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共感から始まる平和:SGIが目指す核軍縮と社会変革への道(寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビュー)

【パリ/東京INPS Japan】 インタビュー担当:ラザ・サイードLondon Post, Managing Director 撮影担当:浅霧勝浩、ケヴィン・リン(INPS Japan) 編集担当:ケヴィン・リン, ゲーリー・キルバーン Q:...

奴隷から自由の戦士へ

【ワシントンDC Nepali Times=サントシュ・ダヒト】 ネパール出身の元強制労働者の被害者で反奴隷制活動家のウルミラ・チャウダリー氏が、「世界反人種差別チャンピオン賞」の受賞者の一人となった。 授賞式は10月21日にワシントンDCで行われ、アントニー・J・ブリンケン米国務長官から同賞が授与された。 チャウダリー氏は先月、病気の父親の看病のためにコハルプルへ出発する準備をしていたところ、カトマンズのアメリカ大使館から受賞の連絡を受けた。彼女は受賞を喜ぶ一方で、父親のことを心配していた。 良い知らせを聞いた彼女の父親は、授賞式に出席し、自分の心配をしないでほしいと主張した。しかし残念ながら、父は娘の受賞を見届けることはできなかった。 「受賞の喜びを父と分かち合いたかったのですが、それは叶いませんでした。」とチャウダリー氏は言う。 今回の受賞はチャウダリー氏にとって初めてのことではなく、西部のタライにおけるカマラリ制度という少女強制労働の撲滅に大きく貢献したことが評価された。 「この賞は、恵まれない地域の子どもたちのために働く励みになりました。私と共に救出されたすべてのネパール人や、カマラリの慣習を根絶するために手を携えてくれた友人たちに捧げます。」と彼女はネパーリ・タイムズに語った。 月曜日にワシントンDCで行われた本賞の他の受賞者は、ガーナのディンティ・スレ・タイル氏、オランダのジョン・レルダム氏、北マケドニアのエルビス・シャクジリ氏、メキシコのターニャ・ドゥアルテ氏、ボリビアのトマサ・ヤルフイ・ハコメ氏である。 米国務省によって2023年に設立されたこの賞は、人種的公平性、正義、人権を推進する模範的な活動をした世界中の市民社会の個人を表彰するものである。 チャウダリー氏は、受賞は誇りであるが、正義と平等のためになすべきことはまだたくさんあると言う。「解放された何百人ものカマラリはまだ社会復帰しておらず、社会復帰の権利のために闘い続けています。」 テライではかつて、カムラリ(女性奴隷労働者)とカマイヤ(男性奴隷労働者)が一般的だった。ダン地区で生まれた6歳のチャウダリー氏は、住み込みのメイドとしてカトマンズの土地所有者の家に連れて行かれた。 「本やおもちゃで遊んでいるはずの年齢のとき、私は汚れた皿を洗ったり、雇い主のために洗濯をしていました。」と彼女は振り返る。17歳まで、チャウダリー氏は学校に行くこともなく、賃金をもらうこともなかった。 児童労働者として12年間働いた後、彼女はスワン・ネパールの活動家によって救出された。自由を手にした後、チャウダリー氏は学業を始めると同時にカマラリ制度廃止のためのキャンペーンを立ち上げた。彼女の活動が評価され、すぐにダン地区のカマラリ撲滅キャンペーンのリーダーとなった。彼女のリーダーシップの下、ダン地区は債務奴隷から解放された地区として宣言された。 チャウダリー氏は現在、法律の学位を取得し、彼女のような恵まれない家庭の子どもたちに法的支援を提供することを目指している。「私の痛みや苦しみを乗り越えて、私と同じように困難な生活を送っている子供たちのために、友人として支援したいのです。」と彼女は話す。 米国務省の賞は、毎年6人の市民社会のリーダーを表彰し、「人種的平等、正義、人権の推進に対する卓越した勇気、リーダーシップ、そして献身」を称えている。 授賞式後、受賞者たちはワシントンDCとニューヨークでインターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム(IVLP)に参加し、疎外されたコミュニティのメンバーの人権と基本的自由を促進し、体系的な人種差別、差別、暴力、外国人排斥と闘うことについて、米国の同業者と情報交換を行う。(原文へ) INPS Japan/ Nepali Times 関連記事: モーリタニアの反奴隷制活動家とイランの女性人権活動家が受賞 |パキスタン|レンガ作りの奴隷にされる労働者 ソマリアの著名な陸上競技選手が英国で奴隷にされた過去を伝えるドキュメンタリー

|アスタナ|カザフスタンの未来都市が2026年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎

【アスタナ/ 東京INPS Japan=浅霧勝浩】 カザフスタンの首都アスタナは、前衛的な建築群、文化の多様性、豊かな歴史を体感できる観光地として急速に注目を集めている。2026年春には日本とカザフスタン間の直行便が開設される予定で、アスタナの魅力はさらに高まるだろう。アスタナは「中央アジアのドバイ」としても知られ、現代的な都市計画と伝統が融合した独自の魅力を持っている。9月、私は第9回「外国メディアの目を通したカザフスタン」コンテストの受賞者である8人の国際ジャーナリストたち(アゼルバイジャン、キルギス、イタリア、スペイン、マレーシア、ロシア、エジプト、ブラジル)とともにプレスツアーに参加し、アスタナの最も象徴的な観光スポットをいくつか訪れる機会があった。 日本人建築家が描いた未来のビジョン アスタナが急速に近代的な首都へと変貌を遂げたのは、1990年代後半に都市のマスタープランを作成した日本人建築家、故黒川紀章氏の先見性のある設計によるところが大きい。黒川氏の未来的なビジョンは、洗練された現代的な建造物とカザフスタンの遊牧民の過去を反映する要素を組み合わせたもので、都市のスカイラインと都市全体のレイアウトを形成している。彼の作品は伝統と現代性の相互作用を際立たせ、アスタナを世界の首都の中でも際立った存在としている。 日本の旅行者にとって、アスタナとこの偉大な日本人建築家とのつながりは、さらに魅力的なポイントとなるだろう。アスタナの街を歩くと、黒川氏のモダニスト的なアプローチが、カザフスタンの未来を象徴する都市にどのように実現されているかを直接目にすることができる。 文化のモザイク この多様性は、地元の料理シーンにも反映されている。プレスツアー中、私たちは市内のレストランで様々な料理を楽しんだが、カザフ、ロシア、カフカス、韓国、そして、ウズベキスタンなど中央アジアの文化の影響が感じられた。 伝統的なカザフ料理であるベシュバルマック(茹でた肉と麺で作られる料理)や、ユーラシアの多彩な味を楽しむことで、アスタナでの料理体験はその人々の多様性を豊かに映し出している。特に日本からの観光客にとって、アスタナの料理はその多文化的なアイデンティティを体感できる貴重な機会となるだろう。 未来的なスカイライン アスタナのスカイラインは、大胆で未来的な建築によって形作られ、「中央アジアのドバイ」としての評価を得ている。その中でも最も象徴的な建物の一つが、カザフスタンの独立と未来への希望を象徴するバイテレクタワーである。ツアー中、私は他のジャーナリストと共にバイテレクを訪れ、地上97メートルの展望台からの眺めは息を呑むほどの美しさだった。アスタナのスカイラインのパノラマビューは、ガラスの高層ビルと広々としたオープンスペースが融合した都市の姿を映し出している。 もう一つのハイライトは、2017年の万博の遺産である世界最大の球形建築物、ヌル・アレムだ。この未来的な建造物は現在、再生可能エネルギーや持続可能な技術に関する展示を行っており、エネルギー生産の未来についてインタラクティブに学ぶことができる。他のジャーナリストと共にヌル・アレムを探索し、カザフスタンが持続可能性に対してコミットしているだけでなく、世界的なエネルギー革新における役割も強調されていることを感じた。 歴史を巡る旅 カザフスタンの歴史に興味のある方には、カザフ国立博物館で同国の豊かな文化と歴史の変遷を詳しく知ることができる。 プレスツアー中、私たちは古代遊牧民の遺物から現代アートまで、同博物館の膨大なコレクションを探索する機会があった。 この訪問は、カザフスタンの歴史が、同国が現代の独立国家としてどのようなアイデンティティを持つに至ったかを理解する上で、貴重な洞察を提供してくれた。 直行便就航で観光促進 2026年に予定されている日本とカザフスタン間の直行便就航は、両国の関係において重要な進展となるだろう。この新しい路線により、日本の観光客がカザフスタンの活気あふれる首都を訪れることがこれまで以上に容易になり、文化交流や観光の機会が拡大するだろう。 アスタナは最先端の建築物と文化の多様性、そして歴史の深みが融合した都市であり、海外からの観光客にとって魅力的な目的地だ。日本人観光客にとっては、日本の最も象徴的な建築家の一人である黒川氏によって設計された都市であることも魅力の一つだろう。プレスツアーの一環として他の7人の国際ジャーナリストと共にこの街を探検した経験を通じて、アスタナが伝統と革新のユニークな融合によって際立っていることを強く感じた。 直行便就航の期待が高まる中、アスタナはダイナミックに発展するその風景を体験したいと願う新たな観光客の波を迎える準備ができている。 ようこそカザフスタンへ(Казакстанға қош келдіңіз!)。 この記事で紹介したアスタナの観光アトラクションは今回のプレスツアーを収録した前半の映像で観ることができます。(原文へ) https://youtu.be/eNlSJ0KyXZE INPS Japan 関連記事: カザフ外務省、年次コンテストで国際ジャーナリストを表彰 ステップの精神を甦らせる:カザフスタンで第5回ワールド・ノマド・ゲームズ(世界遊牧民競技大会)が開催される 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

インドの気候災害

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 現実的な視点から韓中関係を根本的に見直すことが緊急に必要である。 【Global Outlook=ロバート・ミゾ】 気候変動とその影響に関する文献では、起こり得る潜在的または将来的な災害を指して「差し迫った影響」という言葉が使われる傾向がある。しかし、近年の自然災害の発生率、それらが発生する際の頻度と強度を見ると、それらの影響はまだ「差し迫って」いるだけなのだろうかと考えずにいられない。この数カ月間インドが直面している破壊的な災害は、気候変動がすでに姿を現しており、人々の生活をズタズタにしないまでも変えてしまっていることを如実に示していると思われる。 2024年の初夏の時期、インドで観測史上最も暑い熱波が発生し、北部の州では気温が49℃を超えた。公式発表によれば、熱波関連の症状による死者数は110人である。しかし、保健専門家らは、これが実際の数字を大きく下回っていると主張する。医師が死亡診断書に死因として熱中症を記載することはあまりないからだ。保健専門家らは、2024年の熱中症による死者数は数千人に上ると考えている。(日・英) 熱波が北インド地方で猛威を振るう一方、北東部のアッサム州とマニプール州は豪雨とそれがもたらした壊滅的な洪水に見舞われていた。継続する民族紛争によってすでに傷ついているマニプール州は、1988年、2015年に続いて、2024年には3度目の最悪の洪水に直面した。5月最後の週にサイクロン「レマル」が前例のない豪雨をもたらし、ナンブル川とインパール川の堤防が決壊した。インパール渓谷の洪水により、一夜にして3人が死亡し、数千人が家を失った。マニプール州とアッサム州を結ぶ国道37号線沿いで土砂崩れが報告された。両州の洪水状態は本記事を書いている時点でも続いており、死者の合計は48人に達し、100万人以上が家を失って避難キャンプに身を寄せている。軍、国家災害救援隊(NDRF)、州の救援隊は、災害対応とインフラ復旧のためにギリギリの努力を続けている。これらの災害の経済的損失は、納税者による税金で負担されなければならず、その額は膨大である。これらの惨禍が開発アジェンダを妨げ、地域を何年も後退させて貧困に押し戻し、インフラや経済の衰退をもたらすのは明白である。 最近では、2024年7月30日に南インドのケララ州ワイナード地域で雨が降り続いた後に大規模な土砂崩れが発生した。美しい風景が広がり、普段は大勢の観光客や旅行者が訪れる地域で、ムンダッカイ、チョーラルマラ、アッタマラ、ヌールプザの各村が二度にわたる大規模な土砂崩れに押し流されたことにより、住民の生活は一変した。この破滅的災害による死者数は本記事を書いている時点で308人に上り、数千人が負傷し、その多くは重症である。そして、救援活動はなおも継続中である。災害により1万人近くが避難を余儀なくされ、州内91カ所の仮設避難キャンプに身を寄せている。陸軍、海軍、NDRF、地元ボランティアが力を合わせて精力的に救援活動を行っているが、長引く悪天候のために厳しい負担と遅れが生じている。 極端な天候に関連する災害の事例は、もう一つある。8月3日にインド北部のウッタラカンド州とヒマーチャル・プラデーシュ州では、豪雨により合わせて少なくとも23人が死亡し、多数が行方不明となっている。ヒマーチャル州サメージ村のアニタ・デービーは、胸がつぶれるような苦しみと喪失を語る中で、自分の家だけを除いて村中が豪雨に押し流された様子を物語った。「うちの家だけが破壊を免れたが、それ以外の全てのものが目の前で押し流されていった。もう誰のところに身を寄せたらいいか分からない」と、デービーは報道陣に語った。同じ村の年配の住人バクシ・ラムは、その破滅的な夜、村を離れていた。親族の「15人ぐらいが、洪水で流されてしまった」と、彼は記者らに語った。ここでも、軍、中央警察予備隊、NDRF、州の救援隊、ホーム・ガードなどを中心とする救援活動が、生存者発見を願って継続中である。道路、橋、衛生設備などのインフラの再建にしばらく時間がかかることは間違いなく、その一方で何百人もの人々の生活は永遠に変わってしまった。 首都ニューデリーとその衛星都市グルグラムとノイダも、豪雨に対する備えが極めて脆弱であることが露呈している。7月30日、デリー首都圏(NCR)では1時間ほどの間に100 mmの降雨があった。これにより複数の地区で浸水が発生したことを受けて、気象当局者は非常警報を発した。大規模な渋滞や通行止めが発生し、ラッシュアワー時の通勤者は大変な不便をこうむった。デリー首都圏の豪雨関連の事故により、10人が死亡したと報じられた。豪雨による浸水に関連したもう一つの異様な事件として、予備校で権威あるインド公務員試験の受験勉強をしていた3人の学生が浸水した地下図書室から脱出できず、早すぎる死を迎えたというものがある。 2024年前半だけでもインドでこれだけ発生した極端な気象現象は、気候変動が大地とそこに住む人々にいかにその影響を及ぼしているかを示しており、それと同時に、いかにこの国がこれらの災害に対応する準備ができていないかを露呈している。このような気象現象の破壊的影響は、より良い準備、調整、計画によって最小限に抑えられることを示唆する報告もある。また、インフラ開発プロジェクトが環境脆弱性を十分考慮することなく設計され、実施されてきたことに問題を見いだす人々もいる。ケララ州の事例では、耳に入っていたはずの警告が聞き入れられなかったことに関して、政治的な責任のなすり合いが後から起こった。残念な事実は、上記の主張の全てに一定の真実があるということだ。 甚大な損害と取り返しのつかない人命の損失が誰の責任かに関わらず、インドが気候変動の課題に対応するには準備不足であるという厳しい現実に変わりはない。今後インド亜大陸で頻繁かつ強烈な天候関連災害が起こるという科学的裏付けの信頼性は、ますます高まっている。これらが人々の生活、インフラ、経済に及ぼす影響は、十分に対処する能力を備えた地域と比べて数倍も大きいものになるだろう。気候変動は、人々、ひいては国家の安全保障全体に対する脅威であると考える必要がある。気候変動の世界的影響を抑制するための残り時間は急速になくなりつつあり、インドは、特に多くの脆弱な生態系や地域において適応と回復メカニズムを強化するために総力を挙げて取り組まなければならない。気候変動を政治の表舞台に取り上げ、政治的課題の対象としなければならない。2024年総選挙においてもそうであったが、この論点ははなはだしく欠如している。このままでは、この国の未来は非常に危うい。この数カ月に起こった災害は、深刻な予兆である。 ロバート・ミゾは、デリー大学政治学部の政治学・国際関係学助教授である。気候政策研究で博士号を取得した。研究関心分野は、気候変動と安全保障、気候政治学、国際環境政治学などである。上記テーマについて、国内外の論壇で出版および発表を行っている。ミゾ博士は、国際交流基金(Japan Foundation)のインド太平洋パートナーシップ・プログラム(JFIPP)リサーチフェローとして戸田記念国際平和研究所に滞在し研究を行った。 INPS Japan 関連記事: 女性ボランティアがインドの水の未来を形作る インドで広がる「民主主義の赤字」 |インド|声なき人々に声を与えた「貧者のグーグル」

インドの気候災害