【国連（IPS）＝タリフ・ディーン】 国連や反核活動家たちからの警告は、ますます無視できないものになっている。意図的であれ、偶発的であれ、世界はかつてないほど核戦争に近づいている。核保有国と非核保有国との間で起きている現在の争いや言葉のぶつかり合いがなされているロシア対ウクライナ、イスラエル対パレスチナ、北朝鮮対韓国においては、危機をさらに深刻化させている。 また、９月２７日のニューヨーク・タイムズの報道によれば、ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用基準を引き下げる計画であり、ウクライナによる通常兵器での攻撃が「わが国の主権に対する重大な脅威」をもたらす場合、核兵器を使用する用意があると述べたという。 この新たな脅威は、先月ワシントンD.C.を訪れたウクライナのゼレンスキー大統領が、長距離ミサイルや、戦闘機および無人機の追加供与を要請したことを受けたものだ。 米国務省の政治軍事局によると、米国は２０２２年２月２４日に「ロシアが計画的で、無差別で残忍なウクライナへの全面侵攻を開始して以来」６１３億ドル以上、２０１５年にロシアが最初にウクライナに侵攻して以来約６４１億ドルの軍事援助を提供してきた。 米国はまた、２０２１年８月以来５３回にわたり、緊急の大統領権限（PDA）を行使し、自国の備蓄から総額約３１２億ドルの軍事援助をウクライナに提供しており、これらすべてがプーチンからの核の脅威を引き起こしている。 ２０１７年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のメリッサ・パーク事務局長は、現在進行中の戦争に忍び寄る核の脅威は現実のものなのか、それとも純粋なレトリックなのかと問われ、IPSにこう答えた。「現在、冷戦以来最も核戦争のリスクが高まっています。ウクライナと中東の核保有国が関与する2つの大きな戦争があり、ロシアとイスラエルの政治家が核兵器の使用を公然と脅している。」 パーク事務局長は、核保有国間の地政学的緊張が高まっていると述べた。「それは、ウクライナに対する西側の軍事支援をめぐるロシアと米国の間だけでなく、米国が中国を包囲する同盟ネットワークを構築を試みていることや、台湾への支援をめぐる米国と中国の間でも緊張が高まっている。ただし、幸いにも、米国と中国からは、核による明白な脅威は聞こえてこない。」と語った。 「しかし、西側諸国では、評論家や政治家たちの間で、ロシアがまだ核兵器を使用していないからといって、ロシアが核兵使用について本気ではないと主張する危険な傾向がある。恐ろしい現実として、プーチン大統領や、あるいは核保有国のいかなる指導者であっても、いつ核兵器を使用するかどうか、私たちには確かなことはわからないということだ。」とパーク事務局長は語った。 すべての核保有国が支持する抑止ドクトリンは、このような不確実性を生み出だしてしまう。パーク事務局長は、「我々は、何が事態をエスカレートさせ、制御不能に陥らせるかはわからない。」と指摘したうえで、「しかし、そうなった場合に何が起こり得るかはわかっている。核兵器が使用された場合、生存者を助ける能力を持つ国家は存在しません。」と、語った。パーク事務局長は、かつて国連でガザ、コソボ、ニューヨーク、レバノンに勤務し、オーストラリアの国際開発大臣を務め、戦争や兵器で罪のない人々に与える影響を直接目の当たりにしてきた。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、核兵器の全面的廃絶のための国際デーを記念し推進するハイレベル会合で演説し、核兵器は 「二重の狂気 」であると述べた。 最初の狂気とは、一度の攻撃で住民全体、地域社会、都市を一掃できる兵器の存在である。「核兵器が使用されれば、人道的な大惨事、すなわち悪夢が国境を越えて広がり、私たち全員に影響を及ぼすことを私たちは知っている。核兵器がもたらすのは、真の安全や安定ではなく、私たちの存在そのものに対する差し迫った危険と絶え間ない脅威だけなのだ。」二つ目の狂気とは、これらの兵器が人類にもたらす巨大で存亡に関わるリスクにもかかわらず、「１０年前と比べ、廃絶することに近づいていない。」とグテーレス国連事務総長は指摘した。 「実際、私たちは完全に間違った方向に向かっている。冷戦の最悪の時代以来、核兵器の恐怖がこれほど暗い影を落としていることはない。」「核による威嚇は最高潮に達している。核兵器使用の脅威さえ聞かれる。新たな軍拡競争の恐れがある。」とグテーレス事務局長は警告した。 一方、通信社の報道によると、ロシアは米国の核態勢の変化と、西側諸国がウクライナの戦争に何十億ドルも投入している動きに反応し、自国の核の「レッドライン」を引き直そうとしている。 先週、ロシアの安全保障理事会でプーチン大統領は、「核保有国によって支援された非核保有国によるロシアへの攻撃は、共同攻撃として扱われるべきである。」と発表した。 国際原子力機関（IAEA）のタリク・ラウフ前検証・安全保障政策部長はIPSの取材に対し、ロシアは事実上、NPT締約国や非核兵器地帯（NWFZ）に対して、従来から定めてきた安全保障の条件を再提示している、と述べた。 これは米国の政策と本質的に類似しており、ロシアは、非核保有国が他の核保有国と共同してロシアを攻撃しない限り、ロシアはNPTまたはNWFZ条約に加盟している非核保有国を核兵器で攻撃したり、攻撃すると脅したりすることはない、という内容である。 「現在、核兵器保有国である、米国、英国、フランスが、ウクライナが国際的に承認されたロシアの領土境界線内を攻撃するのを実質的に支援する代理戦争に突入しているのだから、ロシアがウクライナとそのNATO支援国に対して、ロシアの戦略的軍事基地を標的にしたロシアに対する長距離砲撃がロシアの核攻撃の引き金になり得ると警告したのは驚くべきことではない。」 さらなる質問に対し、パーク事務局長は、核保有国の９カ国（米国、英国、フランス、中国、ロシア、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮）すべてが核兵器を近代化し、場合によっては拡大しているとIPSに語った。ICANの調査によれば、これら９か国による昨年の核兵器関連支出が推計９１４億ドル（約１４兆４千億円）に上っており、米国は他のすべての国を合わせたよりも多く費やしている。 これらの国はすべて、抑止ドクトリンを支持しているが、それは核兵器を使用する用意と意思があることを前提としているため、全世界にとって脅威となっている。 つまり、南アジアで核戦争が起きれば、２５億人が死亡する世界的な飢饉につながるという調査結果もある。 良いニュースは、大多数の国が核兵器を否定し、核兵器禁止条約（TPNW）を支持していることだ。TPNWは、紛争に覆われた世界において、唯一の光明である。TPNWは２０２１年に発効し、国際法となった。ほぼ半数の国がこの条約に署名、批准、あるいは加入しており、今後さらに多くの国が批准する予定だ。 「近い将来、世界の半数以上の国がこの条約に署名または批准すると確信している。世界中の市民社会や活動家からの圧力や呼びかけが、TPNWの実現と、より多くの国々の参加を確保する上で重要な役割を果たしてきた。」とパーク事務局長は述べた。...

【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 ノルウェー・ノーベル委員会は、広島と長崎の被爆者を代表する日本の草の根団体「日本被団協」に２０２４年のノーベル平和賞を授与した。これは、依然として核問題に苦しむ社会への強いメッセージとなっている。金曜日に発表されたこの賞は、核兵器の非合法化を求める数十年にわたるキャンペーンと、１９４５年に投下された２発の原子爆弾がもたらした悲惨な被害についての感動的な記述を称えるものである。 日本被団協のメンバーたちは、その破壊を自らの身をもって表現してきた。家、家族、都市が灰と化すのを目の当たりにした精神的な重みに加え、多くの被爆者は体を引き裂かれた放射線の痕を背負っている。このような大量破壊兵器が二度と使われてはならないことを強調する被爆者の体験談は、核軍縮に関する世界的な議論を形成する一助となっている。 「被爆者は、筆舌に尽くしがたいものを描写し、考えられないことを考え、核兵器によって引き起こされた理解しがたい苦痛を何とかして把握する手助けをしてくれました。」とノーベル委員会からの引用文は述べている。この組織の絶え間ないキャンペーンは、核兵器が引き起こす恐ろしい人的犠牲を生々しく思い起こさせるものであり、さらなる紛争へと向かう社会における道徳的な羅針盤として機能する。  日本被団協の三牧敏之共同代表は、広島から取材に応じた。頬をつねりながら信じられない様子で、「本当に信じられないです。」と語った。自らも被爆した経験を持つ三牧代表は、この受賞が非核社会に向けた団体メッセージとイニシアチブをより際立たせる一助になることを期待した。永続的な平和は手の届くところにあるというグループの信念を強調し、「核兵器は絶対に廃絶されるべきです。」と述べた。  この意識は、今まさに必要とされている。ノーベル委員会の選出は、ロシアや北朝鮮のような国々が自由に核兵器を近代化・増強し、地政学的緊張が高まる中で、人類が直面している危険を鋭く思い起こさせるものである。ヨルゲン・ワトネ・フライドネス委員長は、このようなリスクと向き合うことをためらわなかった。「紛争が絶えない世界において、核兵器の使用に対する国際的な規範を強化する必要性を強調したかったのです。」とヨルゲン委員長は語った。 「被爆者は核戦争による悲惨な経験をしてきた。彼らの戦いは、自分たちの生存だけでなく、次世代の尊厳のためでもあります。もともと戦後の日本で疎まれ、虐待されてきた被爆者たちは、核兵器反対の声として発展してきた。今日でも１０万人以上の被爆者が存在し、平均年齢は８５.６歳だが、彼らの声はいまでも重要だ。」 日本人のノーベル平和賞受賞は、１２３年の歴史の中で２度目である。最初の受賞者は１９７４年の佐藤栄作元首相で、核拡散防止条約（NPT）の締結と環太平洋の安定に尽力したことが評価された。日本被団協の受賞は、広島と長崎の原爆投下からほぼ８０年後の出来事であり、歴史の教訓についての重要な考察となっている。  https://www.youtube.com/watch?v=uzDy-tW8V0U 日本被団協は、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）やエリー・ウィーゼル氏など、大量破壊兵器に反対し、未来を守るために過去を思い起こす必要性を訴えてきた過去の受賞者の仲間入りを果たした。核による大惨事を防ぎ、平和を基調とする未来を創造するためには、国際社会は被爆者に注意を払わなければならない。なぜなら、被爆者は、人類が壊滅的な被害をもたらすという最悪の事態を目の当たりにしてきた人たちだからだ。  日本被団協は、ノーベル平和賞を定めたアルフレッド・ノーベルの命日である１２月１０日に、オスロで正式にノーベル平和賞を受賞する。今年のメッセージは明確だ。世界は核兵器の完全廃絶に向けて歩み始めなければ、歴史上最も暗い出来事を繰り返す危険性がある。  広島と長崎の被爆者たちは、その揺るぎない精神と回復力によって、人々が瓦礫の中から立ち上がることができるということを私たちに教えてくれる。彼らの語りによって、正しいことのために戦う信念、言いようのない残虐行為に立ち向かう勇気、そしてこのような苦しみが二度と繰り返されないことを保証する他者への慈悲が、世界中に伝えられる。（原文へ） INPS Japan/American Television Network 関連記事： 広島・長崎から７９年、核による壊滅の悲惨な記憶 ｜NPT再検討会議｜語り継がれるべき原爆の悲劇（和田征子日本原水爆被害者団体協議会事務次長） ｜日本｜核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる

【 アチャム郡＝ダヌ・ビシュワカルマ】 ２０１６年１２月２０日、ネパールの西部に位置するアチャム郡のティミルサイン村に住む４５歳のダマラ・ウパディヤが、生理中という理由で窓のない小屋に隔離され、寒さをしのぐために焚いた火の煙で窒息死した。 同じ日、同郡のガジャラ村の１５歳のロシュニ・ティルワさんが「チャウ」と呼ばれる「生理小屋」の中で窒息死した。 ２０１８年１月１１日、アチャム郡のトゥルマカドのガウリ・ブダさんがチャウ小屋で窒息死した。 ２０１８年６月１０日、２２歳のパルバティ・ブダが生理小屋でヘビに咬まれて死亡した。 ２０１８年６月１８日、バージュラ郡のアガウパニ村で、３５歳のアンバ・ボハラさんと幼い息子のスレシュくん、ラミットくんが、生理小屋の火災で死亡した。 ２０１９年１２月１日、２２歳のパルバティ・ブダ・ラウトさんが生理小屋の中で窒息死した。警察は彼女を小屋に強制的に追いやった義理の兄を逮捕し、裁判所は彼に４５日の禁固刑を言い渡した。 そのパルバティ・ブダ・ラウトの悲劇的な死の後、カトマンズの内務省は、全国的な怒りを受けて、カルナリ州とスドゥルパシム州全域で生理小屋の撤去運動を開始した。 同省は２つの州の１９の郡に対し、すべての生理小屋を捜索し、破壊するよう指示した。１万棟以上の小屋が壊され、そのほとんどがアチャム郡にあったと報告され、１００の地方自治体が「チャウ・フリー」を宣言した。 しかし、パンデミックの後、多くの小屋が再建された。地元の人々は、月経中の女性は不浄であり、家にいることは、収穫の失敗や病気、家畜の死といった神の怒りを招くと信じているからである。 アチャム郡のセルパカ村に住む４０歳のトゥリ・サウドさんは、何十年も生理中は生理小屋で過ごしてきた。現在、彼女には２人の娘と２人の義理の娘がいるが、全員が毎月、生理中の５日間、裏庭にある同じ小屋で過ごす。 その小さな小屋には窓がない。土の床はモンスーンの間ずっと湿っており、藁で覆われている。同時に月経になることが多く、トゥリさんと家族の他の女性たちは狭くて暗い空間を共有しなければならない。 アチャム郡の生理小屋取り壊しキャンペーン中に、トゥリさんの月経小屋も取り壊された。彼女は村の他の小屋の破壊にも協力した。 しかし、チャウパディの習慣や月経にまつわる汚名を改めることは、生理小屋を破壊よろも遥かに難しかった。トゥリさんが生理になったとき、彼女は以前生理小屋があった場所にテントを張って５日間過ごした。 結局、テントは居心地が悪いので、一家は別の泥と藁葺きの小屋を建てた。トゥリさんが恐れているのは、生理小屋に自分を隔離しないと、家族の誰も家に入ってこなくなり、自分が作った料理も食べられなくなるのではないかと心配している。 実際、同調圧力は社会全体からだけでなく、生理の不浄ついての迷信を信じている村の年配の女性たちからきている。 「村の他の女性たちが生理小屋に行くのをやめるなら、私もそうするつもりよ。」とトゥリさんは言う。「閉経が待ち遠しい。」 トゥリさんの隣人である４０歳のデウサリ・アウジさんも小屋を再建し、そこで生理期間を過ごしている。彼女は５人の子供を出産した後、それぞれ数週間、その小屋で過ごした。出産直後の母親もこれらの小屋に隔離される。 「これは私たちの習慣であり、もしそれをやめれば近くのお寺にいるカーリー女神を怒らせることになる。」とアウジさんは確信を持って言う。 アウジさんは、母親と義理の姉が同じ時期に生理になると、狭い小屋を共有している。「息をするのも眠るのも大変です。でも、私たちはその苦難に耐えなければならないのです。」 女性たちの多くの死は、山間部の厳寒の冬の中、窓のない閉ざされた空間で火を焚くため、窒息が原因で起こっている。 ラム・バハドウール・サウドさんの妻と娘は、４年前に家族の生理小屋が取り壊された後、家の中で生理期間を過ごすようになった。しかし、彼の家族は村人から村八分にされたため、彼は取り壊された小屋を再建せざるを得なかった。 カマルバザール郊外に住む１４歳のニシャ・ネパリは、学校でリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）について学び、生理を小屋で過ごすことのリスクを学んだ。しかし、彼女は毎月生理期間の５日間、家族によって小屋に隔離され、学校に通うことができないでいる。  「小屋には明かりがないので、宿題もできません。」と、家族でネパールに戻る前はインドで育ったニシャさんは言う。 地元の教師であるスリジャン・ダカル・クンワルさんは、女性たちが近くの寺院の神々を怒らせることができないと固く信じているため、生理小屋に自らを隔離し続けていると説明する。 アチャム郡に住むカドガKCは、政府によって古い生理小屋が取り壊された後、怒りを感じ、２人の義理の娘のために新しい小屋を作った。  KCはシャーマンであり、生理中の女性に触れると健康を害すると信じており、一度生理中の女性に触れられたことが自分の慢性的な病気の原因だと考えている。 「誰が何を言おうと気にしない。私の家の生理小屋はここにある。」と彼は言う。「なぜ自分の神の言うことを聞かずに、他人の言うことを聞かなければならないのか。」 チャウルパティ村のバサンティ・サウドさんのような地元選出の役人でさえ、月経期間を家族の生理小屋で過ごし、実際には以前よりも状況が良くなったと信じている。 サウドさんはその理由をこう語る。「私たちの小屋が取り壊される前は、小屋は遠くにあったのですが、今はそうではありません。今はどの家族も自分の小屋を持っています。」 アチャム郡のチーフ・ディストリクト・オフィサーのシバ・プラサド・ラムサル氏は、法律や取り壊しキャンペーンだけでは、深く根付いた信仰を変えることはできないと認めている。そのため、彼の事務所は迷信に対する意識を高めることに集中している。 アチャム警察署長のイシュワリ・プラサド・バンダリ氏は、小屋の取り壊しを再開し、再建されないようにするためには、コミュニティの支援が必要であることに同意している。 活動家たちは、生理小屋に隔離されなくても、ネパール全土の多くの女性が教育を受けた家族でさえ、何らかの形で差別や汚名に苦しんでいると指摘する。生理に対する差別は犯罪であるだけでなく、女性の深刻な健康リスクでもある。 栄養士のアルナ・ウプレティさんは、産後や生理中の少女や女性に牛舎での生活を強いることは、事故や感染症を引き起こしやすく、バランスの取れた食事が必要な時期に栄養不足になりがちだと言う。 根深い文化的信念は根絶するのは難しく、州政府や地方政府も社会的な反発を恐れて抜本的な改革を推進することに消極的である。抑圧的な月経差別が最も蔓延している地域は、ネパールの首相を5度務めたシェル・バハドゥル・デウバ氏のような有力な政治家の選挙区でもある。 尊厳ある活動家であるラダ・パウデル氏は、この慣習を終わらせるためには地方政府が動員されなければならないことに同意している。 小屋でのレイプ 過去１７年間でスドゥルパシム州で生理小屋で死亡した１６人の女性のうち、１４人がアチャム郡で死亡している。窒息やヘビ咬傷による死亡の他に、月経中の女性がレイプや性的暴行の被害者になったケースもある。 ６月、アチャム郡で若い少女が生理小屋で寝ているときに親戚にレイプされた。近隣の人々が彼女を意識不明の状態で発見し、マンガルセンの地区病院に搬送した。 警察に告訴されたが、それは暴行から１９日後のことだった。小学生の少女は、母親が亡くなり、父親が再婚した後、母方の祖母に弟と一緒に育てられていた。  「彼は６か月前から私をつけまわし、一度私が一人で家にいるときに入ってきて、私に無理やり迫った」と少女は最近のインタビューで語った。警察はレイプ現場となった小屋を取り壊し、事件は裁判中である。 法律 チャウパディは２００５年にネパールの最高裁判所によって禁止され、その３年後には女性・児童・社会福祉省がこの慣習を禁止するガイドラインを策定した。 ２０１７年の国家刑法第１６８条３項では、「月経中または出産時に女性を生理小屋隔離すること、または同様の差別、不可触、非人道的な扱いなどを女性に強いること、または強いられることを禁止する」と規定している。このような犯罪を犯した者は、３か月の禁固刑、３,０００ルピーの罰金、またはその両方が科される。（原文へ） This article is brought to you by Nepali Times,...

【アスタナLondon post/Xinhua】 中国の習近平国家主席は７月２日、中央アジアのカザフスタンへの国賓訪問中、中国とカザフスタンの間に確立された独特の恒久的な包括的戦略的パートナーシップと、両国の長年にわたる友情を称賛した。 習主席は同日早くカザフスタンに到着し、上海協力機構（SCO）首脳理事会の第２４回会合にも出席する。 カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は空港で盛大な歓迎式典を行った。火曜日の夕方、両首脳は和やかで温かい雰囲気の中で夕食を共にし、二国間関係や共通の関心事について親切で友好的な意見交換を行いました。 独特のパートナーシップ これは習主席のカザフスタンへの５回目の訪問であり、２０２２年９月の前回の国賓訪問に続く２年以内で２回目の訪問となる。 「３２年前、中国はカザフスタンの独立を最初に認めた国の一つでした。それ以来、中国とカザフスタンの関係は新たな旅を始めました。」と、習主席は訪問に先立ち火曜日にカザフスタンのメディアに掲載された署名記事で述べた。 一方、アスタナ到着時の書面声明で、習主席は両国が外交関係を樹立してからの３２年間、その関係は時の試練と国際情勢の変遷に耐え、独特の恒久的な包括的戦略的パートナーシップへと進化したと述べた。 習主席は１１年前、カザフスタンでシルクロード経済ベルトの共同建設というイニシアチブを初めて提唱したことを振り返り、現在、中国とカザフスタンの間の一帯一路の協力が豊かな成果を上げていると語った。 双方向の経済・貿易協力は新たな高みに達し、人文交流は多くのハイライトがあり、両国の国際協力は緊密かつ効率的であり、これは両国民の福祉を改善するだけでなく、国際・地域情勢にさらなる安定と正のエネルギーを注入していると習主席は付け加えた。 ２０２３年、中国はカザフスタンの最大の貿易相手国であり、双方向の貿易は前年同期比３２％増の４１０億米ドルに達した。カザフスタンから中国への主要な輸出品は原油、金属、農産物であり、中国はカザフスタンに機械、電子製品、消費財を供給している。 過去1年だけでも、相互のビザ免除政策の実施、３番目の鉄道検問所の建設、文化センターの設立、２０２４年を中国における「カザフスタン観光年」とする発表など、多くの重要な合意が締結された。 「カザフスタンと中国の関係は、強固な友情と善隣関係の強い絆の上に築かれています。」と、トカエフ大統領は習主席の訪問に先立つ新華社通信とのインタビューで述べ、２０２２年の習主席の前回の訪問で両国の協力が新たな「黄金の３０年」に乗り出したと指摘した。この年は両国の外交関係樹立３０周年を迎えた。 今回の習主席の訪問は、二国間関係と協力の多面的な側面に新たな焦点をもたらすことが期待されている。 トカエフ大統領との一連の会談で、習主席は両国間の協力をさらに強化するための詳細な議論を行う予定だ。習主席の言葉を借りれば、彼とトカエフ大統領は「中国とカザフスタンの関係のさらなる発展のための道筋を計画し、中国とカザフスタンの恒久的な包括的戦略的パートナーシップを新たな高みに引き上げる方法について議論する」予定である。 「カザフスタンと中国は親しい隣国であり、真の友人であり、パートナーです。今日、両国はともに発展と復興の重要な段階にあります。」と、カザフスタン中国研究センターのグルナール・シャイメルゲノワ所長は語った。 両国の指導者は二国間協力の新たな「黄金の３０年」を開いたと彼女は述べ、二国間関係が高いレベルで成長している中、今回の習主席の訪問が二国間協力の新たな展望を開くことになると信じられていると付け加えた。 中国の習近平国家主席が２０２４年７月２日、カザフスタンのアスタナに到着した。上海協力機構国家元首理事会の第２４回会合に出席し、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領の招待により国賓訪問を行う。（新華社/鞠鵬） 永遠の友情 習主席はアスタナ到着時に、両国の永遠の友情は時を経てますます強くなり、隣国間の団結、相互利益、相互成功の模範を示していると語った。 「中国とカザフスタンの友好的な交流の歴史は、我々の二国間関係の発展が歴史と我々の時代の潮流に合致しているという強力な証です」と、習主席は「共通のコミットメントを堅持し、中国とカザフスタンの関係の新たな章を開く」というタイトルの署名記事の中で語った。 時間は両国間の深い友情を象徴する多くの心温まる物語を提供してきた。 ２０００年以上前、中国の皇帝の使節である張騫は西域への外交使節団を率い、中国と中央アジア間の友情と交流への扉を開いた。張騫が先駆者であった古代シルクロードは、中国とカザフスタン間の友好的な交流と相互学習に貢献した。 そして新しい時代は、眼科医のサウレベク・カビベコフ、珍しい血液型を持ち中国で自主的に献血した「パンダマン」ことルスラン・トゥレノフ、人気歌手のディマシュ・クダイベルゲンなど、より多くの親善使者を歓迎しました。 永遠の友情はまた、習主席の到着時にアスタナ空港での心温まる雰囲気を通じて十分に示された。 「広大で美しい大地に我々の愛する祖国が立つ。我々は平和を愛し、故郷を愛する。団結と相互愛が我々を鋼のように強くする。」と、一群のカザフスタンの少年少女たちが白い衣装で、習主席を中国語の歌詞「祖国賛歌」で迎え、習主席への尊敬とカザフスタン国民からの温かい歓迎を示した。 空港では、トカエフ大統領が政府高官のチームと共に習主席を迎えた。習主席は時折、中国語を流暢に話すトカエフ大統領と会話を交わした。トカエフ大統領は大学時代に中国語を学び始めたと述べ、最近の新華社通信とのインタビューで、彼は現在も定期的に中国語の本を読み、中国の政治と社会経済の発展について情報を得ていると語った。 文化センターの相互設立に関する二国間協定が署名された。中国とカザフスタンの映画製作者は、初の共同制作である「作曲家」という映画を共同制作した。中国の大学キャンパスのカザフスタンへの設置、魯班工坊、中医学センターなど、文化協力の二国間プログラムが実施されている。 相互のビザ免除措置のおかげで、２０２３年には合計６０万人の越境旅行が記録された。今年の第１四半期には、双方向の訪問者数は２０万人に達し、新たな高みに達することが期待されていると、双方の公式データが示している。 「文化・人的協力は、二国間関係を強化し、我々の国民間の友情を育む上で重要な役割を果たします。」と、トカエフ大統領は語った。 「我々の二国は、中国とカザフスタンの永遠の友情のための公共の支持を強化する必要があります。より深く強い中国とカザフスタンの友情は、我々両国民が望むところです。そのため、我々はこの友情を継承し、多様な文化・人的交流プログラムを通じて我々の国民間の相互理解と親近感を高めることが重要です。」と、習主席は署名記事のなかで語った。（原文へ） INPS Japann 関連記事 カザフスタンは現実的かつ平和を志向した「マルチ・ベクトル外交」政策をとっている（ロマン・ヴァシレンコカザフスタン共和国外務副大臣） ｜視点｜カザフスタンが 「２１世紀のスイス」になる可能性（ドミトリー・バビッチ） 多国間主義におけるカザフスタンのリーダーシップ： 世界の平和と安定の道標