【ブラジル・ベレン／南アフリカ・ヨハネスブルクIPS=セシリア・ラッセル】 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、地球の平均気温上昇を１.５℃以内に抑えるために最も欠けているのは「政治的勇気」であると警告した。「最大の障害は政治的勇気の欠如だ。多くの約束が停滞している。多くの企業が“気候破壊”から記録的な利益を上げている。そして多くの指導者が、国民の利益ではなく、化石燃料利権の虜になっている」と、グテーレス事務総長はブラジル・ベレンで開かれたCOP30首脳会議の開会全体会合で述べた。 彼は、気候破壊によって巨額の利益を得ている勢力を名指しで批判した。「莫大な資金がロビー活動や世論操作、進展の妨害に使われ、あまりに多くの指導者がこうした既得権益に囚われている」と述べた。 グテーレス氏は、世界気象機関（WMO）のセレステ・サウロ事務局長の発言を引用した。彼女は全体会合でこう述べている。「例外的な高温の連続という警告すべき傾向が続いています。２０２５年は観測史上２番目か３番目に暑い年になる見込みです。過去３年間はいずれも記録的な高温でした。これは、私の２歳の孫が生まれた世界です。」 サウロ氏は、この気温上昇に伴う問題を挙げた。海洋熱の過去最高更新による海洋生態系や経済への打撃、海面上昇、南極・北極の海氷面積の記録的低下などである。私たちはもはや、破壊的な気象を例外としてではなく、日常の一部として目にしている。わずか数分で数か月分の雨が降り、地上の河川は“天空の川（大気河川）”へと変貌する。極端な高温や火災、そして先週のハリケーン・メリッサのような“異常にエネルギーを帯びた熱帯低気圧”が地球を襲っている。 「不平等を克服せずして、気候変動は抑えられない」― ルラ大統領 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、気候変動を引き起こした根本的な条件を変えなければならないと訴えた。 開会演説でルラ大統領は次のように語った。「気候変動とは、何世紀にもわたって私たちの社会を分断し、富裕層と貧困層、先進国と途上国とを隔ててきた同じ力学の結果である。国内外の不平等を克服せずして、気候変動を抑えることは不可能だ。」 「気候正義とは、飢餓や貧困との闘い、人種差別やジェンダー不平等との闘い、そしてより代表性と包摂性のある地球規模のガバナンスを推進するための同盟者である」と強調した。 ルラ氏はまた、今回の気候会議をアマゾンの中心地ベレンで開催するという決定を「大胆な選択だった」と述べた。 「人類は、IPCC最初の報告書が発表されて以来３５年以上にわたり気候変動の影響を認識してきた。しかし、化石燃料からの脱却と森林破壊の停止・反転の必要性を初めて公式に認めるまでには２８回もの会議を要した（＝２０２３年のドバイ会議）」と回顧した。 さらに、バクーからベレンへと引き継がれた「ロードマップ」に言及し、次のように続けた。「２０３５年までに年間少なくとも１兆３０００億ドル規模に気候資金を拡大すべきだと認めるまでに、さらに１年を要した。」 「困難や矛盾に直面するだろうが、公正な方法で計画を立て、森林破壊を逆転させ、化石燃料依存を克服し、これらの目標を達成するための資金を動員するために、私たちはこのロードマップを必要としていると確信している」と述べた。 科学は「警告」だけでなく「解決策」も示している グテーレス氏とサウロ氏は共に、温度上昇を示す科学は同時に解決策も提示していると強調した。 サウロ氏はこう述べた。「科学は単に警鐘を鳴らしているのではありません。私たちが適応できるよう支援しているのです。再生可能エネルギーの導入はかつてないスピードで進んでいます。気候インテリジェンスを活用すれば、クリーンエネルギーシステムを信頼性・柔軟性・強靱性のあるものにできます。」 グテーレス氏も気候危機への即応の必要性を改めて訴えた。「多くの国々が適応のための資源を欠き、クリーンエネルギー移行から締め出されている。そして多くの人々が、自国の指導者が行動することへの希望を失いつつある。私たちは、もっと速く、そして共に前進しなければならない。この会議を“加速と実行の１０年”の出発点としなければならない。」(原文へ) INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 米国、高官派遣を見送りCOP30に不在 ｜COP29｜参加者は、人々の安全を真に確保するものについての洞察を気候サミットに求める IPSによるCOP30特集サイト

【London Post＝エルドル・アリポフ】 平和は、ときに紛争が地域のアイデンティティに深く刻み込まれた場所にこそ見いだされることがある。中央アジアのフェルガナ盆地は、その最たる例である。かつてはウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの間で争いの火種となっていたこの肥沃な地は、現在、世界でも有数の平和構築モデルとして注目されている。 長年にわたり、フェルガナ盆地はポスト・ソ連時代の分断の深い傷跡を象徴してきた。国境封鎖、断続的な緊張、過激思想の台頭、そして国境線によって引き裂かれた共同体――。状況はあまりに深刻で、多くの政治評論家がこの地域を「中央アジアのアキレス腱」と呼んだ。 しかし今日、三国政府の実務的なリーダーシップのもと、かつて対立していた地域社会は国境を越えて交流を深め、貿易を拡大し、十年前には想像もできなかった信頼の雰囲気を共有している。 この変化は偶然ではない。競争やゼロサム思考よりも協力と共通の繁栄を優先する「政治的実務主義」が原動力となった。その中心にいるのがウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領である。彼の改革志向かつ地域重視の政策は、中央アジアの進路そのものを再定義した。彼は第８０回国連総会でこう語っている。「閉ざされた国境、未解決の紛争、対立の時代は過去のものとなった。今日、私たちは“新たな中央アジア”の形成を始めている。」 その言葉は行動に移された。２０２５年３月に署名された「永遠の友情に関する宣言」と「国境接点に関する条約」は、長年の不信を終結させる歴史的な合意となった。ミルジヨエフ大統領の指導のもと、ウズベキスタンは開放政策、国境和解、共同開発プロジェクトを推進し、フェルガナを協力の肥沃な地へと変貌させた。その実務的なアプローチ――貿易、交通網、人と人との交流に焦点を当てた政策――は、隣国のキルギスやタジキスタンにも波及し、協調の精神を共有する動きを促している。 かつて紛争の原因であった限られた共有資源、特に水資源は、いまや政治的合意の中核となっている。アムダリヤ川やシルダリヤ川流域の資源共有を保証する協定が近年相次いで締結され、２０２５年５月には作付期における水分配に関する合意も成立した。これは一方的な利用競争から、ルールに基づく協調への転換を意味する。農民にとっては綿花や果実作物の安定した灌漑を意味し、国境村の住民にとっては紛争の減少と安定の向上を意味している。 フェルガナ盆地の人々にとって、これらの変化は古き良き共生の時代の復活でもある。共同体の記憶は、古代シルクロードの時代まで遡る。当時フェルガナは隊商と商取引の十字路であり、多様な民族が土地と水を分かち合い、寛容と相互依存の精神で共存していた。ウズベクの学者が「調和のコード」と呼ぶその精神は、決して消え去ったわけではなく、ただ長く沈黙していただけだった。 その調和の精神は、今月初めて開催された「フェルガナ平和フォーラム」で再び示された。ミルジヨエフ大統領の提唱により実現したこの会議には、地域の政治指導者や草の根のコミュニティが参加し、「中央アジアの平和は外部勢力によってではなく、自らの指導者と人々の手によって築かれる」という強いメッセージを世界に発信した。女性団体や若者組織などの積極的な参加も、平和構築にはすべての声が反映されるべきであるという重要な理念を体現していた。 フォーラムの中心では、フェルガナ平和フォーラムを常設のプラットフォームとし、今後はキルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの順に開催地を持ち回りとすることを呼びかける共同声明が採択された。また、フォーラムの枠組みの下で、初の「キルギス・ウィンティマク（団結）の日」が共同開催され、地域の一体感をさらに強めた。 平和は繁栄をもたらす――それはよく知られた真理である。フェルガナ盆地は、今や１０年前には想像もできなかった経済変貌の只中にある。国境制限に縛られていた往時とは異なり、現在のフェルガナは繊維産業、農業、越境貿易の活発な中心地となり、地域全体の要として機能している。ウズベキスタン領フェルガナ地域の地域総生産は過去8年間で4倍に増え、現在は約２００億ドルに達している。同期間に輸出額は２.４倍の２７億ドルに拡大し、キルギスおよびタジキスタンとの越境貿易も３倍の１６億ドルに達した。２０１７年から２４年の間に投資総額は３１２億ドルに上り、約１００万人の雇用を創出、貧困率は１３.９％から８.６％に低下した。 紛争が世界各地で再燃するなか、フェルガナ盆地の静かな成功はより広く注目されるべきである。中央アジアはもはや世界の周縁ではない。実務的リーダーシップ、地域協力、そして「共に生きる」という人々の意志が、平和構築の新たな教訓を世界に示している。 エルドル・アリポフ博士（政治学博士／ウズベキスタン大統領付属戦略・地域研究所長） INPS Japan 関連記事： ｜中央アジア｜イスラムを通じた近代化 カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響 ｜アスタナ｜カザフスタンの未来都市が２０２６年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎

【ニューヨークIPS＝ナウリーン・ホサイン】 ニューヨーク市長選は、まるで米国大統領選挙のような熱気で世界の注目を集めた。そして火曜日夜、ゾーラン・マムダニ氏が圧勝を収め、米国社会が不安と混迷の時代を経て新たな希望を見出した瞬間となった。彼は今後、世界で最も裕福で注目度の高い都市の一つであるニューヨーク市を率いることになる。 水曜朝から、筆者のSNSには、ニューヨークどころか米国外に住む友人や家族までもがマムダニ氏の勝利を自分の街の出来事のように祝う投稿であふれた。これは、彼がソーシャルメディアを通じて展開した効果的な発信によるもので、その「本物であること」を基盤とするブランドと理念は、ニューヨークの枠を超えて多くの人々に響いた。 マムダニ氏の選挙戦と勝利は、まるで現代の寓話のようであった。州内でも知名度の低かった一地方議員から、わずか1年で世界的に知られる人物となったのである。 草の根運動と、既成政治が避けてきた新たな戦術を駆使しながら、彼の陣営は人口構成の多様性を特徴とする広範な連合を形成していった。彼は現政権への挑戦者として、信念と理念を貫き、同じ政党内の旧勢力からの抵抗にも立ち向かった。 その勝利は「誰もがよりよい人生を追求できる自由と機会を持つ」というアメリカン・ドリームの再確認でもある。マムダニ氏は、団結と共感を基盤とした信念を貫きながら、いくつもの歴史的偉業を成し遂げた。市史上初のイスラム教徒の市長、初の南アジア系市長、そして１００年以上ぶりに最年少の市長である。 彼の魅力の中核にあるのは、生活費の負担を軽減する政策、インド系ウガンダ移民を父に持つイスラム教徒としての背景は、「より良い生活」を求めて母国を離れた移民たちに深く響いた。アメリカン・ドリームは、本来「繁栄は受け継ぐものではなく、追求するもの」という理念であり、経済的機会と市民的自由を守る国という理想を掲げてきた。 しかし現実には、移民たちは高騰する生活費の中で基本的な生活を維持するために苦闘している。その点において、マムダニ氏は彼らの苦しみを真に理解していると感じさせた。彼の語る希望のメッセージは、人々が自らの姿を彼の中に見出せるような共感を生んだ。 信仰や経験不足を攻撃する中傷的な言説にも、マムダニ氏は一歩も引かず、自らのアイデンティティを損なうこともなかった。多くの移民が同化を選ぶ中で、彼は「本物であること」こそが今の時代に最も重要だと証明してみせたのである。 次期市長となる彼には、都市の生活をより手頃にするという公約を実現する責任がある。同時に、その信念が単なる選挙戦略ではなかったことを証明しなければならない。国連本部を擁する「世界の首都」ニューヨークにとって、これほど国際的視野を持つ市長はふさわしい存在と言える。 彼は国内政治家でありながら、国際的な視野を持つ人物である。その傾向は彼の家庭にも表れている。妻はシリア系アメリカ人移民であり、両親もそれぞれ文化・学術の分野で著名な人物だ。 父マフムード・マムダニ氏は、ウガンダ出身の政治学者で、ウガンダ、南アフリカ、セネガル、そして米国コロンビア大学などでポストコロニアル研究を教えてきた。 母ミーラー・ナイール氏はインドの映画監督で、『モンスーン・ウェディング』『ミシシッピ・マサラ』などの代表作で知られる一方、北東インドのガロ先住民族を描いたドキュメンタリー『Still, the Children Are Here』など社会派作品も手がけている。同作は国連国際農業開発基金（IFAD）と共同制作された。 このように彼の家系は恵まれた文化的背景を持つが、それゆえにこそ社会正義への意識が高く、変革と誠実さを掲げた彼の政治的スタンスにもその影響が見て取れる。 近年、社会の分断と不確実性が深まり、既存の問題解決をより困難にしている。国連も例外ではない。開発と繁栄のために全てのコミュニティを包摂するという理想を掲げながらも、資金不足や政治的意思の欠如、加盟国間の利害対立のために行動が制約されている。 国連は「原則的中立性」を掲げ、世界の多様な課題を取り上げ、平和で包摂的な対話を促進する。しかし加盟国の利害が絡むため、しばしば強い立場を取ることができないという限界を抱えている。 その意味で、国連とニューヨーク市は共通点を持つ。どちらも構成員によって形づくられ、時に一部の影響力が全体の行方を左右する。 だからこそ、マムダニ市長のような人物から国連が学ぶべき点は多い。彼は「国内課題を国際的視野で捉えることが有益である」ことを実証している。希望を原動力とし、「尊厳ある生活を当然の権利として求める」姿勢を持つことが、変化をもたらす力になるということを、彼の当選は私たちに思い起こさせる。（原文へ） INPS JAPAN/IPS UN Bureau Report 関連記事： 金持ちがますます富み、貧困者がさらに苦しむ世界...

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 「世界は気候変動との闘いを諦めたのか？」──これは最近、ニューヨーク・タイムズが皮肉を込めて投げかけた修辞的な問いである。 NGO「グローバル・オプティミズム」の創設パートナー、クリスティアナ・フィゲレス氏は「そう見えるかもしれない」と語る。なぜなら、「ドナルド・トランプ米大統領が化石燃料を賛美し、ビル・ゲイツ氏が気候保護よりも子どもの健康を優先し、石油・ガス企業が数十年先まで増産計画を立てている」からだという。 しかしそれが全てではないと、フィゲレス氏は指摘する。世界人口の８割から９割が、より強力な気候対策を望んでいることを、Covering Climate Nowの加盟報道機関が報じてきた。再生可能エネルギー技術への投資額は化石燃料の2倍に達し、太陽光発電と再生型農業はグローバル・サウスで急速に拡大しているという。 一方、ホワイトハウスによれば、米国はCOP３０に高官を派遣しない予定だ。 グリーンピース・インターナショナルの活動家、ジョン・ノエル氏はIPSの取材に対し、現政権はクリーンエネルギーの未来に対する主導権と影響力を他国に譲り渡していると語った。「悲劇的だが驚くことではない。しかし我々米国からベレンへ向かう者たちは、パリ協定を支持する幅広い世論を背景に確固たる立場にある。私たちはこれまで以上に決意を固めている」とノエル氏は述べた。 連邦政府の支援が欠如する中でも、汚染者負担原則（polluter pay）や州レベルのクリーンエネルギー奨励策など、地方自治体レベルでの取り組みには道が残されていると指摘する。 「COP３０の世界の指導者たちは、野心的な気候目標を採択し、２０３０年までに森林破壊を終わらせ、公正なエネルギー移行を進めなければならない。気候行動を止めてはならない」とノエル氏は訴えた。 国連気候サミット・ベレン会議の首脳級会合で、アントニオ・グテーレス国連事務総長は１１月６日に次のように述べた。 「厳しい現実は、私たちは１．５度以内に抑えるという目標を守れていないということだ。」 「科学は今、早ければ２０３０年代初頭から１.5度の一時的な超過が避けられないと告げている。我々はこの超過の規模と期間を制限し、できるだけ早く引き下げるためのパラダイム転換を必要としている。」 たとえ一時的な超過でも、その影響は壊滅的である。生態系を不可逆的な転換点へ押しやり、数十億人を生存不可能な環境にさらし、平和と安全保障への脅威を増幅させる可能性がある。 「気温上昇のわずかな差が、さらなる飢餓、移住、喪失を意味する。とりわけ責任が最も少ない人々にとって。これは道徳的な失敗であり、致命的な怠慢である」と警告した。 それでもグテーレス事務総長は「国連は1.5度目標を決して諦めない」と宣言した。 再生可能エネルギー技術は急速に進歩している一方で、政治的意思は弱まりつつあり、現在の努力では大幅な温暖化を防ぐには不十分とされている。例えば、メタン排出削減の誓約も、新たな国連報告書によれば達成が困難と見られている。 オークランド研究所のアヌラダ・ミッタル事務局長はIPSの取材に対し、「政府、特に気候危機に最も責任を負う西側諸国が、温室効果ガス削減義務を果たしておらず、途上国への支援も不十分であることを非常に懸念すべきだ。」と述べた。また、「同じ政府や世界銀行のような金融機関が、排出削減にまったく効果のない炭素市場といった偽りの解決策を推進していることも憂慮すべきだ」と指摘した。 また、現在起きている「重要鉱物」採掘の新たなブームは「エネルギー転換のためではなく、軍事・通信・電気自動車など各種産業における鉱物の支配をめぐる国際的な争奪戦。」であることも強調した。 リチウムやコバルトといった鉱物の大量供給は、新たな環境破壊と人権危機を引き起こすことになる。「政府は真のエネルギー転換に向けて責任ある選択を行い、資源を浪費し多大な排出を生む軍事部門の拡張を止めるべきだ。」と訴えた。 現状のガソリン車を電気自動車に単純置換することは不可能である。もし現在のEV需要を2050年まで投影すれば、米国市場だけで世界全体の3倍のリチウムが必要になる。 「個人用車両の数とサイズを減らし、公共交通や低炭素型の移動手段を整備する積極的な政策が必要だ」とミタル氏は述べた。 グテーレス事務総長は11月4日にカタールで開いた記者会見で、「各国政府はCOP３０（ブラジル）に、今後１０年間で自国の排出量を削減する具体的な計画を携えて臨み、気候危機の最前線に立つ人々への気候正義を実現しなければならない」と強調した。 彼は「先週ハリケーン・メリッサによる壊滅的被害を受けたジャマイカを見てほしい」と例を挙げた。 クリーンエネルギー革命は、排出削減と経済成長の両立が可能であることを示している。しかし、途上国はいまだにその移行を支える資金と技術を欠いている。 「ブラジルでのCOP３０では、２０３５年までに年間１兆３3０００億ドルの気候資金を動員する信頼できる計画を合意しなければならない。先進国は、適応資金を今年少なくとも400億ドルに倍増させるという約束を果たすべきだ。また、損失と被害基金（Loss and Damage Fund）にも十分な拠出を行う必要がある」と述べた。 「COP30は転換点となるべきだ。世界が野心と実施のギャップを埋める大胆で信頼できる行動計画を示す場所にしなければならない。2035年までに年間1.3兆ドルの気候資金を動員し、すべての人に気候正義をもたらすために。1.5度への道は狭いが、まだ開かれている。人類、地球、そして共通の未来のために、この道を生かし続けよう」とグテーレス氏は結んだ。 オックスファムとCARE気候正義センターの新しい共同調査によると、途上国は気候資金の「借金返済」において、受け取る額以上を先進国に返している。つまり、5ドルを受け取るごとに7ドルを返済しており、資金の65％が融資形式で供与されている。 この「危機の商機化（crisis profiteering）」は、債務負担を悪化させ、気候行動を妨げている。加えて、開発援助の大幅削減により、気候資金はさらに減少し、気候災害の被害を最も受ける貧困層を裏切る結果となっている。 報告書の主なポイント： 先進国は２０２２年に１,１６０億ドルを動員したと主張するが、実際の実質価値は２８０〜３５０億ドルに過ぎず、約３分の１にとどまる。 資金の約３分の２は融資であり、多くは通常の金利で提供されているため、気候資金がむしろ途上国の債務（現在３兆３,０００億ドル）を増大させている。フランス、日本、イタリアが特に悪質な例として挙げられている。 最貧国（LDCs）は全体の１９.５％、小島嶼開発途上国（SIDS）はわずか２.９％しか受け取っておらず、その半分以上が返済義務付きの融資である。 先進国はこれらの融資から利益を得ており、２０２２年には途上国が６２０億ドルの融資を受けた一方で、８８０億ドルの返済が見込まれ、債権者に４２％の「利益」をもたらしている。 気候資金のうちジェンダー平等促進に特化したものはわずか３％にすぎない。 オックスファムの気候政策リード、ナフコテ・ダビ氏は「先進国は気候危機を道義的責任ではなく、ビジネスチャンスとして扱っている」と批判した。「これらの国々は、これまで傷つけてきた人々に金を貸し付け、脆弱な国々を借金の罠に陥れている。これはまさに危機の商機化だ。」と述べた。 このような失敗は、１９６０年代以来最悪の開発援助削減の中で起きている。OECDデータによると２０２４年に９％減少し、２０２５年にはさらに９〜１７％の削減が見込まれている。 化石燃料に起因する気候災害の影響は深刻さを増しており、アフリカの角で数百万人が避難し、フィリピンでは１,３００万人、ブラジルでは２０２４年だけで６０万人が洪水被害を受けた。こうした地域社会は急速に変化する気候への適応に必要な資源をますます失っていると、報告書は結論づけている。（原文へ） INPS...