【イスラマバードINPS Japan/London Post＝モハマド・ラーシド】 世界の勢力均衡が大きく変化し、大国が地域への関与を見直す一方、米国・イスラエル・イラン間の対立の余波や、イスラエルの積極的な軍事行動、イランの地域的影響力への懸念などを背景に、中東・南アジアの４つのイスラム教徒多数派国家が、新たな安全保障の枠組みを静かに構築しつつある。｜英語版｜ サウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタンは、「R-4（アール・フォー）」あるいは「中東四カ国協力」とも呼ばれ、従来の二国間協力を超えて、より緊密な連携へと歩みを進めている。 これは、集団防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような正式な軍事同盟ではない。しかし、軍事協力、防衛産業の連携、外交的仲介、そして共通の戦略的利益を組み合わせた、現実的かつ多層的な新たな安全保障パラダイムである。 新たな安全保障構想を後押しする要因 この動きの背景には、湾岸地域への攻撃や地域紛争が激化した際に米国の対応が限定的だったことなどを受け、「米国はもはや信頼できる安全保障の担い手ではない」との共通認識がある。また、イランへの対抗や紛争後の地域安定化を図る必要性も各国に共有されている。 かつて存在したトルコとエジプトの対立や、サウジアラビアとトルコの競争関係も、共通の脅威を前に実利的な協調へと変わりつつある。 それぞれの国は異なる強みを持つ。 サウジアラビアは豊富な資金力とエネルギー大国としての地位を背景に、西側諸国への過度な依存から脱却し、安全保障の多角化を目指している。国家改革構想「ビジョン２０３０」では、自前の防衛能力強化と戦略的自立が重要課題として掲げられている。 トルコは、無人機（ドローン）、ミサイル、海軍装備など先進的な防衛技術を有し、NATO加盟国として培った経験と積極的な地域戦略を持つ。 エジプトはアラブ世界最大規模の通常戦力を擁し、スエズ運河という世界有数の戦略的要衝を抱えるほか、シナイ半島での対反乱作戦など豊富な治安維持の経験を有している。 パキスタンは核抑止力を備え、実戦経験豊富な軍隊と、長年にわたる軍事訓練・防衛装備輸出の実績を持つ。 すなわち、 「サウジアラビアの資金力」「トルコの技術革新」「エジプトの人的戦力」「パキスタンの戦略的抑止力」 という補完関係が、この枠組みの大きな特徴となっている。 新たな枠組み形成への主な動き その基盤となったのは、２０２５年９月に締結された**「サウジ・パキスタン戦略的相互防衛協定（SMDA）」**である。 この協定は、一方への攻撃を双方への攻撃とみなす内容となっており、長年続いてきたパキスタン軍によるサウジ軍への訓練支援などの軍事協力を制度化したものである。一部では、パキスタンによる「核の傘」の可能性についても議論されている。 その後、２０２６年初頭から協力はさらに加速した。 ３月１９日にはリヤドで、３月下旬にはイスラマバードで、さらに４月にはアンタルヤで外相会合が開かれ、イラン情勢の緊張緩和、湾岸地域の安全保障、防衛協力の強化などについて協議が行われた。 また、トルコはサウジ・パキスタン協定への参加、あるいは並行する新たな枠組みの構築を模索しており、三カ国・四カ国による防衛産業協力（共同軍事演習、兵器共同開発、技術移転など）が検討されている。 一方、エジプトもトルコとの二国間軍事協定や、サウジアラビア・パキスタンとの関係強化を通じてこの枠組みに組み込まれ、スーダンやアフリカの角地域などにおける地域協力でも連携を深めている。 この枠組みを支える主要な柱 この協力体制は、厳格な条約義務よりも実務的な協力を重視している。 主な柱は以下のとおりである。 防衛産業と装備調達の連携 ドローン、ミサイル、装甲車両、海軍装備などの共同開発・共同生産を推進する。パキスタンのJF-17戦闘機計画やトルコのバイラクタル無人機は、サウジ資本とエジプト市場を得ることでさらなる発展が期待される。 情報共有とテロ対策 非国家武装勢力やイラン系武装組織への対応について、情報共有と協調行動を強化する。 外交・仲介機能 ４カ国は米国とイランの対話の仲介役としての役割を模索するとともに、パレスチナ国家樹立を支持する立場を共有し、外交的影響力の拡大を目指している。 地域を越えた安全保障協力 ソマリア、スーダンなどで協力を進め、海上交通路の安全確保や域外国の影響力拡大への対応を図る。 経済と安全保障の一体化 エネルギー協力、インフラ整備、貿易拡大を通じて地域の安定を促進する。 新しい安全保障パラダイムの特徴 この新たな枠組みは、冷戦期のような固定的な軍事ブロックとは異なる。 むしろ、「協調する地域大国による協議体（Concert of Powers）」あるいは柔軟な協議メカニズムとして発展する可能性が高い。 具体的には、 定期的な政策調整を行う「４カ国首都協議会（Four-Capitals Council）」の設置 共通の早期警戒システム 共同訓練施設 相互運用性（インターオペラビリティ）の標準化 などが想定されている。 また、通常戦力に加え、パキスタンの核抑止力やトルコの非対称戦力を組み合わせた**「ハイブリッド抑止」**も重要な特徴となる。 同時に、加盟国は米国、中国などとの関係を維持しながら、自立的な安全保障能力を強化するという「ヘッジ戦略」を採用するとみられる。 残る課題 もっとも、この構想には課題も少なくない。 トルコがクルド問題を最重要課題とする一方で、サウジアラビアはイランを最大の脅威とみるなど、安全保障上の優先順位には違いがある。 経済力の格差や、米国・イスラエル、さらにはアラブ首長国連邦（UAE）など地域の競合国からの圧力も予想される。 また、過去の対立が再燃する可能性もあり、正式な制度として定着するまでにはなお時間を要すると考えられる。 地域秩序への戦略的意味 この四カ国協力は、中東から南アジアにかけての安全保障地図を塗り替える可能性を秘めている。 イランや域外国による影響力に依存した従来の秩序に代わる、スンニ派諸国を中心とした新たな安全保障モデルとなる可能性がある。 また、共同防衛能力の向上、防衛産業の自立、イスラム協力機構（OIC）など国際舞台での発言力強化にもつながるだろう。 パキスタンにとっては地域を結ぶ戦略的ハブとしての役割が高まり、サウジアラビアにとっては石油依存から脱却し、より多角的な国家戦略を進める契機となる。 多極化が進む国際社会において、この新たな安全保障パラダイムは、地域諸国が自ら秩序形成の主体となろうとしていることを示している。 今後、この枠組みがより拘束力を持つ正式な同盟へと発展するのか、それとも柔軟な協議体として存続するのかは、加盟国の政治的意思と、今後の危機管理能力にかかっている。 しかし一つ確かなことがある。 サウジアラビア、トルコ、エジプト、そしてパキスタンは、もはや受動的な地域プレーヤーではない。２１世紀の安全保障環境に適した新たな地域秩序を、自ら設計しようとしているのである。 INPS Japan 関連記事： トランプ氏の対イラン戦争が砕いた湾岸の安定神話 イランの核開発:中東が「核武装したテヘラン」を恐れる理由 勝利ではなく持久―イランの消耗戦略が鮮明に

【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 次期国連事務総長選挙に立候補しているガイアナのキャロリン・ロドリゲス＝バーケット氏は、加盟国との対話会合で、戦争、財政難、そして国連への信頼低下という試練に直面する国連に対し、「実務的な改革」「国連憲章の原則への回帰」「より信頼される国連」の実現を柱とする、慎重かつ現実的なビジョンを示した。｜英語版｜ ロドリゲス＝バーケット氏は、自らを既存秩序を覆す改革派候補として売り込むことはしなかった。 むしろ、「国連は依然として不可欠な存在である。しかし、その役割を果たすためには、より効果的で、より現場に根ざし、自らが何を実現でき、何を実現できないのかについて率直でなければならない」と訴えた。 同氏の主張は三つの柱に集約される。 第一に、国連憲章の原則を改めて重視すること。 第二に、国連の制度改革を進めること。 そして第三に、平和と安全保障、開発、人権という国連の三本柱において加盟国の協力を結集し、成果を上げることである。 これは、小国ならではの現実感覚に裏打ちされたメッセージだった。 ガイアナの国連常駐代表であり、元外相でもある同氏は、多国間主義のルールは「飾り」ではなく「国家の生存条件」であると考える小国の経験を、自らの立候補の土台に据えた。 同氏が繰り返し強調したのは、次の一節だった。 「事務総長が持つべき唯一の偏りは、国連憲章と国際法に対するものである。」 この考え方は、ウクライナ、ガザ、人権問題、安全保障理事会の機能不全など、加盟国から厳しい質問が相次ぐ中で、一貫した回答の軸となった。 今回の対話では、次期事務総長が直面する最大の課題も浮き彫りとなった。 すなわち、国連に求められる役割は拡大し続ける一方で、加盟国の政治的結束、財政、人々の忍耐はいずれも縮小しているという現実である。 「平和は命令できないが、そのための政治的空間はつくれる」 平和と安全保障についてロドリゲス＝バーケット氏は、事務総長はより積極的に行動し、「善意の仲介（good offices）」を活用し、紛争当事者と直接対話するとともに、地域・準地域機関との連携を強化すべきだと述べた。 「国連が常に対応が遅い、あるいは存在感がないと思われないためにはどうすべきか」と問われると、同氏は「進展の可能性を常に探り続け、拒絶や失敗を恐れてはならない。」と答えた。 これは、この日の対話でも最も印象的な場面の一つだった。 その発言からは、「事務総長は平和を命じることはできないが、和平への政治的な空間を生み出すことはできる。」という現実を理解している候補者像が浮かび上がった。 第９９条には慎重姿勢 一方、国連憲章第９９条については慎重な姿勢を示した。 第９９条は、事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威すると認める事項について、安全保障理事会の注意を促すことができる権限を定めている。 ロドリゲス＝バーケット氏は、この権限を行使する前には、現地から十分な情報を収集し、人道上の影響を評価し、当事者と対話し、利用可能なあらゆる外交手段を尽くすべきだと述べた。 法的には慎重で政治的にも安全な回答だったが、安全保障理事会が機能不全に陥った際には、より積極的に第９９条を行使すべきだと考える人々には物足りなく映る可能性がある。 ウクライナ問題では原則論に終始 ウクライナ代表団は、リトアニア、ポーランドとともに、戦争犯罪、民間人への攻撃、子どもの強制移送、性的暴力、さらには常任理事国による拒否権行使について質問した。 ロドリゲス＝バーケット氏は、「国連憲章や国際法へのあらゆる違反について、事務総長にはそれを指摘する責任がある。」と述べた。 しかし同時に、「こうした原則はすべての紛争に等しく適用されなければならない。」と付け加えた。 ロシアを直接名指しすることは避けた。 選挙戦としては賢明な対応かもしれない。 しかし同時に、慎重路線の限界も示した。 ガザ問題でも均衡を維持 アラブ・グループは、国際法における二重基準、パレスチナ問題、人道支援アクセス、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への支援について質問した。 ロドリゲス＝バーケット氏は、国際人道法の遵守、人道支援の確保、関係者との協力、そして長期的解決を支持すると述べ、安全保障理事会および総会で採択された数多くの決議にも言及した。 ここでも回答は慎重かつ均衡の取れたものだった。 問題の核心は認識していたものの、新たな政治的メカニズムや譲れない一線（レッドライン）は提示しなかった。 その姿勢は終始一貫していた。 国連憲章を軸とし、大げさな約束は避け、外交の余地を残すというものである。 人権は「開発」と不可分 欧州連合（EU）は、人権分野への予算配分が国連の三本柱の中で依然として少ない点について質問した。 これに対し同氏は、「開発や平和・安全保障への投資は、人権への投資でもある」と答えた。 また、自身がガイアナで取り組んできた先住民族教育や先住民族の権利向上の経験を紹介し、人権を基盤とする政策は実際に開発成果を生み出せると説明した。 これは彼女の持ち味が最も発揮された分野だった。 人権を「尊厳」「包摂」「開発」という観点から語ることには説得力があり、グローバル・サウスの多くの国々には共感を呼ぶだろう。 一方、市民社会や一部の欧米諸国は、各国政府による人権侵害に対して、より強い発信力を期待するかもしれない。 最大の強みは開発と気候変動 ロドリゲス＝バーケット氏が最も力を発揮したのは、開発資金、気候変動への脆弱性、小島嶼国の課題について語る場面だった。 G77・中国グループは、「２０３０アジェンダ」、開発資金、地域的代表性、そして国連改革が開発分野を弱体化させる危険性について質問した。 これに対し同氏は、「世界が直面しているのは約束不足ではなく、実施不足である」と指摘し、国際金融機関との連携強化と国際金融システム改革の必要性を訴えた。 また、小島嶼開発途上国（SIDS）、カリブ共同体（CARICOM）、太平洋諸島フォーラム、モルディブなどからは、気候変動への脆弱性、「アンティグア・バーブーダ行動計画」、多次元脆弱性指数（MVI）、気候変動と安全保障の関係について質問が寄せられた。 同氏は、小島嶼国支援は各国が合意した優先課題に沿って進めるべきであり、多次元脆弱性指数などの指標についても国際金融機関への働きかけを強化すべきだと述べた。 さらに、「私は満潮が抽象的な気候変動の話ではなく、現実の脅威である国から来ています」と語り、自身の経験と政策を自然に結び付けた。 「改革」は必要だが、開発機能は削るべきではない 国連改革について同氏は、「UN８０」改革プロセスを支持する一方で、「効率化」が最も脆弱な人々への支援を削減する口実になってはならないと警告した。 事務総長は、改革によってどのような影響が生じるか、とりわけ開発成果が後退する危険について加盟国へ明確な情報を提供すべきだと述べた。 これは彼女の最も強力な政治的メッセージの一つだった。 主要拠出国は「よりスリムな国連」を求めている。 一方、途上国は、「近代化」という名の下で開発予算が削減されることを懸念している。 ロドリゲス＝バーケット氏は、その中間を目指した。 「組織は改革する。しかし、その原動力まで静かに取り除いてはならない。」 安保理改革では加盟国主導を強調 アフリカ・グループは、安全保障理事会におけるアフリカの常任理事国入りをどう支援するか質問した。 同氏は、安全保障理事会改革の必要性については広範な合意が存在し、アフリカの特別な事情も認識されていると述べた。 しかし、交渉は加盟国の役割であり、事務局はそのプロセスを支援する立場にあると強調した。 「安全な候補」以上になれるか 対話終了後、ロドリゲス＝バーケット氏は記者団に対し、自らを「出馬が遅れた候補」とは考えていないと述べた。 選挙戦はまだ続いており、新たな候補者が加わる可能性もあるという。 出馬にあたっては家族とも十分相談したことを明かし、今後は各国首都を訪問して支持を求める考えを示した。 また、「候補者の中に欠けているものがあったから立候補したのか」と問われると、その見方を否定した。 安全保障理事会と加盟国全体にとって、多様な候補がいることは望ましく、ラテンアメリカ・カリブ地域にも優れた人材は数多く存在すると述べた。 今回の対話を通じて、彼女の立候補の特徴は明確になった。 ロドリゲス＝バーケット氏は、最も声高な候補としてではなく、小規模な開発途上国出身の現実的な多国間外交官として選挙戦に臨んでいる。 政府での経験、国連外交の経験、そして開発を最優先に据える世界観が、その強みである。 国連外交の現場を熟知し、加盟国の立場を理解し、改革を語っても無謀さを感じさせないことは大きな長所と言える。 一方で、最も政治的に対立の激しい問題については、原則論や手続論にとどまる場面も少なくなかった。 今回、ロドリゲス＝バーケット氏は、自らが現在の国連とその置かれた状況を十分理解していることを説得力をもって示した。 今後の焦点は、各国首都が彼女を単なる「安心して任せられる候補」と見るのか、それとも財政は減り、加盟国の結束も弱まり、世界の期待だけが高まり続ける国連を率いるだけの胆力を備えた指導者と評価するのかにかかっている。 INPS Japan/ATN Original URL:https://www.amerinews.tv/posts/carolyn-rodrigues-birkett-pitches-practical-reform-as-u-n-race-turns-to-small-state-realism 関連記事： マリア・フェルナンダ・エスピノサ氏、国連事務総長選に名乗り 国連に必要なのは「無難な人選」ではなく、勇気ある事務総長である なぜ今、「世界市民」がこれまで以上に重要なのか

【INPS Japan＝カレン・ホールバーグ】 米国ニューメキシコ州で実施された世界初の核実験、そして広島・長崎への悲劇的な原子爆弾投下によって幕を開けた「核時代」から８０年が経ちました。今日、人類は深刻な存亡の危機に直面しています。その危機は、冷戦期における最も緊迫した対立をも上回るほど、不安定で予測困難なものとなっています。 １９５５年、核兵器保有国がわずか３か国であり、水素爆弾の開発が始まったばかりの時代に、「ラッセル＝アインシュタイン宣言」は人類に対して次のような根源的な問いを投げかけました。｜英語版｜ 「私たちは人類を滅亡させるのか。それとも、人類は戦争を放棄するのか。」 現在では９か国が核兵器を保有し、数千発もの熱核兵器が配備されています。この問いは、いまや人類が直面する究極の選択となっています。 パグウォッシュ会議は、国際秩序が著しく悪化し、外交よりも武力による威嚇や行使が優先されるようになっている現状を深く憂慮しています。核兵器保有国が関与する現在の軍事的対立は、人類文明そのものの存続を脅かす危険を孕んでおり、新たな核拡散の波が起これば、その危険性は飛躍的に高まるでしょう。 米国とロシア連邦の間で締結されていた新戦略兵器削減条約（New START）の失効により、国際社会は、世界最大の二つの核兵器保有国の核戦力を拘束し、検証可能な法的枠組みを持たない時代へと正式に入りました。 １９７２年の第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）以来、５０年以上にわたり続いてきた軍備管理の枠組みが初めて失われたことになります。これらの枠組みは、国際社会に管理・安定・予測可能性・透明性をもたらす重要な安全装置として機能し、１９８０年代半ばに約７万発あった世界の核弾頭数を、現在のおよそ１万２,２００発（広島型原爆約１４万６,０００発分以上の爆発力に相当）まで削減する上で重要な役割を果たしてきました。 しかし、核軍縮において歴史的な前進があったにもかかわらず、現在の動向は、その長年にわたる成果が逆行しかねないことを示しています。核軍拡競争の再燃、国際的緊張の高まり、そして核保有国同士の軍事対立が、その流れを加速させています。 さらに、多くの核保有国が核戦力の近代化と増強を進めており、軍備管理に関する対話が停滞する中で、世界の戦略的安定性に新たな圧力を加えています。こうした動向は、国際安全保障における核兵器の重要性が再び高まっていることを示しており、核不拡散・核軍縮の努力、とりわけ半世紀以上にわたり核兵器の拡散を抑制してきた核兵器不拡散条約（NPT）第６条の履行を著しく困難なものとしています。 その一方で、「核兵器禁止条約（TPNW）」への支持が広がっていることは、多くの国々と市民社会が核兵器の完全廃絶という目標の実現に向けて強い決意を持っていることを示しています。軍縮への具体的な道筋については見解の違いがあるものの、この条約は核兵器廃絶の人道的必要性を改めて国際社会に訴え、「核兵器のない世界」という理念を国際政治の重要課題として維持する上で大きな役割を果たしています。 また、欧州において核抑止の適用対象を新たな非核兵器国へ拡大しようとする議論や、東アジアをはじめとする地域で核武装を支持する政治的主張が台頭していることは、自国の安全保障を理由とした制御不能な新たな核拡散の連鎖を引き起こしかねません。 同様に深刻なのは、一部の核兵器保有国による核実験再開を示唆する無責任な発言です。こうした言説は危険な緊張の激化を招くだけでなく、「包括的核実験禁止条約（CTBT）」の発効を見据えて長年維持されてきた核実験モラトリアムを損なう恐れがあります。同条約は、依然として主要国による批准を待っている状況です。 現在の状況は極めて重大な課題を突き付けています。しかし、それらはいずれも直ちに取り組むべき課題です。 核兵器保有国は、２０２２年１月に発表した「核戦争の防止及び軍拡競争の回避に関する共同声明」を改めて確認し、国際安全保障における核兵器の役割を縮小する政治的意思を明確に示すべきです。それは同時に、核軍拡競争の終結と核軍縮に向けた誠実な交渉を義務づけるNPT第６条の履行を改めて確認することにもなります。 核兵器保有国は、共通の利益を見いだす責任を自覚し、多国間軍備管理交渉の再活性化に向けて真摯な外交努力を行わなければなりません。 すべての核兵器保有国は、核爆発実験のモラトリアムを維持するとの自主的な約束を改めて表明するとともに、CTBTの早期発効に向けて必要な措置を講じるべきです。核実験の再開は、新たな軍拡競争と戦略的不安定化への危険な一歩となります。 核兵器保有国は、非核兵器国に対して核兵器を使用せず、その使用を威嚇しないことを改めて確認するとともに、「先制不使用（No First Use）」政策を採用し、これらの安全保障上の保証を法的拘束力のあるものへと発展させる努力を進めるべきです。 国際原子力機関（IAEA）の検証・監視機能を一層強化し、非核兵器国を含む国際的な核不拡散体制において、透明性・信頼性・遵守を確保していくことが不可欠です。 核兵器のない地域（非核兵器地帯）をさらに拡充するとともに、1995年および2010年のNPT運用検討会議で合意された中東非核兵器地帯の設立を実現すべきです。 これらの措置は、信頼醸成と核リスク低減のための現実的な一歩となり、世界の安定を高めるとともに、制御不能な「核拡散の連鎖（nuclear breakout）」を防ぐことにつながります。 さらに、それらは、人工知能、量子技術、極超音速兵器、ミサイル防衛、宇宙空間の軍事利用、自律型兵器システムなど、新たな安全保障上の課題に対応できる、より協調的で包括的かつ現代的な国際安全保障体制への橋渡しともなり得るでしょう。 核兵器が人類の存続に及ぼす危険について、市民と政治指導者双方の理解を深めることは極めて重要です。ノーベル賞受賞者会議による最近の宣言でも、次のように呼びかけています。 「私たちは、科学者、研究者、市民社会、そして宗教共同体に対し、世界の指導者が核リスク低減のための措置を実行するよう促すために必要な世論を築くことを呼びかける。」 その責任は、私たち一人ひとりにあります。 最後に、ラッセル＝アインシュタイン宣言の結びの言葉を、改めて胸に刻みたいと思います。 「私たちは、人間として、同じ人間である皆さんに訴えます。人間性を心に刻み、それ以外のことは忘れてください。」 この文章は、INPS Japanが創価学会インタナショナルと推進している核廃絶メディアプロジェクトの報告書（２０２５年４月～２６年３月までに配信されたプロジェクト記事をまとめたもの）の序文として寄稿されたものである。 INPS Japan 関連記事： なぜ今、「世界市民」がこれまで以上に重要なのか（ロベルト・サビオ...

【ロンドン／ダルエスサラームIPS＝キジト・マコエ】 ウガンダのシフラ・アイノムギシャ氏が、２０２６年の「コモンウェルス・ヤング・パーソン・オブ・ザ・イヤー（Commonwealth Young Person of the Year）」に選ばれた。受賞はロンドンで開かれた２０２６年コモンウェルス青年賞授賞式で発表され、同氏はアフリカ地域最優秀賞もあわせて受賞した。｜英語版｜ しかし、彼女が「イノベーター」と呼ばれるようになるずっと前から、その原点はすでに形づくられていた。 人工知能（AI）が農業の文脈で語られるようになる前、太陽光発電を利用した低温貯蔵施設や「持続可能な開発」という言葉に出会う前から、シフラ・アイノムギシャ氏は、「食料が失われていく」という現実を身をもって知っていた。 夜明けになると、彼女はバケツを手に、西ウガンダにある家族のトマト畑へ向かった。 そこには、市場に届く前に失われていく収穫物があった。 遠目には健康そうに見えるトマトも、市場へ運ばれる前に柔らかくなり、割れ、腐ってしまうものが少なくなかった。 それが、彼女にとっての「食品ロス」の現実だった。 「毎朝、腐ったトマトを拾い集めて捨てながら、少しでも売れるものを救おうとしていました。」 彼女はそう振り返る。 こうして、家族の収穫のほぼ半分が失われていた。 それでも農作業は終わらない。 両親は懸命に働き続けた。 季節は巡り、畑には作物が実る。 しかし、収入はなかなか安定しなかった。 「それなのに、私たちは学費を払うことにも苦労していました。」 「学校の休暇中は家族総出で畑仕事をしていたにもかかわらず、学校を辞めざるを得なかった子どももいました。私たちは食料を生産していたのに、教育を受け続けるためのお金さえ十分に得られなかったのです。」 「なぜ食べ物を作る人が飢えるのか」 豊かな収穫が無駄になり、どれほど働いても暮らしが良くならない――。 そんな幼少期の体験が、後に彼女の人生を決定づける使命となった。 その取り組みは、２０２６年コモンウェルス青年賞において、SDG２「飢餓をゼロに」部門のアフリカ地域最優秀賞として高く評価された。 同賞には、コモンウェルス加盟５６か国から約１,０００人が応募した。５７人の審査員による二段階審査を経て、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に革新的な取り組みで貢献した１９人のファイナリストが選出された。 そしてアイノムギシャ氏は、その中から最高賞である「２０２６年コモンウェルス年間最優秀青年」にも選ばれた。 授賞式では、コモンウェルス事務総長のシャーリー・ボッチウェイ氏が賞を授与した。 ボッチウェイ事務総長は、ファイナリスト全員を称え、次のように語った。 「皆さんはすでに勝者です。５６か国の中から選ばれたこと自体が、皆さんの勇気と創造性を物語っています。皆さんはコモンウェルスの誇りであり、困難に直面しても粘り強く挑戦し、制約の中でも革新を生み出してきました。」 さらに、 「今日は単なる表彰の日ではありません。新たな前進の出発点です。個人の卓越性を称えるだけではなく、共に前進する日でもあります。私たちは今後も、コモンウェルス青年プログラムを若者育成の中核事業としてさらに発展させていきます。」 と述べた。 「誰も飢えで命を落としてはならない」 しかし、アイノムギシャ氏にとって、この歩みは賞を目指したものではなかった。 すべては、幼い頃から抱き続けてきた一つの疑問から始まった。 「なぜ食べ物を育てる人たちが、なお飢えているのか。」 「誰も飢えで命を落としてはなりません。」 彼女はIPSにそう語る。 「私たちはそのために活動しています。農家が農業を続けられ、食品ロスを減らせれば、飢餓との闘いにつながります。それが私たちが取り組むSDGsなのです。」 現在、アイノムギシャ氏は社会的企業ソラファム・ウガンダ（Solafam Uganda Ltd）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）を務めている。 同社は、太陽光発電と人工知能を活用し、小規模農家の収穫後損失を減らし、生産性と所得の向上を支援している。 事業の柱は三つある。 太陽光発電による低温貯蔵施設、太陽光灌漑システム、そしてLean AIと呼ばれるAI農業アドバイザーである。 Lean...