない状況に追い込まれていると指摘した。 戦争を求め続けてきた人物が、今や和平実現の最大の障害となったのである。 そして、世界に向けて示されることになった決定的な場面が訪れた。 ６月１８日、Ｊ・Ｄ・ヴァンス副大統領はホワイトハウスの演壇に立ち、近年の米政権がイスラエルに向けたものとしては異例の厳しい叱責を行った。 「ドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、今この世界でイスラエルに理解を示している唯一の国家指導者である。」 「もし私がイスラエル政府の閣僚なら、自国に残された唯一の強力な同盟国を攻撃するようなことはしない。」 さらに彼は、警告とも脅しとも受け取れる言葉を続けた。 「過去３か月間、イスラエルの本土を守ってきた防衛兵器の３分の２は、米国人の手によって造られ、米国の納税者の負担によって賄われたものだ。」 そして、イスラエルの問題はトランプ大統領にあると考えている者は、「現実を直視すべきだ」と付け加えた。 それは、イランとの和平合意を守るために、イスラエルの空を守る兵器を誰が供給しているのかを突きつける警告だった。 しかし、この警告は聞き入れられず、その代償は膨らみ続けている。 ６月１９日には、米国とイランの実務者協議がスイスのビルケンシュトックで開かれる予定だった。しかし、その前夜、イスラエル軍がレバノン南部を空爆し、レバノン保健省によれば４７人が死亡、多数が負傷した。 イランは、戦闘停止が保証されない限り協議には応じないと主張した。 ヴァンス副大統領は訪問を取りやめ、協議は決裂した。 翌２０日、イランは、イスラエルの攻撃は合意違反に当たるとして、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。 ヴァンス副大統領が和平合意の維持に奔走する一方で、スモトリッチ財務相は公然とこう述べた。イスラエルは、ヒズボラが武装解除するまで「必要な限り何年でも」レバノン南部に駐留し続け、撤退するつもりはない。そして、この方針には首相も同意している、と。 それは、イスラエル最大の後ろ盾である米国が自らの外交的威信を懸けて築こうとしていた和平を、意図的に妨害するための発言だった。 ここに問題の核心がある。そしてそれは、ネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、ベン＝グヴィル国家安全保障相が理解しようとしない点でもある。 イスラエルは、財政面でも、軍事面でも、外交面でも、米国にほぼ全面的に依存している。 ワシントンは、国際社会からの批判を受け止め、国連安全保障理事会で拒否権を行使し、イスラエルの兵器庫を補充し続けてきた存在である。 トランプ大統領自らが署名した和平合意に公然と反旗を翻すことは、大胆な国家戦略ではない。 それは、イスラエルが決して失うことのできない唯一の同盟国に対する侮辱であり、自らの政権維持と国家利益を混同した政府による危険な誤算である。 その影響は、この一件だけでは終わらない。 いま米国が求めているのは、安定した中東、開かれた海上輸送路、そして終わりなき戦争ではなく、イランとの管理された外交関係である。 一方、ネタニヤフ首相が必要としているのは、戦争そのものだ。 これは、一時的な政策の違いではない。 両者は構造的に相容れず、ネタニヤフ首相が権力の座にある限り、この衝突は繰り返されるだろう。 長年にわたりイスラエルの安全保障を支えてきた米イスラエル関係の構図は、静かに反転した。 かつての敵は交渉相手となり、不可欠だった同盟国は足かせとなったのである。 この関係は、首脳会談や友好を演出する写真撮影によって修復されるものではない。 修復されるとすれば、それは、自らの政治生命を戦争の継続に依存しない指導者がイスラエルに誕生した時だけである。 それまでは、この亀裂は一時的に耐え忍ぶべき危機ではない。新たな常態である。 ネタニヤフ首相の傲慢な厚顔さは、ついに自らに跳ね返ってくることになるだろう。 アロン・ベン＝メイアー博士は、人道的紛争解決研究所（Institute for Humanitarian Conflict Resolution）所長。 INPS Japan/IPS UN Bureau...

【東京INPS Japan＝砂田智映】 ２０２５年、広島・長崎への原爆投下から８０年という節目を迎えた。しかし、その足元にある国際情勢は、これまでにないほど緊迫し、混迷を極めている。｜英語版｜ ウクライナや緊迫する中東情勢など、世界各地で新たな紛争の火種が広がっている。核兵器の使用の威嚇や核施設への攻撃など、核の脅威は高まり続ける一方だ。国際社会がいまだ「核の抑止力」という思考から脱却できず、自国の安全保障のために核を必要とする姿勢に固執している現状に、深い危機感と焦燥感を禁じ得ない。核兵器が存在し続ける限り、人類滅亡の脅威は常に私たちの隣にある。 この深刻な状況を打破すべく、創価学会インタナショナル（SGI）では、草の根の平和軍縮教育や意識啓発運動を続けている。その取り組みの一つが、「被爆者の肖像―８０年の記憶」展である。芸術の力で被爆の実相を伝えるこの展示では、広島・長崎の被爆者５２名の肖像と平和へのメッセージを伝えている。 展示会場で、忘れられない出会いがあった。母親と来場した中学二年生の女子生徒である。彼女はこれまで、原爆投下の事実を詳しく知らなかったという。初めて目にする凄惨な事実にショックを受け、途中で泣き出してしまった。 しかし、彼女は勇敢にも、もう一度最初のパネルから展示を見直したのである。そして、５２名の被爆者たちのメッセージを、一文字一文字、丁寧にノートに書き写していった。「家に帰ったら作文にして、クラスメイトと共有したい」―そう語ってくれた彼女は、後日、約束通り作文を書き上げ、その作品が市の冊子に掲載されたという嬉しい報告をもらった。原爆を知らなかった一人の少女が、展示をきっかけにただ知識を得るだけでなく、被爆の実相を周囲に語り継ぐ「主体者」へと見事に成長を遂げた。その姿に深い感動を覚えるとともに、私は教育が持つ無限の可能性と重要性を、改めて痛感したのである。 では、私たちが進めるべき「軍縮教育」で最も大切なものとは何だろうか。被爆者である小倉桂子さんの言葉が、その核心を示している。 「軍縮教育で最も大切なのは、『他者の痛みに対する想像力』です。海の向こうで泣いている子がいたら、その涙を自分のこととして感じられるかどうか。もしここに核兵器が落ちたら、自分の愛する家族はどうなるのか。その具体的な痛みを想像できる人を一人でも増やすことが、核兵器を『使わせない』最大の抑止力になります」 いざ平和が崩れた時に、心と身体に消えない傷を負い、涙を流すのは誰なのか。その具体的な痛みに想像力を働かせることができる人間を、一人でも多く育てること。それこそが、核のボタンを押させないための最も強固な壁となるはずだ。 国際情勢がどれほど絶望的に見えようとも、私たちは希望を失わず平和を訴えていく。現実を変えていく力は、私たち一人ひとりの「人間の意志」の中にこそあると確信するからだ。そして、その意志を育み、連帯2させていくものこそが教育の力に他ならない。 核兵器のない世界の実現という、険しくも絶対に成し遂げねばならない目標へ向け、目の前の一人との対話、そして草の根レベルでの行動を、粘り強く続けていきたい。 本稿は、INPS Japanが創価学会インタナショナルと推進している核廃絶メディアプロジェクトの報告書（２０２５年４月～２６年３月までに配信されたプロジェクト記事をまとめたもの）に寄稿されたものである。 INPS Japan INPS Japan 関連記事： なぜ今、「世界市民」がこれまで以上に重要なのか（ロベルト・サビオ インタープレスサービス創立者インタビュー） ｜視点｜”核兵器禁止条約: 世界を核兵器から解放する道”（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長） ｜視点｜人生ががらりと変わる経験だった（イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー）