【ブラジル・ベレンIPS＝タンカ・ダカル】 灼熱の暑さと湿気のなか、カンル・パタショは生後１年の息子をしっかり抱きかかえながら行進していた。パタショは、土曜日にベレンで怒りを示し、世界の指導者たちに圧力をかけるために集まった何千人もの先住民族と活動家のひとりである。国連気候変動会議（COP３０）の開催都市で行われた抗議行動に息子とともに参加したのは、まさに子どもの未来のために闘っているからだ。 「息子をここに連れてきたのは、未来を守る必要があることを示すためだ」とパタショは語り、照りつける日差しから息子の顔を覆いながら続けた。「彼は私の未来であり、先住民の人々の未来でもある。」 パタショは、世界最大の炭素吸収源であるアマゾン森林地帯の先住民族である。COP３０の交渉会場で世界の指導者や交渉官が気候行動の行方を決める一方、気候変動の最前線に暮らす人びとと活動家たちは、今すぐ行動を起こすよう求めて行進した。 「やるべきことはもっとあると思う。会議だけでは息子の未来を保証するには十分ではない。」とパタショは言う。「息子の未来は、各国が環境のために何をするかにかかっている。」 気候交渉は最終週へと向かっている。先住民族や気候活動家たちは、企業ではなく“人びとのための”気候正義を求めている。グラスゴーで開催されたCOP２６後、同市でも最大規模の市民デモが起きた。プラカードや燃えゆく地球を模した象徴物を掲げ、化石燃料産業、政府の無作為、企業ロビー活動を厳しく批判した。 「今回のCOPで素晴らしいと思うのは、市民的不服従が認められていることです」と南アフリカの気候活動家ティミ・モロトは語った。「先住民族が解放を勝ち取るための手段に制限を設けるべきではないのです。」 国連環境計画（UNEP）が最近発表した「排出ギャップ報告書」は、世界が今後１０年以内に**１．５℃**の気温上昇を超える軌道に乗っていることを警告し、緊急行動を呼びかけている。 ・COP３０開催都市ベレンで行われた「ピープルズ・マーチ・フォー・クライメイト（気候のための市民行進）」で、伝統衣装を身にまとった先住民族。撮影：タンカ・ダカル／IPS ・COP３０開催都市ベレンで行われた気候マーチで、何千人もの人びとが気候行動を求めて行進した。撮影：タンカ・ダカル／IPS ・化石燃料による汚染を象徴する衣装を着たデモ参加者たち（COP３０開催都市ベレン）。撮影：タンカ・ダカル／IPS ・COP３０開催都市ベレンで行われた気候マーチで声を上げる若い活動家。撮影：タンカ・ダカル／IPS ・精巧な羽飾りをつけた先住民族の参加者（COP３０開催都市ベレン）。撮影：タンカ・ダカル／IPS ・強烈な暑さにもかかわらず、数キロにわたり歩き続ける参加者たち（COP３０開催都市ベレン）。撮影：タンカ・ダカル／IPS ・気候マーチの主要な要求は化石燃料の段階的廃止。しかしCOPには１６００人以上の化石燃料ロビイストが参加している。撮影：タンカ・ダカル／IPS ・COP３０開催都市ベレンで行われた気候マーチに参加した先住民族のグループ。撮影：タンカ・ダカル／IPS ・COP３０開催都市ベレンで行われた気候マーチで、マスクを着けて行進する参加者。撮影：タンカ・ダカル／IPS このフォトエッセイは、オープン・ソサエティ財団の支援を受けて掲載された。 INPS Japan/Inter Press Service 関連記事： 「今必要なのは政治的勇気だ」とグテーレス国連事務総長、COP30で訴え 米国、高官派遣を見送りCOP30に不在 世界の先住民の国際デー２０２５

気候変動の原因の86％を化石燃料が占めているにもかかわらず、COP文書に“化石燃料”という言葉が盛り込まれるまでに、実に28年を要した。その不条理さは、アルコホーリクス・アノニマス（AA）が28年間も会議を続けながら、“アルコール”という言葉を最終文書に書き込む勇気を持てなかったようなものだ。 【ブラジル・ベレンIPS＝ジョイス・チンビ】 数十年前、アメリカ合衆国の中心にあるオハイオ州クリーブランドで、一人の少女が生まれた。公民権運動の象徴マーティン・ルーサー・キング牧師の故郷でもあるアメリカ南部の“祖先の土地”を後にして、母親はよりよい経済的機会を求め北へと向かった。 「母はクリーブランドの東側にたどり着きました。そこは、今も昔も、私のような人々が暮らし、そして人種やジェンダーに基づく不公正な政策にさらされ続けている地域です」と、世界教会協議会（WCC）の地域会長の一人であるエンジェリク・ウォーカー＝スミス牧師は語った。 そこで母娘が直面したのは、さらに深刻な現実だった。「母も私も、息ができなかったのです。」 化石燃料に支えられた都市化の波は、母が移り住んだクリーブランドにも押し寄せ、その影響は今も続いている。これは、アフリカ系住民６００万人以上が南部を離れた“グレート・マイグレーション”の最中のことだった。 「北部に来て初めてわかったことは、“息ができない”という現実だったのです。」 WCCは、１０５か国以上にまたがる３５０超の国内教会と、３億５０００万人を超える信徒を代表する組織である。地域会長の一人であるウォーカー＝スミス氏は、化石燃料不拡散条約への支持は「不正義に抗し、人々の生命と豊かな未来を守る取り組みだ」と強調する。「私たちは、化石燃料から生命を育む再生可能エネルギーへの転換を支持しています。」 南アフリカ出身の人権・環境正義活動家で、化石燃料不拡散条約のプレジデントを務めるクミ・ナイドゥ氏は、世界が再生可能エネルギーに移行すると言いながら、この３０年はむしろ逆方向に進んできたと指摘する。 「家に帰って浴室の水漏れに気づいたら、まず床を拭くでしょう。でも、蛇口が開いたままで、排水口に栓がしてあると分かったら、どうしますか？　当然、蛇口を閉め、栓を抜きます。 この３０年、科学が“エネルギーシステムを変えなければならない”と警告してからも、私たちがやってきたのは床を拭くことだけだったのです。」 「化石燃料―石油・石炭・ガスが気候変動の原因の８６％を占めているのなら、まずは蛇口を閉める必要がある。」 ナイドゥ氏は、創価学会インタナショナル（SGI）、ラウダート・シ運動、宗教環境団体グリーンフェイス（国際団体）、英国内のユダヤ教環境団体エコジュダイズムなどが共催したサイドイベント「Faith for Fossil Free Future」で訴えた。 アマゾンの目の前で開催されるCOPでありながら、同地域では依然として化石燃料の掘削免許が発給され続けているという矛盾も指摘した。 「COPで最大の代表団は開催国でもブラジルでもありません。参加者２５人に１人が化石燃料業界の関係者なのです。これは、アルコホーリクス・アノニマス（AA）（＝アルコール依存症者の自助グループ）の年次大会に、アルコール業界が最大の代表団として参加しているようなものです。」 さまざまな信仰・思想のコミュニティが、化石燃料の迅速な段階的廃止、再生可能エネルギーの大幅かつ公平な拡大、そしてそのための資源確保を求めて声を上げている。鍵となるのが化石燃料不拡散条約である。 https://www.youtube.com/watch?v=YslRf_jNAvQ 「救いを必要としているのは地球ではありません。今の道を進み続ければ、土壌は荒廃し、水も失われ、暑熱で作物さえ育たなくなる。消えてしまうのは私たち人類のほうです。地球はその後も存続し、もし私たちが絶滅すれば、森は再び生い茂り、海も回復するのです。」 提案されている条約は、新たな化石燃料の探査や開発拡大を止め、既存の石炭・石油・ガスの生産も、公正かつ公平な形で段階的に廃止するための国際的な合意を目指すものだ。パリ協定を補完し、供給側に直接踏み込む法的枠組みの構築を狙っている。 支援の輪は各国や都市、さまざまな機関、科学者、活動家へと広がり、宗教界の支持も強い。 日蓮仏法を実践する世界１９２か国・地域のコミュニティからなる創価学会インタナショナルの横山正博氏は、信仰とエネルギー移行の交差点について語った。 「公正な移行は、信仰を持つ若者たちが変革の原動力となり得ることを示しています。」「化石燃料不拡散条約は、化石燃料の段階的廃止だけでなく、倫理的枠組みそのものです。」「人々の生計と尊厳を守りつつ、環境や地域経済との調和を図りながら前進する道筋です。公正な移行は技術論ではなく、倫理・包摂・連帯の問題なのです。」 最大の課題は、現在の環境状況の中で、この条約をどう実施していくかだ。 「この道筋には先例があります。私たちはCOPでも国連システムの中でも交渉しませんでした。地雷禁止条約がその例です」とナイドゥ氏は語る。 地雷禁止条約は、４４か国が国連の枠外で交渉し、その後に国連総会で採択された。 「“強力な化石燃料輸出国は署名しないのではないか”という疑問も当然あります。しかし、この問いにも地雷禁止条約が答えています。今日に至るまで、米国、ロシア、中国は同条約に署名していません。それでも、条約が発効した瞬間、“ビジネス・アズ・ユージュアル”の社会的正当性は失われ、状況は大きく変わったのです。」（原文へ） This article is brought to...

【ニューデリーSciDev.Net＝ランジット・デブラジ】 インドで人工知能（ＡＩ）を活用したモンスーン予測が成功したことにより、他地域での気象予測モデル開発が加速している。米国の科学者によれば、この成果を基盤に今後３０か国が恩恵を受ける見通しである。 シカゴ大学「人間中心型気象予測イニシアチブ（Human-Centred Weather Forecasts）」共同ディレクターのペドラム・ハッサンザデ氏は次のように語る。「インドでのモンスーン予測の成功に触発され、シカゴ大学はゲイツ財団の支援を受け、東西アフリカで既存モデルの比較検証（ベンチマーク）を開始しました。焦点は雨季と熱波の予測にあります。」 ベンチマークとは、従来型モデルとＡＩモデルの双方が、季節的なモンスーンの開始や進行といった重要な大気現象をどの程度正確に予測できるかを検証する手法である。 ハッサンザデ氏は「インドや他地域でも、予測精度を検証できれば、さらに多くの応用が可能になる。」と語った。「ただし、比較検証には時間と資金が必要です。既存手法の力を最大限に引き出し、リアルタイムの予測生成と大規模な情報発信を実現するには、十分なリソースが欠かせません。」 今夏、ＡＩを活用したニューラル大循環モデル（NeuralGCM）による予測が、モンスーン雨期の到来４週間前から運用され、３,８００万人のインド農民がその恩恵を受けた。 NeuralGCMは、従来の物理法則に基づく予測と機械学習を組み合わせて地球大気をシミュレーションするハイブリッド型モデルである。 グーグルが開発した同モデルは、他のＡＩ気象モデルや物理モデルとの比較試験でも優れた計算効率と精度を示し、複数の気象・気候指標で高い性能を証明した。このモデルは今後２年以内に世界３０か国で導入される予定である。 インドでは、同モデルがモンスーンの進行が約３週間停滞することを正確に予測した。モンスーンは例年６月初旬にインド南端で始まり、徐々に北上する。ＡＩによる予測により、農民たちは作付け時期など重要な判断をより的確に下すことができた。研究はインド政府と協力するシカゴ大学「気候・持続可能成長研究所」の研究者によって実施された。 このＡＩモデルは、ラップトップ上でも動作するソフトウェアで構築されており、高精度の予測を科学者や農民が直接活用できる。一方、従来型の気象モデルは膨大なコストを要し、スーパーコンピューターによる解析が不可欠である。 インド農業省のプラモド・クマール・メヘルダ上級官は、「このプログラムは、ＡＩによる気象予測の革新を活用し、安定した降雨の開始を予測することで、農民が自信をもって営農計画を立て、リスクを管理できるようにするものです。」と語った。 シカゴ大学の経済学者で同イニシアチブ共同ディレクターのマイケル・クレーマー氏は、ＡＩ気象予測の普及は極めて高い投資効果をもたらすとし、「政府の１ドルの投資で、農民に１００ドル以上の利益を生む可能性がある」と語った。クレーマー氏は、気候変動の影響を最も受けやすい小規模農家にとって、この取り組みが特に有用だと強調する。 一方、インドの農業科学者らは、このＡＩモデルがすべての関係者に有用なデータを提供できるよう、さらなる改良が必要だと指摘する。ハイデラバードの乾燥地農業中央研究所の主任科学者で植物生理学者のアルン・シャンカー氏は次のように語った。「３,８００万人の農民に情報を届けるのは見事ですが、内容には降雨シグナルだけでなく、土壌水分、蒸気圧不足、熱ストレス予報、作物生育段階への感受性データを組み合わせるべきです。」さらに「播種時期を誤れば、早期降雨の誤報によって苗が枯死し、再播種の費用やシーズンの損失につながる恐れがあります」と警鐘を鳴らした。 「人間中心型気象予測イニシアチブ」の研究者たちは、他の中低所得国でも同様のプログラムを展開し、ＡＩモデルの効果的な活用法を気象学者に指導している。 同プログラムは今年始動し、現在はバングラデシュ、チリ、エチオピア、ケニア、ナイジェリアの５か国と提携している。シカゴ大学によれば、２０２６年にはさらに１０か国、２０２７年には１５か国を追加し、数百万人の農民に恩恵を広げる計画である。 ハッサンザデ氏は次のように結んだ。「現在のＡＩ気象モデルは、科学分野におけるＡＩの最大の成果の一つですが、私たちは今、ＡＩ主導による“第２の気象予測革命”の幕開けに立ち会っていると感じています。」（原文へ） INPS Japan 関連記事： ｜視点｜AIという魔人が瓶から解き放たれた―国連は人類のためにAIを活用する試練に挑むべき（アンワルル・チョウドリ元国連事務次長・高等代表） ２０２４年、AIに期待すること 人工知能：人類にとっての脅威か、それとも助け手か？

【アスタナThe Astana Times＝ダナ・オミルガジ】 カシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は１１月６日、米ワシントンＤＣでドナルド・トランプ米大統領と会談し、両国関係の一層の強化を確認した。会談では１７０億ドル（約２兆７千億円）規模の商業契約が締結され、カザフスタンが中東の平和と安定を支援するためアブラハム合意への正式参加を表明した。 歴史的意義を強調 ホワイトハウスでの会談で、トカエフ大統領はトランプ政権の歴史的意義に言及し、「トランプ大統領の指導の下、米国は経済・政治・技術の各分野で世界のリーダーとしての地位を一層強化している」と述べた。また、「米国大統領は、より安全で安定し、繁栄する世界の実現に向けて決定的な貢献をしている」と強調したと、アコルダ（大統領府）が伝えた。 ＴＲＩＰＰ構想と戦略的パートナーシップ トカエフ大統領は、カスピ海横断国際輸送ルート（いわゆるミドル・コリドー）のさらなる発展につながる可能性のある「国際平和と繁栄のためのトランプ・ルート（ＴＲＩＰＰ）」など、米国の平和イニシアチブへの支持を改めて表明した。 一方、トランプ大統領は、カザフスタンとの強化された戦略的パートナーシップ（ＥＳＰ）を引き続き発展させるという米国のコミットメントを再確認した。 両首脳は、１７０億ドルを超えるカザフスタンと米国の商業契約の締結を歓迎した。 カザフスタン、アブラハム合意に参加 オーバルオフィスでの会談中、カザフスタンと米国の両大統領、そしてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相による３者の電話会談が行われた。主な議題は、カザフスタンのアブラハム合意への参加の意向であった。 トカエフ大統領は、トランプ大統領が中東和平において「かつて不可能と思われた成果を挙げ、持続的な平和のための現実的な基盤を築いた」と評価した。 カザフスタンはアブラハム合意への参加を通じて、対立の克服、対話の促進、そして国連憲章に基づく国際法の支持に貢献することを目指していると述べた。 またトカエフ大統領は、この決定がいかなる国との二国間関係にも影響を及ぼすものではなく、カザフスタンの全方位外交（マルチ・ベクトル外交）の原則に基づくものであり、平和と安全を推進する立場の表れだと強調した。 トランプ大統領はトカエフ大統領の決断を高く評価し、「この決定は他の国々にもこの取り組みを支持する動きを促すだろう。」と述べた。 「これは、世界に架け橋を築く上で大きな前進だ。今日、より多くの国々が、私のアブラハム合意を通じて平和と繁栄を受け入れようとしている。」と、トランプ大統領は電話会談後に語った。 トカエフ大統領のワシントン訪問の公式日程は、マルコ・ルビオ国務長官、ハワード・ルトニック商務長官、そして米国南・中央アジア問題特別代表セルジオ・ゴールとの会談から始まった。この会談では、重要鉱物分野における協力に関する画期的な覚書（ＭＯＵ）が締結された。(原文へ) INPS Japan/The Astana Times Original URL: Tokayev, Trump...