【ロンドン／ダルエスサラームIPS＝キジト・マコエ】 ウガンダのシフラ・アイノムギシャ氏が、２０２６年の「コモンウェルス・ヤング・パーソン・オブ・ザ・イヤー（Commonwealth Young Person of the Year）」に選ばれた。受賞はロンドンで開かれた２０２６年コモンウェルス青年賞授賞式で発表され、同氏はアフリカ地域最優秀賞もあわせて受賞した。｜英語版｜ しかし、彼女が「イノベーター」と呼ばれるようになるずっと前から、その原点はすでに形づくられていた。 人工知能（AI）が農業の文脈で語られるようになる前、太陽光発電を利用した低温貯蔵施設や「持続可能な開発」という言葉に出会う前から、シフラ・アイノムギシャ氏は、「食料が失われていく」という現実を身をもって知っていた。 夜明けになると、彼女はバケツを手に、西ウガンダにある家族のトマト畑へ向かった。 そこには、市場に届く前に失われていく収穫物があった。 遠目には健康そうに見えるトマトも、市場へ運ばれる前に柔らかくなり、割れ、腐ってしまうものが少なくなかった。 それが、彼女にとっての「食品ロス」の現実だった。 「毎朝、腐ったトマトを拾い集めて捨てながら、少しでも売れるものを救おうとしていました。」 彼女はそう振り返る。 こうして、家族の収穫のほぼ半分が失われていた。 それでも農作業は終わらない。 両親は懸命に働き続けた。 季節は巡り、畑には作物が実る。 しかし、収入はなかなか安定しなかった。 「それなのに、私たちは学費を払うことにも苦労していました。」 「学校の休暇中は家族総出で畑仕事をしていたにもかかわらず、学校を辞めざるを得なかった子どももいました。私たちは食料を生産していたのに、教育を受け続けるためのお金さえ十分に得られなかったのです。」 「なぜ食べ物を作る人が飢えるのか」 豊かな収穫が無駄になり、どれほど働いても暮らしが良くならない――。 そんな幼少期の体験が、後に彼女の人生を決定づける使命となった。 その取り組みは、２０２６年コモンウェルス青年賞において、SDG２「飢餓をゼロに」部門のアフリカ地域最優秀賞として高く評価された。 同賞には、コモンウェルス加盟５６か国から約１,０００人が応募した。５７人の審査員による二段階審査を経て、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に革新的な取り組みで貢献した１９人のファイナリストが選出された。 そしてアイノムギシャ氏は、その中から最高賞である「２０２６年コモンウェルス年間最優秀青年」にも選ばれた。 授賞式では、コモンウェルス事務総長のシャーリー・ボッチウェイ氏が賞を授与した。 ボッチウェイ事務総長は、ファイナリスト全員を称え、次のように語った。 「皆さんはすでに勝者です。５６か国の中から選ばれたこと自体が、皆さんの勇気と創造性を物語っています。皆さんはコモンウェルスの誇りであり、困難に直面しても粘り強く挑戦し、制約の中でも革新を生み出してきました。」 さらに、 「今日は単なる表彰の日ではありません。新たな前進の出発点です。個人の卓越性を称えるだけではなく、共に前進する日でもあります。私たちは今後も、コモンウェルス青年プログラムを若者育成の中核事業としてさらに発展させていきます。」 と述べた。 「誰も飢えで命を落としてはならない」 しかし、アイノムギシャ氏にとって、この歩みは賞を目指したものではなかった。 すべては、幼い頃から抱き続けてきた一つの疑問から始まった。 「なぜ食べ物を育てる人たちが、なお飢えているのか。」 「誰も飢えで命を落としてはなりません。」 彼女はIPSにそう語る。 「私たちはそのために活動しています。農家が農業を続けられ、食品ロスを減らせれば、飢餓との闘いにつながります。それが私たちが取り組むSDGsなのです。」 現在、アイノムギシャ氏は社会的企業ソラファム・ウガンダ（Solafam Uganda Ltd）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）を務めている。 同社は、太陽光発電と人工知能を活用し、小規模農家の収穫後損失を減らし、生産性と所得の向上を支援している。 事業の柱は三つある。 太陽光発電による低温貯蔵施設、太陽光灌漑システム、そしてLean AIと呼ばれるAI農業アドバイザーである。 Lean...

【ロンドン／パキスタン・カラチIPS＝ゾフィーン・エブラヒム】 過去３０回にわたる国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）でもなし得なかったことを、米国とイスラエルによる対イラン戦争の３か月間が成し遂げたのかもしれない。それは、世界が化石燃料にいかに依存し、いかに脆弱であるかを浮き彫りにしたことである。｜英語版｜ 世界が過去１０年で最大規模のエネルギーショックに直面する中、クリーンエネルギーへの投資を加速させる必要性は、これまでになく説得力を増している。 さらに欧州が深刻な熱波に見舞われる中、英国気象庁は「生命に危険が及ぶ恐れがある」と警告を発し、ロンドン気候行動週間（LCAW）の開催期間中にも、店舗やオフィス、学校の閉鎖に加え、交通機関の混乱が生じている。こうした状況を受け、エネルギー転換を求める声は一段と高まっている。 高まる危機感 「政策立案者、投資家、企業経営者の間で、そうした危機感は確実に高まっています。」 そう語るのは、パキスタンの起業家であり、同国を拠点とするテクノロジー、データ分析、アドバイザリー企業「サスティナディリティ（Sustainadility）」の共同創業者兼パートナーを務めるファラズ・カーン氏（MBE）である。同氏は２５年以上にわたり、官民連携による投資や、環境・持続可能性・ガバナンス（ESG）に関する枠組みづくりに携わってきた。現在は、気候資金とエネルギー転換の将来を議論するためLCAWに参加している。 ６月２８日に閉幕するLCAWの傍ら、IPSの電話取材に応じたカーン氏は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行は喫緊の課題であり、その実現には投資家と企業の関与が不可欠だと強調した。 カーン氏はLCAWの雰囲気について、「慎重さを伴いながらも楽観的だ」と表現した。また、パキスタンへの国際的な注目が高まっていることを歓迎し、「わが国は、米国とイラン・イスラム共和国との和平合意『イスラマバード覚書』の仲介に尽力したことが高く評価されました」と述べた。 ルール作りから投資へ カーン氏は、６月８日から１８日までドイツ・ボンで開催された気候変動会議とLCAWとの違いについて、次のように説明する。 ボン会議は外交交渉や気候政策のルール作りが中心だった。一方、２０１９年から毎年開催されているLCAWは、持続可能性やESG分野への民間投資を呼び込み、それを商業ベースで拡大することに重点を置いている。 「LCAWは、より企業や民間部門に焦点を当てた場です。」 こう語るカーン氏は、社会的インパクト投資を行うパキスタンの団体「シードベンチャーズ（SeedVentures）」の創設者でもある。 その一方で、同氏は次のようにも指摘した。 「物事には二つの側面があります。米・イラン和平とホルムズ海峡の再開によって、石油が依然として世界経済に不可欠であることが改めて示されました。しかし同時に、多くの国々は化石燃料への依存が自国の利益にならないばかりか、安全保障上のリスクにもなり得ることを認識しています。」 地政学的対立によって、石油の生産、貿易、輸送がいかに脆弱であるかが明らかになった。そのため、代替エネルギーへの投資は今後さらに加速すると見込まれている。 カーン氏が出席したCOP31議長主催の民間セクター会合では、循環型経済、電化（エレクトリフィケーション）、気候資金が主要な議題となった。ブラックロック、世界銀行、国連工業開発機関（UNIDO）、国際金融公社（IFC）、さらには各種業界団体など、世界の気候変動分野を代表する組織が一堂に会した。 「まさに気候変動分野のオールスターが集まった会議でした。」とカーン氏は笑顔で語る。 「私たちもその場に加われたのです。」 しかし一方で、意思決定の場に女性がほとんどいなかったことは残念だったという。ただし、トルコのCOP31チームについては、「知的水準が高く、会議での存在感も圧倒的だった。」と高く評価した。 「交渉」から「実行」へ カーン氏によれば、会議の構成だけでなく議論そのものにも変化が見られた。 会場では、交渉中心の議論から、実施・投資・具体的行動へと重点を移す新たな流れをつくろうという強い意志が共有されていた。 「政府は制度や環境を整えることができ、国連はルールを示すことができます。しかし最終的に変化を実現するのは、投資家、投資可能な事業、そして大企業なのです。」 ボン会議が制度設計を議論する場だったのに対し、LCAWは気候資金や実際の投資案件を議論する場だったと同氏は説明する。 さらに、「今年１１月にトルコ・アンタルヤで開催されるCOP31では、『言葉だけではなく資金を投入する』ことが最大のテーマになります。実現可能なプロジェクトへ資本を投じ、協調的な投資スキームを構築して気候変動対策を本格的に拡大していくことになるでしょう。」と語った。 民間部門が主役に またカーン氏は、中国がクリーンエネルギー投資の世界的リーダーとして頻繁に言及されていたことにも触れた。 「さまざまな会議を通じて、再生可能エネルギーへの投資意欲が非常に強まっていることを実感しました。この流れは今後さらに加速すると確信しています。」 公正なエネルギー移行を実現するには、大企業や大規模な組織の役割が決定的に重要だという。事業規模が大きく、地域社会とのつながりも深いため、社会全体へ大きな変化をもたらす力を持っているからだ。 こうした電化と脱化石燃料への取り組みは、COP31議長国トルコも重視している。 今月、ボン会議の会場で英紙『ガーディアン』の取材に応じたトルコのムラト・クルム環境相は、「３５％目標」はCOP31議長国として最も重要な課題の一つになると語った。 「交通、建築物、産業など日常生活のあらゆる分野を電化することで、家庭や企業をエネルギー価格の乱高下から守ることができる。」と同相は述べている。 パキスタンに訪れた好機 カーン氏は、パキスタンにはこのエネルギー転換の最前線に立つチャンスがあると考えている。 同国は気候災害の被害国として取り上げられることが多い。世界の温室効果ガス排出量に占める割合は１％未満であるにもかかわらず、大きな被害を受け続けている。 しかし同氏は、世界が太陽光発電に注目する中、パキスタンで静かに進行している「ソーラー革命」にも目を向けるべきだと訴える。 「パキスタンは、太陽光発電の普及がいかに急速に進み得るかを示す世界的な成功例となっています。それに伴い、太陽光パネル製造や蓄電池産業にも大きな投資機会が生まれています。」 一方で、送電網の近代化や大規模蓄電システムの整備は、ますます重要な課題となっている。 自然への投資 カーン氏は、再生可能エネルギーだけでなく、「自然への投資」にも大きな可能性を見いだしている。 マングローブ林、森林、湿地、草原、山岳生態系など、パキスタンの豊かな生物多様性には莫大な投資余地があるという。民間資本は、こうした自然資産の保全と再生の両方に貢献できる。 パキスタン経済において農業は大きな割合を占める一方、生物多様性の喪失を招く要因にもなっている。 そのため、企業は再生型農業、アグロフォレストリー（森林農業）、持続可能なコメや綿花の生産などへ投資することで、自らの持続可能性目標を達成すると同時に、新たな「生物多様性クレジット市場」にも参入できる。 「カーボンクレジットがあるように、生物多様性クレジットもあります。これは食料安全保障や農業と密接に結びついています。」 農業が国の基幹産業であるパキスタンは、生物多様性クレジット分野でも大きな潜在力を秘めているという。 「これは本当に画期的な分野になるでしょう。莫大な投資機会が広がっています。」 投資拡大への課題 しかし現実には、投資家はまだ十分に集まっていない。 カーン氏は、海外から大規模な気候投資を呼び込む最大の障害は、依然としてパキスタンの高いカントリーリスク（国家リスク）だと指摘する。 一方で、「パキスタン・グリーン・タクソノミー」、グリーンバンキング指針、ESG基準など近年の政策改革は、投資家の信頼向上につながっているという。 また、投資に適した「バンカブル・プロジェクト（採算性や信用力があり、資金調達が可能な事業案件）」が不足していることも課題だ。本来は堅実な事業基盤を持つにもかかわらず、国際投資家を十分に惹きつけられていない案件も少なくない。 それでも、投資の潜在力は極めて大きいとカーン氏は強調する。 ただし、時間的猶予は限られているかもしれない。 最近の中東情勢の混乱が、世界の化石燃料依存の脆弱性を露呈したのであれば、それは同時に、クリーンエネルギーへの転換を加速させる必要性を浮き彫りにしたことにもなる。 パキスタンにとって、その機会は極めて大きい。 しかし、その潜在力を現実のものにできるかどうかは、必要な民間投資を呼び込める環境を整えられるかにかかっている。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： アスタナと東京、スマートシティ・エネルギー安全保障・核軍縮を軸に未来への絆を強化 太陽光で危機をしのぐパキスタン―中東発のエネルギー不安の中で進む「静かなソーラー革命」 「雨が降ると、心臓の鼓動が速くなる」

【ニューヨークIPS＝イザベル・オルティス、ビル・ショルダー】 人工知能（AI）は、生産性や科学、医療、教育に飛躍的な進歩をもたらす可能性を秘めている。しかしその一方で、数百万もの雇用を失わせ、中間層を空洞化させ、病院や学校、年金制度を支える税収を減少させる危険性も抱えている。その変化はすでに始まっており、対策を講じるために残された時間は多くない。｜英語版｜ 国際通貨基金（IMF）は、AIが世界全体の約４０％の雇用に影響を及ぼすと予測している。先進国では約６０％の職種がAIの影響を受け、そのうち最大で３分の１（３３％）がAIに代替されるリスクが高い。新興国では約４０％の職種が影響を受け、その約４分の１（２４％）が代替される危険性がある。低所得国では約２６％の職種がAIの影響を受け、そのうち約５分の１（１８％）はAIによって代替される可能性がある。 雇用喪失が中間層を縮小させる AIの影響を最も受けやすいのは、これまで中間層の安定を支えてきた職種である。事務職、カスタマーサービス、翻訳、ジャーナリズム、法務補助、金融分析、マーケティング・コンテンツ制作、さらにはソフトウェア開発やデータ関連業務の一部も含まれる。これらの仕事は中間層の所得を支え、消費を生み出し、税収の基盤となってきた。しかしIMFは、こうした職種こそAIの影響を最も受けやすいと指摘している。 AIによって新たな仕事も生まれるだろう。しかしIMFによれば、それ以上に多くの仕事が消滅する可能性が高い。 その影響は職を失う人々だけにとどまらない。賃金は低下し、不安定な雇用が増え、企業が「AIに置き換えることができる」と労働者に示せるようになることで、労働者の交渉力は大きく低下する。所得はAI技術を保有する企業や一握りの巨大企業へ集中し、一般の労働者に配分される所得の割合は縮小していく。 中間層の家計は経済を支える最大の消費者である。その所得が減少すれば、小売店や中小企業の売り上げは落ち込み、投資は停滞し、廃業が相次ぐようになる。その結果、経済は需要不足、低賃金、慢性的な不完全雇用に苦しむ低成長の悪循環へと陥る恐れがある。 税収の減少が福祉国家を弱体化させる その圧力はやがて財政にも及ぶ。 多くの政府歳入は中間層に依存している。所得税、消費税、社会保険料はいずれも安定した雇用と賃金によって支えられている。賃金所得が減少し、安定した雇用が縮小すれば、政府の税収も減少する。 一方で、失業給付、職業訓練、医療、所得支援を必要とする人々は増加する。政府は「税収は減る一方で支出は増える」という財政的な板挟みに直面することになる。IMFは２０２６年のAI・労働市場・公共政策に関する分析で、このリスクを警告している。 公的年金制度は、現役世代が納める保険料によって高齢者を支える賦課方式に依存している。医療制度もまた、健康な人々の拠出によって病気の人々を支えている。こうした制度では、負担する人の数が減れば持続可能性は失われる。その結果、政府は給付の削減や利用者負担の引き上げ、家計への負担転嫁を余儀なくされる可能性がある。これは国連社会開発研究所（UNRISD）の報告書『AIと社会契約の未来』でも指摘されている。 公共サービスと民主主義への圧力 歴史が示しているように、その次に訪れるのは緊縮財政政策である場合が少なくない。 財政圧力を受けた政府は、消費税を引き上げ、公共サービスの利用料を値上げし、給付の対象を厳格化し、公共支出を削減する傾向がある。 財政が悪化すると、教育、医療、介護、社会保障は「合理化すべき予算項目」として扱われがちになる。しかし、これらは本来、人権であり、社会を支える不可欠な公共サービスである。 その結果、富裕層だけが質の高い民間サービスを利用でき、多くの人々は質の低下した公共サービスに頼らざるを得ない「二層社会」が生まれる。 経済的不安は民主主義への信頼も損なう。 働いても生活が安定せず、公的機関も自分たちを守ってくれず、技術革新の恩恵が一部の富裕層や巨大企業だけに集中していると人々が感じれば、不満は蓄積し、社会の分断は深まる。 その結果、特定の集団をスケープゴートに仕立てる動きが強まり、監視や情報操作、より権威主義的な統治への支持も広がりやすくなる。とりわけAIそのものが情報空間や世論形成を操作する手段として利用されれば、その危険性はさらに増す。 未来は私たちの選択にかかっている しかし、こうした未来は決して避けられない運命ではない。 ノーベル経済学賞受賞者のダロン・アセモグル氏とサイモン・ジョンソン氏が指摘するように、AIが社会にもたらす影響は、技術そのものよりも、それをどのような政治的・経済的選択のもとで活用するかによって決まる。 政府はAIによって生み出される巨額の超過利益や市場支配力に課税することができる。その財源を活用して、需要を維持し、人々の所得を保障しながら社会の移行を支えることも可能である。 また、教育、医療、社会保障などの公共サービスを、人権としてさらに充実させるべきである。 さらに政府は、AIの導入方法について、労働者や市民が実質的に意思決定に参加できる仕組みを整えなければならない。同時に、AIが偽情報や監視を通じて民主主義への信頼を損なうことがないよう、適切な規制を整備する必要がある。 AIはすでに社会を大きく変え始めている。 今問われているのは、その莫大な恩恵を社会全体で公平に分かち合い、すべての人々の繁栄につなげることができるかどうかである。そして、安定と尊厳ある社会を支えてきた「社会契約」を維持できるかどうかである。 その選択は、まだ私たちの手に委ねられている。 しかし、その猶予は決して長くはない。 イザベル・オルティスは、「グローバル・ソーシャル・ジャスティス」代表。国際労働機関（ILO）およびユニセフの局長を務めたほか、国連およびアジア開発銀行（ADB）の上級職員を歴任した。ビル・ショルダーはAIソフトウェアエンジニア・研究者。人工知能および国際プロジェクト・マネジメントを専門としている。 INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： なぜ今、「世界市民」がこれまで以上に重要なのか チャットボットとAIコンパニオン――SFの世界から日常の現実へ ｜視点｜AIと自立型兵器ー岐路に立つ世界（サンニャ・ラジパルSGI国連事務所）

―ロベルト・サビオ氏が語る「相互依存する世界」と市民の責任ー 【ローマINPS Japan＝浅霧勝浩】 国際通信社インタープレスサービス（IPS）の創設者ロベルト・サビオ氏は、ローマで行ったINPS Japanの独占インタビューで、気候変動、戦争、格差、人工知能（AI）など複雑に絡み合う地球規模課題に向き合うためには、「相互につながる世界を理解すること」が、現代の市民に求められる最も重要な責任の一つであると語った。｜英語版｜ 教育者ジュリアーノ・リッツィ氏との共著『The Global Citizen Handbook』でサビオ氏が問いかけているのは、世界市民とは何かという抽象的な理念ではない。複雑に相互依存する現代世界を理解し、その理解を判断と責任ある行動へと結び付ける、市民の在り方である。 サビオ氏は、新著について語り始める前に、まず今日の若者について語った。 「今日の大学卒業生が直面している不確実性は、その親世代、まして祖父母世代が経験したものとは本質的に異なります。」 第二次世界大戦後の世代は、破壊された都市を受け継いだ。しかし同時に、復興によってより良い世界を築けるという希望も持っていた。国際連合の創設は、その希望を象徴する出来事だった。 1990年代には、工業化、技術革新、経済成長が、安定した雇用、持ち家の取得、将来への安心という現実的な期待を支えていた。 しかし今日の若者が受け継いだ世界は、大きく様変わりしている。気候変動、地政学的対立、拡大する格差、不安定な金融市場、人口減少、武力紛争、そしてAI――。こうした課題が同時に進行することで、過去のどの世代も経験したことのないほど深い不確実性が生まれている。 しかしサビオ氏によれば、問題は現実の不確実性だけではない。 より深刻なのは、「理解の危機」である。 現代人は、かつてないほど多くの情報に接している。ニュースは瞬時に世界を駆け巡り、AIは膨大な情報を数秒で要約する。だが、気候変動、移民、民主主義、戦争、金融、AIといった出来事は、それぞれ独立した問題として報じられがちであり、その相互のつながりは見えにくくなっている。 「一般市民は百科事典ではありません。」 サビオ氏はそう語る。 情報が断片化するほど、人々は世界全体を理解できなくなり、「自分には何も変えられない」という無力感を抱くようになる。サビオ氏は、この「理解の危機」こそが、デジタル時代の民主主義にとって最も大きな課題の一つだと考えている。 市民が社会を動かしている力を理解できなければ、公共の議論に意味ある形で参加することはできない。民主主義は、単に選挙によって維持される制度ではない。市民が世界を理解し、判断し、行動する力によって支えられる営みなのである。 こうした問題意識から生まれたのが、『The Global Citizen Handbook』である。 本書は、統計や専門知識を並べた従来型の参考書ではない。各章では、国際機関の報告書や学術研究に基づいて地球規模課題を解説するとともに、同様の課題に取り組んできた地域社会やコミュニティの事例を紹介する。そして各章の最後には、読者自身が立ち止まり、自ら考えるための問いが用意されている。 目的は、知識を増やすことではない。 情報を理解へと深め、理解を判断へ、そして判断を責任ある社会参加へとつなげることである。 ジャーナリズムから教育へ――世界市民を育むという共通の理念 サヴィオ氏にとって、『The...