【マニパル（インド）IDN＝マンジュシュリー・ナイク】 インドで穀物不足の兆しが現れる中、インド南部のカルナタカ州政府が、穀物購入資金を貧困層に提供することで選挙公約を果たすあらたなアプローチに踏み出そうとしている。 カルナタカ州政府の最も野心的なプログラムアナバギャ・ヨジャナは、家族の貧困レベルを示すBPL（アントヨダヤ・カードとも呼ばれる）を持っている恵まれない人々に、毎月一人当たり１０キログラムの米を支給するものである。 アナバギャ制度はインド国民会議派の公約であり、２０２３年５月の州選挙で勝利を収めると、今度はその約束を果たす責務を負うことになった。 アナバギャ制度立ち上げの主目的は、家族を養うのに苦労している貧しい人々に無償で穀物を供与することにある。貧困層の人々だけがこの制度の下でコメを手に入れることができる。 受給できる家族の人数に制限はない。各人は毎月１人あたり５キロのコメを受け取ることになる。国民会議派は（社会階層の最下部に位置する）アントヨダヤの家族にそれぞれコメを無償で５キロ配るとの公約を行った。２０１３年以来、国家食料安全保障省によって供与されている５キロに上乗せされる。 カルナタカ州の１９０万人のアントヨダヤ・カード保有者、４４２０万人に対して５キロのコメを配るには２２万９０００トンが必要となる。インド食料公社（FCI）はこの分量のコメを州政府に売ることを拒絶した。 FCIの拒絶によって、州政府は７月１日のアントヨダヤ・ヨジャナの無償コメ配布計画の開始までに必要量のコメを準備することができなかった。 そのためカルナタカ州政府は、公約していた５キロのコメに替えて、７月１日から一時的に一人当たり毎月１７０ルピー（２．０５米ドル）を支給している。制度開始以来、州政府はこれまでに７８万４０００人の受給者に４５６０万ルピーを支給した。 配給金は、世帯主のアアダアル・ナンバー（生体認証ID番号）に関連する銀行口座に振り込まれる。同州には１２８０万人の配給カード保有者がいるにもかかわらず、現在この制度の対象者は約９７０万人に過ぎない。 食料・民間供給局の職員（匿名希望）によると、過去３か月間にこの制度を利用しなかったおよそ８７万人のカード保有者が受給対象者から外れることになるという。加えて、約２１０万人のカード保持者は、Aadhaarを銀行口座とリンクさせておらず、銀行口座を持っていない者もいるため、対象外となっている。 この職員によると、銀行口座を持たないか、あるいは、口座があってもそれがアアダアル・ナンバーと紐づいていないカード保有者の場合、その名前が公定価格店の店頭に張り出されることになるという。また州政府は、アアダアル・ナンバーの取得や郵便局での口座開設も支援するという。 主要なコメ産地であるカルナタカ州は４０年にわたって食料自給を実現してきたが、だからと言って食料安全保障が確保されているわけではない。食料が多くても、飢餓は続いている。 ２０１９年から２１年にかけての全国家族健康調査（NFHS）によると、インドの子どものうちかなりの部分が食料不足に直面しており、その発達と将来の健康が危ぶまれている。インドが持続可能な開発目標の第２目標（飢餓の撲滅）を達成するには、食料不足を解消し、すべての人々が栄養充分な食べ物を安価で入手できるような戦略的な取り組みを進めねばならないと専門家らは指摘している。 カルナタカ北部バガルコットのバサマ・ゴウダーさんは、アナバギャ制度によって家族を飢餓から救うことができた。バサマと夫は２人の子を抱え日雇い仕事に従事しているが、この制度によって夫婦は生活費を浮かすことができた。降雨量が十分でないため、小さな土地を所有しているこの夫婦は十分な収穫を得ることができなかった。その結果、二人は不安定な日雇いの仕事に毎日出かけている。 「アナバギャ制度によって、１日２回の食事をするためのコメが手に入る。」とバサマ・ゴウダーさんはIDNに語った。コメ購入の補助金は有益であり、コメの品質を選ぶことができるようになったと感じている。「以前は配給システムでコメを手に入れるだけだったので、他に選択肢がなかった」。 彼女は、米の代用品として支給されるお金が役に立ち、米の品質も選べるようになったと信じている。「以前は、他に選択肢がなかったため、公共配給システムを通じて配給される米の質に甘んじていました」と彼女は付け加えた。 カルナタカ州のM・T・レジュ食料農業長官は、この制度によって貧困層を飢餓から救うことができたと語った。「食料安全保障の目標は達せられた」。７月の制度創設以来、州政府は補助対象者の８割に対して支援を行い、８月末には１００％に達する見込みであるという。 初の食料購入支援金 これは、穀物購入のために現金が支給された初めてのケースではない。しかし、食料購入のための資金移転に関して言えば、南アジアでは初のケースだ。データクリーニングや認証によって透明性を向上させる多くの取り組みがなされている。レジュ長官はさらに、国家食料安全保障法に規定されているように、資金移転が女性の名において行われている点が重要だと述べた。「制度の捕捉率はきわめて高く、官民ともに受け要られている証拠だ」とレジュ長官は語った。 カルナタカ州政府のラクシミ・ヘバルカー長官は、州政府は詐欺口座やその他の違法行為を探知するソフトウェアを稼働する一方、受給者は配給カードの情報をアップロードして支援を得るようになっている、と述べた。 クダラサムガマのギータ・ヒーレムットさんは、以前は義理の両親と共同生活をしていたという。彼女と夫は仕事を求めてウドゥピに移住した。しかし彼女は、義理の家族と共同の配給カードを持っていたためにその情報をアップロードすることができず、無償のコメを手に入れられなかった。そのため彼女は、夫と自らの収入の中から食費を捻出せざるを得ない。 また、カルナタカ州バタカルの別の住民ラクシミ・ナイクさんは、個々人がもらえるコメの量に満足している。彼女は、自身と夫、息子、義理の娘、娘の５人家族で月に５０キロのコメを手に入れることができるが、これは生活するのに十分な量だ。「コメは満足のいく品質で、調理には最適。時には、余ったコメを使ってドサやイドリ（インドのよくある朝食メニュー）を作る」とナイクさんは語った。 石工の助手として働くシヴァンナ・コテカルさんは、自分と妻、2人の子供、そして母親全員が給付金を受け取ったと語った。「残りの5キロの米を、食料品店で買うために使っています。この制度は非常に役立っています」と彼は付け加えた。 アナバギャ制度のためのコメ供出を拒絶されたとカルナタカ州政府から非難された「ユニオン・フード」社のサンジーブ・チョプラ氏は、コメであろうと小麦であろうと余剰の穀物はカルナタカ州だけではなくすべての州で共有されるべきものだと声明で反論した。 「およそ３６００万トンのコメが（受益者に無償でコメを配給する改正国家食料安全保障法を意味する）マントリ・ガリーブ・カルヤン・アン・ヨジャナ（Mantri Gareeb Kalyan Ann Yojana）によって配給されている。すべての州が、公的配給システムのために、中央が供給する以上の米を要求し始めたら、その総量は７２００万トンになるが、穀物の備蓄は５６００～５７００万トンしかない。」とチョプラ氏は指摘した。（原文へ） INPS Japan 関連記事： G7の圧力にもかかわらず、インドの小麦輸出禁止は維持される インドで持続的開発を阻むもの ｜インド｜女性に対する正義を向上させるには女性警察官の関与が重要

【アスタナINPS/アスタナタイムズ＝アッセル・サツバルディナ】 カシム・ジョマルト・トカエフ大統領は９月１９日、第７８回国連総会の一般討論で演説を行い、国際法を強化し、国連安全保障理事会の包括的な改革を緊急に行うことの重要性を強調した。 大統領は演説の中で、国連憲章に謳われている国際法の基本原則が相次いで侵食されていることから、世界の平和と安全に対する脅威が増大していることを強調した。 大統領はまた、世界は紛争や対話の欠如など多面的な課題に直面しており、そのすべてが国連創設の基盤となった原則と価値への新たなコミットメントを必要としていると強調した。そしてなかでも最も破壊的な課題は、核兵器使用の脅威だと指摘した。 また、中国、フランス、ロシア、英国、米国の５常任理事国が拒否権を持つ国連安全保障理事会を改革する必要性を指摘した。国連改革を支持する国々は、以前から１５カ国からなる国連安保理事会における代表権を改革するよう求めてきた。 「安全保障理事会の包括的な改革なくして、これらの諸課題に取り組むことはできないだろう。これは、人類の大多数の利益を合致させる、現代における緊急の課題です。」とトカエフ大統領は述べ、中堅国やすべての発展途上国の声を国連安保理の場に一層反映させることの重要性を強調した。 大統領はまた、「行き詰まりから脱することができないように見える国連安保理委をより開かれたものに改革し、カザフスタンを含む他の国々が平和と安全の維持においてより大きな役割を果たす機会を与えるべきです。」と語った。 南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領とトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領も、同様の改革を求めた。 カザフスタンの極めて重要な役割 「一言で言えば、カザフスタンは平和を愛する国であり、自国の国益を追求すると同時に、懸案となっている国際問題の平和的解決策を絶えず模索しています。」とトカエフ大統領は語った。 その顕著なイニシアチブの一つが、アジア地域における平和、安定、協力の促進を目的とした多国間フォーラムであるアジア協力信頼醸成措置会議（CICA）である。１９９２年に設立され、現在２８カ国が加盟している。 昨年１０月にアスタナで開催された第６回CICA首脳会議でキックオフされたCICAの本格的な組織化は、「アジア大陸における調停と平和構築」に貢献することにつながるだろう。 トカエフ大統領は、上海協力機構（SCO）の議長国として、「公正な平和と調和のための世界統一イニシアチブ」を提唱した。同大統領は、新しい安全保障パラダイム、公正な経済環境、クリーンな地球という3つの重要分野からなるイニシアチブに参加するよう、世界の指導者らに呼びかけた。そして、「グローバルサウスとグローバルノースの間の開かれた対話こそが、その中心的な柱です。」と語った。 大統領はまた、ソビエト連邦下で４６０回近い核実験を経験し、独立後にソ連から継承した当時世界第４位の規模の核兵器を自主的に放棄した国として、カザフスタンの核兵器禁止条約（TPNW）への「継続的なコミットメント」を再確認した。 「核兵器のない世界への道を歩む核保有国間の相互信頼と協力のみが、世界の安定を生み出すことができる。…私たちは、軍縮・不拡散の分野における新たなメカニズムの構築を支持します。２０４５年までに核兵器を完全に放棄するための戦略的計画は、この世代の指導者たちにとって、世界の安全保障に対する最も重要な貢献となりうるでしょう。」とトカエフ大統領は語った。 しかし、平和の追求は、軍縮や正式な合意にとどまらない。諸宗教間の対話は、「平和の文化」を育む上で極めて重要である。 トカエフ大統領は、最近見られた聖典に対する冒涜行為について懸念を表明した。「イスラム教やその他の宗教に対する冒涜行為は、自由、言論の自由、民主主義の表現として受け入れることはできない。コーランを含むすべての聖典は、破壊行為から法的に保護されるべきです。」と指摘した。 大統領はまた、国連事務総長と国連総会議長に対し、生物学的安全性に関する国際機関の設立プロセスを開始するよう求めた。この構想は、国際社会が新型コロナウィルスのパンデミックで苦しんでいた最中の２０２０年９月の国連総会演説で初めて提案したものだ。 この特別な多国間機関は、１９７２年の生物兵器禁止条約に基づき、国連安全保障理事会に対して説明責任を負うものと期待されている。 トカエフ大統領はまた、アルマトイに中央アジアとアフガニスタンを管轄する国連SDGs地域センターを設立するというカザフスタンのイニシアチブを改めて表明した。トカエフ大統領は、中央アジアが「結束し独立した」国際社会の一部として重要性を増していることについて述べ、地域アジェンダにはアフガニスタンも含まれ、同国が安定し繁栄する国家となり、信頼できる貿易パートナーとなるべきだと強調した。 食料安全保障 国際社会はより良い世界規模の食料安全保障システムを必要としている。トカエフ大統領は、昨年、世界人口の１０％近くが飢餓に直面したというデータに言及した。 「食料の生産量や輸出入量など、食料安全保障に関する自主的な情報交換を強化しなければなりません。また、食糧危機に対応するための国際社会からの資金について、透明性のある追跡体制を確保しなければなりません。」とトカエフ大統領は語った。 大統領はさらに、カザフスタンが地域の食料供給ハブとして機能する可能性を示唆し、同国はこの目的のために必要な資源、インフラ、ロジスティクスがすべて整っていると語った。カザフスタンは、穀物の中でもとりわけ小麦と大麦の世界最大の生産国のひとつである。 「カザフスタンはすでに、アジアと欧州を結ぶ陸路輸送の８０％近くを担っています。カスピ海横断国際輸送ルート、いわゆる中東回廊は、東西間の連携を大幅に強化することが可能となります。このルートは、重要な市場間の貿易のペースを上げ、海上ルートでの輸送に必要な時間をほぼ半分に短縮することができます。」とトカエフ大統領は語った。 https://www.youtube.com/watch?v=6tQvn11QHRg 気候変動への取り組みには適切な資金が不足している トカエフ大統領は、カザフスタンで「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」を立ち上げ、開発途上国の気候変動に対処するための公平な資金を確保することを提案した。 JETPは、先進国と開発途上国間の国主導のパートナーシップであり、公平で包括的な方法でクリーンエネルギー経済への移行を加速させることを目的としている。JETPは、途上国が石炭火力発電所を廃止し、再生可能エネルギーを開発し、移行によって影響を受ける労働者や地域社会に新たな経済機会を創出することを支援するよう設計されている。 「石炭から徐々に、持続可能で、社会的責任のある形でシフトしていくことは、世界の気候変動目標にとって大きな恩恵となるでしょう。アルマトイに中央アジア気候変動・グリーンエネルギープロジェクト事務所を開設するカザフスタンのイニシアチブは、この問題をリードすることができます。」とトカエフ大統領は語った。 JETPはグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP26）で初めて発表され、南アフリカ共和国はフランス、ドイツ、英国、米国、欧州連合から８５億ドルの融資を約束された。 ２０２６年にカザフスタンが国連主催で開催する地域気候サミットでは、これらの課題にスポットが当てられる。 来年、カザフスタンは、１９９３年に始まった中央アジア諸国の共同イニシアチブである「アラル海を救うための国際基金（IFAS）」の議長国にも就任する。トカエフ大統領は、ニューヨーク訪問の２日前、９月１５日に関係国首脳らとドゥシャンベで会談し、IFASにおける地域協力の強化について話し合った。 「私たちは、かつて地球上で４番目に大きな湖であったアラル海周辺の環境がさらに悪化し周辺住民の生活に悪影響を及ぼす事態を防ぐ努力を今後も続けていきます。」とトカエフ大統領は付け加えた。（原文へ） INPS Japan この記事は、Astana Timesに初出掲載されたものです。 関連記事： カザフスタンの不朽の遺産： 核実験場から軍縮のリーダーへ ｜視点｜カザフスタンが 「２１世紀のスイス」になる可能性（ドミトリー・バビッチ） アラル海は不死鳥の如く「灰」のなかから蘇りつつある

以下は今年の「核実験に反対する国際デー（８月２９日）」に合わせて中央アジアのカザフスタン共和国で開催された「核兵器の人道的影響と中央アジア非核兵器地帯」地域会議（同国外務省、赤十字国際委員会、同国NGOの国際安全保障政策センター、核兵器廃絶国際キャンペーンと創価学会インタナショナルが共催）の開会式で共催団体を代表して行ったスピーチ内容である。 【アスタナINPS Japan＝寺崎広嗣】 尊敬する皆様、おはようございます。創価学会インターナショナル（SGI）の寺崎広嗣と申します。本日、アスタナにおけるこの重要な会議に参加させて頂き光栄に存じています。カザフスタンのウマロフ第一外務副大臣、ICRCのミロセビック代表をはじめ、各国外交団の皆様、共催団体の皆様に心より感謝申し上げます。 創価学会という日本語は、価値創造の団体という意味です。私達は仏法が説く生命の尊厳観を基調に、啓発活動、草の根活動、国連でのアドボカシー活動を通じて平和の文化を推進していますが、特に、核兵器のない世界を目指す取り組みは、戦後一貫した主要な活動であります。中央アジアにおいては、キリギス、タジキスタン、ウズベキスタン各国とは、これまで文化・教育を通した交流を重ねてまいりました。今日の会議を通して、５ヵ国すべての皆様との対話が一段と広がりいくことを願っています。 https://www.youtube.com/watch?v=YywmF8o6wi8&t=1217s 先月ウィーンで行われた第11回NPT再検討会議に向けた第１回準備委員会では、在ウィーン国際機関カザフスタン政府代表部、ならびに国際安全保障政策センターとともに、核実験の人道的影響をテーマにサイドイベントを開催させていただきました。会場には５０名を超える方々にお越しいただき、この問題における関心の高さがうかがえました。 サイドイベントでは、本日もご講演を頂くドミトリー・ベセロフ氏にご自身の核実験被害についてお話頂きました。核兵器が長期にわたり、どれほど甚大な被害をもたらすのか、会場に集った多くの参加者とともに息をのむような思いでお話を伺いました。核兵器の問題を政治的、抽象的な議論で終始していては、その本質が見えなくなります。被爆また核実験被害等の実相を常に忘れることなく、人類の平和にとって、無差別に大量の殺戮・破壊を行う核兵器が本当に必要なものなのか、と問い続けなければなりません。結論は出ているのです。TPNWもNPTも「核兵器のない世界をめざす」という目標は共有されているのです。その意味で、私達は今後とも一貫して市民社会の立場で軍縮教育の取り組みを世界に広げていきたいと考えています。 核兵器を「非人道的兵器」として、その開発、保有、使用あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止したのが核兵器禁止条約です。「核兵器禁止条約の条文は、言い換えるならば地球全体を非核兵器地帯とする内容が規定されている」と言えます。その意味では、中央アジア非核地帯条約が批准されている中央アジアは核兵器禁止条約の理念をすでに実行されていると言えます。 本日の会議では、各国の代表の皆様と中央アジア地域の課題や現状について率直に話し合い、核軍縮また核兵器の非人道性について議論を深めていきたい。そして、核兵器禁止条約の持つ重要な価値について共有できることを強く願っております。核兵器の使用リスクが高まる中、世界を核軍縮、核廃絶の方向へ転換させるべく、有意義な議論を重ねて参りたいと存じます。（英文へ） 有り難うございました。 https://www.youtube.com/watch?v=AgYGJhdH4R8 https://www.youtube.com/watch?v=V7RRKf16Njs INPS Japan 関連記事： カザフスタンの不朽の遺産： 核実験場から軍縮のリーダーへ NPT再検討会議準備委員会のサイドイベントで、カザフスタンの核実験被害者が被爆の実相を証言 ｜カザフスタン｜核兵器の危険性について若者に議論を促す展示

【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】 核兵器が国際的な場面に登場したのは、国際連合憲章の署名から21日後のことである。そのため、国連憲章は核兵器について触れていない。 それにも関わらず、広島・長崎への原爆投下が世界にもたらした衝撃と恐怖ゆえに、国連総会は１９４６年１月に採択した創設後初の決議で、原子兵器を国家の戦力から廃棄する提案をさせる目的で委員会を立ち上げることになった。その年の後半、同総会は、核兵器や、大量破壊に応用できるその他の兵器を禁止・廃絶する喫緊の必要があることを認めた。 これが７７年前の出来事である。決議第１号で創設された委員会はすぐに解散となり、関心は廃絶から核分野における「部分的措置」へと移った。この措置によって、さらなる進展への基礎が提供されるはずであった。その数十年の間に、核兵器の拡散を防止することを目的とした多国間協定が採択され、核兵器を制限する措置が合意された。 化学兵器と生物兵器という2種類の大量破壊兵器は、多国間条約によって禁止されている。 しかし、核兵器は依然として人類を悩ませている。実際、核兵器を保有する9カ国は、その速度、射程距離、破壊力を高める新技術を取り入れることで、核兵器の改良に余念がない。「技術的拡散」とでも呼ぶべき状況だ。 一国単独での決定、あるいは二国間協定によって、冷戦最盛期に存在した途方もない量の核兵器を削減することに成功した。しかし、それだけの削減があっても、依然として世界には推定１万３０００発以上の核兵器が存在している。現在、米国・ロシア間の核兵器制限協定のほとんどが失効したか、放置されている。唯一残っているのは、２０１０年に締結された新戦略兵器削減条約（新START）であるが、ロシアが一方的に効力停止にしている。 現在、この二国間にも、またどの核兵器国に関しても、合意された核兵器制限協定というものはない。核兵器とその運搬手段の廃絶は、核兵器保有国にとっては、せいぜい遠い目標にすぎない。 ２００８年に採択された国連安全保障理事会決議１８８７は、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散は国際の平和及び安全への脅威であることを再確認した。誰も否定しえない内容ではあるが、核兵器の存在そのものが、世界の安全への重大な脅威であることにほとんどの人が同意するのではないか。 多国間条約によって核兵器が廃棄・解体された例はない。対照的に、南極条約（１９６１年）、宇宙条約（１９６７年）、海底条約（１９７２年）は、核兵器が存在しない場所での核兵器を禁止した。ラテンアメリカとカリブ海諸国は、自国の領土でそのような兵器を禁止する条約を交渉することに成功した。この先駆的な取り組みは、後に１１３カ国が他の４つの地域（南太平洋、東南アジア、中央アジア、アフリカ大陸）とモンゴルで非核兵器地帯が創設される成果へと繋がった。 １９６０年代、２つの核大国は条約案の主な内容を協議し、１８カ国軍縮委員会（ENDC）に提示した。委員会では最終合意に至らなかったが、国連総会がそれを採択し、核不拡散条約（NPT）となった。条約は１９７０年に発効した。 その後約２０年ほどで多くの国々が当初の留保を撤回して、１９９０年代末までには大多数の国々がNPTに加入した。NPTは「不拡散体制の要」とみなされている。NPTを批准していない国は４カ国しかなく、その内、インド・パキスタン・イスラエルは核兵器国である。 NPTは、非核兵器国による核兵器取得・開発の予防に力を発揮してきた。一部の非核兵器国が条約上の義務に実際に従わなかったり、その疑いを持たれたりしたこともあったが、そうしたケースのほとんどが、国連安保理による制裁を含めた政治的・経済的圧力と外交手段の組み合わせによって解決されてきた。 しかし、NPT締約国の間には依然として深い見解の相違がある。非核保有国の多くは、核保有国がNPT第6条を履行し、核兵器廃絶に向けて断固とした行動をとることに関心がないと見ている。不満は何度も噴出し、核不拡散と軍備管理の枠組みを崩壊させる恐れもある。 １０度のNPT再検討会議のうち６回までも、最終文書の採択に合意できなかった。直近の２回、２０１５年と２０２２年の会議でもそうであった。この状況は核不拡散体制の権威と信頼性にとってはマイナスであり、次の２０２６年再検討会議にも暗い影を投げかけている。 この冷徹な現実に、さらに不安をあおるような要素が折り重なる。あらゆる状況での核爆発実験を禁じる包括的核実験禁止条約（CTBT）は、条約１４条で言及された４４カ国のうち８カ国が未署名あるいは未批准であるために、まだ発効していない。署名・批准に向けた国内手続きを完了させる動きがこの８カ国内部には乏しく、この条約が意図した普遍的な禁止措置の有効性に対する信頼を低下させている。 別の不安要素は、第１回国連軍縮特別総会が権限を委託した多国間機関が依然として役割を果たせていないという点だ。１９９０年半ば以降、国連や軍縮委員会、国連総会第一委員会の場において、多国間で実質的な合意はなされていない。さらに、１９９０年代以降、ジュネーブ軍縮会議は作業内容にすら合意できていない。 国際連合憲章に基づき、過去78年にわたって構築されてきた国際安全保障システムは、世界の多くの地域で紛争予防に失敗してきた。侵略と平和の侵害は、特に発展途上地域において死と破壊を引き起こし続け、巨大な人道危機と大規模な人口移動を引き起こし、先進国における排外主義的反応を助長し、不平等を拡大させている。 安全保障理事会は、国際の平和と安全の維持に第一義的な責任を負っているが、常任理事国の特殊利害が絡む状況においては行動することができず、その結果、常任理事国が同意しないいかなる措置からも、そのような国々を事実上遠ざけてきた。実際、安保理の構成は、今日の世界の地政学的現実と１９４５年以降の安全保障に関する認識の変化をもはや反映していない。 国連安保理の改革は待ったなしである。 主要な核保有国の間でも、また地域的なライバルの間でも、繰り返される緊張が安定と国際の平和と安全の維持を脅かしている。核保有国は、必要と思われる状況下で核兵器を使用することを想定した軍事ドクトリンを堅持している。 つい最近まで、これらの国は、第二次世界大戦後欧州で戦争が起こらなかったのは核兵器の存在によるものだと主張していた。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、このような主張はもはや維持できなくなった。片方が核保有国である２つの欧州の国が交戦状態にあり、３つの核保有国に加えて「核同盟」である北大西洋条約機構（NATO）もこれに関与している。核兵器使用の恫喝が交戦当初からなされており、その問題を過小化すべきではない。 もし核紛争が勃発すれば、軍備管理、核不拡散、軍縮に関する国際的な制度全体が存続できなくなり、国際連合憲章が確立した秩序そのものが危うくなる可能性がある。 ２０１０年NPT再検討会議以来の重要な動きは、多くの国々が、あらゆる核兵器使用がもたらす壊滅的な帰結について真剣に考える必要性を多くの国が強調し始めたことだ。２０１２年と１４年の国際会議は、核兵器に伴った人道的な危機とリスクについて討論し、核兵器使用が人間にもたらす影響に効果的に対処できる国や集団は存在しないとの結論が導かれた。 これらの会議ではまた、かつての想定よりもこうしたリスクははるかに大きく広範なものであり、こうしたリスクに対抗することが、核軍縮や不拡散に関連した世界的な取り組みの中心に据えられるべきだとの結論が導かれた。 現在までのところ、こうした取り組みの最も重要な成果は、核兵器禁止条約（TPNW）の交渉と採択である。TPNWは、核軍縮に関する効果的な措置について交渉を進めるよう各締約国に求めるNPT第6条の規定に直接由来するものだ。。 これこそ、まさに実行されたことである。この条約は、世界規模で核兵器を禁止することを目的とした、法的拘束力のある最初の国際法である。 TPNWは、核兵器の使用や使用の威嚇を禁止するだけでなく、核兵器の開発、生産、移転、保有、備蓄、第三国への配備も禁止している。 TPNWはまた、核兵器の使用や核実験の被害者に対する支援義務や、その結果汚染された地域における環境破壊の修復措置（第６条）、さらにそのための国際協力（第７条）についても定めている。大多数の非核保有国、理想的にはすべての非核保有国が、TPNWを遵守することによって、核兵器拒否を明確に示すことが不可欠である。今のところ、この条約には９５カ国が署名し、そのうち６８カ国がすでに批准している。 核軍縮に関する国際的な制度や協定の枠組みが危機に瀕していることは、条約がすべての当事者の利益になると認識される限り、条約が効果的で永続的なものであることを明らかにしている。信頼と信用は、国家間あるいは国家グループ間の協定を成功させるために不可欠な要素である。 軍縮枠組みのさらなる崩壊は、すべての国の安全を脅かすものであり、国際社会全体の正当な利益を考慮した協力と交渉によって阻止されなければならない。真の安全保障は、人類文明の破壊という脅威の上に成り立つものではない。（原文へ） INPS Japan 関連記事： カザフスタンの不朽の遺産： 核実験場から軍縮のリーダーへ ｜視点｜危機を打開する“希望への処方箋”を（池田大作創価学会インタナショナル会長) ｜視点｜戦時のNPT再検討プロセス（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）