【INPS Japan/UN News=コナー・レノン】 冷戦期の緊張の時代を生きた多くの人々にとって、核戦争による終末的な破局の脅威は、常に頭から離れない不安であった。その脅威がいま、若い世代の間でも再び懸念として広がりつつある。 ２０世紀を生きた多くの人々にとって、ソ連と米国が文明を終わらせかねない核対決に突入する可能性は、最大の恐怖であった。 そうした破局が現実に起こり得る危険は、決して消え去ったわけではない。しかし、若い世代の意識の中では、気候危機や制御不能なAIツールといった、より差し迫って見える実存的脅威に取って代わられてきた。 しかし、核紛争の影が消えたわけではない。１９４５年に広島と長崎に原子爆弾が投下されて以来、核兵器が戦争で使用されてこなかった背景には、核不拡散条約（NPT）が５６年にわたり果たしてきた役割もある。 核をめぐる言説の復活 近年、核をめぐる言説は再び勢いを増している。こうした中、国連は若い活動家たちに働きかけ、核兵器がなぜ戦場で二度と使用されてはならないのかを伝えようとしている。 「正直に言えば、核戦争は私にとって大きな関心事ではありませんでした」と、３０歳のナタリー・チェンさんは語る。「私の周囲の同世代も同じです。ただ、ウクライナ戦争やガザ、イランをめぐる現在の紛争を考えると、軍縮は間違いなく重要な課題になっています」 香港出身で英国を拠点に活動するアートプロデューサーのチェンさんは、国連が運営する「核兵器のない世界のためのユース・リーダー基金（YLF）」に参加して以来、核軍縮の複雑さや基本原則、そして核兵器がなぜ世界平和にとって重大な脅威であり続けているのかについて学んできた。 チェンさんは４月３０日、ニューヨークのポスター・ハウスで開かれたイベントに参加した。この催しは日本政府が主催し、国連軍縮部（UNODA）が支援したもので、YLF第２期生が制作した作品が紹介された。 このプログラムは、若者たちが軍縮や平和・安全保障の分野でより効果的に提言活動を行えるよう、必要な知識を提供することを目的としている。 「若者である私たちがその一部となることで、政治的プロセスは大きな力を発揮し得るのだと学びました」と、YLF参加者のアブドゥル・ムスタファザデさんは語る。ムスタファザデさんは、デジタルメディアを通じて地球規模の課題をより身近に伝えるアーティストである。 「軍縮をめぐる言葉は非常に専門的になりがちですが、私はアートを通じて、その内容を分かりやすく伝える方法を学びました。」 新たな世代が直面する脅威 国連軍縮部（UNODA）を率いる中満泉・国連事務次長兼軍縮担当上級代表は、若い世代に対し、なぜ核軍縮が重要な課題なのかを説明し、新たな専門家世代を育てることが急務だと指摘する。彼らは、NPTが創設された当時には存在しなかったAIやサイバー空間でのハッキングといった現代の脅威を身近なものとして育ってきた世代だからである。 「冷戦終結後の約３０年間、私たちは幸いにも核兵器についてそれほど心配せずに済みました」と中満氏は語る。「しかし、地政学的な緊張は再び高まっています。軍縮コミュニティの問題の一つは、過去にどのように議論されていたかばかりを振り返りがちなことです。」 「しかし、核の指揮統制へのAIの統合など、議論するだけでも恐ろしい新たな課題が存在します。」 このイベントは、国連本部で５月２２日まで開催されている２０２６年NPT再検討会議にあわせて開かれた。 中満氏は、専門用語には分かりにくい面があると認めつつも、半世紀以上の歴史を持つこの条約は、今なお極めて重要であると強調する。 「NPTが存在しない世界は、はるかに不安定なものになっていたでしょう。より多くの国が核兵器の取得を目指し、その結果、核兵器が使用される可能性も高まっていたはずです。条約が合意される前には、核兵器保有国は３０から４０カ国に増えると予測されていました。しかし、そうはなりませんでした。それはNPTがあったからです」 核兵器使用の常態化 ユース・リーダー基金は、若い核軍縮の提唱者たちが複雑な軍事ドクトリンを理解し、抑止論の立場に立つ人々とも説得力を持って緻密な議論を行えるよう支援する取り組みの一つである。 同時に、それは核兵器使用の常態化に歯止めをかけるための取り組みでもある。日本出身の中満氏は、この点に強い懸念を抱いている。 「小型の『低出力』核兵器なら実際に戦場で使用できるという、極めて危険な言説が生まれています。しかし、それは誤りです。広島と長崎で使用された爆弾は、今日であれば低出力核兵器に分類されるものです。」 「何が起きたのか、その記憶を風化させないことは絶対に不可欠です。日本が今後もその役割を果たし続けることを願っています。」と中満氏は語った。（原文へ） INPS Japan 関連記事： AIドローンが変える核兵器の未来 核の瀬戸際にある世界：拡散する現代戦とその代償 国連の未来サミットに向けて変革を求める青年達が結集

カトマンズ国際山岳映画祭で伝記映画『Climbing for Life』上映へ 【カトマンズINPS Japan/Nepali Times＝ミキ・ウプレティ】 田部井淳子（１９３９〜２０１６）は、１９７５年に女性として初めてエベレスト登頂を成し遂げた登山家としてだけでなく、生涯を通じてネパールに寄り添い続けた、かけがえのない友人として記憶されている。 １９７５年は「国際婦人年」であった。そして２０２６年は、日本とネパールの外交関係樹立７０周年に当たる。こうした節目の年に、５月３０日、カトマンズ国際山岳映画祭（KIMFF）で田部井の伝記映画『Climbing for Life』が特別上映されることになったのは、まさに絶妙なタイミングと言える。 私はネパールに３６年間暮らす日本人であり、田部井と同じ山岳会に所属していた。彼女に刺激を受けた世代の一人でもある。 田部井はエベレスト登頂後、世界的な称賛を浴びた。そして晩年、末期の病を患ってからも活動を制限することはなかった。家族に愛され、人生を全力で楽しみ、登山を続け、さらに２０１１年の東日本大震災で心に傷を負った若者たちを励まそうと、日本最高峰の富士山登山へと誘った。 伝説的女優・吉永小百合が、本作で田部井淳子を演じる。吉永にとって本作は出演１２４作目となる。長年にわたり第一線のスターであり続け、身体も鍛え続けてきた彼女の歩みは、頂点を極めた田部井の人生とも重なる。 若き日の田部井を演じるのは俳優・アーティストとして幅広く活躍する「のん」。彼女が田部井特有の何気ない仕草まで見事に再現していることに驚かされた。 さらに、佐藤浩市や天海祐希といった実力派俳優が、田部井の夫と生涯の親友を演じる。木村文乃と若葉竜也は子ども役として出演し、有名人の母を持つ家族が直面する葛藤を丁寧に描いている。 監督の阪本順治は、１９８９年以来、多くの日本映画の名作を世に送り出してきた人物で、日本アカデミー賞最優秀監督賞など数々の賞を受賞している。阪本監督は、「山に詳しくない人でも楽しめる作品を目指した」と語っている。 現代のヒマラヤ登山が商業化される以前、１９７５年の日本女子エベレスト隊は極めて特別な存在だった。本作は、黎明期の遠征登山が持っていた冒険精神を見事に映し出している。田部井家に残されていた登山道具から、若き日の淳子と後の夫が身につけていたシャツや登山靴、さらには家族の車に至るまで、細部が忠実に再現されている。 私が知る田部井家の姿も、映画では驚くほどリアルに描かれていた。衣服や装備は、まるで本物そのもののようだ。もちろん、田部井がやや理想化されていると感じる人もいるかもしれない。しかしこれはドキュメンタリーではなく劇映画であり、それは自然なことだ。それでも本作は、現実の田部井淳子を誠実にスクリーンへ映し出している。 KIMFFの上映会には、カトマンズ在住の日本人たちも集う予定であり、この上映は、日本・ネパール外交関係樹立７０周年記念事業の一つとして正式に認定されている。 田部井淳子はネパールとその人々を深く愛していた。晩年になっても、夫の政伸氏とともに、あるいは息子や娘とともに、何度もネパールを訪れトレッキングを楽しんでいた。幼い頃はアウトドアにほとんど関心を示さなかった子どもたちも、後には彼女を支える最大の理解者となった。 ２０１５年、エベレスト登頂４０周年の年、ネパールは大地震に襲われ、全国で約９０００人が命を落とした。さらに地震による雪崩で、エベレスト・ベースキャンプでも多数の犠牲者が出た。 混乱が落ち着いた後、田部井と家族はカトマンズで記念イベントを開催した。大規模な集まりを催し、現地で消費活動を行うことで、ネパール経済の回復に少しでも貢献したいという思いからだった。同時に、困難な状況に置かれたネパールの友人たちの心を支えようと、語り合い、笑い合う場を作ろうとしていた。 このネパールへの思いやりは、彼女自身の経験にも根ざしていた。４年前、彼女の故郷もまた、地震と津波によって大きな被害を受けていたのである。私が田部井に最後に会ったのも、この２０１５年のカトマンズでのイベントだった。 彼女は翌年、亡くなった。病状がそこまで進行していたことを、周囲にはまったく感じさせなかった。今でも私は彼女にこう言いたい。「淳子さん、もう少し周囲に弱音を見せてもよかったのに。最後まで私はあなたに頼りっぱなしだった。でも、ネパールで暮らす今の私を支えてくれた恩返しを、結局何一つできなかった。」と。 この映画をKIMFFに招く企画は、映画祭ディレクターのラミヤタ・リンブーとの何気ない会話から始まった。「ぜひカトマンズで上映したい」という漠然とした願いを、私たちは共有していたのである。田部井家、日本大使館、キノフィルムズ、田部井淳子基金、そして田部井の親友であり私の恩師でもある北村節子氏など、多くの人々の支援に感謝している。 もし田部井が今も生きていたなら、この映画は制作されなかったかもしれない。だからこそ、この作品は彼女の魂からのメッセージなのだろう。今回の上映は、私たちにとっても、大スクリーンで田部井淳子の人生を見つめ直し、彼女との記憶を振り返る特別な機会となる。 INPS Japan https://www.youtube.com/watch?v=QVuWtSQ7skw ミキ・ウプレティは、日本人作家、元登山家、トレイルランナー、開発援助活動家。１９９０年からネパール在住。本上映企画をKIMFFと共同で立ち上げた。 関連記事： ｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは ｜災害報道｜なぜ「真実」がネパール地震報道で犠牲になったのか（Nepali Times社主） 日本生まれのネパール人の子どもたち、アイデンティティに揺れる 東京で味わう「古きネパール」

【カブールIPS＝匿名】 カテラさん（仮名）は幼い頃から、大学で医学を学び、医師になることを夢見ていた。 「白衣を着た医師を見るたびに、いつか私も同じような白衣を着て、人びとのために働きたいと思っていました。」と、彼女は振り返る。 年月を重ねるにつれ、その夢に一歩ずつ近づいているように感じていた。少なくとも５年前、タリバンがアフガニスタンで再び権力を掌握し、彼女の生涯の夢を打ち砕くまではそうだった。 カテラさんはこう語る。「学校を卒業したら、大学入試を受けるはずでした。そのために、万全を期して準備していました。ところが不幸にも、タリバンがアフガニスタンで権力を握り、すべてがひっくり返ってしまいました。彼らが最初に行ったことは、少女や女性から教育を奪うことでした。」 「その瞬間、子どもの頃から抱いてきた夢がすべて塵になってしまったように感じました。疲れ果て、希望を失い、人生が急停止してしまったようでした。教育を奪われるということは、真っ暗闇の中で生きることを強いられることなのです。」と彼女は言う。 ２６歳のカテラさんは、バダフシャン州の遠隔地の村で、両親、２人の姉妹、２人の兄弟と暮らしている。教育を続けられないと悟ったとき、彼女は深い失意に陥った。 「日がたつにつれて、心の状態は悪くなる一方でした。憂うつ、疲労感、苦しさは日ごとに深まっていきました。タリバンは女性への制限を次々と強化し、ついには私たちは自由に移動することすら許されなくなりました。私は少しずつ、生きる希望を失っていったのです。」 しかし突然、地平線の先に一筋の光が差した。ある日、かつての同級生から電話がかかってきた。女性向けに設けられたオンライン大学課程で学べる可能性があるという知らせだった。 経済学者のアブドゥル・ファリド・サランギ氏は、２０２２年にオンライン・ザン大学を創設した。現在は国外から同大学の運営責任者を務めている。このプロジェクトは、教育を奪われた少女たちを支援することを目的としている。サランギ氏にとって、教育を提供することは責務である。教育を受けた女性なしに、アフガニスタンの発展はあり得ないからだ。 カテラさんはすぐにオンライン大学の心理学課程に出願し、入学を認められた。 しかし、彼女の村ではインターネット接続が悪く、学業を続けるためには都市部に住む姉のもとへ移らなければならなかった。 カテラさんは現在、第４学期で学んでいる。教員はアフガニスタン国内のほか、国外からも参加しており、授業の質は専門的だと彼女は語る。 カテラさんにとって、オンライン大学は単なる学びの場ではない。彼女はそれを「暗闇の中の光」だと表現する。 とはいえ、オンラインで学ぶことに困難がないわけではない。インターネット接続は不安定で、費用も高い。カテラさんの母親は、彼女の費用を賄うため、村で牛乳を売っている。 「オンライン・ザン大学は、私を深い絶望感から救い出し、もう一度、人生に意味を与えてくれました。」とカテラさんは語る。授業は夜に行われ、彼女は家族の多くと離れ、都市部の姉の家で暮らさなければならない。それでも、彼女はそのすべてに価値があると言う。 サランギ氏は、このプロジェクトを始めた動機をこう説明する。 「大学を設立した目的は、教育を奪われた少女たちを支援することでした。学校や大学が閉鎖されると、何千人もの少女たちから希望と意欲が失われました。この状況が続けば、一世代全体が失われ、社会は深刻な危機に直面すると分かっていました。」 「私にとって、これは人間としての責任でした。」と、モスクワ国際大学で金融経済学を学んだサランギ氏は締めくくる。 オンライン・ザン大学は、小さな一歩から始まった。予算もなく、組織的な支援もなかった。サランギ氏は同僚や教授らに協力を呼びかけ、その多くがボランティアとして参加した。活動は次第に広がっていった。 現在、同大学には複数の学部があり、アフガニスタン国内外の数百人の教員と事務スタッフがいる。ほぼ無償で、何万人もの女性に教育を提供している。 授業は、多くの教員が日中は別の仕事に従事しているため、夜に行われることが多い。対面形式の授業が難しい場合には、講義を録画し、その動画を配信している。 授業は夜に行われるが、カテラさんは懸命に学び、欠席しないよう努めているという。 「家事と、教授たちから課されるウェビナーの準備を両立させています。正直なところ、昼も夜も、どう過ぎていくのか分からないほどです。でも時間がたつにつれ、かつて抱えていた不安や否定的な考えはすべて薄れていきました。今は、自分の明るい未来を思い描きながら、夢と希望を持って前に進んでいます。」と、カテラさんはうれしそうに語った。（原文へ） INPS Japan/IPS 関連記事： ｜米国｜「帝国の墓場」アフガニスタンからの撤退（ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士） タリバンの悲惨なアフガニスタン統治が１年を迎える ｜国際女性デー ２０２５｜「ルール・ブレイカーズ」— 学ぶために全てを懸けたアフガニスタンの少女たちの衝撃の実話

本稿はThe Astana Timesの許可を得て、日本語翻訳を掲載している。カザフスタンのレアアース開発は看過できない動きである。半導体や電池、電気自動車、再生可能エネルギー機器に不可欠な重要鉱物の安定確保は、日本の経済安全保障に直結しているためだ。供給の中国集中が続くなか、カザフスタンが採掘のみならず加工能力の拡充にも力を入れ始めたことは、日本にとって新たな協力の可能性を示している。（INPS Japan 浅霧勝浩） 【アスタナThe Astana Times＝ナジマ・アブオワ】 世界のレアアース生産量は、デジタル技術とクリーンエネルギー需要の高まりを背景に、この２０年でほぼ４倍の３７万９９００トンに達した。カザフスタンでは、この分野は依然として工業生産全体の中では小規模だが、急速に拡大する世界市場の中で、発展の初期段階にある新興部門として浮上しつつある。 レアアース元素は、マイクロチップから風力タービンに至るまで幅広い技術に不可欠な１７種の金属群であり、世界経済における重要性を一段と高めている。その独特の物理・化学的性質により、高性能磁石、電池、電子機器に欠かせない材料となっている。 一方、世界の供給網は依然として中国への集中が著しく、採掘の７０％超、加工の約９０％を中国が占めている。こうした偏在はサプライチェーンのあり方を大きく左右しており、供給源の多角化を戦略課題として浮上させている。 こうした中、レアアースは地政学ならぬ「地経学」上の影響力を左右する手段としても認識されつつある。生産と加工を誰が握るかによって、重要技術へのアクセスや産業発展そのものが左右され得るからである。 「レアアースの世界的な需要は非常に大きく、今後も着実な拡大が見込まれる。主な需要分野は、電気自動車、再生可能エネルギー、電子機器、コンピューター、スマートフォンである。デジタル経済への移行は、レアアース市場の拡大と密接に結びついている。」こう語るのは、Solidcore Resourcesで操業地質部門を統括する工学地質学者、セリク・コナクバエフ氏である。 同氏によれば、中国の優位性は、比較的低い労働コスト、発達した産業基盤、そして技術の蓄積が組み合わさっていることによる。このことが同国に、この分野の発展で大きな優位を与えている。その一方で、世界市場では供給先の多角化を求める動きが強まりつつあり、カザフスタンを含む新たな生産国にとっては好機となっている。 資源基盤と産業面での下地 カザフスタンは、世界有数の鉱物資源基盤を有する。産業・建設省によると、国家バランスシートには９０００を超える鉱床が登録されており、そのうち１００超が希少金属およびレアアース元素を含んでいる。 同国では、タングステン、モリブデン、チタン、ジルコニウム、レニウムといった主要金属の生産・加工が行われている。さらに、セレン、テルル、ゲルマニウム、ガリウム、インジウム、スカンジウムといった副産元素も回収されている。これらの多くは、ウラン、非鉄金属、貴金属の採掘に伴う副産物として得られるものであり、効率的な回収には高度で複雑な処理技術が求められる。 現時点で、希少金属部門が工業生産に占める割合は約０.３％にとどまる。ただ、その小さな基盤とは対照的に、希少金属・レアアースに対する世界需要は拡大を続けている。 地域的な生産能力と技術的なギャップ 産業能力は、既存の冶金拠点に集中している。ウスチ・カメノゴルスクのチタン・マグネシウム工場は、航空宇宙産業や冶金向けにチタンとマグネシウムを供給している。ウルバ冶金工場は、原子力や電子機器に用いられるベリリウム、ニオブ、タンタルを処理している。ジェズカズガンでは、Zhezkazganredmetが高温合金や化学用途向けにレニウムとオスミウムを生産している。 このほか、クズロルダ州でのバナジウム精鉱生産や、アルマトイ州で進むタングステン関連事業も、この分野を支えている。 もっとも、こうした個別の加工施設が存在する一方で、カザフスタンにおける希少金属・レアアースの高度加工の水準は依然として限定的である。コナクバエフ氏は、技術不足と相対的に弱い技術基盤のため、同国はなお主として原料の採掘と輸出に依存していると指摘する。同氏は、国内技術の育成、加工能力の拡充、そして国内で完結するフル生産体制の構築が優先課題だと述べた。 「実際、わが国には相当な埋蔵資源があり、その多くはソ連時代に探査されたものである。だが、資源を最大限に活用し、国内で完結する生産体制を築くには、加工インフラを積極的に整備し、投資を呼び込み、最新技術を導入する必要がある。」と、コナクバエフ氏は語った。 さらに同氏は、モリブデンやタングステンの鉱床について、２０００年代以前には開発が進められていたものの、需要構造の変化に伴い、現在では開発があまり進んでいないと指摘した。リチウム、タンタル、ベリリウムについても状況は同様で、埋蔵資源はあるものの、国内需要はなお限られているという。 投資と加工重視への転換 国家政策は近年、産業能力の拡大と、より高度な加工の発展に重点を移しつつある。政府が承認した２０２４～２０２８年の包括計画では、少なくとも５つの新規生産施設の立ち上げ、既存企業の近代化、高度抽出技術の導入が盛り込まれている。 すでにいくつかの事業が始動している。アルマトイ州のボグティ鉱床ではタングステン生産施設が稼働を開始し、硫酸マンガン一水和物の生産も確立された。さらに今後の事業は、新たな技術連鎖の構築を目指している。２０２６年には、ルクセンブルクに本拠を置き、カザフスタンで大規模事業を展開する鉱業・金属企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ（ERG）の参加を得て、年産１５トン規模のガリウム生産ラインが計画されている。このほか、リチウムイオン電池のリサイクル、金属レニウムの生産、電池材料の開発といった取り組みも進んでいる。 事業はバリューチェーンの新たな領域にも広がっている。カザフスタン中部では、電池材料の生産を支える黒鉛プロジェクトが前進している。同時に、パブロダール州では、蓄電技術に用いられる電解マンガンと二酸化マンガンを生産するマンガン加工クラスターの整備が進められている。 特にカラガンダ州を中心とするカザフスタン中部は、有望な探査地域として浮上している。２０２５年には、同地域で新たなレアアース鉱区が確認され、現在、その資源ポテンシャルを確定するための地質調査と試験分析が続けられている。 「クイレクティコル鉱区のレアアース資源の推定埋蔵量は、約９３万５４００トンに上る。現在、Tau-Ken Samrukが固体鉱物の探査ライセンスを取得しており、埋蔵量の確認に向けて詳細な地質調査と室内分析が進められている」と、産業・建設省のイラン・シャルハン副大臣は語った。 政府はまた、この分野を支える投資枠組みの拡充も進めている。具体的には、１６の特別経済区、アスタナ国際金融センター（AIFC）、デジタル・プラットフォーム「Minerals.e-Qazyna.kz」、そしてカザフスタン開発銀行を通じた１０億ドルの資金供給などが含まれる。最大の目的は、国内で完結するフル生産サイクルを確立することにある。 「新たな投資サイクルを形成するため、２０２９年までの投資政策構想が実施されている。投資契約の締結により、優先分野の企業は税制・関税上の優遇措置に加え、現物による支援も受けられるようになる」と、シャルハン副大臣は語った。 ２月に開かれた政府拡大会合では、カシムジョマルト・トカエフ大統領も、重要鉱物に対する世界的需要の高まりと、カザフスタンの資源基盤に対する投資家の関心の強まりを強調した。 「西側諸国をはじめとする先進国の投資家は、カザフスタンでこうした事業に強い関心を示している。これはわが国の国際競争上の強みであり、国益のために有効に活用しなければならない」と、トカエフ大統領は語った。 探査・開発事業にはすでに、米国、ドイツ、オーストラリア、中国の海外パートナーが関与している。産業・建設省によれば、米国のCove...