【ティンドゥフ/ロンドンLondon Post＝アリ・アウイェシュ・ティンドゥフ、ラザ・サイード】 権力、恐怖、技術的偉業—これらは核兵器を象徴する言葉である。「抑止力と安全のための措置」として提示されることが多いが、その裏には政治的支配と植民地的野心が深層に隠されている。 その最も顕著な例の一つが、かつての宗主国であるフランスがアルジェリアで行った一連の核実験だ。これらの実験は単なる「科学実験」ではなく、植民地の抑圧を継続させ、環境破壊を引き起こし、地元住民に長期的な健康被害をもたらす行為であった。 核実験の歴史：何があったのか？ １９６０年から６６年にかけて、フランスは１９世紀に植民地化したアルジェリアのサハラ砂漠で核実験を繰り返した。１９６２年にアルジェリアが独立を果たしたにもかかわらず、フランスはサハラ砂漠を核実験場として利用し続けた。この時期、大気圏内と地下の両方で合計１７回の核実験が行われた。 １９６０年２月１３日、フランスはサハラ砂漠の核実験場で初の原子爆弾による核実験（爆発力は当時世界最大の７０キロトンに達し、長崎に投下された原爆の３倍以上の規模だった）を実施し、米ソ英に続いて４番目に「核クラブ」の仲間入りを果たした。 植民地主義の関連性 アルジェリアを核実験場として選んだことは偶然ではなく、「支配と搾取」を核心とする植民地主義を反映したものだった。アルジェリアでの核実験は、同国国民の主権と福祉を無視した植民地主義の露骨な例である。 実験中および実験後、放射性降下物によって広大な地域が汚染され、地元のコミュニティはその危険性について知らされることも、保護されることもなかった。その結果、発ガン率の増加、遺伝子の突然変異、その他の深刻な健康問題が世代を超えて報告されている。 フランスは、これらの核実験をアルジェリア独立後も継続することで、フランスが依然として旧植民地に対して重要な権力を持っていることを誇示する狙いがあった。こうした行為は、植民地主義に内在する人種差別と非人間性を浮き彫りにしている。 核実験の結果に対処するための様々な条約や国際的な圧力にもかかわらず、フランスは被害の全貌を認めず、被害を受けた人々に十分な補償と修復を提供することも怠ってきた。このような責任回避の姿勢は、かつて植民地支配した国々が歴史的過ちを認め、是正することにしばしば抵抗する、植民地主義的な態度の延長線上にある。 フランスの行為は「完全な戦争犯罪」 アルジェリアのアドラール大学の法学教授であるアブデル・ファタ・ベラルーシ博士は、「アルジェリア南西部アドラール県レガーヌ地域で行われた核実験は、国際法の下で「戦争犯罪」とみなすことができる。国際基準によれば、国際人道法で罰せられる人道に対する罪に該当します。」と、ロンドンポストの取材に対して語った。 ベラルーシ博士はさらに、「これらの核実験は人間と自然に害をもたらすもので、１９４６年１２月１１日に国連総会が国際法上の犯罪と確認した『ジェノサイド（大量虐殺）』とみなすことができる行為に相当する。」と説明した。 「モルモット」にされた市民たち 核実験場があったレガーヌ地域では、住民の間でガン、早産、奇形、知的障害、流産が報告され、実験場周辺から多くの自然植生や様々な種類の野生生物が広範囲にわたって消失した。 安全保障と戦略問題の専門家であるアーメド・ミザブ氏は、レガーヌ核実験場での実験は、標的の絶滅を企図した核爆発の強度を測定するための実験過程であったとコメントした。 これらの実験は人間の生命、野生生物、環境全体に広範かつ取り返しのつかない被害をもたらした。これらは法の下での犯罪であり、国際条約や協定に違反している。フランスは核爆発に使用された地域の浄化を行わなかった。 核犯罪の影響は今も続いており、爆発地域の浄化と補償をフランス政府に求める強力な市民社会の行動が必要である。 被害者らはフランス政府を訴える権利があり、アルジェリア政府はそれを支援すべきである。 これらの実験による環境破壊は甚大である。すでに厳しい環境であるサハラ砂漠は、放射性汚染によりさらに過酷で人を寄せ付けないものとなった。 植民地化された地域の天然資源と環境が、現地の人々のことを考えずに搾取された環境破壊に対する説明責任は果たされていない。 フランスの新聞『ル・パリジャン』は２０１４年、フランス政府の秘密文書を引用し、同政府が従来伝えていたよりもはるかに広い地域がこれらの核実験によって影響を受けていたことを明らかにした。 フランスの説明責任と行動に注目 レガーヌ地域の市民活動家の一人で、核実験の被害者の権利を擁護する活動をしているシド・アマール・アル＝ハメル氏は、「フランスがこの地域で犯した罪は、今日でも目に見える深刻な被害を残しています。」と語った。 ハメル氏は、「核放射線の影響が自然に消えるまでの時間を計算すると、この地域はまだ災害の最初の数秒間にすぎません。」と強調した。 胎児の先天性奇形は現在も続いており、この地域に蔓延した病気に対する根本的な治療法がないため、多くの家族が障害児を抱えて生活することに困難を感じている。レガーヌの市民は、フランスが置き去りにした核廃棄物をいまだに発見し、それが引き起こすかもしれない危険に気づいていない。 ハメル氏は、「フランスは核実験場の消毒はおろか、実験対象となった機器を住宅地から撤去することさえしなかった。」と指摘した。 ハメル氏は、「核爆発の悪影響は特定の期間や地理的空間に限定されるものではないことから、金銭的補償の問題は、誰が補償を受ける権利を持つのかという問題に道を開くことになるだろう。」と語った。また、「レガーヌ地域の住民は今日、フランスに対してこの犯罪行為の責任を負うよう要求すると共に、癌や核放射線による様々な病気を治療するための専門医療施設を求めています。」と指摘した。 そしてハメル氏は、「フランスが行動を起こすべき時が来ています。それは、核爆発の存在を認め、その残留廃棄物を処理し、被害者を特定することです。」と語った。 次はどうするのか？ 核兵器は単なる戦争の道具ではなく、歴史に根ざした権力の不均衡の象徴でもある。真の廃絶とは、単に核兵器を廃絶するだけでなく、それらの開発と実験の遺産に取り組みことである。 国際社会は核拡散防止においては進展を遂げてきたが、こうした取り組みに関する物語はしばしば植民地時代の歴史や社会から疎外されたコミュニティへの不釣り合いな影響をしばしば見過ごしてきた。 世界が核軍縮に向かう中で、歴史的な不正義に対処し、植民地主義的搾取の遺産が忘れ去られないようにすることが極めて重要である。真の意味での核廃絶は、単に核兵器を廃絶することにとどまらず、過去の歴史を認識し、これらの大量破壊兵器によって最も悲惨な被害を受けた人々のために、正義と賠償への確固たるコミットメントが必要なのである。 TPNWの規定 核兵器禁止条約（TPNW）の第１回締約国会議（1MSP）は、被害者支援と環境修復を優先するよう各国に求めている。 同条約は、各締約国が、国際人道法および人権基準に従って、核兵器の使用または実験によって被害を受けた個人に対して、医療、リハビリテーション、心理的支援を含む年齢および性別に配慮した援助を提供することを義務付けている。 さらに、各締約国に対して、自国の管轄または管理下にある核活動によって汚染された地域の環境修復（これには、汚染の除去や土地の再生が含まれる）に必要な措置を講じるよう義務付けている。そしてこれらの義務は、国際法や二国間協定のもとで、予断なく履行されなければならないとしている。 次回のTPNW締約国会議は、カザフスタンを議長国に２０２５年３月３日から７日までニューヨークの国連本部で開催される予定である。（原文へ） INPS Japan/London Times This article is brought to you...

近年、メキシコサンショウウオ（日本では１９８０年代にカップ焼きそばのCMで「ウーパールーパー」の愛称で取り上げられ一世風靡したことがある：INPSJ）は、メキシコシティの住民の間で非常に人気が高まり、地域の象徴となり、メキシコの首都南部の生態系保全に重要な役割を果たしている。 【メキシコシティーINPS Japan＝ギレルモ・アラヤ・アラニス】 メキシコ盆地に生息するこの両生類は、体長３０センチで、微笑んでいるように見える親しみやすい外見をしている。メキシコシティ南部に位置し、アステカ時代以来の伝統と景観を今も色濃く残すソチミルコ湖水地域の生態系保全にとって、地元住民と自然環境を結びつける重要なリンクとなっている。 近年、メキシコサンショウウオはメキシコシティのシンボルとして、いたるところで目にするようになった。都市アートの一部として壁画に描かれたり、５０ペソ紙幣の絵柄として登場したり、大学や研究センターでも生物学的および社会的側面が研究されたりしている。ホセ・アントニオ・オカンポ・セルバンテス博士（メキシコ国立自治大学ソチミルコ校（UAM-X）生物学・養殖研究プロジェクト責任者）は、メキシコサンショウウオは、動植物の生息地であり首都メキシコシティの「肺」の役割を果たしているソチミルコ湖水地域の自然環境を保全するうえで、非常に重要な位置を占める動物となっていると語った。 「この動物を、ソチミルコの生態系を保全するシンボルとして活用し、人々がメキシコサンショウウオに対して抱く感情を利用して、『私たちがメキシコサンショウウオが好きなら、絶滅の危機から救わないといけないが、そのためにはこの種が依存する生態系全体も保全しなければない。』と訴えるべきです。この小動物は、ちょうど水生系と陸生系動物の中間に位置する種です。」と、セルバンテス博士は語った。 ２０１７年以来、オカンポ博士はメキシコ国立自治大学ソチミルコ校クエマンコ生物・養殖研究センター(CIBAC)の責任者を務めている。このセンターは、多くの運河が点在するソチミルコ自然保護区域の中心に位置し、研究のみならず、大学生たちに対する教育にも力を入れている。また、この地域には、メキシコサンショウウオだけでなく、鳥類、げっ歯類、魚類も生息しているため、メキシコシティにとって生態学的価値の高いこの象徴的な地域の保全と社会への普及を活動の目的に掲げている。 オカンポ博士は、INPSニュースの取材に対して、「市民と自然とのつながりについて啓蒙する活動の一環として、CIBACは学校やあらゆる年齢層の社会的弱者を対象としたガイド付き訪問を企画しており、訪問者はメキシコサンショウウオとその生態に驚いています。」と語った。 「幼稚園児から大学院生まで、またホームレスの子供たちなど社会的弱者のグループも訪れています。彼らが最初に口にするのは、こんな場所があるなんて想像もできなかった、首都圏の一部とは思えない、騒音も聞こえないし、鳥のさえずりが聞こえます。」 １９９８年にメキシコ国立自治大学（UNAM）生物学研究所によって報告された調査によると、ソチミルコ湖には1㎢あたり６０００匹のメキシコサンショウウオが生息していたが、２０１４年の調査では、生息地の汚染により、1㎢あたり３５匹しか生息していなかった。 生態系への外来種の侵入や住宅開発などによる運河などの埋め立てを背景とした生息地の縮小により、野生の標本が少なくなっているため、飼育下でオリジナルの標本を保存することが重要となっている。 飼育下では、ピンクや白といった淡い色の品種も繁殖しているが、CIBACでは、元は黒く頭の後ろにエラがあり、常に幼生の形態を残したまま性成熟する（変態しないことから自然界のピーターパンと呼ばれる）この不思議な生物の生態を研究し保存している。 また、メキシコサンショウウオは、四肢だけでなく脊椎や心臓なども再生可能であることから、再生医療の研究で注目されている。部分的に再生できる生物は他にもいるが、年齢を問わず元の器官と同等の器官を再生する点でこの種は異なる特徴を示している。 ２０１８年、『ネイチャー』誌は「メキシコサンショウウオのゲノムと主要組織形成制御因子の進化」という論文を発表し、メキシコサンショウウオには３２００万塩基対のDNAがあり、これはヒトゲノムの１０倍の長さであり、シダ植物の一種であるツメシプテリス・オブランセオレイトに次いで世界で2番目に長いゲノムであることが判明した。 CIBACでは、メキシコサンショウウオの研究に加えて、農薬や工業製品を使わないトマトやキュウリなどの植物や野菜の栽培研究も行っている。 さらに、メキシコ盆地固有種の保護と保全の研究も行われている。その中にはオオカバマダラやレプトフォビア・アリパといった鳥や蝶も含まれ、バタフライ・ガーデンで研究、世話、監視が行われている。 メキシコサンショウウオとソチミルコのコミュニティとのつながりは、CIBAC付近の運河をトラヒネラ（ソチミルコを象徴する伝統的な小舟）が行き交う観光エリアでも見ることができる。この地域の住民は、メキシコサンショウウオがソチミルコの生態系に不可欠な生き物であり、国際的に知られた存在であることを理解し、観光振興に絵画やトラヒネラと共にサンショウウオのイメージを取り入れている。 ２０１８年、メキシコ上院は、生態系や国の文化的アイデンティティにおけるこの謎めいた両生類の重要性を強調する目的で、２月１日をメキシコサンショウウオのナショナルデーと宣言した。（原文へ） INPS Japan This article is brought to...

「キリストの教えに倣って私は迫害者を赦します。彼らを憎みません。私はすべての人を憐れんでくださるよう神に願い、私の血が恵み豊かな雨のように人々に降り注ぐことを望みます。」パウロ三木 【National Catholic Register/INPS Japan長崎＝ヴィクトル・ガエタン】 長崎市街地を取り囲む緑豊かな山間部（彦山中腹）を歩き、１９３１年にここに修道院を創設した聖マキシミリアノ・コルベ神父の足跡をたどった。コルベ神父がポーランドに呼び戻されるまでの５年間を過ごしたこの地には、奇跡の泉で巡礼地として知られるルルドを神父が再現した洞窟と泉がある。 アメリカ人は長崎といえば、１９４５年８月９日に米爆撃機B２９による原爆投下を連想する。しかし日本では、この地域はカトリック信仰の地としても認識されている。１６００年代、宣教師たちが日本の南西部各地の港から上陸して伝えたカトリック信仰は、急速に広まり、当時長崎のカトリックコミュニティーは、貿易商の間で「リトル・ローマ」と呼ばれていた。   長崎を訪れれば、残酷で神秘に包まれながらも今日に伝わる日本におけるカトリック信仰の軌跡を垣間見ることができる。それはまた、連綿と続いた殉教の悲劇の歴史でもある。 新たな信者と殉教者たち イエズス会の宣教師、聖フランシスコ・ザビエル神父が日本に興味を持ったのは、ポルトガル商船が航路を外れて日本列島の南端（種子島）に漂着し、戦国大名たちが割拠する美しい大地を「発見」した僅か数年後のことだった。 ザビエル神父は、日本に在住した２年間（１５４９年～５１年）約１０００人の魂をカトリック信仰に導いた。その後の３０年間で、約２０万人の日本人がカトリックに改宗した。 その中に、当時日本南部を席巻していたこの新宗教に家族が入信した際に幼くして洗礼を受けたパウロ三木がいる。彼の父は（織田信長に仕える）有力なキリシタン武将であった。彼は日本初のイエズス会神学校に入学して布教活動を展開したが、まもなく時代は豊臣秀吉の政権に代わり、キリシタンに対する残忍な迫害が強化されていくことになる。 ヨーロッパ人がカトリック教会による布教活動を通じて日本を征服しようとしていると恐れた関白豊臣秀吉は、１５８７年に宣教師の追放を命じる「伴天連追放令」を発した。その結果、多くの宣教師が地下に潜伏した。 しかし主要な国際貿易港となっていた長崎は、その後もしばらくキリシタン大名の大村純忠の管理下にあり、大村氏が港湾税を用いてイエズス会による学校、貧民院、教会運営を支援しため、主要なカトリック信仰の中心地であり続けた。 その後、財宝と聖職者を乗せたスペインのガレオン船が座礁する事件（サン＝フェリペ号事件）が起こり、激怒した秀吉は、カトリック宣教師や信者を捕縛し、京都で引き回したのち厳冬の陸路を長崎まで1ヶ月かけて徒歩で行進させ、長崎で公開処刑した。秀吉の狙いは凄惨な罰を示すことでキリスト教の布教活動を麻痺させることにあった。     当時３３歳の三木は、６人のフランシスコ会の外国人宣教師と修道士、１７人の一般カトリック信者を共に番兵に引き立てられていった３人の日本人イエズス会カテキスタの一人であった。優れた説教者であった三木は、この苦難の道中、耳たぶを切断され、拷問され、飢えと野次に苛まれながらも、福音のメッセージを宣べ伝えた。 長崎に到着すると２６本の十字架が用意され数千人の群衆が集まって刑場の丘に引き立てられた。十字架に鉄製の枷とロープで固定された殉教者たちは、刑吏の槍が両脇を貫き絶命するまで聖歌を歌い、祈り続けた。 三木の最後の言葉は、彼の聖なる精神を体現していた 十字架に架けられたパウロ三木は、「キリストの教えに倣って私は迫害者を赦します。彼らを憎みません。私はすべての人を憐れんでくださるよう神に願い、私の血が恵み豊かな雨のように人々に降り注ぐことを望みます。」と述べた。長崎の日本二十六聖人記念館の館長であるイエズス会のレンツォ・デ・ルカ神父は、「しかし、処刑では信仰を根絶することはできませんでした。人々は目の当たりにしたこの光景に心を動かされ、かえって信仰を深めたのです。」と説明した。 キリシタン信徒たちは血に染まった衣服など殉教者の遺物を収集し、今日日本二十六聖人記念館に展示されている。この記念館は、教皇ピウス９世が聖パウロ三木と２５人の殉教者を列聖して１００周年を記念して１９６２年に設立された。 隠れキリシタン 徳川幕府は大々的な処刑が信者に対して効果的でないことがわかると、とりわけキリスト教を全面的に禁止した１６１４年以降、個別的なアプローチを強めていった。キリシタンに関する情報には報奨金が提供され、宣教師にはより高い賞金がかけられた。（この様子は遠藤周作の小説を基にしたマーティン・スコセッシ監督の映画『沈黙』で描かれている。）また檀家制が導入されすべての世帯の仏教寺院への登録が義務付けられた。 隠れキリシタンを見つけ出す手段として、誰もがイエスやマリアの肖像を踏むことが要求された。「踏み絵」はしばしば美しいブロンズ像で、多く踏まれたため表面が滑らかになっている。長崎では、踏み絵の儀式は１６２９年から１８５６年まで毎年行われていた。 展示された踏み絵 カトリック信者が摘発されると拷問は凄惨を極め、生きたまま温泉で茹でられたり、杭につながれたままゆっくりと溺れさせられたり、筵にくるまれたまま焼かれたり、排泄物の桶に逆さまに吊るされたりした。キリスト教を理由とする処刑は１８０５年にようやく廃止された。 弾圧は信仰を地下に追いやった。カトリックの聖像や聖具などは、壁の中などに隠されるか、目につくところに隠された： 小さな白い観音像は、マリア観音とし聖母マリアの代用品となり、密かに崇拝された。 隠れキリシタンは、司祭を置かずに世代から世代へと信仰を受け継いでいった。洗礼が唯一の正規の秘跡であった。  殉教者記念館には年間約５万人が訪れ、韓国からの巡礼者も増えている。デ・ルカ神父によると、日韓両国の司教協議会は、このような訪問を奨励することで相互理解を深めることを約束したという。 コルベ神父と無原罪の園 ポーランドのカトリック信者は、聖マキシミリアノ・コルベ神父ゆかりの場所を訪れるために長崎にやってくる。 驚くべきことに、１９３０年に来日してから1ヶ月以内に、コンベンツアル・フランシスコ会のコルベ神父は、日本初のカトリック雑誌である『無原罪の騎士』（現地訳では『マリア無原罪の騎士』）の日本語版をすでに印刷していた。 コルベ神父は、最初は１８６４年にフランスの宣教師たちによって設立された長崎の大浦天主堂の近くに滞在した。これは、日本が海外貿易に再び開かれる中で、外国商人が増加する共同体に奉仕するためであった。 大浦天主堂 コルベ神父は大浦天主堂と隠れキリシタンとの特別なつながりに深い感銘を受けた。大浦天主堂の献堂後まもなく、浦上地区の信者の一団がベルナール・プティジャン神父を訪れた。彼らは２５０年以上も信仰を守ってきたカトリック信者の子孫だった。彼らは農民、漁師、職人、そして教会の十字架を認識した女性たちであり、同じ信仰を共有している証としてマリア像を見せて欲しいとプティジャン神父に要請した。 コルベ神父はコミュニティを築く人物として、長崎の郊外にある山間の無限罪の園にフランシスコ会の修道院を設立する決意をした。神父はこの僻地に新たな宣教の拠点を築いた１８３１年から３６年の間に、宣教師の数は５人から２０人に増えた。雑誌の発行部数は７万部に達し、出版活動は現在もポーランドと日本で続けられている。この間ずっと、コルベ神父は結核に苦しみ、しばしば病気に悩まされた。 コルベ神父が使っていた大きな木の机は修道院の小さな博物館の目玉であり、特にヨハネ・パウロ2世が修道院を訪問時にこの机に座ったことで注目されるようになった。 ジョージタウン大学の現代日本史の専門家であるケビン・ドーク教授は、聖人の日本での禁欲的な生活がアウシュビッツ強制収容所での殉教に備える助けとなったと指摘した。 原爆が長崎の軍事目標から何マイルも離れた場所で爆発したとき、それはアジア最大のカトリック大聖堂がある浦上地区の上空だった。その時、３人の司祭が告解を聞いていた。一方、コルベ神父の聖域は周囲の山々の地形により守られていたため、原爆の被害を免れた。  グラウンド・ゼロに立つ聖人たち 長崎の平和公園には、原爆の爆心地を記念する野外モニュメントがあり、浦上天主堂の一部であった聖人像が載った外柱の一部が立っている。この教会は、１８９５年から１９１７年の間に自由になった隠れキリシタンのコミュニティによって、一つ一つの煉瓦で建てられた。その存在は、この大惨事に対するカトリックの理解の中心性を象徴している。 爆発によって生じた火球、熱、放射線によって瞬時に消された市民のうち、８,５００人はカトリック信者だった。１７代目の隠れキリシタンの子孫である永井緑さんは、手にロザリオを持ちながら生きたまま焼かれた。緑さんの骨の一部だけが残され、溶けたビーズや、十字架、鎖と共に瓦礫から発見された。 １９４５年の終わりまでに、７万４千人が死亡し、７万５千人が負傷した。そのほとんどが民間人であり、戦略的価値が疑わしいこの核攻撃の直接的な結果だった。 長崎の悲劇を繰り返さないために 「長崎は最後の原爆被曝地でなければなりません。」と、１９５５年に設立された長崎原爆資料館の歩みについて説明してくれた野瀬弘志館長は語った。 この資料館を訪問したマザー・テレサは、「世界の指導者にこの資料館を見てもらいたい。なぜなら、核兵器の破壊的な規模とそれが人々の生活に及ぼす壊滅的な影響を効果的に伝えているからです。」と語った。 私は仏教団体である創価学会の長崎平和会館を訪れた際、２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約（TPNW）の署名国数の進捗を示す展示を見た。この条約には現在、バチカン市国を含む７０カ国が批准している。 核兵器禁止条約は１９６８年に署名解放された核拡散防止条約よりも強力だが、これまでのところ、日本も米国も支持していない。（一方、創価学会と神社本庁は、９月にイタリアに本部を置くカトリックの信徒団体「聖エジディオ共同体」が主催するパリ会議に参加する予定で会議では核兵器禁止条約が議題となる予定である。） 「国家間の緊張が高まっているときでも、市民外交は重要です。人々の間に信頼のネットワークを拡大するべきです。」と、地元の創価学会リーダーである三浦直隆氏は語った。私が彼の職業を尋ねると、彼は「平和活動家です。」と答えた。（原文へ） National Catholic Register/INPS Japan Original Article:...

【フリータウン/ナイロビIPS＝ジョイス・チンビ】 シエラレオネの画期的な「児童婚禁止法２０２４」には、「いかなる者も児童と婚姻契約をしてはならない」と明記しており、児童婚を試みたり同意したりすることはもとより、児童婚を主催、出席、促進することや、それを目的とした児童に対する強制や不当な扱いを禁止している。 この法律は7月初め、シエラレオネのジュリアス・マーダ・ビオ大統領によって署名され、ファティマ・ビオ大統領夫人が主催した式典で披露された。ビオ大統領夫人が率いた「Hands Off Our Girls（私たちの少女らに手を出さないで）」キャンペーンがこの成果に大きく寄与した。 新法の成立により今後１８歳未満の少女と結婚した男性は、１５年の懲役刑、または約４,０００米ドルの罰金、あるいはその両方を科される。 「Girls Not Brides（少女たちは花嫁ではない）」のシニア・リージョナル・エンゲージメントおよびアドボカシーオフィサーであるファトゥ・グエイ・ンディール氏は、IPSの取材に対して、新しい法律の有害な慣行を終わらせる力を強調し、「この新しい法律には、違反者に対する罰則の執行、被害者の保護、影響を受けた少女たちに対する教育や支援サービスへアクセスを確保するための条項も含まれています。」と語った。 「Girls Not Brides」は、児童婚の撲滅と少女たちが潜在能力を発揮できる社会を目指す１,４００以上の市民社会組織のグローバルパートナーシップである。ファトゥ氏は、「新法はシエラレオネにおける児童婚や早期強制結婚との闘いに新たな息吹を吹き込みました。これは転機です。私たちは政府に対し、児童婚の犯罪化によって少女たちが保護され、悪影響を受けないようにするために不可欠な、被害を受けた少女たちへの支援サービスや教育へのアクセスを提供し続けることを求めます。」と語った。 この法律は非常に包括的で、児童婚を引き起こす陰謀や児童婚の幇助も禁止している。また児童との同棲、その企て、児童との同棲を引き起こす陰謀や幇助も禁止している。 UNICEFによれば、２０２０年だけで、１８歳未満の少女のうち約８０万人が結婚しており、シエラレオネの少女の３分の１を占めている。そのうち半数は１５歳になる前に結婚している。１５歳までに全児童の約９％、１８歳までに約３０％が結婚するほど、児童婚は蔓延している。 シエラレオネのNGOである「Women Against...