【メルボルンLondon Post＝マジド・カーン博士】 ６か月前、米印関係の政治舞台は温かい友情、楽観、そして戦略的連携の深化を印象づけていた。ドナルド・トランプ米大統領はナレンドラ・モディ印首相をホワイトハウスに迎え入れ、彼を「偉大な友人」と称え、世界最大の２つの民主主義国家が共有する「価値観」を強調した。この綿密に演出された演出は、両国が通商、防衛、地域安全保障で前例のない協力体制に向かうとの観測を広めた。 しかし、その楽観はいまや消えた。現在の関係は、通商摩擦の激化、外交方針をめぐる非難、相互の外交的応酬が特徴づけている。転機となったのは今週、米国がインド製品に対して総額５０％の高関税を適用し、インドをブラジルと並ぶ最高関税区分に分類すると発表したことである。今回の追加関税は既存の２５％に上乗せする形でさらに２５％を課すもので、その理由としてインドによるロシア産原油の継続購入が明確に挙げられた。 この決定は専門家を驚かせた。インドはトランプ政権の初期から正式な通商協議を開始した国のひとつであり、両首脳の個人的関係も繰り返し強調されてきたためである。だがホワイトハウスの姿勢は明確だった。政権は「フレンド・ショアリング（友好国への供給依存）」よりも国内回帰（オンショアリング）を優先している。戦略的パートナーであっても例外ではない。 通商協議から関税戦争へ 今回の停滞は、年初の雰囲気とは対照的である。今年２月、両国は「１０年の防衛協力ロードマップ」を発表し、秋までに二国間通商合意が成立する可能性があると報じられていた。複数の分野で関税引き下げが協議された一方で、インドは政治的に敏感な農業市場—特に穀物と乳製品—を米国に開放することを拒否した。この行き詰まりは重大ではあったが、当時は関係全体を揺るがすほどではなかった。 より深刻な摩擦は地政学にあった。インドが西側制裁にもかかわらず、ロシア産原油とロシア製兵器の購入を継続していることが、もはやワシントンにとって看過できない問題となったのである。ウクライナ戦争以降、インドは値引きされたロシア産原油の主要輸入国のひとつとなり、ロシアは依然としてインド最大の防衛供給国である。米政府にとって、この経済関係は単なる通商問題ではなく、ロシアが戦争資金を得ることを助長する行為と映っている。 マルコ・ルビオ国務長官は、インドのロシア産原油購入は「実質的にロシアの戦争努力を支えている。」と厳しく批判した。この framing（位置づけ）により、米国政府の姿勢は非公開の説得から公然の圧力へと転じ、今回の懲罰的関税に至った。 パキスタンへの傾斜という疑念 インドの不信感をさらに強めているのは、米国がパキスタンへ軸足を移しているとの見方である。６月、トランプはパキスタン軍のアシム・ムニール参謀総長をホワイトハウスに招き、２時間の昼食会談を行った。さらに数日後、パキスタンの「巨大な石油資源」の開発で共同事業を立ち上げると発表した。 対照的に、インド製品には５０％関税が課された一方、パキスタン製品は１９％の関税に留まった。トランプは将来的に「パキスタンがインドに石油を輸出することになるかもしれない。」とまで言及した。 さらに、最近の印パ緊張でトランプが仲裁したと主張したことを受け、パキスタン側が彼をノーベル平和賞に推薦したことも重なり、インド政府では、米国政府が戦略上のカウンターバランスとしてパキスタン政府を利用しようとしているとの認識が強まっている。 カシミール紛争と公開の反論 不信感は５月、インド支配地域カシミールで２６人が死亡した暴力事件でさらに悪化した。インドはパキスタンを非難したが、トランプは自らが停戦を仲介したと主張した。これに対しインド政府は迅速に反論した。６月１７日のトランプ＝モディ電話会談について、インド政府は異例の形で「米印通商合意についての議論は一切なく、米国による印パ間の仲介提案もなかった」と公的声明で明言した。この公開の訂正は、米国の地域関与に対するインド政府の苛立ちを如実に示した。 インドの対抗措置 関税引き上げを受け、インドは一連の対抗策に踏み切った。米国との複数の防衛調達案件は「戦略的優先の変更」を理由に中止され、国防相のワシントン訪問も見送られた。防衛協力協議という両国関係の柱の一つが、現在は事実上停止されている。 インドはロシアとの関係について、長年の「戦略的自立」政策の一環であると説明する。冷戦期からロシアは主要な兵器供給国であり、インド軍の多くは旧ソ連製システムに依存している。また、ディスカウントされたロシア産原油は、世界的な価格変動に対する有効な保険であり、インドにとっては政治ではなく経済的必要性であるとする。 ワシントンの「ゼロ容認」視点 しかしトランプ政権にとって、こうした説明は受け入れられない。米国はウクライナ戦争をゼロサムの対立と捉え、ロシアに間接的にでも利益を与える行為を容認しない姿勢を強めている。戦争初期にはインドの原油購入を黙認していたが、近年はトランプ大統領がロシアとの停戦合意を模索しているとも報じられ、モスクワを支えているとみなす国への対応が硬化したとされる。 戦略的利害 両国関係には大きな相互利益が存在する。インドは米国の第９位の貿易相手国で、２０２３年の二国間貿易額は１,９００億ドルを超えた。戦略面では、米国にとってインドはインド太平洋で中国の影響力に対抗する要の存在である。インドにとっても、米国の投資、先端技術、防衛協力は重要だ。 しかし現在の関係はきわめて取引主義的である。テロ対策やインド太平洋の海洋安全保障など、利害が一致する分野では協力が続くものの、かつて両首脳が演出した信頼や個人的な親密さは大きく損なわれている。 国内政治への影響 今回の摩擦はインド議会でも反響を呼んでいる。野党はモディ政権の外交手腕に疑問を投げかけ、ラーフル・ガンディー氏はトランプの「死んだ経済」という発言を引用し、「インド経済が死んだ経済であることは誰もが知っている。トランプ大統領は事実を述べただけだ。」と批判した。こうした発言は政治的色彩が濃いが、外交問題が国内政治の争点として利用されることを示している。 今後の行方 米印関係の今後は、インドがロシア産エネルギー・防衛調達の姿勢を変更するかどうかに大きく左右される。現状を維持すれば、米国が更なる関税、兵器技術移転の制限、共同戦略プロジェクトの遅延など、追加措置に踏み切る可能性もある。 とはいえ、完全な決裂を避けたい思惑も双方にある。米国は中国に対抗するためにインドを必要とし、インドは米国市場と先端技術を重視する。今月予定されている米国通商代表団の訪印は、対話を安定させる小さな機会となる可能性がある。 しかし、ニューデリーのアナンタ・センターのインドラニ・バグチ氏が指摘するように、「これはもはや通商や原油の問題だけではなく、両首脳の個人的な問題になっている。」トランプとモディが現行の姿勢を維持する限り、かつての友好演出は過去のものとなり、両国関係は価値観よりも力学を基準とした純粋に利害計算の関係へと移行する可能性が高い。（原文へ） INPS Japan 関連記事： ｜視点｜なぜ民主主義国の中にはウクライナを支持せず、ロシアに近づく国さえあるのか（ホセ・キャバレロIMD世界競争力センターシニアエコノミスト） ｜視点｜近隣の核兵器（クンダ・ディキシットNepali Times社主） ディールで挑む和平交渉：トランプ流リアリズム外交

【カトマンズNepali Times＝スディクシャ・トゥラダー】 奴隷制の歴史は、人類文明の歴史とほぼ同じ長さを持つと言ってよい。ある説明によれば、土地は豊富だが労働力が不足していた時代に、強制労働が必要とされ、地主が生産拡大のために奴隷を利用したことが背景にある。 インド亜大陸およびネパールでは、奴隷制は強力な土地所有階級の支配と深く結びついていた。前近代ネパールでは、いわゆる「下位」カーストの人びとは土地を所有できず、世代を超えて続く債務労働によって借金を返済していた。また、犯罪行為の処罰として奴隷身分に落とされる場合もあった。 こうした暗い過去を掘り起こすのが、『Slavery and Unfree Labour in Nepal: Documents from...

A3プラスが静かに書き換える国連安全保障理事会の力学 【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 最近公表された「セキュリティ・カウンシル・レポート（SCR）」が分析したA３台頭の実態を見る限り、安全保障理事会の内部力学は、これまでの専門家の想定を超えるかたちで変容しつつある。安保理は長らく、固定化したヒエラルキーが支配し、地政学的“振り付け”が繰り返される場だった。しかし、SCRのアフリカ理事国──いわゆるA3──に関する検証は、傍流から静かに始まった再調整が、実は本質的で深い意味をもつことを示している。 アフリカ、そして新たに加わるカリブ諸国が、安保理内部の影響力の流れを再構築し始めているのだ。 静かな再調整──大声でもイデオロギーでもなく、しかし揺るぎなく南から これは決して派手な動きではなく、冷戦期のような劇的な対立構図とも異なる。むしろ、規律立ち、協調し、明確に「グローバル・サウス」に根ざした外交の台頭である。 SCRはその状況を緻密に記述するが、国連本部で交渉現場を取材する私にとっても同じ光景が見えている。A3プラスは、緩やかな協力枠組みというよりも、むしろ現代的な“非同盟”の新形態に近い。大国同士が互いに言葉を交わすことすら難しくなる世界に適応した、新たな自立的外交ブロックだ。 A3＋カリブ──理想ではなく“現実”が生んだ連携 SCRが強調するのは、A３の変容が野心だけで生じたのではないという点だ。その原点は、痛烈な経験──２０１１年のリビア危機にある。当時、アフリカ連合（AU）が提示した外交ロードマップは退けられ、北大西洋条約機構NATO主導の軍事介入が進んだ。 アフリカ外交団にとって、これは“現実を突きつけられた瞬間”だった。「分断されたまま安保理に入れば、アフリカは無視される」この教訓が、A３を１０年がかりの政治ブロックへと進化させた、とSCRは追跡する。 そして、その変容を地域内連携から“越境的パートナーシップ”へ引き上げたのが、カリブの参加である。 ２０２０年：セントビンセント及びグレナディーン諸島がA3に合流 ２０２４年：ガイアナが参加 その瞬間、A3は大陸的な声から、脱植民地の歴史と政治的優先課題を共有するアフリカ＋カリブという新たな南南連携へと姿を変えた。 SCRの分析を読んでいて強く感じたのは、この連携が時代に極めて自然に適合しているということである。アフリカは規模・正統性・大陸的重量を提供し、カリブは俊敏さ、明確な発信力、そして率直に語る道義的権威をもたらす。 両者は既に、ハイチ、コロンビア、さらにはアフリカ域外のテーマ案件においても統一した立場を発表している。これは象徴ではない。戦略である。 国連交渉を取材する私の目にも、SCRの記述と重なる現実が見える。安保理という最も強力な国連機関内部に、新しい南南軸が静かに形成されつつあるのだ。 統一こそ影響力──安保理が予想していなかった規律 SCRが最も説得力をもって示すのは、A3が共同声明を発する頻度の増加である。これは政治的規律の客観的指標だ。 2019年：16件 2020年：35件 2021年：53件 2022年：63件 2023年：93件 2024年：105件 これらの数字は明確だ。統一は理念ではなく、作動している実務である。 A3（そしてA3プラス）は、必要な場合を除き、個別に発言しない。一緒に発言し、一緒に投票し、一緒に交渉する。SCRは、この結束が「安保理の結果を著しく形成している」と指摘する。 ここ国連では、言外の意味こそが外交だ。誰もがその変化に気づいている。 “交渉力の獲得”──A3に対するP3の態度変化 SCRは詳細な分析の中で、もう一つの重要なトレンドを指摘する。それは、P3（米・英・仏）がA3に接する姿勢の“根本的な変化”だ。 かつてP3がゼロドラフト（交渉前の初期文案）を共有するのは、中国とロシアだけだった。現在は、その対象にA3が含まれている。 それは礼儀ではない。影響力の承認である。 特にアフリカ関連案件では、ペンホルダー（主筆国）が交渉開始前にA３の了承を求める傾向が強まっている。そしてA３側は、アフリカ全案件のペンホルダー権限を要求する動きを強めている。 これは旧来の非同盟運動とは異なる。思想的には幅広くとも戦略的に一貫性が乏しかった“かつての非同盟”ではない。これは小さく、鋭く、現実的な権力の動きを理解した新たな連合である。 「中立」ではなく「自立」 SCRの報告から浮かび上がるA３プラスは、中立を求めているのではない。主体性（agency）を求めている。 A３プラスは、大国間の対立を回避するために距離をとっているのではない。その対立に“利用”されない位置に立とうとしているのだ。 現代の“非同盟”とは、争いから離れることではなく、他者の物語に従属しないという意思表示である。 A３プラスは世界にこう伝えようとしている。「私たちはあなた方の政治闘争の道具でも、あなた方の物語の検証役でもない。私たちは地域を代表し、私たちに関わる決定を形成するためにここにいる。」 安保理が機能不全に陥る今、これは単に新鮮であるだけではない。必要な動きである。 これからの政治局面──“アジェンダ・セッター”への道 SCRは、A3が「アジェンダを作る側に立つ寸前にある」と結論づける。私自身、報告書を読み、A3の外交を現場で追ってきたうえで、この評価は妥当だと思う。 しかしSCRは、同時にその好機が脆弱であるとも警告する。勢いを持続させるには、以下が不可欠だ。 アフリカ連合（AU）との一層の戦略協調 各A3理事国のための訓練と制度的記憶の継承 2年任期を越える継続性の確保 カリブ側の安定した参加（2027〜2028年にはトリニダード・トバゴが想定） 基盤はすでに整いつつある。 名称が歴史に残るかどうかは別として、安全保障理事会の内部では確かに新しい運動が生まれている。それはイデオロギーとしての非同盟ではなく、服従を拒む姿勢としての非同盟だ。 SCRが示した最大のポイントは明快である。アフリカとカリブは、もはや「代弁される側」でいる気はない。彼らは今、共に“部屋を形作る”方法を学んでいる。（原文へ） INPS Japan/ATN Origial URL: https://www.amerinews.tv/posts/the-new-non-aligned-movement-how-the-a3-plus-is-quietly-rewiring-power-inside-the-un-security-counc 関連記事： 岐路に立つ安保理事会：気候の「 安全保障問題化」か、安全保障の「気候問題化」（Securitisation or Climatisation）か？ 安全保障理事会に亀裂、地域は緊張状態：イスラエルとイランの衝突で外交力が試される ｜ウクライナ｜ 国連高官、安保理に民間人死者数の徹底調査を要請

【国連IPS＝オリトロ・カリム】 アサド政権崩壊から１１か月が経過したものの、シリアは依然として深刻な不安定に直面し、政治移行は大きく揺らいでいる。国内では避難民が急増しており、多くの難民が帰還する中で、人道支援団体は十分な支援を提供できず苦慮している。ここ数週間、国連は強制失踪や誘拐の事例を多数確認し、移行プロセスの進展に向けて、より強力な説明責任メカニズムの必要性を訴えている。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が発表した最新の地域情勢速報によれば、約７００万人が国内で避難生活を続けており、一方で１９０万人以上の国内避難民（IDP）が帰還したとされる。このうち約半数はシリア北部のIDPキャンプを離れた帰還者である。 ２０２４年１２月８日以降、１２０万８８０２人のシリア人が周辺国からシリアへ越境帰還したことが、１１月６日時点で確認されている。帰還者の大半はトルコからの帰還とみられ、この１年間で約５５万人が戻った。また、３６万２０２７人がレバノンから帰還したと報告されている。ヨルダン、イラク、エジプトなど、その他の国からの帰還者数は比較的少ない。UNHCR、国際移住機関（IOM）、レバノン国家保安局（GSO）が共同実施する帰還・再定住プログラムには、少なくとも１４７６人が参加している。 国内避難民・帰還者を問わず、多くの人々は住宅の破壊、雇用機会の欠如、基本サービスへのアクセス不足といった厳しい生活環境に置かれている。UNHCRは、効果的な政治移行の実現には緊急の追加資金が不可欠だと指摘する。 支援ニーズの急増に対し、人道支援は限界に達しており、活動の縮小が避けられない状況だ。さらに、厳冬期の到来が生活環境の悪化に追い打ちをかける見通しで、UNHCRは予算不足により７５万人のシリア難民が冬季支援を受けられなくなる可能性があると警告している。 UNHCR外部関係局長のドミニク・ハイド氏は、「人道支援予算は限界に達しており、今年は提供できる冬季支援が大幅に減少する。」と述べた。「多くの家族が、屋根や断熱材、暖房、毛布、防寒具、薬といった基本的なものすらないまま、氷点下の寒さに耐えなければならない。」 フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、国際社会、民間部門、そしてシリア社会に対して、帰還者の尊厳ある生活を確保するために「努力を総結集させる」よう呼びかけた。「国際社会の新たな決意があれば、世界最大級の難民危機の一つであるシリアに、希望と安定、持続可能な解決策をもたらすことができる。」と強調した。 厳冬期を前に、UNHCRは冬季支援を拡大し、アレッポ、ハマ、ダラア、クネイトラ、ホムス、カミシュリ、スウェイダ、ダマスカス郊外などで、１万７０００世帯以上の避難民・帰還者に毛布、ヒーター、マットレス、防寒具などの非食品物資を配布している。 「現地のチームは寒さから避難民を守るために全力を尽くしているが、時間も資金も足りません。」とハイド氏は語った。UNHCRは３５００万ドルの確保を目標に、住宅修繕、シェルター断熱、毛布や暖房機器の提供、薬や温かい食事の支援などを計画している。 UNHCRはまた、帰還・再統合支援金プログラムを通じて４万５０００人以上の帰還者に金銭支援を行っている。さらに今年、トルコおよびレバノンとの主要国境地点では２万４５００人以上の帰還者を支援した。UNHCRとパートナー団体は、帰還者の生活状況を把握するため、家庭訪問や必要に応じた保護サービスへの紹介を続けている。 しかし、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、シリア情勢の不安定化が進んでおり、「憂慮すべき報告」が相次いでいると述べた。今年に入って少なくとも９７人が誘拐されたほか、アサド政権下の半世紀にわたり１０万人以上が行方不明になったままだ。 シリア失踪者独立機関（IIMP）のカルラ・キンタナ代表は、「シリアでは誰もが、“行方不明者を知っている人”を知っている」と語る。OHCHRはまた、今年７月にスウェイダで人道避難活動中に行方不明になった「ホワイト・ヘルメット」（シリア民間防衛団）ボランティア、ハムザ・アル＝アマリン氏の失踪にも言及した。 OHCHRとパートナー団体は、人道支援要員の安全確保と説明責任の強化を改めて要求している。 OHCHR報道官のサミーン・アル＝キーターン氏は、「国家権力を行使する武装主体も、そうでない武装主体も、国際人権法および適用される人道法に基づき、常に人道支援要員の安全を尊重・保護しなければならない。」と述べた。 さらに、「過去と現在のあらゆる人権侵害に対する説明責任と司法こそが、全てのシリア国民にとって持続的で平和かつ安全な未来を築くために不可欠である。」と強調した。（原文へ） INPS Japan 関連記事： トルコにおけるクルド人武装勢力との紛争終結への努力、シリア情勢が試練に 死の収容所と恐怖：シリアの生存者たちが直面する長い回復の道 ｜児童労働｜シリア危機の隠された悲劇｜