【ニューデリー／SciDev.Net＝ランジット・デブラジ】 昨年、ケララ州の稲の収穫期を、季節外れの雨が直撃した。雨天では収穫機が動かない。ところが、収穫した籾（もみ）を一時的に保管したり、水分を飛ばして乾燥させたりする施設が十分にない地域では、刈り取った米も稲わらも、露天に置けば短期間で傷む。結果として、食べる米だけでなく、家畜の飼料になる稲わらまで失われたという。地元の非営利団体タナール・トラストが伝えている。 打撃は減収だけではない。収穫の遅れや腐敗、雨水やカビによる汚染で品質が落ちれば、販売価格は下がり、収入も減る。場合によっては、食用に適さない作物になってしまう。 「作物損失は一律ではない。誰が、どの段階で、どのような損失を背負っているのかを丁寧に捉えることが、小規模・零細農家の生計を支える、公正で持続可能な農業の出発点になる。」カビタ・ミシュラ（農業研究機関CABIのジェンダー・包摂専門家） こうした損失は、インド各地でいまや珍しくない。気候の振れ幅が大きくなり、害虫の動きも変わり、土壌や水を含む環境ストレスが、農業の前提そのものを揺さぶっているからだ。タナール・トラスト代表のウシャ・スーラパニはSciDev.Netに対し、「稲の収穫期に降る季節外れの雨は、もはや“例外”ではなくなった。雨が降れば機械収穫はできず、収穫を遅らせざるを得ない。その分、損失は膨らむ。」と語る。 しかも、豪雨や洪水は全体像の一部にすぎない。人の手による土地の劣化（過度な耕作や森林減少、土壌流出などにより、土の力が落ちること）が収量低下に拍車をかけ、気候条件の変化に押される形で、害虫や外来種は分布を広げ続けている。 果物と野菜の生産で世界最大級を誇り、米と小麦でも主要な生産国・輸出国であるインドにとって、作物損失は食料と経済の両面に直結する課題だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、害虫や病害によって世界の作物は毎年最大４０％が失われる。インド国内に限っても、政府推計は約３０％に達する。 損失を押し上げる要因は害虫や病害だけではない。極端気象と土地劣化が重なり、南アジアはとりわけ影響が大きい地域の一つだと、最近のFAO報告書は指摘する。同報告書は、世界で１７億人が、土地劣化によって作物の収量が落ちている地域に暮らし、食料安全保障（安定して食料を確保できる状態）と生態系の健全性が同時に脅かされていると推計している。 真菌毒（マイコトキシン） 畑で目に見える被害の背後で、研究者がもう一つの重大リスクとして挙げるのが「汚染」だ。インドのウッタル・プラデシュ州でタタ・コーネル研究所が行った調査では、米、小麦、トウモロコシ、ソルガムなどの主食に、アフラトキシン（カビが産生する毒性物質で、マイコトキシンの一種）が高い濃度で検出された。健康被害の懸念に加え、汚染された穀物は売り物になりにくく、農家の所得にも響く。 同研究所アソシエイト・ディレクターのバスカル・ミトラは、作物損失の議論で見落とされがちな側面だと強調する。「マイコトキシンは、がんの原因として知られている。公衆衛生と、農家の所得損失という二つの観点から考えなければならない。」ミトラはSciDev.Netにこう語った。 一方で、FAO報告書には希望もある。AI（人工知能）やリモートセンシング（衛星などで地表を観測する技術）、ドローンがリスク情報をリアルタイムで提供し、早期警戒と先回りの対応を地域で強めつつある。輪作（作物を年ごとに替える）や被覆作物（地表を覆って土を守る作物）による土壌保全、総合的病害虫管理（IPM＝農薬だけに頼らず、栽培法や天敵利用などを組み合わせて害虫・病害を抑える手法）といった、農家が培ってきた方法も、こうした技術で補強され始めている。 ただし、損失の影響は一様ではない。研究者によれば、女性、男性、若手農家は、担う役割や資源へのアクセス、意思決定権の差によって、直面するリスクも取り得る対策も変わる。この違いを踏まえなければ、地域の「レジリエンス」（危機に耐え、回復する力）は組み立てられないという。 農家の声を聞く 農業研究機関CABI（SciDev.Netの母体）の南アジア地域ディレクター、ビノード・パンディットは、インド中央稲研究所とCABIの「世界の作物損失の負担（GBCL）」プログラムが２０２５年９月から１１月にかけて実施したワークショップで、次のように訴えた。「ジェンダーの視点から作物損失を理解することは、強靱な農業と包摂的なプログラム・政策の確かな土台になる。作物損失と食料不安に対処するため、研究と普及の現場は、ジェンダー中立の枠組みから、ジェンダーを意図的に組み込む行動へ転換する必要がある。」 ワークショップには科学者、普及指導員、農家が参加し、害虫、病害、気候ショックが地域ごとに作物へ及ぼす影響を検討した。焦点は、農家の経験に耳を傾け、損失の測り方そのものを見直すことにあったという。 CABIのカビタ・ミシュラはSciDev.Netに対し、「ワークショップは、オディシャ州で農家や普及指導員の声を聞き、害虫、病害、気候ショックに彼らがどう対処してきたかを学ぶ場だった」と説明した。「作物損失の影響が誰に、どのように及ぶのかを捉えれば、小規模・零細農家の生計に資する、より公正で持続可能な農業システムを築ける。」 マッピングとモデリング ミシュラによれば、GBCLが進めるデータ収集、地図化、モデリングは、国内から大陸規模まで、作物損失のパターン理解を押し広げている。大規模な現地観測に、既発表の圃場試験データや科学文献を重ね、さらに自動テキストマイニング（文献から情報を機械的に抽出する手法）も組み合わせる。 衛星画像などのリモートセンシング技術は、極端気象の影響の監視や、害虫・病害の圧力の検出に用いられる。機械学習モデルは複数の衛星データを統合し、作物ストレスの初期兆候や、病害虫が広がりそうな兆しを捉えようとしている。 インドではすでに、インド宇宙研究機関（ISRO）のResourcesat計画の衛星データを使い、稲と小麦の生育を監視し、雑草の発生やストレスの兆候を地図化している。CABIのプロジェクトも、国内外の衛星データを活用し、害虫・病害の脅威を予測するモデルの精度向上を進め、早期発見と管理を支援している。 それでも、現場の声は冷静だ。技術だけでは増大する気候圧力を相殺できない。ケララ州では季節外れの雨が繰り返し農家を襲う。「雨が降ると、収穫した籾を保管するインフラも乾燥施設もなく、作物が腐ってしまう。」スーラパニは、タナール・トラストとしてこう語る。「家畜の飼料に使う稲わらでさえ、カビを防いで保存できない。」 気候の極端化は換金作物にも及ぶ。スーラパニによれば、カルダモン農家は昨年の干ばつで収穫を失い、植え替えを迫られた。費用は農家にとって破滅的だという。 オゾン被害 もう一つの新たな脅威が、地表付近のオゾン濃度の上昇である。オゾンは大気汚染物質の一種で、植物の組織を傷つけ、登熟（葉から穀粒へ栄養が移る重要な段階）を妨げる。その結果、収量と品質の両方が落ちる。 地表オゾンが稲作に与える影響を研究してきたインド工科大学のジャヤナラヤナン・クッティプラスは、オゾン被害による米生産の損失だけで、インドは年に３０億米ドル超を失っていると推計する。対策として、汚染排出の削減に加え、高いオゾン濃度に耐える品種の開発を挙げる。 中国や東アジアでも、オゾンは大きな減収をもたらし、巨額の経済損失につながると推定されている。ある研究は、中国でオゾン汚染により、小麦で３３％、米で２３％の収量損失が生じると推計した。 一方、オゾンは本来有害な汚染物質であるものの、CABIは制御された条件下で、害虫・病害対策の抗菌剤として活用できないかも探っている。 アジア太平洋地域では、いもち病（稲の主要病害）やトビイロウンカ（稲の害虫）などが主食作物への脅威であり続ける。これらはリモートセンシングデータと機械学習モデルを組み合わせることで追跡が可能になりつつあり、より早い警戒と、より狙いを定めた対応につながる可能性がある。 研究者と政策担当者に突きつけられている課題は、損失を減らすことだけではない。損失をより正確に測り、「いつ、どこで、どのように」作物が失われ、「誰が」そのコストを負担しているのかを可視化することが、気候変動下で実効性と包摂性を備えた対策を設計するうえで欠かせないとの認識が強まっている。（原文へ） 本記事は「世界の作物損失の負担（GBCL）」の支援のもと、SciDev.Netのグローバル・デスクが制作した。 INPS Japan 関連記事： AIが変えるモンスーン予測―インド発の成功が３０か国の農業を動かす 冬季のスモッグがインドとパキスタンの大気汚染問題を深刻化 ヒマラヤ山脈の氷河、融解速まる

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook＝ハーバート・ウルフ】 両組織は自己刷新し、米国の影響力から脱却しなければならない。 北大西洋条約機構（NATO）の危機は、ドナルド・トランプ政権の破壊的な政策から始まったわけではない。トランプがグリーンランドの併合に言及したのは、国際社会での正当性が揺らいでいる米国の強硬な対外政策が、さらに極端な方向へ進んだ最新の例にすぎない。もっとも、関心の中心を欧州から他地域へ移す動きは、歴代政権にも見られた。バラク・オバマ政権の「アジア重視（Pivot to Asia）」や、ジョージ・W・ブッシュ政権のイラク戦争をめぐるNATO内の対立は、そうした亀裂を示している。こうしたシグナルは欧州にも確かに届いていた。だがこの数十年、米国依存から脱するための有効な措置を取ろうとする本気で取り組む姿勢と足並みは、欧州側で十分に醸成されなかった。 トランプが軍事支出を国内総生産（GDP）の５％に引き上げるよう求めた時点で、欧州にとってそれは真剣に考え直すきっかけになるはずだった。NATOの欧州側における防衛上の弱点を冷静に見れば、問題が資金不足ではないことは明らかである。NATOによれば、欧州の加盟国は過去１０年間で総額約３兆５０００億ドルを軍事費として支出してきた。決して少ない額ではない。問題は、その資源が各国本位の発想のまま個別に使われ、説得力のある共通戦略を欠いている点にある。その結果、同じような装備を各国が別々に購入する無駄が生じ、各国の軍需産業だけが潤う構図となっている。 欧州各国政府は、自らの強みを見極め結束した対応を模索するよりも、トランプの要求に従ってきた。トランプ政権の支持をつなぎとめ、ウクライナ支援を継続させるため、欧州のNATO加盟国は、防衛費を大幅に拡大する長期目標を確認し、各国が段階的な増額計画を検討する姿勢を示した。また、その過程で米国製兵器の調達拡大が見込まれるとの見方も広がっている。NATOのマルク・ルッテ事務総長を先頭に、米国にに追従する欧州の列はますます長くなっている。 しかし今、トランプがグリーンランドの併合に言及し、同盟国に対する露骨な敵対姿勢を示したことで、「米国のこの“パートナー”には頼れない」という現実が、ようやく欧州にも突きつけられたのではないか。欧州は、カリブ海での砲艦外交、他国への威嚇、勢力圏の追求、植民地主義的な野心といった米国の行動から、明確に距離を置くべきである。 欧州の独立を実現するため、欧州が自前で防衛を担う枠組みの構築に踏み出す時だ。この同盟は、米国・中国・ロシアがさまざまな形で培ってきた大国同士の勢力争いに引きずられるべきではない。予測不能なトランプが次にどんな判断ミスをするかを待つのではなく、欧州は自らの力で安全保障を担う体制、つまり自立した戦略を築く必要がある。、欧州の自立、すなわち米国に頼り切らず自分たちで決める力が不可欠である。それはトランプ政権に対してもロシアに対しても、欧州の発言力が増す。これは新しい発想ではない。１９７８年にはすでに欧州議会が、EU域内で防衛協力を強化すべきだとする最初の報告書を公表している。 軍事専門家はしばしば、「米国抜きでは欧州はロシアに軍事的に劣る」と強調する。確かに、防空、偵察・衛星能力、サイバー防衛など、いくつかの分野には不足がある。だが、欧州をロシア軍に比べて過小評価するのは誤りだ。全面侵攻から４年以上が経過したウクライナ戦争で、ロシア軍は軍事的に大きな成功を収めたとは言い難い。ウクライナのインフラを徹底的に破壊し、大量の兵力を投入して、ようやく限定的な領土拡大を得たにすぎない。結束し機能する欧州防衛同盟に対し、ロシア軍が優位に立てるとは考えにくい。決定的なのは欧州の団結である。 しかし、欧州の利益を守るためでもあるウクライナ支援においてさえ、欧州は一枚岩ではない。ロシア国境から遠い国ほど「欧州の価値」を掲げつつも、防衛への関与には消極的になりやすい。 各国が個別に軍事費を投じ続け、その結果として無駄を生むのではなく、一貫した欧州の防衛構想が必要である。「戦争に勝てる力」といった言い回しは、防衛に本当に必要な課題から目をそらしやすい。米国の態度変化は、欧州が自立した防衛体制へ本気で転換するほどの衝撃だったのだろうか。ウクライナ戦争後に「時代の転換（Zeitenwende）」とまで言われたにもかかわらず、欧州が本当に変わったのかには疑問が残る。 EUは「力の言語（＝軍事力や威圧で物事を動かすやり方）」を学ぶべきか EUの経済成長は長らく力強さを欠き、停滞が続いている。依存関係はむしろ深まっている。先端技術は米国に、重要鉱物は中国に、化石燃料は専制的な体制の国々に頼る。欧州は内向きの思考から抜け出せていない。欧州中央銀行（ECB）総裁を務めたマリオ・ドラギも、EUの競争力不足と生産性の低さを弱点として指摘した。だが、米中と経済・軍事の主導権争いを演じ合うことは、本当にEUにとって現実的な戦略なのか。欧州は、この地政学競争で「米中に次ぐ“第３の柱”」になるべきなのか。 欧州が「軍事力や威圧で物事を動かすやり方」を学ぶ必要はない（そうすべきだという主張が強まっているとしても）。まして軍事力の言語など不要である。世界政治に、力で押し切る威圧的な主体がもう一つ増える必要はない。求められるのは謙虚さであり、第三極として地政学競争に参加しようとする野心ではなく、別の経済モデルである。EUは、市場万能主義を強め帝国主義的色彩を帯びつつある米国と、権威主義的な中国のどちらかを選ぶ必要もなければ、両超大国に追いつこうとする必要もない。 もちろん、保護主義的な関税を掲げる米国の経済政策は無視できない。同様に、必要とあれば重要なサプライチェーンさえ攪乱して世界的影響力を得ようとする中国の政策も、各国に影響を及ぼす。研究が示すとおり、覇権国は経済力を使った圧力を自国の利益のために用いたくなる。トランプはその熱心な推進者であり、中国もまた躊躇しない。依存する国々は、条約を結んだとしても、こうした圧力を完全に無力化することはできない。だからこそ、勢力圏争いに加わり「力の言語」で対抗するのではなく、貿易手段など欧州の強みを賢く用いるべきである。欧州は無力ではない。 カナダのマーク・カーニー首相がダボスで述べたように、欧州が「中堅国（ミドルパワー）」としての立場を目指して何が悪いのか。中堅国は、対等な立場で他の中堅国―とりわけグローバル・サウスの国々―と協力することで、現下の環境でも主体的に行動し、自らの利益を追求できる。重要なのは自由貿易だけではない。各国が一方的に不利にならない、公正な貿易である。 外部の大国への依存を減らすには、欧州は産業の形を作り替え、再生可能エネルギーの比率を高めるべきだ。域内市場の強化も必要である。自らの価値を守るのであれば、強固な福祉国家（かつての北欧諸国のような）を築くことが極めて重要だ。これこそが、大国の影響を抑え、大国に左右されない政治判断を維持し、右派的潮流（＝排外主義・権威主義の広がり）から民主主義を守るための最良の土台となる。 関連記事： 米国の国家安全保障戦略はパワー・ポリティクスの世界へ回帰している（３分で読める記事） 欧州は植民地時代の支配を夢見ているのか（３分で読める記事） 排他的地政学と、その平和政策における代償（３分で読める記事） ヘルベルト・ヴルフは国際関係論の教授であり、ボン国際紛争研究センター（BICC）の元所長である。現在は同センターのシニアフェローを務めるほか、ドイツのデュイスブルク／エッセン大学・開発と平和研究所の上級客員研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・平和紛争研究国立センターの研究アフィリエイトも務めている。また、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の科学評議会メンバーでもある。 Original URL: https://toda.org/global-outlook/2026/nato-is-falling-apart-the-eu-is-faltering-good.html INPS Japan 関連記事： トランプの圧力が裏目に出始め、欧州は「声」を取り戻した ドイツの国際安全保障における役割：言葉に行動を伴わせる時 ｜ダボス会議｜経済を凌駕する『力の政治』

【アルマトイThe Astana Times＝アヤナ・ビルバエワ】 カザフスタンは、中央アジア非核兵器地帯条約（Central Asian Nuclear-Weapon-Free Zone＝ＣＡＮＷＦＺ）の２０２６年議長国に正式に就任した。条約加盟国による年次協議会合を受けたものだ。 会合にはカザフスタン外務省の代表が参加し、各参加国が２０２５年に実施した活動を検証するとともに、翌年の計画を取りまとめた。 議論はまた、国連の枠組みにおける中央アジア諸国の調整強化にも焦点を当てた。外務省報道局が１月３０日に伝えた。 新たな議長国となったカザフスタンは、今年が２００６年に署名された「セメイ（セミパラチンスク）条約」の署名２０周年に当たることを指摘した。カザフ代表団は、核軍縮・不拡散に関する国際フォーラムでの連携強化の重要性を強調し、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議や、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）に関連する取り組みへの関与を挙げた。 中央アジア各国の外務省は、条約の節目を記念する行事を年内を通じて開催する見通しである。 セメイ（セミパラチンスク）条約は、２００６年９月８日、当時セミパラチンスクと呼ばれたカザフスタン東部のセメイ市で、カザフスタン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国が署名した。５カ国すべてが批准した後、２００９年３月２１日に発効した。 同条約は、非核兵器地帯条約の中でも独自性が高いとされる。核兵器実験や軍事目的のウラン採掘が行われてきた地域において、北半球で初めての非核兵器地帯を創設したためだ。さらに、この非核兵器地帯は２つの核兵器国（＝ロシアと中国）と最長の陸上国境を共有しており、世界の不拡散努力における戦略的・象徴的意義を際立たせている。（原文へ） INPS Japan Original URL: Kazakhstan...

【ロンドンLondon Post＝シャブナム・デルファニ】 こここ数カ月のイランでは、政府が経済に強く関与する政策が続き、結果として一部の大企業や富裕層に利益が偏りやすい状況が強まっている。動きは行政府にとどまらない。議会、司法、政策決定に関わる機関、国営放送、さらに改革派・保守派双方の支持層が支えるメディアまでが、こうした政策を支える構図がうかがえる。 同時に、政府の経済運営を批判する立場、特に「生活の公平」や「公的支援の必要性」を重視する見方に対して、政治的な攻撃が強まっている。批判者は「左派」や「共産主義者」などのレッテルで語られ、政策の見直しを求める議論が社会に広がりにくい環境が形づくられている。 最近は、社会不安や抗議行動が起きるなかで、政府の広報組織が、現行の経済政策を正当化する説明をいっそう強めたとも伝えられた。注目すべきは、政府が経済への関与を強める一方で、政治の場では同時に「国の役割を小さくし、権限を地方へ移すべきだ」という議論も勢いを増している点である。国が価格や通貨の仕組みに強く関与しながら、統治の権限は地方へ分散させる―この二つが並行して進めば、中央の統治力や公共サービスの担い手としての信頼が揺らぎ、社会の一体性が弱まる方向に働く可能性がある。 さらに、新しい政党も相次いで登場し、政治勢力が富の配分や利権をめぐって競い合う構図が強まっているように見える。 著者は、こうした一連の動きの背景に、国内の有力者たちが将来の政権変動や国の進路変更を恐れ、複数の「出口」を同時に用意している事情があるとみる。想定されている道筋は、大きく三つだという。第一は、強い権限を持つ新しい指導者を前面に出し、反対意見を力で抑える道。第二は、国のまとまりを少しずつ弱め、中央政府の統治力が及びにくい状態を広げていく道（軍事衝突ではなく、政治と経済の運びで国がばらばらになりやすい状態を作る）。第三は、選挙を通じて政権を取り直し、欧米との関係改善を前面に出して国の方針を変える道である。 生活を直撃する経済政策の連続 著者が最も問題視するのは、短期間のうちに、生活に直結する価格や為替の仕組みが一気に変えられた点である。具体的には、次の三つが重なって起きた。（１）通貨の価値が急に下がり、輸入品を中心に物価が上がりやすくなった。（２）食料や医薬品など生活に欠かせない品目に対する優遇措置が縮小・撤廃され、家計負担が増えた。（３）燃料や電力などの価格が上がり、暮らしと企業活動の両方に広く負担が広がった。 この変化は、一般の国民にとっては生活費の増大を意味する一方で、外貨を持つ人や輸出で収入を得る大企業には有利に働きやすい。国の政策が結果として「持つ側」と「持たない側」の差を広げる方向に動いている、というのが著者の見方である。 人々の生活不安が、社会全体の不安定化につながる 物価が急に上がると、国民の購買力は急速に落ちる。生活が厳しくなれば、人々は将来への不安を強め、社会の不満は高まる。だが同時に、生活維持に追われるほど、長期的に政治参加を続ける力は弱まりやすい。著者は、この状態が広がると、抗議が衝動的で不安定な形になったり、逆に社会があきらめムードに沈んだりして、政治の安定を支える土台が崩れやすくなると指摘する。 中央政府が「役に立たない」と見なされる危険 物価上昇は政府の支出も押し上げ、財政を苦しくする。財政が厳しくなると、公共サービスや支援策を十分に維持できなくなる。すると政府は、国民から「暮らしを守れない」「説明が信用できない」と見なされ、統治への信頼が低下する。著者は、その結果として「痛みを伴う改革は避けられない」「大きな決断しかない」といった言い方が広がり、国民に負担を押しつける政策が通りやすくなるとみている。 輸出企業や金融部門が「中央に頼らない」構図を強める 一方で、輸出で外貨を得る大企業や、外貨取引に関わる金融部門は、こうした状況で利益を得やすい。外貨で稼ぎ、外貨で資産を持てば、国内通貨の価値が下がるほど有利になる側面がある。著者は、こうした勢力が中央政府の監督を嫌い、「自由な市場」を掲げて国の関与を弱める方向に動くと指摘する。 それが進むと、地方の行政が有力企業や資産家の影響を強く受け、地域の経済や雇用が特定勢力に握られやすくなる。国全体としての統一的な政策より、地域ごとの利害が優先されやすくなり、国のまとまりが弱くなる恐れがある。 外からの圧力が効きにくくなり、国内で「危機」を作る方向へ 著者は、従来は制裁や外部からの圧力が、国内政策を正当化する理由として使われてきたとみる。しかし最近は、外部からの圧力が以前ほど決定的な効果を持たなくなり、むしろイランが中国やロシアとの関係を強める要因になっているという。そのため、外の圧力に依存した説明が通用しにくくなり、代わりに国内で危機感を高める政策が使われるようになった、というのが著者の問題意識である。 異論を封じる攻撃が、政策の代替案を狭める こうした流れの中で、生活の公平さや公共サービスを重視する立場が攻撃されるのは、単なる言い争いではないと著者はいう。国の政策を別の方向に変える選択肢を、最初から狭める効果を持つからだ。批判者が「危険な考えの持ち主」として扱われれば、政策の見直しを求める声は弱まり、同じ方向の政策が続きやすくなる。 著者の結論――危険な流れを止めるには 著者は、このままでは国民生活の悪化、中央政府への不信、地方への権限移転を利用した統治の弱体化が重なり、軍事衝突がなくても国が不安定化する危険があると警告する。 その上で、危機を避けるために必要なのは、生活に直結する要求を軸に幅広い社会的な動きを作り、無秩序な暴発を防ぎ、政策転換の必要性を丁寧に説明し、選挙を含む政治的手段を閉ざさないことだと述べる。狙いは、特定の有力者に富が集中する流れを止め、国全体のまとまりと生活の安定を回復することにある。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 世界的な水の破綻とイランの危機 勝利なき戦争―イラン・イスラエル対立が世界の利害を支える構造 イランにおける女性の生活と自由： 1年後の成果、損失、教訓