【国連本部ATN=アハメド・ファティ】 次期国連事務総長選びが始まった。少なくとも公式にはそうである。各国に書簡が送られ、候補者が推薦され、ビジョン・ステートメントも出そろった。今後数カ月のうちに、有力候補たちは加盟国との公開対話に臨み、改革、平和維持、そして多国間主義の将来について質問に答えることになる。 表向き、このプロセスは透明で秩序立ったものに見える。 だが、国連を長く見てきた者なら誰もが知っているように、事務総長選は演説で決まることはほとんどない。 勝敗を決めるのは、政治的な「算術」である。 公開された手続きの背後では、地域グループ、政治同盟、そして安全保障理事会の５常任理事国による拒否権が絡む静かな外交交渉が進んでいる。選挙戦の言葉はビジョンや指導力を前面に掲げるが、最終的な決着はもっと単純な一点に収れんする。すなわち、世界で最も力を持つ政府が「受け入れ可能」とみなす人物は誰か、ということである。 今年の候補者の顔触れは、その複雑な計算をよく映し出している。 ミシェル・バチェレ氏は、おそらく最も知名度の高い国際的経歴を携えて選挙戦に入った。チリ元大統領であり、元国連人権高等弁務官でもある同氏は、一国の指導者としての政治的重みと、国連高官としての制度的経験を併せ持つ。チリ、ブラジル、メキシコによる推薦は、中南米の一部諸国が国際的存在感のある候補を早い段階で結集軸にしようとしていることを示唆している。 バチェレ氏の訴えの中心にあるのは、国際協力が揺らぐ時代において多国間機関への信頼を取り戻すことである。これは国連外交で繰り返し語られてきたテーマでもある。戦争は増え、地政学的対立は鋭さを増し、国際機関への信頼は後退している。彼女の選挙戦は、国連がこの分断された世界に適応しつつ、創設時の原則を守り抜かなければならないと訴えている。 しかし、中南米からは別のタイプの候補も出ている。 現在、国連貿易開発会議（UNCTAD）事務総長を務めるレベッカ・グリンスパン氏である。コスタリカ元副大統領で、開発経済学を専門とする同氏は、貿易、金融安定、開発政策をめぐる取り組みを通じて、国連システム内で幅広い敬意を集めてきた。彼女の選挙戦が掲げるのは、国連をより機能的で、より説明責任のある、そして今日の世界経済の現実に即した組織へと立て直すことで、信頼性を回復するという路線である。 アルゼンチンは、現在国際原子力機関（IAEA）事務局長を務める職業外交官、ラファエル・グロッシ氏を推薦した。 その立候補は、いわば「テクノクラート型」の道筋を示している。グロッシ氏は長年にわたり、安全保障外交、核監視、国際交渉が交差する複雑な領域で活動してきた。彼の主張は明快である。国連は宣言を重ねるだけでなく、実際に成果を出すことに集中しなければならない、というものだ。 さらに、セネガル元大統領で、直近ではアフリカ連合（AU）議長も務めたマッキー・サル氏がいる。その推薦は、近年アフリカの外交官たちの間で繰り返し聞かれる声――今こそアフリカが再び国連を率いる番だ――を反映している。 アフリカから事務総長が出たのは、コフィ・アナン氏が退任してからすでに約２０年も前のことである。５４の加盟国を擁し、国連平和維持活動でも中核的役割を果たしてきたアフリカの多くの政府は、国連トップにおける新たな代表性がいまこそ必要だと考えている。 一見すると、この選挙戦は国連の将来像をめぐる異なるビジョンの競争に見える。 だが現実には、これは何十年にもわたり事務総長選出を左右してきた構造的な力によって形づくられている。 その最も重要な力が存在するのは、安全保障理事会の議場の中である。 国連憲章上、事務総長は安全保障理事会の勧告に基づき、総会によって任命される。実際には、これは候補者がさらに厳しい試練を通過しなければならないことを意味する。すなわち、米国、中国、ロシア、英国、フランスという５常任理事国のいずれからも拒否権を行使されないことである。 あらゆる選挙戦は、この現実を前提に組み立てられる。 ワシントンは通常、多国間機関を支持しつつも、西側同盟国との現実的な関係を維持できる候補を好む。北京とモスクワは、事務局を「政治的に積極介入する主体」にしない人物を選好することが多い。欧州諸国は、制度改革と国際協調を重視する傾向がある。 事務総長選がしばしば予想外の展開をたどるのは、このためである。 序盤の有力候補が、安全保障理事会による非公式のストロー・ポール（予備投票）が始まると、最有力であり続けるとは限らない。こうした非公開の投票では、各国政府がひそかに支持と「受け入れ不能ライン」を示す。常任理事国の一国からでも否定的な票が出れば、それだけで候補者の道が断たれることもある。 この過程の背後には、外交官たちがしばしば口にしながら、めったに制度化しないもう一つの要素がある。 地域持ち回りである。 国連憲章は、事務総長職に地域持ち回り制を定めてはいない。だが、このポストは長年にわたり、欧州、アジア、中南米、アフリカの間を緩やかに移ってきた。この慣行が、いまの選挙戦をめぐる主張の土台になっている。 アフリカ諸国にとって理屈は明快だ。アフリカは国連で最大の地域グループであり、平和維持や開発をめぐる議論でも中心的役割を担っている。それにもかかわらず、国際機関の最上層部における指導的地位は依然として限られている。アフリカ出身の事務総長を選ぶことは、この不均衡を是正する一歩になる。 その一方で、加盟国の間では別の論点も勢いを増している。 国連の約８０年の歴史において、事務総長は一貫して男性だけであった。 国際機関全体でジェンダー平等を推進してきた各国政府にとって、次の国連トップは初の女性事務総長となり得る。もしこの論理が優勢になれば、争いはバチェレ氏とグリンスパン氏の２人に一気に絞られることになる。 さらに、地政学的な分断が深すぎる場合、熟練した外交官たちが水面下でしばしば語る第三の可能性もある。 大国間で政治色の強い人物に合意できないとき、彼らは時にテクノクラートに落ち着く。すなわち、イデオロギー上の対立をあまり背負い込まずに職務に就ける、評価の高い外交官である。この選挙戦でその人物像に当てはまるのがグロッシ氏である。 しかし、こうした複数の物語が同時に満たされることはない。 アフリカの候補を選べば、地域持ち回り論に応えることになる。女性を選べば、ジェンダー不均衡の是正につながる。テクノクラート型の外交官を選べば、安全保障理事会にとって無難な妥協案となる。 やがてこの選挙戦は、そうした優先順位の間で選択を迫られることになる。 当面は、公式対話と外交的な働きかけを通じて選挙戦が進んでいく。各国政府は耳を傾け、候補者は各地を回り、同盟関係はゆっくりと形を取っていく。 だが、その表のプロセスの下で、本当の計算はすでに始まっている。 問われているのは、単に誰がその職を望んでいるかではない。 世界で最も力を持つ政府が、今後５年間「この人物なら受け入れられる」と考えるのは誰か、ということである。 国連事務総長選は、常にこの静かな算術によって決まってきた。 今回だけが例外になると考える理由は、ほとんどない。 Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/the-next-un-secretary-general-power-diplomacy-and-the-quiet-arithmetic-behind-the-race INPS Japan 関連記事： ｜２０２６年国際女性デー｜今年の国際女性デーは、次期国連事務総長に女性を選出するよう訴えている 次期国連事務総長選挙戦、本格化へ 国連事務総長の２０２５年世界行脚は「危機の時代」を映す

ネパールの女性起業家たちが新たな化粧品ブランドを次々と生み出している 【カトマンズNepali Times＝スディクシャ・トゥラダル】 新型コロナウイルス禍で高級美容製品の販売店が相次いで閉店するなか、ネパールでは２人の若い女性が、主に国産の天然成分を使い、自国の肌質に合ったスキンケア・ヘアケアブランドの立ち上げに挑んだ。薬用植物の豊かさを生かしたその試みは、美のあり方だけでなく、女性の起業や雇用創出の可能性も広げようとしている。 アルシュリー・シャルマ・カティワダとメガ・アガルワルは、かつて学校の同級生だった。その後、それぞれ海外へ留学したが、帰国後、アーユルヴェーダに基づく化粧品について１年にわたる本格的な研究を重ね、「アヴァニ・ネパール（Avani Nepal）」を立ち上げた。サンスクリット語で「アヴァニ」は「大地」を意味する。その名の通り、天然で純粋、かつ本物志向の美容製品を届けることを理念としている。 共同創業者のカティワダは、「ネパールの化粧品市場には需要がある一方で、それを満たす製品が十分ではないと感じました。そこで、これまで十分に活用されてこなかったヒマラヤ産の天然ハーブを使ったブランドを立ち上げることにしたのです」と語る。 ネパールは、薬用植物や治療効果を持つ植物の宝庫である。伝説によれば、戦いで傷ついたラーマの命を救う希少な薬草を探すため、ハヌマーンはスリランカからヒマラヤまで飛んだという。だが、目的の草を見つけられなかったため、山そのものを引きちぎって運んできたとされる。 ネパールには、ヤルサグンバやジャタマンシをはじめ、アーユルヴェーダで伝統的に用いられてきた植物や、近年ウェルネス産業でも注目される植物が５００種以上ある。アヴァニも、ハイビスカスやヒマラヤ産の蜂蜜、そのほかの植物を使った製品開発を進めており、将来的には輸出拡大も視野に入れている。 ネパールで事業を営むことは決して容易ではない。とりわけ、地元で生産される小規模な手作り製品であればなおさらである。それでもアヴァニは、創業からわずか数年で忠実な顧客基盤を築き、多くのリピーターを獲得してきた。カティワダは「当初は難しい面もありましたが、高品質の原料を使い、手ごろな価格帯で製品を届けるという方針を貫きました」と振り返る。 世界的な潮流を受け、韓国の化粧品ブランドの手法も取り入れながら、アヴァニはTikTok、Facebook、YouTubeを通じて著名人やインフルエンサーを起用し、認知拡大を図ってきた。女優のバルシャ・シワコティやシルパ・マスケイ、メイクアップアーティストのレミらも、同社製品に好意的な評価を寄せている。 持続可能性も、このブランドの大きな柱である。アヴァニは全製品にガラス瓶、段ボール箱、紙袋を採用している。プラスチックの使用は最小限に抑え、使用する場合も再生素材を用いている。 カティワダは「持続可能なブランドは高価だと思われがちですが、私たちはその思い込みを打ち破りたいのです」と語る。「環境に配慮し、倫理的に調達された原料を使うことを重視しています。しかも、パラベン不使用、シリコン不使用、動物実験も行っていません。」 アヴァニは事業をさらに広げ、ネパールの観光・ウェルネス産業への足がかりも築いている。同社製品は、カトマンズやポカラの主要ホテルやリゾートに併設されたスパでも取り扱われており、The Terraces、Marriott、Kavya Resortのほか、ポカラのHideaway Resortとも協議を進めている。 当初１０品目で始まったこのスキンケア・ヘアケアブランドは、いまでは６０品目にまで拡大し、カトマンズ市内の１００店舗以上で販売されている。今後はインド、中国、さらに日本市場への進出も計画しており、日本ではオカダとの提携が構想されている。 アヴァニ・ネパールの創業者たちは、雇用と研修の機会を通じて女性のエンパワーメントにも力を入れている。カティワダ自身も、ネパール女性商工会議所やネパール青年起業家フォーラムなどの団体で活動してきた。 政府による税負担の軽減などの追加支援は確かに助けになっているが、輸出に関する指導や、そのほかの事業規制に関する支援も同じくらい重要である。そうした環境が整えば、仕事や留学のため国外へ流出しがちな若者たちにも、新たな機会が開かれるだろう。 https://www.youtube.com/watch?v=ojHvCnxSlWg カティワダはこう語る。「誰もが海外を目指そうとしているなかでも、政府の十分な支援があれば、ネパール国内で機会を生み出すことはできます。私たちは目先ではなく、長期的な価値を見据えています。ネパールの化粧品ブランドの礎を築きたいのです。」（原文へ） Original URL: https://nepalitimes.com/multimedia/redefining-the-criteria-for-beauty INPS...

【ニュージャージーIPS＝A・K・アブドゥル・モメン】 当面、政治的に利を得るのは、ドナルド・トランプ米大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相かもしれない。だが、戦争が長期化すれば、両氏にとっての政治的帰結は見通せなくなる。他方で、結果がどうであれ一貫して利益を手にするのは、防衛関連企業や軍需産業、そして軍事ロビイストである。 最大の犠牲を強いられるのは、中東諸国、そしてより広くはイスラム世界である。何よりもまず、イラン、イスラエル、そしてその周辺諸国の人々が、絶え間ない空爆や砲撃、ミサイル攻撃にさらされている。双方の兵士と同様、何百万人もの人々が住まいを追われ、戦争が終わるまで恐怖の中で日々を過ごしている。 この地域は莫大な石油・ガス埋蔵量を抱え、世界経済を支える原動力でもあるにもかかわらず、多くの国々がなお不安定と貧困、治安不安に苦しんでいる。パレスチナからイエメン、イラクからアフガニスタンに至るまで、何百万人もの人々が、食料や安全、経済的機会といった基本的な生活条件すら欠いている。 実際、バーレーン、UAE、カタール、イエメン、サウジアラビア、レバノン、オマーン、エジプト、イラン、イラク、ヨルダン、パキスタン、アフガニスタン、シリア、アルジェリア、チュニジア、ナイジェリア、インドネシア、マレーシア、バングラデシュなど、多くのイスラム諸国で何百万人もの人々が、戦争やテロ、食料不足、そして命と自由が脅かされる状況に苦しんできた。 その結果、こうした国々の富はしばしば国外へ向かい、エリート層も、自国で産業基盤やインフラ、研究体制を築くより、より安定した非イスラム諸国に資金を投じる傾向がある。たとえ自国やイスラム共同体に投資するとしても、その多くはモスクや礼拝所、あるいは貧しい学生のためのイスラム神学校（マドラサ）の建設に向けられている。 一方で、病院や道路、工場、橋、技術学校、研究センターの建設には後ろ向きである。こうした偏りが、長期的な構造的弱体性を招いている。 ここで重大な問いが浮かび上がる。 国家の安全保障を担保するものは何か。 ますます浮かび上がっているのは、核兵器と長距離ミサイル能力を持つ国家ほど、強い抑止力と安定を手にしているように見えるという見方がある。その逆説を端的に示しているのが北朝鮮である。 北朝鮮は、孤立し敵対勢力に囲まれながらも、核能力を背景に体制を維持している。そこから浮かび上がるのは、不穏な問いである。すなわち、今日の世界で生き残るには核武装が必要なのか、という問いだ。国家の安全と安定を守るために、各国の指導者は核能力を持つべきなのか。（ちなみに筆者の祖国バングラデシュは、自国の核武装と核保有国の国内駐留も拒否する選択をした。） 米国とイスラエルによるイランとの戦争の影響は、戦場の外にも大きく広がるだろう。たとえ戦闘が終わったとしても、この地域は長期にわたる経済的打撃、インフラの損傷、そして政治的信頼の失墜に直面する可能性が高い。 サウジアラビア、カタール、バーレーン、イラク、オマーン、レバノン、イランなどの国々は、深刻な経済混乱と国内の不安定化に見舞われるおそれがある。 さらに、この種の紛争が生み出す戦略的な力関係は、イスラム世界内部の分断を一層深める危険をはらんでいる。特に、域内諸国に置かれた外国軍基地が軍事行動や報復の標的となれば、域内で被害が広がり、もともと脆弱な同盟関係をさらに揺るがすことになりかねない。 ここでも別の問いが浮かぶ 自国領土内に外国軍基地を受け入れることは、本当に国家の安全を保障するのか。 それとも、むしろさらなる不安定と紛争を呼び込むのか。各国指導部は、自国領内の外国軍基地を拒否すべきなのか。そして、現実にそれを回避することは可能なのか。 バングラデシュでは、シェイク・ハシナ前首相が、自国領土が外国政府の軍事拠点として使われることを拒んだ結果、政権を追われたとの見方がある。果たして各国は、強大な外国政府の要求を拒むことができるのだろうか。 地政学の観点から見れば、この種の戦争はしばしば、資源支配や影響力の再編と結びついている。とりわけ、エネルギー資源や鉱物資源へのアクセスをめぐる経済的動機は、戦略的意思決定を理解するうえで無視できない。 そこからさらに深い倫理的な問いが浮かび上がる。 力と勝利は、結局のところ、正義や人権、倫理的指導力といった原則に優先されるのか。 倫理、人権、公平、道徳―これらは、弱者や聖職者が語る理想論にすぎないのか。マキャヴェリ的な論理、すなわち力こそが生存を決めるという考え方こそが正しいのか。 実際、その論理はしばしば、ニッコロ・マキャヴェリに通じる政治的リアリズムを思わせる。そこでは、成功は倫理的な行為ではなく、生き残りと支配力によって測られる。一般にマキャヴェリズムとは、狡猾さや策謀、操作、欺瞞、二枚舌、非倫理的な手段を用いて目的を達成しようとする傾向を指し、とりわけ政治やビジネスの世界では「成功譚」として語られてきた。 そして歴史は、往々にして勝者だけを記憶する。だが、人間の苦しみや不安定化、道義の荒廃という長期的な代償を見れば、勝利だけで真の指導力を測れるのかという問いはなお残る。（原文へ） A・K・アブドゥル・モメン氏は、バングラデシュ元外相。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： ｜NPT再検討会議｜核兵器は抑止力ではなく、絶対悪である 「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー） 核時代８０年：ラテンアメリカの軍縮路線が示す「対抗モデル」 核兵器よりも平和を選ぶバングラデシュ

森林産品への需要が高まるなか、自然を守り育てる持続可能な管理を 【カトマンズNepali Times＝ジーミン・ウー】 お金が木になるわけではない。だが、私たちの繁栄の多くは木々に支えられている。 森林は、何兆ドル規模もの経済活動や何百万という雇用、そして私たちが口にする食べ物、吸う空気、依拠する気候といった不可欠な基盤を、静かに支えている。現実には、健全な森林なしに世界経済は成り立たない。 森林の価値は、木材にとどまらない。森林は土壌を安定させ、農業・食料システムや産業生産に欠かせない水を調節し、エネルギーや多様な森林産品を供給し、さらにレクリエーションやエコツーリズムの場も生み出している。 森林セクターだけでも、世界経済に年間約１兆５２００億ドルの価値をもたらしていると推計される。さらに、世界の国内総生産（GDP）の半分以上にあたる約４４兆ドルが、森林を含む自然に依存している。 ２０億人以上にとって、薪などの木質燃料は調理や暖房に欠かせない。さらに数億人が、生計を森林に直接依存している。木材以外にも、森林は食料、薬用資源、樹脂、繊維、飼料、観賞用植物を提供しており、世界で約５８億人を支えている。こうした非木材林産物の価値は、少なくとも年間９４億１０００万ドルにのぼり、今後さらに拡大する可能性がある。 森林は炭素を蓄えることで、数十億ドル規模の損失をもたらしかねない気候変動の影響から経済を守る役割も果たしている。たとえばブラジルでは、熱帯林を農地に転換した結果、蒸発散、すなわち地表から大気へ水分が移動する働きが３０％低下し、地域の気温上昇と天水農業へのリスク増大を招いている。森林がなければ、世界の食料生産は持続しえない。 さらに森林は、世界が鉄鋼やコンクリート、プラスチックといった高排出資材に代わる、気候にやさしい代替素材を基盤とするバイオエコノミーへと移行し始めるなかで、自然に根ざした解決策の一部でもある。人口が増加するなか、住宅建設に用いられる再生可能で持続可能な木材は、低炭素経済の柱となりうる。木材由来の繊維、食品包装材、さらには透明な「ガラス」に相当する新素材まで、すでに実用化されている。 これは、すでに過去最高水準にある森林産品への需要が、今後さらに増加することを意味する。たとえば２０５０年までに、世界は工業用丸太を１０億立方メートル必要とする可能性がある。現在の年間生産量は４０億立方メートルだが、そこにさらに需要が上積みされることになる。 もっとも、森林はすでに大きな圧力にさらされている。陸上生物多様性の最大８０％が森林に生息しているにもかかわらず、森林減少と森林劣化の進行は世界全体で鈍化しつつあるとはいえ、なお他の経済用途のために伐採や転用が続いている。 気候変動が深刻化するなか、未来の世界経済は、より持続可能で、より循環型で、より自然と結びついたものへと変わらなければならない。そのためには、保全と生産を対立するものとしてではなく、一体のものとして結びつける必要がある。 国連食糧農業機関（FAO）は、生計を支え、生態系サービスを提供し、持続可能な産品を生み出す健全な森林というビジョンを実現するために必要な具体的措置を推進している。 まず重要なのは、需要の増大に応えることが、自然の再生能力を超えて資源を利用することを意味しないようにすることである。木材をより効率的に使い、木材製品のリサイクルと再利用を賢く進めれば、森林への圧力を軽減できる。 木造建築のように長期にわたって利用される用途では、炭素が数十年にわたり固定され、伐採された一本一本の丸太をより有効に活用できる。木材や非木材林産物の採取を生態学的限界の範囲内にとどめ、森林生態系の健全性を維持するうえで、持続可能な森林管理は不可欠である。 国際貿易もまた、世界の需給バランスを調整し、森林資源の豊かな地域が資源の乏しい地域を支えることを可能にする。だが、その前提として、貿易は強固な持続可能性基準と適切なガバナンスに支えられていなければならない。森林減少や非木材林産物の過剰採取を防ぎ、地域社会が確実に利益を得られるようにするためである。 また、小規模生産者から大規模生産者に至るまで、森林を守り責任ある管理を行う人々に報いるうえで、奨励制度や革新的な資金調達の仕組みも役立つ。 木材や竹などの再生可能資源を基盤とする拡大するバイオエコノミーは、さらなる発展の準備が整っており、有望な道筋を示している。ただし、それはあくまで持続可能な林業にしっかり根ざしている場合に限られる。そのためには、セーフガード、明確なルール、そして適切なガバナンスが不可欠である。 ３月２１日の「国際森林デー」にあたり、ひとつの結論が鮮明に浮かび上がる。森林なくして、経済は成り立たない。いま下される決定が、森林を守りながら、同時に将来世代のために強靱な経済を築けるかどうかを左右するのである。（原文へ） ジーミン・ウーは、国連食糧農業機関（FAO）林業部門ディレクター兼事務局長補である。 INPS Japan 関連記事 ｜アフリカ｜森林景観を復興するには大きな後押しが必要 森林破壊と生命多様性喪失の代償 ケニアの環境保護活動家を追悼し、地球への投資を呼びかける