【ワシントンDC=アショカ・バンダラゲ】 筆者が最近ブラジルを訪れたのは、第３０回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３０）がベレンで開催された時期と重なっていた。私は会議そのものには参加しなかったが、幸運にもアマゾンを訪れる機会を得た。 それは、自然の神秘と静寂、そして生命の循環――世界最大の熱帯雨林であり、地球最大の流域を誇るアマゾン川によって支えられる生命のうねり――を体感する、畏敬と謙虚さに満ちた体験だった。 壮大な森と川、その支流である黒い水をたたえたリオ・ネグロなどには、無数の相互依存する生物が生息している。巨大なサマウマの木――“生命の木”と呼ばれるセイバノキ――は、他の木々やツタ、植物の上にそびえ立つ。 多くの木々は鳥や動物のすみかとなり、枝や根元に巣が作られる。ナマケモノは巣を作らず、一生を森林の樹冠で過ごし、枝にぶら下がって眠る。一方、フサオマキザルやリスザルは食べ物を求めて枝から枝へと飛び移り、鳥たちは――最小のショウビタキから、鮮やかな赤冠や緑、黒のアマゾンカワセミまで――それぞれの獲物を狙いながら枝々を飛び回る。夜が訪れると、白い羽をもつフクロウに似た美しいグレート・ポトゥが現れ、獲物をじっと待つ。 川では、銀色のトビウオが群れをなして水面を飛び、虫を捕まえる。灰色やピンクのイルカは魚を追いながら、あるいは遊びながら水面に浮かび上がる。岸辺では、白鷺が誇らしげに立ち、クロカイマンやメガネカイマンが獲物を待ち伏せる。上空では、インコを含む鳥の群れが空を歌で満たし、ハゲワシが地上の死骸を求めて舞い降りる。 アマゾンと人間 人間もまた、数万年前から他の生物と密接な共生関係を保ちながらこの地に暮らしてきた。森で狩りをし、川で魚をとり、生き延びてきたのだ。アマゾン川沿いの岩に刻まれたペトログリフ（岩刻画）は、人間と動物の姿や抽象的な模様を描き、自然への深い敬意と、人々の間の精神的な交流を伝えている。 今日でも、アマゾンに暮らす多くの先住民コミュニティは、母なる地球を守ることに献身的であり、自然中心の価値観と伝統的な生活様式を守り続けている。 また、アマゾン川沿いには「ヒベリーニョス（川の民）」と呼ばれる人々も暮らす。彼らは先住民とポルトガル人の混血が多く、川の上に浮かぶ家や高床式の家で生活している。その生業と文化は川と森に密接に結びついており、アマゾンの保護は彼らの生存に直結している。 森林喪失の現実 アマゾンは２００１年から２０２０年の間に約５４２０万ヘクタール（総面積の９％以上）を失った。これはフランスに匹敵する広さである。中でもアマゾンの６２％を占めるブラジル領が最も被害を受け、次いでボリビア、ペルー、コロンビアが続く。森林伐採に加え、アマゾンでは年間４,０００～６,０００種の動植物が失われていると推定されている。 COP３０ 先週ベレンで開かれたＣＯＰ３０の開会式で、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、「アマゾンでの森林伐採は過去２年間で半減しており、気候変動への具体的な行動は可能だ」と述べた。そして「美辞麗句や善意の時代は終わった。ブラジルのＣＯＰ３０は“真実と行動のＣＯＰ”である」と強調した。 「ＣＯＰは優れた理念を披露する場や交渉者の年次集会であってはならない。現実と向き合い、気候変動に実効的に取り組む場でなければならない」とも述べた。 また、ダ・シルバ大統領は、ブラジルが植物や藻類、廃棄物などから得られる再生可能エネルギー――すなわちバイオ燃料――の生産で世界をリードしていると指摘し、「化石燃料に依存する成長モデルは持続できない」と警告した。実際、ＣＯＰ３０では世界の熱帯雨林と生命維持に不可欠な生態系、そして人類と他の生物が共有する気候の未来が問われている。 「真実と行動」 しかし、ベレンでの楽観的な発言にもかかわらず、ブラジルや世界では依然として懸念すべき動きが続いている。 ＣＯＰ３０に先立ち、２０２５年１０月にブラジル政府はインド、イタリア、日本とともに、２０３５年までに世界の持続可能燃料使用量を４倍にすることを目指す「ベレン４×（フォーバイ）」誓約を打ち出した。この目標は現在のバイオ燃料消費量を２倍以上にするものだ。 しかし環境保護団体は、十分な環境保全措置を伴わない大規模なバイオ燃料拡大は、森林伐採の加速、土地や水資源の劣化、生態系の破壊、さらには食料安全保障への脅威をもたらすと警鐘を鳴らしている。大豆、サトウキビ、パーム油などの作物が「食料か燃料か」の土地争奪を引き起こすおそれがあるからだ。 さらにＣＯＰ３０直前、ブラジル政府は国営石油会社ペトロブラスに対し、アマゾン川河口付近での石油掘削を許可した。環境相マリーナ・ダ・シルバ氏を含む政府は、この事業がエネルギー転換を支え、経済発展の目標達成に寄与すると主張している。 しかし環境団体はこれを強く批判し、「化石燃料拡大を促進し、地球温暖化を悪化させる」と非難した。世界最大の熱帯雨林という炭素吸収源の沿岸での掘削は、生物多様性やアマゾン地域の先住民共同体に深刻な脅威を及ぼすと警告している。 環境活動家によれば、アマゾンでは「先住民族の土地３,１００万ヘクタールがすでに石油・ガス開発区画と重なっており、さらに９８０万ヘクタールが鉱山採掘の脅威にさらされている」という。 COP３０開催都市の矛盾 また、ＣＯＰ３０の開催準備の一環として建設されたベレン市内の４車線高速道路「アベニーダ・リベルダージ」も論争を呼んでいる。ブラジル政府は人口増に対応するための必要なインフラだと擁護するが、環境団体や一部住民は、１００ヘクタール以上の保護林を伐採して建設を進めることが、森林破壊を加速させ、野生生物を脅かし、ＣＯＰの気候目標を損なうと批判している。 地球規模の責任 「地球の肺」とも呼ばれるアマゾン熱帯雨林を守る責任は、ブラジルだけに負わせるべきではない。それは人類全体が共有すべき責任である。多くの研究は、化石燃料やバイオ燃料に頼らずとも、太陽光、風力、水力といった代替エネルギー源を活用すれば世界は十分に持続できることを示している。 世界秩序を主導してきた米国や他の先進国は、気候・環境危機、そして世界的不平等の拡大に対して主要な責任を負っている。一方、新興国――特にブラジルを含むＢＲＩＣＳ諸国――には、いまこそ言葉を超えて具体的行動に踏み出すことが求められている。ダ・シルバ大統領自身が述べたように、ＣＯＰ３０はその方向へと果敢に踏み出す決定的な機会である。 ＣＯＰ３０に参加する交渉官と政策立案者たちは、化石燃料業界からの圧力に屈することなく、短期的利益ではなく地球と人類の未来を優先し、倫理的かつ原則的な行動を取らなければならない。(原文へ) https://www.youtube.com/watch?v=Ax9ZgQIhqaI アショカ・バンダラゲ博士は、『Women, Population and Global Crisis』（Zed Books, 1997）、『Sustainability and Well-Being:...

【アスタナINPS Japan/ KazISS】 ダウレン・アベヌリ・アベン氏が、カザフスタン共和国大統領直属カザフスタン戦略研究所（KazISS）の副所長に任命された。新職務では、アベン氏が、グローバル動向、外交、国際安全保障に関する同研究所の分析業務の統括を担う。 アベン氏は１９９７年にカイナル大学を国際関係専攻で卒業し、１９９９年には同大学で修士課程を修了した。２００３年には米国モントレーにあるミドルベリー国際大学院（Middlebury Institute of International Studies at Monterey）で国際政策研究の修士号を取得。２０１１年にはアル＝ファラビ・カザフ国立大学で博士課程を修了している。 これまでに、中央アジア・プロジェクト研究グループのプロジェクト・マネジャー（１９９７～２００１年）、ジェームズ・マーティン不拡散研究センター地域事務所（アルマトイ）のプログラム・コーディネーター兼事務局長（２００３～２００９年）、アル＝ファラビ・カザフ国立大学の認証・ランキング部門長（２００８～２０１０年）、そして...

【ローマIPS＝カーロス・ズルトゥーサ】 エフムディ・レブシルが命からがら砂漠を５０キロ以上歩いたのは、彼が１７歳のときだった。半世紀を経た今も、このサハラウィ難民は、かつてスペイン領だった西サハラの故郷に戻れていない。 １９７５年１１月６日、モロッコ軍が同地に侵攻してからわずか６日後、数十万人のモロッコ市民が軍の護衛のもと南へと向かった。「グリーン・マーチ」と呼ばれたこの行進は、実質的には侵略であり、サハラウィの土地に対する軍事占領の始まりだった。 国連は、長年神聖視してきた原則―「人民の自決権」―を事実上棚上げした。それは３０年以上にわたり、サハラウィ問題への国連の対応を支えてきた基本的な枠組みである。 「アフリカ最後の植民地」とも呼ばれる西サハラは、英国本土ほどの広さを持ち、いまだ非植民地化を待つ唯一のアフリカの領土である。だが今年１０月３１日、その目標はさらに遠のいた。 モロッコの侵攻から５０周年にあたり、国連安全保障理事会はモロッコ政府の「自治案」を支持する決議を採択し、モロッコの領有権主張に重みを与えた。 砂漠の難民キャンプからの声 レブシルはアルジェリア西部ティンドゥーフの難民キャンプから、ビデオ会議でIPSの取材に応じた。アルジェから南西へ約２,０００キロ、夏には気温６０度に達する過酷な砂漠地帯―ここが５０年間、サハラウィの人々にとって「故郷に最も近い場所」となっている。 「私たちは選択を迫られた。難民としてアルジェリアに留まるか、それとも国家の仕組み―省庁や議会―を築くか」と、現在ポリサリオ戦線の幹部代表となったレブシルは振り返る。１９７３年に設立されたポリサリオ戦線は、国連により「サハラウィ人民の正統な代表」と認められている。 １９７５年にティンドゥーフに到着した彼は、キャンプでの学校設立を任され、その後キューバに留学するサハラウィ学生の監督役を務め、１０年間サハラウィ議会で活動し、さらにサハラ・アラブ民主共和国（SADR）の司法・文化両省でも要職を担った。 同共和国は１９７６年２月、議会において宣言された。「１００年に及ぶスペインの支配の後、スペイン政府が我々を見捨てて去るとは想像もしていなかった。」と彼は語る。「もはや後戻りはない。独立国家を築くか、さもなくば我々の民は滅びるだけだ。」 ポリサリオが１９７６年に独立を宣言した後、国連はサハラウィの自決権を再確認した。しかし１９９１年に設立された「西サハラ住民投票監視団（MINURSO）」は、設立目的であった住民投票をいまだ実施していない。 侵攻を目撃した者たち トマス・バルブロもまた、モロッコ軍の侵攻時に１７歳だった。ラバトから南へ１,１００キロの西サハラ首都ラユーンに駐留していたスペイン軍兵士の息子で、侵攻の３か月前にマドリードへ帰国していた。 「サハラウィの人々は、ナパーム弾や白リン弾の攻撃、迫害、追放、天然資源の体系的な略奪、そして数十万人の入植者によるアイデンティティの抹消の試みに耐えてきた。」と、ジャーナリストであり『禁じられたサハラ史』（Destino社、２００２年）の著者でもある彼は語る。 バルブロは膠着状態の責任を「モロッコの強硬姿勢と、それを黙認してきた安保理主要国」にあると指摘し、「国連はモロッコ政府に屈服した」と批判する。 皮肉なことに、国連自体もモロッコの主権を正式には認めていない。占領地域は１９６３年以来「非自治地域リスト」に掲載されたままであり、法的には西サハラの非植民地化は「未完」のままである。 「巨大な野外刑務所」 UNHCRによれば、アルジェリアの砂漠キャンプには１７万〜２０万人のサハラウィが暮らしている。一方で、モロッコ支配下にある地域の実情を把握するのはさらに難しい。モロッコ政府はサハラウィ民族の存在自体を公式に認めていないからだ。 ノーム・チョムスキー氏のような識者は、この地を「巨大な野外刑務所」と呼ぶ。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は７月の報告書で、モロッコが２０１５年以降、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の訪問を拒否していると指摘した。 「OHCHRは、特に自決権を訴えるサハラウィ個人に対して、脅迫、監視、差別といった人権侵害の訴えを受け続けている」と報告書は述べている。 国際人権団体も、厳しい制限の中で弾圧の実態を記録し続けている。アムネスティ・インターナショナルの２０２４年報告書は、モロッコ当局が「西サハラでの反対意見や結社・平和的集会の自由を抑圧し、平和的抗議を暴力的に弾圧している。」と非難した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、裁判所が「警察による拷問で得られたとされる自白のみに基づき、活動家に長期刑を言い渡している。」と指摘した。 ３６歳のアフメド・エタンジは、占領地で最も著名なサハラウィ人権活動家の一人だ。彼はこれまで１８回逮捕され、繰り返し拷問を受けてきた。 ラユーンからの電話取材に対し、彼は「国際NGOが与えてくれる注目だけが、私を刑務所やそれ以上の悲劇から守っている。」と語る。 「５０年にわたり、軍事封鎖、超法規的殺害、あらゆる形の弾圧が続いている。行方不明者は数千人、逮捕者は数万人に上る。大国の経済的利害は、いつも人権より優先されてきた」と彼は述べた。 それでもエタンジは希望を失っていない。「占領下で生まれた私たちは、本来なら最もモロッコに同化しやすい世代と見られていた。しかし現実は違う。自決への願いは若者の間で確かに生き続けている。」 「サハラ自治地域」構想 国連が事実上支持を与えたモロッコの「自治案」は、この５０年間で唯一の政治的提案だ。２００７年に初めて提示され、２０２０年にはトランプ政権が支持を表明した。 「サハラ自治地域」がどのように機能するのかは曖昧なままで、地方行政・司法・経済面での権限に関する言及があるのみだ。 ポリサリオ戦線はこの案を拒否しているが、それによってサハラウィが自らの未来を決める機会が近づいたわけではない。 多くのサハラウィにとって、安保理がこの決定をモロッコ侵攻５０周年の記念日に下したことは、偶然ではなく「計算された侮辱」と映った。 植民地支配の続く地で バスク人の母を持ち、初期の避難民を支えた看護師の娘でもあるガラジ・ハチ・エンバレク氏（４７）は、ポリサリオ戦線創設メンバーの一人の子でもある。彼女は半生をかけて、学校や大学、市議会などあらゆる場で、西サハラの声を届けてきた。 スペイン北部ウレチュ（マドリードの北約４００キロ）で行われたIPSのインタビューで、彼女は失望を隠さなかった。「積極的な抵抗は極めて困難で、モロッコのロビーは今も強力です。」と彼女は嘆く。 「何でもありの時代に生きていますが、これは正義でも合法でもありません。平和の名のもとに進められているのは、不正を正当化することにすぎないのです」と述べ、「新たな連帯を築く必要がある」と強調した。 「植民地主義は終わっていません。私たちは、アフリカ最後の植民地で続く誤った統治の犠牲者にすぎないのです。」（原文へ） INPS Japan 関連記事： 希望の継承: サハラウィ難民の故郷を取り戻す闘い ｜国連｜安保理の議席を占める戦犯・軍事侵略者たち ｜サヘル・西アフリカ｜２７００万人が空前の食料・栄養危機に直面

【国連ATN＝アハメド・ファティ】 スーダンでの人道危機は、同国の準軍事組織RSF（即応支援部隊）が北ダルフール州の州都エルファシルを制圧した後、集団殺害、病院攻撃、大規模な住民避難が発生し、かつてないほどの惨状に陥っている。 国連は「国際人道法の継続的な違反」に対して強く非難を表明し、民間人を標的とした残虐行為が確認されつつあると警告した。 国連報道官ステファン・ドゥジャリック氏は、「エルファシルのサウジ産科病院で、患者と付き添いを含む４６０人以上が殺害されたという悲惨な報告に、国連は衝撃を受けている。」と述べた。 この攻撃は、医療従事者を狙った襲撃や拉致が相次ぐ中で発生し、２０２３年４月の紛争勃発以来、最も暗い局面の一つとなった。 世界保健機関（WHO）によると、これまでに医療施設に対する攻撃が１８５件確認され、医療従事者や患者を含む１,２００人以上が死亡、４１６人が負傷している。今年だけで４９件の攻撃により約１,０００人が殺害されたという。 避難と絶望 国際移住機関（IOM）は、日曜から火曜の間に３万６,０００人以上がエルファシルから逃れ、ケブカビヤ、メリト、タウィラなど近隣地域に避難したと報告した。 多くの人々が屋外で避難生活を送っており、避難所も衛生設備もない状態だ。女性や少女が性的暴力や虐待の危険にさらされているとの報告もある。 高齢者や負傷者、障害者など数千人が依然として市内に取り残されており、不安定な治安と交通手段の欠如により避難できない状況にある。 国連緊急援助調整官トム・フレッチャー氏は、ダルフールおよびコルドファン地域での人道支援のため、国連中央緊急対応基金（CERF）から新たに２,０００万ドルを拠出すると発表した。今年初めにも２,７００万ドルが拠出されている。 それでもドゥジャリック氏は、「民間人、人道支援要員、医療従事者は常に保護されなければならない。」と警告した。 WFP職員の国外追放 事態をさらに悪化させているのが、スーダン外務省による世界食糧計画（WFP）幹部２名―カントリーディレクターと緊急対応コーディネーター―の国外追放である。理由は明らかにされていない。 ドゥジャリック氏はこの決定を「深刻に懸念する」と述べ、現在２,４００万人以上のスーダン国民が深刻な食糧不安に直面しており、多くの地域が「飢饉の影響を受けている」と指摘した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）：RSFによる「大量虐殺」と民族標的 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の独自調査によると、１０月２６日にRSFがエルファシルを掌握した後、「逃げ惑う民間人への無差別虐待」が蔓延しているという。 検証済みの映像には、RSF戦闘員が民間人を処刑し、遺体の上で歓声を上げ、負傷者を嘲笑する様子が映っている。HRWはこれを「RSFによる一連の大量残虐行為の典型的な特徴を示す」と指摘した。 HRWの暫定事務局長フェデリコ・ボレッロ氏は、「エルファシルから届く恐ろしい映像は、RSFによる過去の大量虐殺の記録と酷似している。世界が緊急に行動を起こさなければ、民間人がさらなる残虐行為の犠牲となる」と警告した。 HRWはこれまでにも、西ダルフールでRSFによる大量処刑や民族的標的、人道に対する罪を記録しており、その行為がマサリート族など非アラブ系住民を標的にしたジェノサイドにあたる可能性があると警告している。 行動を求める声の高まり 国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、「エルファシルでさらなる大規模な民族的動機による人権侵害や残虐行為が発生する危険が日々高まっている」と警告した。 HRWは国連安全保障理事会に対し、RSFの指導者モハメド・ハムダン・ダガロ（通称ヘメティ）および副指導者アブデル・ラヒーム・ハムダン・ダガロに対して標的制裁を課すよう求めた。さらに、RSFの主要支援国とされるアラブ首長国連邦（UAE）に対し、民間人攻撃を停止させるよう圧力をかけるべきだと呼びかけた。 HRWと独立系ジャーナリストによる調査では、UAEが関与する武器供与や、ラテンアメリカ出身のスペイン語を話す外国人傭兵がRSF部隊と共にダルフールで活動している実態も明らかになっている。 終わりの見えない危機 スーダンでの紛争はすでに１９か月目に入り、数百万人が避難を余儀なくされ、世界最悪級の人道危機を引き起こしている。全地域が飢饉の瀬戸際にある。 度重なる国際社会の停戦呼びかけにもかかわらず、RSFは安保理決議を無視し続け、ダルフール全域で勢力を拡大する一方、政府軍は後退している。 国連本部でドゥジャリック氏は重苦しい言葉で締めくくった。「スーダンの人道的ニーズはかつてないほど深刻だ。前例のない飢餓、前例のない治安の崩壊、そして前例のない苦難が続いている。」（原文へ） INPS Japan/ATN Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/un-condemns-atrocities-in-sudan-as-rsf-seizes-el-fasher-hundreds-killed-in-hospital-attack 関連記事： スーダン各地で飢饉のリスクが高まる 再定住が人生を変えた―今、彼女は他の人々にも同じ機会を求めて闘っている 国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産