【ジュネーブINPS Japan/UN News＝ダニエル・ジョンソン】 ウクライナ各地の家族は、ロシアによるミサイルや無人機（ドローン）の攻撃が相次ぐ中で、「常に生き延びるだけの生活（サバイバル・モード）」に追い込まれている。攻撃によって電力が途絶え、集合住宅の一部では数日間にわたり停電が続く一方、気温は命に関わる寒さまで落ち込んでいる。国連児童基金（ユニセフ）が１月１６日に明らかにした。 「家族は凍える寒さを少しでも遮ろうと、窓にぬいぐるみのような柔らかい玩具まで詰め込む状況に戻ってしまっている。」と、ユニセフのウクライナ事務所代表ムニル・ママザデ氏は語った。 今回の警鐘は、南部ザポリッジャ州と東部ハルキウ州で電力インフラが攻撃を受けたと報告された、別の夜の事案を受けたものだ。これらの攻撃により、多くの住宅地で電気と暖房が失われたという。 「エネルギー網への攻撃がもたらす致命的な寒さの脅威は、戦争に上乗せされた『国規模の緊急事態』になりつつある。」と、ママザデ氏はジュネーブでの定例記者会見で語った。 同氏は、金曜日のキーウの気温がマイナス１５度（華氏５度）に達したことを挙げ、来週はさらに冷え込む可能性があると警告した。国内の何百万人もの家族が、暖房、電気、水の供給なしに暮らしているという。「そのため、子どもと家族は常に生き延びるだけの生活を強いられている。」と語った。 支援の重点が変化 これまで人道支援の焦点は前線地域に置かれてきた。しかし、住宅地を含む都市インフラへのロシアの攻撃が絶えないことで、集合住宅で暮らす人々のニーズが、はるかに複雑であることが浮き彫りになっている。 例えばキーウ在住のスヴィトラーナは、１０階の部屋で３歳の娘アディナの世話を何とか続けている。「彼女は、暖房も電気も３日以上ない状態が続いたと話してくれた。それは混乱の最初の週のことで、私たちはすでに２週目、あるいは３週目に入ろうとしている。いまも多くの家族が、供給なしの生活を続けている。」と、ママザデ氏は語った。 ウクライナ政府からのこうした懸念に呼応し、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）のハイメ・ワー氏は、これまでハルキウやオデーサへの攻撃後は「数日で」電力が復旧してきた一方、首都の状況はより厳しく見えると語った。ジュネーブの記者たちにビデオで語りながら、寒さで手をこすり合わせていたワー氏は、「キーウでは停電が長期化し、影響を受ける人口も多い状況に直面している。」と語った。 ロシアの全面侵攻開始から間もなく４年となるが、「子どもの生活はいまも、生存のことばかりに支配され、子ども時代ではなくなっている」と、ユニセフのママザデ氏は警告した。２０２５年に確認された子どもの死傷者は、前年に比べて１１％増加したという。 ユニセフは、ウクライナの都市部で脆弱（ぜいじゃく）な人々を支えるため、大型の共同テントを支援している。そこでは体を温められるほか、ゲームや玩具で遊ぶこともできる。 「スヴィトラーナは、アリナを入浴させることも、温かい食事を用意することもできない。そこで娘に何枚も衣類を重ね着させ、暗い階段を１０階分下って、ウクライナ国家非常事態庁が外に設置したテントに向かう」と、ママザデ氏は説明した。「そこでは暖を取り、温かい食事を得て、端末を充電し、心理士と話すこともできる。あるいは、ただ暖かい場所に座っていられる」 ユニセフは、暗闇の中で生活し、凍える寒さに耐えることが、身体面と精神面の双方で子どもにとってとりわけ深刻な影響を及ぼすと警告する。こうした状況は恐怖やストレスを強め、「呼吸器疾患などの健康問題を引き起こしたり、悪化させたりする恐れがある。」という。 「最も幼い子どもたちが最も脆弱だ」と、ママザデ氏は語った。「新生児や乳児は体温を急速に失い、低体温症や呼吸器疾患のリスクが高まる。十分な暖かさと医療ケアがなければ、こうした状態は急速に命に関わるものになり得る。」（原文へ） INPS Japan/UN News 関連記事： 「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー） ファクトチェック：フェイクニュースへの反撃 ｜ウクライナ危機｜国連の３機関が、医療に対する攻撃を停止するよう求める

【ドゥシャンベLondon Post＝ラザ・サイード】 タタジキスタンは近年、医学教育の進学先として注目が高まっている。教育の質、費用の手頃さ、文化的な親和性に加え、政府の後押しもあり、とりわけ南アジアの学生にとって有力な選択肢になりつつある。同国は、イブン・シーナー（アヴィセンナ）の遺産に連なる医学の伝統を持つ。その土台の上で国際水準に沿った近代化を進めながら、学生本位でコストを抑えた学習環境を維持してきた。 南アジア――とりわけインド、パキスタン、バングラデシュでは、限られた医学部定員をめぐる競争が激しいうえ、私立校の学費も高騰している。結果として、多くの学生が海外に活路を求めるようになった。こうした状況の中で、タジキスタンは旧ソ連型の厳格な教育を基盤に改革を進め、世界水準の医学教育を比較的低い費用で提供している点が評価されている。文化的に馴染みやすく、自然景観にも恵まれた環境も、学びの場としての魅力を後押しする。 タジキスタンが医療の高度化に取り組む背景には、独立後に掲げたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の国家ビジョンがある。世界保健機関（WHO）の指針に沿い、欧州連合（EU）など国際パートナーの支援も得ながら、政府は「国家保健戦略（２０３０年まで）」と「２０２４～２０２６年行動計画」を進めている。重点は、一次医療（プライマリ・ヘルスケア）の強化、非感染性疾患への対応、都市と農村の格差縮小である。 具体策として、２０２５年にはスグド州でパイロット事業が始まり、自己負担の軽減とサービスの質の向上を狙う新たな財源・支払いの仕組みが導入された。こうした改革は国内の医療課題への対応にとどまらず、医学教育機関の対外的な信頼性と存在感を高め、費用面の壁なく高度な訓練を求める南アジアの学生にとっての魅力を強めている。 この体系の中核にあるのが、首都ドゥシャンベのアヴィセンナ・タジク国立医科大学（Avicenna Tajik State Medical University＝ATSMU）である。１９３９年創設で、ペルシャの博学者イブン・シーナー（アヴィセンナ）にちなんで命名された。ATSMUは、規律と臨床重視を特徴とする旧ソ連型の教育モデルを基盤にしつつ、シミュレーション施設、研究センター、家庭医療（総合診療）のカリキュラムなど、現代的な教育要素も取り入れている。 ATSMUでは、一般医学（MD/MBBS）や歯学、公衆衛生などを英語で学べるプログラムを用意し、提携する１５の関連教育病院を通じて早期から臨床実習の機会が得られるとしている。留学生は５００人を超え、近年はパキスタン出身者が約４５０人に上るとされるほか、インドやバングラデシュからの学生も多い。 このほか、ダンガラのハトロン州立医科大学やタジキスタン医療社会研究所などが、学際的な教育やシミュレーション実習、卒後研修を提供し、ATSMUを補完している。卒後教育は、卒後教育研究所（Institute of Postgraduate Education）を通じた研修・専門教育として位置づけられている。 学位の扱いについては、各国の関連機関の要件や国際的な枠組みに照らし、卒業後にインドのFMGE/NExT、米国のUSMLE、英国のPLABなど各種ライセンス試験を目指せる点が強調されている。理論と実践の双方で通用する力を育み、国際的な医療制度への接続を視野に入れた教育である、という位置づけである。 南アジアの学生にとって、タジキスタンの大きな魅力は費用負担の軽さにある。英語による５年制MBBSの授業料は年４,０００～５,０００ドル程度が一般的で、寮費や生活費を含めた総費用は在学期間全体で、インド・ルピー換算で約１６～２２ラーク（約１６０万～２２０万ルピー）、パキスタン・ルピー換算で約１４０万～１５０万PKR程度に収まるとされる。インドやパキスタンの私立医大で学費が高額化し、寄付金が上乗せされる例もある現状と比べれば、負担は相対的に小さい。 入学は成績重視で手続きが比較的明確であり、一般に高校相当課程で理科（物理・化学・生物）の成績５０～６０％が求められる。インド人学生はNEET合格が必要で、いわゆる「キャピテーション・フィー（裏口入学金）」はないとされる。生活費も月１５０～２００ドル程度と比較的抑えられ、学内の学生寮ではハラール食や南アジア向けの食事を提供する学生寮の食堂（メス）が整い、同じ文化圏の仲間と支え合える環境があるという。 教育費の高騰と世界的な医療人材不足が同時に進む中、タジキスタンは「手頃な費用で質の高い教育機会を提供する」という方向性を強めている。文化的背景にも配慮した訓練環境を整えることで、人材流出の圧力を和らげ、卒業生が母国で貢献する道と国際的に活躍する道の双方を開く狙いがある。改革が進み、パイロット事業の成果が全国展開されれば、同国は医師養成にとどまらず、包摂的な医療を担う人材育成の拠点としての存在感を高める可能性がある。南アジアの志願者にとって、タジキスタンは学位取得を超えたキャリア形成の選択肢になりつつある。（原文へ） INPS...

【ニューデリーLondon Times＝ヌーラルハク・ナシミ】 歴歴史的な展開として、１０月９日、インド政府はタリバン暫定政権のアミール・カーン・ムッタキー外相を受け入れた。２０２１年８月にタリバンが権力を掌握して以降、初の高官級訪問である。時期の選定は偶然ではない。ロシアがタリバンを正式承認し、中国も関与拡大の姿勢を示す中、地域の力学は変化し、アフガニスタンにおけるインドの伝統的影響力は相対的に弱めつつあった。 昨年７月、ロシアは、タリバンが２０２１年に政権を再掌握して以来、同暫定政権を正式に承認した最初の国となった。あわせて、事実上の政権を「テロ組織」指定リストから外した。これは場当たり的な外交判断ではなく、段階的に進めてきた関与の延長線上にある。ロシアは米軍撤退後もカブールの大使館を閉鎖せず、２０２２年には石油・ガス・小麦をめぐる合意を結ぶなど、タリバン指導部との関係を着実に深めてきた。 ロシアの決定が「ドミノ効果」を生み、他の地域大国が追随するのではないかとの観測は、以前から強まっていた。その有力候補として浮上したのが中国である。中国はロシアの判断を速やかに歓迎し、外務省の毛寧報道官は「アフガニスタンを国際社会から排除すべきではない」と述べた。この発言は儀礼的な域にとどまらず、明確な戦略的意図を示すシグナルと受け止められた。 中国が重視するのは、アフガニスタンの鉱物資源に加え、戦略的要衝としての地理的位置、そして新疆への過激派脅威を抑える安全保障上の緩衝地帯としての価値である。中国がタリバン暫定政権を正式承認すれば、北京—モスクワ—イスラマバード—カブールの連携が固定化し、地域の新たな経済・安全保障の枠組みの中でインドが周縁化される可能性がある。 こうした構図のもと、インド政府は二重のジレンマに直面する。ロシアの承認と中国の関与拡大は、地域連結性プロジェクトや安全保障調整からインドを排除する方向に働き得る。さらに、ロシアと中国の外交的後ろ盾のもとでタリバン—パキスタン協力が進めば、アフガニスタンに活動拠点（いわゆる安全地帯）を得た反インド武装勢力が勢いづく恐れもある。他方で、タリバンのムッタキー外相を受け入れることは、インドが道義的立場を損ない、人権や民主主義の原則より現実主義（リアルポリティクス）を優先したと受け取られかねない。 それでも、インドが地域的影響力を守り、過激主義の脅威がさらに根を張ることを防ぐのであれば、傍観者でいる余地はない、という指摘には一理ある。 ただし、その際には、関与が事実上の統治当局（タリバン暫定政権）への正統性付与と受け取られないための具体的な枠組みが欠かせない。たとえば、人道支援を継続しつつ、現地のNGOや信頼できる国際機関と連携して支援を届ける方法がある。国外にいるアフガニスタンの女性や少女に対して大学奨学金を拡充することも可能だ。さらに、タリバンの制限を回避する手段として、オンライン学習プラットフォームやデジタル教室の整備を支援する選択肢もある。世界有数のIT大国であるインドには、こうした分野で独自に貢献できる余地がある。 戦略面では、タリバン暫定政権とのいかなる関与においても人権を中心に据え、同政権に代わり得る政治的選択肢を育てる視点が重要となる。筆者はこの５年ほど、ロンドンの慈善団体「Afghanistan and Central Asian Association（ACAA）」の創設者兼ディレクターとして、タリバンに対抗し得る組織的な政治的反対勢力の必要性を訴えてきた。亡命下であれ国内であれ、民主主義原則と人権に根差す代替ビジョンを提示できる反対勢力は、タリバンが国際社会で「アフガン国民唯一の声」と見なされることを防ぐうえで、重要な対抗軸になり得る。 その例の一つが、ダリウス・ナシミ（ACAAの資金調達・パートナーシップ責任者）が設立した「Afghanistan Government in Exile（AGiE）」である。AGiEは、人権、民主主義、安定を掲げる包摂的連合であり、タリバンへの対抗軸として機能し得る。 一般のアフガン市民の苦境は、すでに深刻である。パキスタンとイランから数千人規模が強制送還され、タリバンが十分な保護や生計支援を提供できない状況下のアフガニスタンへ戻されている。国内人口の３分の２が支援を必要としている一方、人道支援の財政と体制は逼迫し、医療も崩壊の瀬戸際にある。国際的な「ドナー疲れ」、米国の支援凍結、国際社会の関心の移行を背景に、人道資金は急減している。送還された人々は逮捕や拷問、さらには処刑の危険にさらされている。教育、就労、移動の自由を奪われた女性と少女もまた、権利を剥奪された生活へと送り返されている。 状況をさらに悪化させ得る要因として、英国はARAPとACRSの終了を発表した。両制度は、NATOや英軍に協力し、タリバンによる迫害から逃れるアフガン人にとって、英国での再定住に向けた数少ない合法的ルートだった。英国国防省の個人情報流出を受け、情報が流出した対象者は現在も危険にさらされている。ACAAはこの発表を受け、ARAP終了の是非を争う司法審査（judicial...

【国連ATN＝ニュースチーム】 国連は月曜日、スーダンの戦争がより危険な段階に入ったと警告した。戦闘の激化に加え、ドローン攻撃による民間人の死者が相次ぎ、周辺国への波及リスクも高まっているという。国連安全保障理事会は、紛争が約１,０００日目に近づくなか、情勢評価の会合を開いた。 安保理で報告した国連政治・平和構築局のハレド・ヒアリ事務次長補は、乾季に入って再燃した暴力が、民間人攻撃の激化への懸念を裏付けたと語った。とりわけコルドファン地域では、即応支援部隊（RSF）が支配地域を大きく広げているという。 「日を追うごとに、驚くべき水準の暴力と破壊が続いている」とヒアリ氏は理事国に述べ、民間人の苦難は「甚大」で、終わりは見えないと訴えた。 コルドファンが焦点に　石油インフラも危機 戦闘の中心は、西コルドファン州と南コルドファン州に移りつつある。国連当局によれば、RSFは１２月１日にババヌサ、１２月８日にヘグリグを制圧した。ヘグリグは南スーダン産原油をポートスーダン経由で輸出するうえで要衝となる油田・処理拠点だ。カドゥグリとディリングは包囲が強まり、封鎖状態が深刻化している。 また、スーダン―南スーダン国境をまたぐ武装勢力の移動が双方方向で報告されており、石油インフラ保護のために南スーダン部隊がスーダン側へ入った動きも含まれるという。ヒアリ氏は、対応を怠れば両国の不安定化につながり得ると警告した。 ドローン攻撃と平和維持要員の死亡 安保理で特に強い懸念として示されたのは、双方による無差別ドローン攻撃の増加である。ヒアリ氏は、南コルドファン州カロギで１２月４日に起きた攻撃に言及した。ドローンが幼稚園を攻撃し、その後、最初の攻撃の負傷者を治療していた病院も攻撃を受け、少なくとも子ども６３人を含む１００人超が死亡したという。 さらに１２月１３日には、共同国境検証・監視メカニズム（JBVMM）が使用していたカドゥグリの国連補給拠点がドローン攻撃を受け、アビエイ国連暫定治安部隊（UNISFA）に所属するバングラデシュの平和維持要員６人が死亡、９人が負傷した。UNISFAは調査を開始し、安全上の懸念からカドゥグリから要員を退避させた。 国連平和維持要員を標的とする攻撃は、国際法上の戦争犯罪に当たり得るとヒアリ氏は述べ、要員の安全は「譲れない」と強調した。 人道危機が深刻化 同じく安保理で説明した国連人道問題調整事務所（OCHA）の危機対応担当、エデム・ウォソルヌ氏は、民間人の死亡、避難民の増加、そして人道ニーズが急速に拡大していると警告した。 ウォソルヌ氏によれば、南コルドファン州では１２月４日から１６日までの間だけで、ドローン攻撃により１,０００人を超える民間人が死亡した。北コルドファン州でも状況は同様に深刻で、ダルフール一帯では市場が崩壊し、基本サービスが失われているという。「私たちは安全を感じられない」とウォソルヌ氏は理事国に語り、人道支援従事者に対するより明確な安全保証を求めるとともに、戦闘停止と武器流入を止める取り組みの再強化を訴えた。 安保理では主張が交錯 ロシア代表は、スーダンに対する外部からの圧力を退け、政治的解決策の押し付けだと批判した。「スーダンの現政権の正統性は疑問視されるべきではない」と述べ、同政権の改革ロードマップを支持するよう理事会に求めた。また、政府の統制を介さずに行われる人道支援は調整を損ない、不安定化を招きかねないと警告した。 一方、暫定首相のカミル・エル＝タイエブ・イドリス氏は、安保理暫定手続規則第３７条に基づき発言し、「国内発の」和平構想を提示した。危機の深刻さを認めつつ「希望そのものが包囲されている。」と述べ、国連、アフリカ連合（AU）、アラブ連盟が監視する停戦案を示した。さらに、武装解除、反政府戦闘員の生体認証登録、避難民の帰還促進策なども盛り込んだ。 アラブ首長国連邦（UAE）は、紛争との関与を示唆する指摘を否定し、地域波及への警戒を強めた。「国際社会は、この内戦がスーダン周辺国に不安定化リスクを生み出すのを傍観してはならない」とUAE代表は述べ、米国主導の人道停戦やクアッドの外交プロセスへの支持を表明した。同時に、紛争の根本要因に対処できるのは独立した文民主導の政府だけだと強調した。 外交努力は継続 ヒアリ氏によれば、スーダン担当の事務総長個人特使ラムタン・ラマムラ氏は、交戦当事者双方に加え、地域・国際パートナーとの協議を継続している。協議には、アフリカ連合（AU）、政府間開発機構（IGAD）、アラブ連盟、欧州連合（EU）などが関与し、AU主導の「スーダン国内対話」の推進を図っているという。 紛争が１,０００日目に近づくなか、ヒアリ氏は、戦争を助長する者は責任を問われるという明確で一致したメッセージを安保理が発すべきだと訴えた。そのうえで、民間人保護と即時の戦闘停止に向け、あらゆる手段を活用するよう求めた。「国連は、スーダン国民と地域の安定のため、包摂的な和平への道を支えるべく全面的に尽力している」と述べた。（原文へ） INPS Japan/ANT Original URL: https://inpsjapan.com/en/sdgs/un-warns-sudan-conflict-escalating-as-drone-strikes-kill-civilians-regional-risks-grow/ 関連記事： 国連、スーダンの残虐行為を非難　RSFがエルファシルを制圧、病院攻撃で数百人死亡（アハメド・ファティ） スーダン各地で飢饉のリスクが高まる 国連世界食糧計画（WFP）、深刻な資金削減で「緊急レベルの飢餓」を警告