【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 華氏２０度台前半（摂氏で約マイナス５度前後）まで冷え込む厳しい寒さの中、ゾーラン・マムダニ氏が２０２６年元日、ニューヨーク市の第１１２代市長として宣誓就任した。既存政治を揺さぶる劇的な躍進を遂げ、自らを「民主社会主義者」と称する新市長が、米国最大の都市のかじ取りを担うことになった。 元日、市庁舎周辺の通りには重いコートとマフラーに身を包んだ数万人の支持者が集結した。氷点下の寒さに耐えながら、厳粛な式典と街頭集会の熱気が交錯する就任式を見届けた。ロウアー・マンハッタンには音楽が響き、参加者は足踏みして体を温め、プラカードを振り、マムダニ氏が市政の新時代を誓うたびに歓声を上げた。 https://www.youtube.com/watch?v=iazY_UDQdck&t=2s 「今日から、私たちは広く、大胆に統治する」とマムダニ氏は、白い息を吐きながら群衆に語った。「いつも成功するとは限らない。しかし、挑む勇気がなかったとだけは、決して言われないだろう。」 マムダニ氏は３４歳。ニューヨーク市を率いる人物として、初のイスラム教徒であり、南アジア系としても初となる。市庁舎前の階段で行われた公開の儀式では、連邦上院議員のバーニー・サンダース氏が宣誓を取り仕切り、連邦下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が紹介した。マムダニ氏はこれに先立ち、家族が同席する小規模な非公開の場で、日付が変わった直後に正式な宣誓を済ませていた。 集会さながらの「寒中就任式」 凍える寒さにもかかわらず、公開の式典は伝統的な就任式というより、大規模な政治集会に近い雰囲気で進んだ。支持者は、Jay-Zやダディー・ヤンキー、ボリウッドのヒット曲、「ニューヨーク・ニューヨーク」を織り交ぜた選曲に合わせて踊り、強風にあおられて市旗や各区の旗が激しくはためいた。 「Tax the Rich（富裕層に課税を）」などのスローガン入りのニット帽やジャケットを身につけた参加者もいた。富裕層のニューヨーカーや企業への増税で財源を確保するという、マムダニ氏の提案を映したものだ。手作りの看板やネオンカラーのプラカードが群衆のあちこちに見え、運動体としての勢いを保ったまま勝利へ突き進んだ選挙戦を象徴していた。 マムダニ氏の台頭は、政治を追う関係者を驚かせた。２０２５年、民主党予備選でアンドリュー・クオモ前州知事を破り、その後の本選でも勝利した。生活費、住宅、公共サービスを主要争点に押し上げ、経済不安が深まる局面で、市長選の構図を塗り替えた。 全米が注目する進歩派アジェンダ 就任演説でマムダニ氏は、自身の市政運営がニューヨーク市の枠を超えて注視されることを認めた。「左派が統治できるのか、彼らは見定めようとしている」と述べ、こう続けた。「自分たちを苦しめる問題が解決できるのか。再び希望を抱くことが正しいのか。彼らはそれを知りたがっている。」 政策公約には、数百万人規模の借家人を対象とする家賃凍結、無料バスの拡充、保育を誰でも利用できる仕組みの整備、そして公的補助のある家賃抑制型住宅の供給を大幅に増やすことなどが含まれる。支持者は、家賃と生活費が高騰する都市にとって、こうした提案は「遅すぎたくらいだ。」と訴える。一方、批判側は、今後数年で数十億ドル規模の財政赤字が見込まれる中、計画の財政的な持続可能性に疑問を投げかける。 サンダース氏は、市民が就任式後も関与し続けるよう呼びかけ、マムダニ氏の政策は過激ではなく必要だと強調した。「世界史上最も豊かな国で、人々が手の届く住宅に住めるようにすることは、過激ではない。」この発言に、氷点下の寒さが続く中でも、群衆から「Tax the Rich」の唱和が起きた。 信仰と象徴性が前面に 式典では、マムダニ氏のイスラム教徒としての信仰も目立った。宣誓では、家族が所有していたクルアーン（コーラン）に手を置いた。祈祷（インヴォケーション）では、イマームのハリド・ラティフ氏が、複数宗教の代表とともに祈りを捧げた。 「この職務が、人々に仕えるためにあるのであって、人々の上に立つためではないことを、決して忘れさせないでください。」ラティフ氏は祈りの中でそう述べた。 同じく民主社会主義者を自任するオカシオ＝コルテス氏は、労働者層のニューヨーカーに焦点を当てたマムダニ氏の姿勢を評価し、「私たち全員のための市長だ」と称賛。勝利を「偏見と極端な不平等」への拒否として位置づけた。 待ち受ける難題 マムダニ氏は、エリック・アダムス前市長の後任となる。アダムス氏の単一期は、汚職捜査や内部の混乱に影を落とされた。アダムス氏は式典に出席し、後継者が群衆に語りかける間、寒空の下で静かに立っていた。 新市長に突きつけられるのは、公約を政策に落とし込む作業である。同時に、厳しい財政環境、住宅不足、社会サービスへの圧力にも向き合わなければならない。今月後半に公表が見込まれる最初の暫定予算案は、野心と財政制約のバランスをどう取るのかを測る初期の試金石となる。 日が傾き、冷え込みが増す中でも、支持者たちは市庁舎周辺にとどまり、コーヒーカップに手をかざして温まりながら写真を撮り、この瞬間を記録した。「仕事は、友よ、まだ始まったばかりだ。」マムダニ氏の言葉は、冬の空気を切り裂くような歓声で迎えられた。（原文へ） INPS Japan Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/breaking-barriers-in-freezing-weather-mamdani-becomes-nyc-s-first-muslim-mayor-video 関連記事： ニューヨーク新市長マムダニ氏―多文化の尊厳のために 人口は増加する一方で雇用は減少──米国の消費主義に左右される世界の雇用市場 関税と混乱――トランプ貿易戦争がもたらした持続的な世界的影響

【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 https://www.youtube.com/watch?v=3fWJ-kbk_Mk ２０１３年４月、私はＲＴアラビアのカメラの前で、落ち着かない移行期にあるベネズエラ情勢を論じていた。ウゴ・チャベスは亡くなり、ニコラス・マドゥロは僅差で勝利した。国は、ある決定的な問いの前に立っていた。カリスマの後に、何が続くのか―。私は予言をしたのではない。当時の状況を読み解いただけである。 それから１０年以上が過ぎ、私はあのインタビューに改めて向き合う。目的は自分の「予測」を誇ることではない。時間という試金石に照らし、何が当たり、何が外れ、そして当時は誰にも合理的に見通せなかったものは何だったのかを確かめるためである。 当時、私は「僅差の勝利では確かな正統性は得られない」と述べた。これは決定的に正しかった。２０１３年には政治的な対立に見えたものが、のちに国家の存立そのものを揺るがす亀裂へと変わった。ひとつの国に、正統性をめぐる二つの主張が並び立ち、社会はその狭間に閉じ込められ、展望を失っていった。分極化は一時的な現象ではない。統治の土台そのものになった。脆さは崩壊へ向かったのではなく、硬直として固定化していった。 私はまた、チャベスとマドゥロは同じタイプの指導者ではない、と当時から指摘していた。マドゥロには前任者のようなカリスマがなく、街頭の支持をそのまま引き継ぐのは難しい――そう率直に述べた。この見立て自体は、今も変わらない。変わったのは、彼がその弱点をどう埋めたかである。治安機関の掌握、制度の運用、そして時間の使い方。ここで私は現実に突き当たった。私は「弱い政権は崩れやすい」と見込んだが、弱さが統制によって「持ちこたえる力」に作り替えられる可能性を、読み切れていなかった。 経済でも、危険信号は２０１３年の時点ですでに出ていた。私は、石油産業の弱体化、汚職の蔓延、改革を先送りしながらスローガンだけを積み上げる政権の姿勢に警鐘を鳴らした。その後に起きた金融の崩壊、制御不能なインフレ、そして大規模な人口流出は、予想外というより、壊れ方の激しさが衝撃だった。市場は冷酷な論理を突きつけたが、それは教科書にあるような整然とした調整過程ではなかった。 そこで起きたのは「移行」ではなく、むしろ過酷な“適応”だった。影の経済が広がり、事実上のドル化が進み、社会が疲弊する一方で、政治はその上で生き延びる仕組みを固めていった。 では、私の見立てが外れたのはどこか。最大の誤算は「時間」だった。２０１３年当時、「マドゥロは任期を全うできるのか」という問いは自然に思えた。だが現実は、もっと厳しい教訓を示した。いったん硬直化を選んだ体制は、分析者が想定する以上に長く持ちこたえる。統制は耐久性を生み出し、選択肢が塞がれると、時間そのものが統治の道具になっていく――その点を私は十分に織り込めていなかった。 私は軍の位置づけも軽く見ていた。軍はクーデターの担い手としてではなく、体制を支える柱として機能した。大きな断絶が起きなかったのは中立だったからではない。むしろ統治構造に組み込まれていたからだ。権力は奪い取る必要がなかった。すでに分け合われていたのである。 さらに、多くの人々と同じく、危機がどれほど急速に国際化するかも読み違えた。国内の正統性をめぐる争いとして始まった問題は、やがて地政学的な対立へと姿を変える。制裁、相反する承認、断続的な交渉、そして緊張が高まる局面――。２０１３年には想像しづらかった形で、ベネズエラは何度も国際的な見出しの中心に引き戻されていった。 今日、あのインタビューを振り返るのは、当たり外れを競うためではない。分析ジャーナリズムの原点を確かめるためである。細部を追うだけではなく、何が起きつつあるのかという「流れ」を見抜くこと。私は大枠の構造は読み当てた。脆弱な正統性、カリスマ後の指導者、そしてじわじわと痩せ細る経済基盤。だが、見誤ったのは速度だった。体制がどれほど長く持ちこたえ得るのか、そして生き延びるためにどこまで踏み込むのか――その見通しは甘かった。 ベネズエラは一夜にして崩れたわけではない。転落は、ゆっくりと、そして意図的に進んだ。２０１３年のあの落ち着かない春から、段階を追って。始まりに耳を澄ませる者は、結末の輪郭をつかむことがある。たとえその結末が、想像より遅く、想像より苛烈な姿で訪れたとしても。（原文へ） Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/world-reacts-as-u-s-strikes-venezuela-un-sounds-alarm INPS Japan/ATN 関連記事」： 米国がベネズエラを攻撃、国連が警鐘　世界は賛否分かれる 長崎原爆から８０年──唯一の道徳的選択肢は廃絶である（アハメド・ファティATN国連特派員・編集長) 核のない世界への道は険しいが、あきらめるという選択肢はない。（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー）

【ベネズエラ・カラカスLondon Post】 米国はベネズエラで一夜にして大胆な軍事作戦を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を拘束した。これは、１９８９年のパナマ侵攻以来、ラテンアメリカにおける米国の直接介入として最も重大なものになるという。 ドナルド・トランプ大統領は未明に発表し、「大規模な攻撃」を成功裏に実行し、マドゥロ氏と妻を「拘束して国外へ移送した」と宣言した。 ■マドゥロ大統領と大統領夫人を拘束 米当局者は米主要メディアに対し、急襲作戦を米陸軍の特殊部隊デルタフォースが実施したと明らかにした。作戦に詳しい関係者によれば、マドゥロ氏夫妻はカラカスの自宅でヘリコプターによる急襲を受けて拘束され、主要軍事施設への空爆が作戦を支援したとされる。 夫妻はニューヨークに移送され、麻薬テロなどの罪状で起訴されている事件について、米国で裁判にかけられる見通しだ。パム・ボンディ司法長官は、夫妻は「まもなく米国の地で米国の司法の裁きを受ける。」と述べた。 ■デルタフォースの役割 デルタフォースは米陸軍の特殊作戦部隊の一つで、正式名称は「第１特殊部隊作戦分遣隊デルタ（1st Special Forces Operational Detachment–Delta, 1st SFOD-D）」とされる。対テロ、人質救出、重要人物の拘束などを任務とするが、部隊運用の詳細は機密性が高い。 同部隊は１９７７年に創設された。性格上、個別作戦への関与が公式に明らかにされない場合も多いが、米メディアなどでは、イラク戦争期のサダム・フセイン元大統領の拘束（２００３年）や、「イスラム国」（ＩＳ）指導者アブ・バクル・アル＝バグダディを標的とした急襲作戦（２０１９年）などで投入されたと報じられてきた。 拠点はノースカロライナ州のフォート・ブラッグに置かれているとされる。隊員は米メディアなどで「オペレーター」と呼ばれることもあり、精密さと秘匿性が求められる任務に備え、厳しい選抜と訓練を受けるとされる。今回、同部隊が投入されたとすれば、作戦が高いリスクを伴うことを示唆する。 ■背景と緊張の高まり 今回の攻撃は、米国がマドゥロ政権について「麻薬国家」を運営し、選挙不正を行っているなどと主張して圧力を強めてきた流れの中で起きた。報道によれば、最近の動きとして、カリブ海での海上阻止行動や、麻薬関連施設と疑われる拠点への無人機攻撃、地域での軍事態勢の増強などが挙げられている。 トランプ大統領は繰り返し「決定的な行動」を示唆し、麻薬カルテルに対する「武力紛争」の一環だと位置づけてきた。 ■ベネズエラと国際社会の反応 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス副大統領は、マドゥロ氏の所在について政府として把握していないと述べ、「生存確認（proof of...

【国連ATN＝ATN News Team】 米米国がベネズエラに対して軍事行動を実施したことを受け、世界の指導者は（現地時間）土曜日、予想通り地政学的立場に沿って反応した。国連は警告を発し、各地域で「非難」「慎重姿勢」「支持」が交錯した。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、今回のエスカレーションは「危険な前例」になり得ると指摘し、国際法の尊重が弱まり、もともと脆弱な中南米地域が不安定化する恐れがあるとして懸念を示した。各国政府が、国連など多国間の手続きを経ない米国の動きがもたらす影響を見極める中での発言だった。 中南米では反応が大きく割れた。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、米国の行動はベネズエラの主権の侵害だと非難し、国連での緊急協議を求めた。軍事介入は地域をより広範な不安定化へ引き込むリスクがあるとも警告した。メキシコ政府も自制を促し、対話とベネズエラ国民自身が主導する政治的解決を訴えた。 コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、地域および国際社会による緊急協議を呼びかけ、危機を武力で解決すべきではないと強調した。一方、アルゼンチンは支持寄りの姿勢を示し、ハビエル・ミレイ大統領は今回の行動を権威主義への打撃だと位置づけ、ワシントンと歩調を合わせた。 欧州の指導者らは、政治よりも適法性に焦点を当てた。欧州連合（ＥＵ）の高官は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の正統性は認めないとしつつ、いかなる対応も国際法と国連憲章に従う必要があると強調した。ＥＵは米軍事行動を支持するには至らず、抑制と緊張緩和を求めた。 ドイツ政府関係者は、一方的な軍事行動は国際法秩序を損ないかねないと警告し、交渉による政治解決を優先する立場を改めて示した。フランスも同様の懸念を表明し、武力によって政治変化を押し付けることは、将来ほかの大国が引き合いに出しかねない前例になり得るとして注意を促した。スペインも武力行使に慎重で、ベネズエラ危機は外部の軍事介入ではなく、民主的で交渉による手段で解決されるべきだとの立場を示した。 中東・北アフリカでは反応は比較的抑制的だった。アラブ連盟は正式声明を出さず、複数の地域政府も公の場で沈黙を保った。 イランは、米国の行動はベネズエラの主権の侵害であり国際法に反するとして非難し、この問題は国連で扱うべきだと主張した。トルコは事態の悪化に懸念を示し、主権尊重を強調するとともに、地域をさらに不安定化させかねない行動を慎むよう求めた。 エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、モロッコは、４日時点で公の声明を出していない。これは、一方的な軍事行動や体制転換（レジームチェンジ）の前例を支持することに慎重な、地域全体の姿勢を反映しているとみられる。 米国と対立する国々やベネズエラの同盟国は、相次いで非難した。ロシアは国際法に反するとして国連安全保障理事会の緊急会合を要請。中国も武力行使を批判し、一方的な軍事行動は世界の安定を脅かし、国際秩序を損なうと警告した。キューバも主権国家への侵略だとして非難した。 反応の分裂は、より大きな国際的ジレンマを浮き彫りにしている。多くの政府がベネズエラの現指導部に反対し、民主的正統性に疑問を呈する一方、国連の承認なしに直接の軍事介入を支持する国は限られている。 外交的な余波が続く中、国連は改めて自制と包摂的対話を呼びかけ、国際法の全面的な尊重を訴えた。国連は、ベネズエラをめぐる今回の展開は「危険な前例」になり得るとして警鐘を鳴らしている。（原文へ） Oreiginall URL: https://www.amerinews.tv/posts/world-reacts-as-u-s-strikes-venezuela-un-sounds-alarm INPS Japan 関連記事： 残酷さの外注化：トランプの大量送還マシン │ベネズエラ│領域画定を求めるアマゾン地域の先住民たち ベネズエラ、米国の福音派を追放