【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】 採択から１年以上が経過した「国連未来のための協定（UN Pact for the Future）」は、今日の課題に国際協力で取り組むための重要な枠組みとして位置づけられている。持続可能な開発とグローバル・ガバナンスに向けたその議題は極めて野心的であり、ゆえに、地域社会への直接的な影響という実施段階では大きな課題が伴う。協定の目標達成には、政府、市民社会、国際機関の連携が不可欠である。 英国を拠点とする国際 NGO「インターナショナル・コミュニティーズ・オーガニゼーション（ICO）」の活動は、その実践例と言える。ICOは２０１６年以来、紛争影響地域に暮らす少数派コミュニティのエンパワーメントに取り組み、教育や能力開発を通じて支援してきた。特に、代表性が低く歴史的に排除されてきた集団の関与を高め、外交対話や地域主導の取り組みに参加できる基盤整備に力を注いでいる。 ICOは１２月３日、国連本部において旗艦報告書『私たちの未来のために：国連の協定実施に向けたベストプラクティス』を発表した。これは、各加盟国が「未来のための協定」の目標を実行に移すための実務的指針となる報告であり、バーレーン、ガイアナ、ハンガリー、クウェート、サモア、シンガポール、タジキスタン、ウガンダなど複数の国連常駐代表部が共催した。 同協定は、持続可能な開発、平和と安全保障、そしてグローバル・ガバナンスの再定義に向けた加盟国共通の約束である。しかし、理念を国家・地域レベルの実行に落とし込む過程には依然として大きな隔たりがある。ICOの「ベストプラクティス」報告書は、その知見を政策実装に応用可能な方法論として整理し、各国の意思決定者に具体的指針を示している。 ICO創設者で事務総長のジェームズ・ホームズ氏は、「協定は、国家の強さを軍事力や経済規模だけで測るのではなく、社会の包摂性や、そこに暮らすすべての人々の尊重によってこそ測られるべきだと示しています。少数派、脆弱な立場の人々、歴史的に周縁化されてきた人々をどう扱うかこそ、私たちの進歩の真価であり、協定が成功しているかを測る指標なのです。」と語った。 第７６回国連総会議長を務めた ICO 国際大使アブドラ・シャヒド氏も、国家の結束と市民参加の重要性を強調した。「国連未来のための協定は、人類共通の課題に改めて団結して取り組むことを求めています。真の平和は交渉の場だけで築かれるものではなく、地域のコミュニティを力づけ、誰一人取り残さない取り組みを通じてこそ実現されます。」 グテーレス国連事務総長が２０２４年９月の「未来サミット」で述べた言葉も引用された。「２１世紀の課題には、ネットワーク化され、包摂的で、人類すべての知見を活かす２１世紀型解決策が必要です。」シャヒド氏は、ICOの報告書はこの理念を体現していると指摘した。 報告書発表の場には、国連加盟国代表や市民社会関係者が多数出席し、協定およびICOの活動に対する支援を表明した。 「国連未来のための協定採択から１年が経ち、この議論はまさに機が熟しています。」と、未来のための協定実施担当国連局長テンバ・カルア氏は語った。「世界は採択時より複雑化していますが、協定は依然として多国間主義を支え、地政学的困難を乗り越える羅針盤であり続けています。」 カルア氏はさらに、AIガバナンスに関するパネル設置、カタールでの社会開発、スペインでの開発資金会議など、協定に沿った国連の取り組みを紹介し、事務総長にとっても協定は「戦略的最優先事項」であると語った。 ICOの国連プログラム・マネージャー、ミア・サウジャーニ氏は、報告書で示された結論と提言について説明した。各国には、地域社会の主体性強化と能力育成が不可欠であり、特に紛争環境では、制度や社会構造が急速に変化する現実に適応する柔軟性が求められると語った。 「協定は、特に周縁化されたコミュニティにとって、実現可能な変革の機会です。そのためには、私たち全員の責任ある行動が求められています。」 イベント後、ホームズ氏は各国から寄せられた支援に手応えを感じていると語り、今後さらに多くの国と共同プロジェクトを進める見通しを示した。「少数派コミュニティの支援に焦点を置くことで、ICOは協定実施において大きな役割を果たせます。」 シャヒド氏は、「コミュニティ間の橋渡しが進むほど、国家が外交（いわゆるトラックI外交）を効果的に展開できる。」と語った。 実施にあたっては、島嶼国が直面する特有の課題も共有された。サモアやトンガのような太平洋島嶼国にとって、気候変動やエネルギー問題、そして途上国に不利な国際金融構造は依然深刻である。 トンガ常駐代表ヴィリアミ・ヴァインガ・トネ氏は、「私たち太平洋島嶼国にとって、進展とは言葉ではなく、村々や離島、脆弱な人々が実際に恩恵を感じられる変化なのです。」と語った。 進捗を測定する透明性と説明責任を担保する仕組みも不可欠だと指摘された。 報告書の公表時期は、今年始動した「UN８０改革イニシアチブ」と一致する。協定が「何を達成するか」を示すなら、UN８０は「どう実行するか」を示すものだ。 サモア常駐代表 ファトゥマナヴァ＝オ＝ウポルⅢ世...

【国連ATN＝アハメド・ファティ】 私はこれまで、タハリール広場からタイムズスクエアに至るまで、数々の抗議運動を至近距離から見てきた。そこにはある種の“振付け”が存在する。労働者がストに入り、学生が集結し、政党が流入する。指導者が台頭し、逮捕され、あるいは妥協する。その後に訪れるのは疲弊と沈黙、そして次なる周回である。 しかし、何かが変わった。リズムが狂っている。新世代―Z世代は抗議の教本そのものを書き換えた。彼らの運動は、より速く噴出し、より広く拡散し、国家が息を整える前に霧散する。 彼らが構築しているのは革命ではない。彼らは社会のバグを修正しようとしているのだ。 無視できないパターン 各地の単発事象に見えた動きは、いまや地球規模の反響装置となった。 ネパールでは、若者が政府のソーシャルメディア禁止令に抗い、首相を退陣へ追い込んだ。 モロッコでは、《GenZ 212》が医療崩壊と格差是正を掲げオンライン運動を展開。 マダガスカルの若者は停電抗議のメッセージをアニメ表現に包み込んだ。 ケニアではTikTok発の反課税デモが政府を撤退へ追い込んだ。 国は違えど、怒りは共通し、テンポも一致する。私はこれらを長く追跡し、ひとつの反復法則に気づく。それは、あまりにも正確すぎる「定型」だ。 デジタル着火 → 怒りの爆発 → 分散型動員 → 世論圧力 →...

【国連IPS/Nepali TImes＝タリフ・ディーン】 国連の最高意思決定機関である１９３か国加盟の国連総会は、日常的に「〇〇の国際デー」を制定してきた。その対象は崇高なテーマから滑稽さすら帯びたものまで幅広く、切迫した国際課題が時に軽薄で奇妙な記念日に変質してしまうことすらある。 記念日には、広く知られる「国際女性デー」や「イスラモフォビアと闘う国際デー」から、「国際月（ムーン）デー」「世界自転車デー」までが含まれる。「世界マグロデー」「世界ミツバチデー」「国際ポテトデー」「世界馬デー」「世界マメ類デー」「アラビアヒョウの国際デー」などもある。 国連は、３６５日しかない暦のうち、毎年２１８もの国際デーを（しかも増加傾向のまま）運用している。 最初期の制定例の一つは、１９４７年に国連総会が１０月２４日を「国連デー」と宣言したことだった。この日は国連憲章採択の記念日であり、国連創設を祝う日と定められた。 その後、加盟国は２００を超える記念日を提案し、草案決議の形で総会に提出。１９３か国全体の採決を経て制定が積み重ねられてきた。 しかし、総会の活性化を目的とする新たな決議は、「国際デー、国際週間、国際月間、国際年、国際１０年を宣言する提案が著しく増加していることに懸念を表明する」と指摘した。 決議は、第８１会期および第８２会期の期間中、新規提案の検討を一時停止すると決定した。 さらに決議は、第８１会期（２０２６年）から、総会議長に対し、国際的な記念制定に関する全提案を、議題ごとに１本の決議にまとめるよう要請した。各提案は、制定に特化した独立のオペラティブ・パラグラフ（実施項）として盛り込む形をとる。 （原文へ） INPS Japan/Nepai Times/IPS UN Bureau Report 関連記事： 国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産 貧困撲滅のための国際デー ｜国際女性デー ２０２５｜「ルール・ブレイカーズ」— 学ぶために全てを懸けたアフガニスタンの少女たちの衝撃の実話

【カラチINPS Japan／London Post＝ナビル・タヒル】 国連持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標５「ジェンダー平等の達成とすべての女性・少女のエンパワメント」は、最も変革的である一方で、最も実現が難しい目標として広く認識されている。なかでもMENA（中東・北アフリカ）地域ほど、そのパラドックスが鮮明な場所はない。世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ報告書２０２４」、UNDP「ジェンダー不平等指数２０２５」、世界銀行「Women, Business and the Law」指標によれば、同地域は依然として経済参加、政治的エンパワメント、法的権利の面で世界最大のジェンダー格差を抱える。だが同時に、過去１０年で最も急速な女子教育の進展、大胆な法改正、そして公共圏の言説を刷新するデジタル世代のフェミニスト運動が台頭している地域でもある。｜ヒンドゥー語｜ ２０１５年のSDGs採択以降、MENA地域の女性就業率は世界最低の１９％から約２４％（２０２５年、ILO）へ上昇し、とくに湾岸諸国の伸びが著しい。サウジアラビアの「ビジョン２０３０」は女性就業率を２０１６年の１８％から現在ほぼ３６％へと押し上げ、カタールとUAEでは女性が公務員の４０％超を占める。法改正も画期的で、サウジアラビアでは２０１８年の女性運転解禁と２０１９〜２３年の後見制度の段階的撤廃、UAEとバーレーンでの育児・介護法整備とセクハラ防止法、チュニジアの２０１７年女性暴力防止法、レバノンの２０２４年国籍継承権改革など、女性の自律を縛っていた可視的障壁が除去されつつある。 教育は最も顕著な成功領域である。初等・中等教育の男女就学率は０.９７を超え、高等教育ではバーレーン、クウェート、カタール、チュニジア、アルジェリア、ヨルダン、レバノン、UAEで女子が男子を上回る。多くの国で３０歳未満女性の識字率は事実上「普遍的」である。これらはSDGs目標５.４（無償ケア労働の承認）・５.５（意思決定参画）達成を直接支えるものだが、経済・政治権力への反映は依然として比例しない。 一方で、重要な法的欠陥はなお残る。１０カ国が依然として結婚に後見人同意を要求し、７カ国はイスラーム法解釈に基づく不平等な相続規定を維持する。配偶者間性暴力（marital rape）は全面的に犯罪化されていない国もあり、湾岸諸国の個人身分法は離婚、親権、移動の自由における男性優位を制度化したままである。 ただし、最も強固な制約は法制より文化規範である。家族名誉（sharaf）と貞節（‘ird）は法令以上に行動規制力を持ち、多くの社会で「女性は主要な介護者であるべき」とする規範が支配的である。産休制度が整備されても、男性育休は極めて限定的で、ケア労働＝女性の役割が再生産されている。アラブ・バロメーター２０２４によれば、依然として６２％が「女性の最重要役割は家庭」と回答（２０１１年比９ポイント減に留まる）。 進歩的改革は保守反発を誘発し、ジェンダー平等は「西洋由来でイスラームと相容れない」との主張も根強い。しかし、Musawahなどのイスラーム・フェミニズム潮流、アズハル（２０２３）やアルジェリア高等イスラーム評議会（２０２４）の進歩的ファトワは、相続、複婚、後見制度、DV禁止をイスラーム法目的（maqasid al-sharia）に沿う正統改革として位置づけ、宗教的正統性を更新している。 今後を左右する決定因は若年人口の規模とデジタル・ネイティブ性である。３０歳未満女性は、全てのアラブ国家でInstagram、TikTok、Xを最も利用する層であり、#LanSaktut（レバノン）...