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米国は荒廃したガザに生と死の両方をもたらす

【国連IPS=タリフ・ディーン】 バイデン政権の偽善ぶりは、荒廃したガザに食糧を投下する一方で、飢えと飢餓に苦しむパレスチナの市民を殺すためにミサイルや重砲でイスラエルを武装させ続けている政策に表れている。 ロ・カンナ下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)は先週、 「(パレスチナ人への)援助と、食糧輸送車を爆撃する武器をイスラエルに与えることを、同時に行うことはできない。」と語った。 そしてニューヨーク・タイムズ紙は、 「ガザの上空から、アメリカの爆弾とアメリカの食料パレットが落下し、死と生を同時に届けている。」と報じた。 ジャダィーヤ紙の共同編集者であり、独立調査機関の紛争人道研究センター(本部カタール)で客員研究員を務めるムイン・ラバニ氏は、米国がガザ地区の包囲されたパレスチナ人住民に形ばかりの援助を行っていることには、相互に関連したいくつかの側面があると語った。 そのひとつは、空中投下や移動式桟橋の計画などは、イスラエルのガザ地区に対する中世的な包囲を含む虐殺的攻撃への米国の積極的な関与や共謀から監視の目をそらすことを意図した、いわば見せかけの演出であるということだ。 「現在の危機は、イスラエルが米国に並々ならぬ依存を抱いていること、そして米国の支援なしには、持続的な軍事作戦を実施したり、説明責任を回避したりすることができないことを示している。しかし米国は、イスラエルに対して、大量殺戮的な猛攻撃を止めることも、飢饉や疫病などの発生を明確に意図した包囲を止めることも指示しないことを方針としている。」と、ラバニ氏は語った。 ラバニ氏は、「こうした芝居じみた空中投下は、イスラエルの入植者4人を制裁することで、ヨルダン川西岸の入植地拡大というイスラエルの国策に反対するイメージを広めようとした最近の決定と同様、見せかけのものだ。」と指摘したうえで、「米国がガザ地区のパレスチナ住民に提供したパンと爆弾の比率を計算すれば、米国の意図、優先順位、嗜好についてすべてわかる。」と語った。 IPSに寄稿したアロン・ベン=ミール博士は、国際関係学の教授を退任し、最近ではニューヨーク大学のグローバル・アフェアーズ・センターで教鞭を執っている。イスラエルの安全保障上のニーズを支援する一方で、パレスチナ人への人道支援も行うという二重のアプローチは、この地域における利害のバランスを取るという米国の広範な外交努力の一環である。 しかし、米国はイスラエルの自衛権を支持することで地域の安全保障を推進する一方で、パレスチナ人の人道的ニーズを擁護し、それに基づいて行動するという努力は、バイデン大統領にジレンマをもたらす。 「バイデン政権は、ネタニヤフ首相に政策を変更させるために、直接的な手段に訴えなければならないかもしれない。」とミール博士は付け加えた。 「11月に予定されている米国大統領選挙が、ネタニヤフ首相の戦略に一役買っていることに注目すべきだ。この秋の選挙でドナルド・トランプ候補に勝ってほしいと思っている人が世界に2人いるとすれば、1人目はトランプ氏自身、2人目はネタニヤフ首相だ。彼はバイデン大統領の再選を弱体化させるために全力を尽くすだろう。」 ネタニヤフ首相は、バイデン大統領が、何万人ものパレスチナ人が死亡しているにもかかわらず、イスラエルを揺るぎなく支持していることに反対する多くの若い有権者だけでなく、一部の議会民主党議員からも激しく批判されていることに喝采を送っている。彼は、自身の利益のためになる限り、戦争を長引かせ、再選キャンペーンに着手しているバイデンを政治的に弱体化させようとするだろう。 「バイデン大統領は、ネタニヤフ首相にアジェンダを設定させるべきではない。イスラエルの国家安全保障に対する米国のコミットメントは揺るぎないが、米政権はイスラエル国家と、根本的な意見の相違がある現在のネタニヤフ政権とを区別していることを、イスラエル国民に警告する決定的な措置を今取らなければならない。」と、国際交渉と中東研究のコースで教鞭をとったベン・ミール博士は語った。 ラバニ氏はさらに詳しく説明し、(援助物資の)空中投下についてコメントしたすべての専門家や機関は例外なく、この手段では、米国とイスラエルがガザ地区に作り出した人道的な事態に対処することは不可能であり、既に存在している陸路を通じた援助で対処できると結論付けていると述べた。 「陸路を通じた援助の再会であれば、ホワイトハウスからイスラエル政府に電話をかけるだけで済む。ワシントンはこの選択肢を追求しないという政策決定を下したのだ。」 第二に、これらの見せかけは、イスラエルのガザ地区に対する大量虐殺的な猛攻撃を正当化するためのものである。11月の一時休戦は、アントニー・ブリンケン米国務長官の言葉を借りれば、イスラエルの戦争に対する西側の支持を維持し、昨年12月初旬に戦争を再開・激化させるために必要だったのだ。 「以上のことから、パレスチナ人たちにとっては、このような空中投下はない方がよい。特に、少なくとも5人がすでに空中投下によって死亡しているのだから。」とラバニ氏は語った。 一方、ヨハネスブルグを拠点とする市民社会国際連合(CIVICUS)は、3月13日に発表した第13回年次報告書『市民社会の現状』において、「2023年にルールに基づく国際秩序を弱体化させ、人権の促進や世界で最も破壊的な戦争を解決することを難しくしているのは、強力な国々による偽善である。」と指摘し、これらの強国がいかに選択的に国際法を尊重し、同盟国を庇い、 敵国を非難しているかを詳述した。 最も露骨な例は、ロシアの侵攻に対してウクライナ防衛に駆けつけながら、イスラエルによるガザの市民への攻撃を支持した国々である。 「世界中の軍隊、反乱軍、民兵が2023年におぞましい人権侵害を行ったのは、二重基準だらけの国際システムのおかげで逃げおおせるとわかっていたからです。」と、CIVICUSのエビデンス・エンゲージメント担当のマンディープ・ティワナ最高責任者は語った。 「国連安全保障理事会を手始めに、人々を意思決定の中心に据えるグローバル・ガバナンス改革が必要です。」とティワナ氏は語った。 ガザでの死者が31,000人を超えたというガザ保健省の報告について問われたステファン・デュジャリック国連報道官は、3月13日の記者会見で、「またも悲惨な犠牲者数が明らかになった。このまま手をこまねいて事態が改善するのを傍観していないことを望む。」と語った。 「ガザの市民が苦しみから解放され、食料を手に入れ、必要な基本的サービスを受けられるようにするためだ。 「私たちが今一度求めているのは、人道的な即時停戦である。つまり、必要な人道的アクセスを確保し、必要な規模の人道支援活動を行えるようにすること、そしてガザの市民が苦しみから解放され、 食料を入手し、必要な基本的サービスを 受けられるようにすること、そして、ガザで拘束されているイスラエル人その他の人質が直ちに解放されるようにすることだ。」 一方、ガザでの人道的大惨事が続く中、バーニー・サンダース上院議員、クリス・ヴァン・ホーレン上院議員、ジェフ・バークレー上院議員、および民主党の同僚議員5名はジョー・バイデン大統領に書簡を送り、ネタニヤフ首相に対し、ガザへの人道援助アクセスを制限することをやめさせるか、イスラエルへの米軍援助を没収するか、連邦法を執行するよう求めた。 書簡の中で上院議員たちは、ネタニヤフ首相によるガザでの米国の人道的活動への干渉は、人道援助回廊法としても知られる1961年外国援助法第6201条に違反することを明らかにした。 この法律は以下のように規定している。 サンダース上院議員の事務所からのプレスリリースによると、「この章または武器輸出管理法の下で、いかなる国に対しても、その国の政府が米国人道援助の輸送または配達を直接的または間接的に禁止または制限していることが大統領に知られた場合、援助は提供されない。」 バイデン大統領に対し、上院議員たちは次のように書いた。「公的な報告やあなた自身の発言によれば、ネタニヤフ政権はこの法律に違反している。この現実を踏まえ、我々はネタニヤフ政権に対し、人道的アクセスを即座に劇的に拡大し、ガザ全域への安全な援助物資の輸送を促進しなければ、米国の現行法で規定されているように、深刻な結果を招くことを明確にするよう強く求める。米国は、米国の人道支援を妨害するいかなる国にも軍事援助を提供すべきではない。」 「連邦法は明確であり、ガザ危機の緊急性と、ネタニヤフ首相がこの問題に関する米国の懸念に対処することを繰り返し拒否していることを考えると、同首相の政策変更を確実にするために、早急な行動が必要である。」(原文へ) INPS Japan 関連記事: |視点|ガザは無法のジャングルと化すのか?(ティサラネー・グナセカラ政治評論家) イスラエルとパレスチナ――悲しみの壁を乗り越える |視点|記憶から政策へ(作家・エッセイイスト)

国連の2030年期限までに児童婚がなくなる可能性は低い

【国連IPS=ナイェマ・ヌサラット】 「今は結婚したくありません。私には長い人生と夢が目の前にあるのだから…。」バングラデシュに暮らす14歳の少女は、結婚する準備ができていないことを両親に告げた。 国連の持続可能な開発目標(SDG5.3)は、2030年までに児童婚をなくすことを目標としている。国連児童機関(ユニセフ)が昨年6月に発表した報告書によると、世界では現在生存している6億5000万人の少女と女性が18歳になる前に結婚している。 ユニセフの上級顧問兼有害文化的慣行防止コーディネーターのナンカリ・マクスード氏はIPSの取材に対して、「証拠によれば、児童婚は特定の集団や文化的規範に限定されるものではなく、むしろ構造的・社会文化的要因(貧困、教育的・経済的機会の欠如、社会的期待、少女や女性に対する差別、制限的な性別役割分担、少女の保護に関する信念、代替手段に対する認識やアクセスの低さ等)の幅広い組み合わせなのです。」と語った。 また、多くの家庭では、女児は家計の重荷と認識されており、児童婚は、貧しい家庭にとって最良の選択肢と見なされることが少なくない。「状況によっては、児童婚は女児を守りながら家族の負担を減らし、名誉を守る道とみなされています。児童婚の原動力となっている構造的・社会文化的な根本原因が取り除かれれば、児童婚は減少し、最終的にはこの慣習も終わることを、様々な証拠が示唆しています。」とマクスード氏は語った。 ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを目的とする国連機関UN Womenの広報担当者はIPSの取材に対して、人道危機が発生している環境では、治安の悪化により児童婚がさらに悪化する可能性があると語った。 「例えば、中東・北アフリカ地域における児童婚の普及率は世界平均に近く、若い女性の約5人に1人が18歳になる前に結婚しています。これは、過去25年間における進展を示していますが、減少の速度は過去10年間で停滞しているように見えます。」 また、特定の紛争地域では、進展が逆転している。「(内戦が続く)シリアやイエメンなどでは、特に悲惨な経済状況において、紛争が否定的な対処メカニズムを生み出すことが多く、それが子どもの結婚率を高める可能性があるため、(進展が)大幅に逆転しています。」 ユニセフによると、近年、児童婚の減少率は世界的に進展を見せているが、南アジアでは、インドでの減少が大きく寄与し、50%近くから30%まで減少している。 ユニセフのマクスード氏は、 「子どもの頃に結婚した女性の割合は、この10年間で15%減少し、4人に1人から5人に1人になりました。」と指摘した。 世界全体では、「子ども時代に結婚する女児の総数は、現在、年間1200万人と推定されている。ユニセフとUN Womenは、「これは、10年前の世界的な水準で予想されていたよりも、2500万件減少していることを意味します」と指摘した。 マクスード氏は、アフリカにおける子どもの花嫁率の進展について語る一方で、「データはアフリカ大陸における進展の可能性も示している」と指摘した。「例えば、かつてサハラ以南のアフリカで児童婚が多い国のトップ5に入っていたエチオピアでは、過去10年間で児童婚率が3分の1に減少しています。」 児童婚のような有害な慣行がある国々は、2030年までに児童婚をなくすというSDGsの目標(SDGs 5.3)に沿うために、責任を優先する必要がある。 マクスード氏は、「SDGs達成の説明責任は各国にあり、児童婚のような有害な慣行を終わらせることを優先する責任があります。適切な投資と加速度的な進展があれば、SDGsの目標は達成可能です。」と語った。 一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のヘザー・バー氏は、「2030年までにすべての児童婚を終わらせるという国連の目標が達成できる可能性はおそらく低い。」と指摘したうえで、「この目標はすでに児童婚の削減に大きく貢献しており、今後もそうなると思います。しかし、2030年までにすべての児童婚を終わらせるという目標は、おそらく完全には達成できないでしょう。まだ道半ばであり、児童婚を合法的または違法に容認し続けている国が多すぎるからです。」と語った。 UN Womenの広報担当者は、SDGsの目標達成の可能性についての見解を語った。過去10年間に大きな進展が見られたにもかかわらず、どの地域も2030年までに児童婚を根絶するめどが立っていないようだ。 「現在の児童婚の減少率は、SDGsの野心的な目標を達成するには不十分であるため、大幅な加速が必要です。」「過去10年間の児童婚の減少率は年率1.9%であったが、2030年までに児童婚をなくすというSDGsの目標を達成するには、23%でなければなりません。1990年からの進展率が改善されなければ、全世界で児童婚をなくすには100年近くかかり、2030年までに1億5000万人以上の女児が結婚することになります。」 「過去10年間の減少速度が速まったとしても、児童婚をなくすには50年かかります。したがって、進展を大幅に加速させなければならなりません。」 「しかし、持続可能な開発目標で定められた目標である2030年までに児童婚をなくすためには、過去10年間の12倍のスピードで進展を加速させなければなりません。進展を加速させなければ、人口増加により、2030年までにさらに1億5000万人以上の女子が18歳の誕生日を迎える前に結婚することになります。」 UN Womenは、様々な調査によると、ジェンダー平等の改善が最大の原動力の一つであることを強調している。「残っている主な課題の中には、この有害な慣習に取り組む上で、ジェンダーを変革するアプローチが欠けていることがあります。証拠は、結婚の年齢を遅らせるだけでは不十分であることを示しています。」 「ジェンダー平等は、少女や女性の主体性を促進し、結婚や社会に受け継がれるパワー・ダイナミクスに対処し、ジェンダーの役割をめぐる態度、規範、行動を転換することに重点を置くなど、総合的に推進される必要があります。」 ジェンダー平等を促進することの重要性については、バー氏も同意見である。「世界各国における児童婚に関する私たちの調査から、児童婚の主な原因は単にジェンダーの不平等であると確信しました。」とバー氏は語った。 UN Womenのスポークスパーソンは、さらに重要な要因を指摘した。「伝統的な児童婚や強制結婚の理解と並んで、同性婚、同棲、結婚につながる思春期の妊娠が存在することを示す、結婚パターンの変化が増えています。」「適切なジェンダー・アプローチでは、早期結婚や自発的な結婚も、それが女児に与える不釣り合いな影響や、教育的・経済的機会に対する障壁を考えると、有害な慣行であることを認識する必要があります。」 UN Womenによれば、児童婚に対応する教育的介入には、女性の経済的エンパワーメント・アプローチを統合することが極めて重要である。貧困は唯一の要因ではないが、貧困は依然として児童婚、早期結婚、強制結婚の主要な要因であり、少女や若い女性に不釣り合いな影響を与え、ジェンダーに深く影響された慣行であり続けている。 「少女と若い女性が自らの声を上げ、自らの選択をし、自らの主体性を発揮できるようにするためには、児童婚、早期結婚、強制結婚のリスクに晒されている少女と若い女性のための技能や社会的保護を促進することによって、若い女性の経済的機会を広げることを支援する、システム全体とライフサイクル全体のアプローチを確実に実施することが極めて重要である。」 UN...

2024年、AIに期待すること

【カトマンズNepali Times=ナレッシュ・ネワール】 人工知能(AI)はもはや誇大広告ではなく、現実のものとなり、コンテンツクリエイターがよりクリエイティブになるための適切な時期が到来している。 2023年のニュースは、AIがわずか1年で驚異的なスピードで発達するさまが話題となった。AIの革新が日常の雑事に解決策を提供する一方で、私たちを危険な新境地へと導いているのだ。私のようなギークや技術フリークは、この1年でAIの応用が加速するのを夢中になって見てみてきた。私がAIアプリに夢中になり、『ネパール・タイムズ』の一面に『Ayo AI』と題したレポートを書いたのは2023年3月のことだった。 先週、同紙はデジタル・アーティストのアシム・シャクヤによるAI支援アートワーク(下の写真)を掲載し、既存の創造的プロセスを強化する巨大な可能性を示した。 AIのノウハウを把握し始めた頃は、ジェネレーティブAIアプリを使い続けるとは思ってもみなかったが、夢中になってしまった。Open AIのChatGPT3.5と他の2つの画像ジェネレーターから、今では1,000以上のアプリを試している。それでも、現在利用可能なAIアプリという大海のほんの一滴にすぎない。 本稿でAyo AIを取り上げた5月には、AIアプリの数は約640個だった。木曜日に報道した時点では、9,000のタスクに対して10,842の関連AIがあった。これらのAIがワークフローに直接組み込まれれば、5,000の職種に影響を与える可能性がある。 今のところ、まだその証拠はない。世界ナンバーワンのAIアグリゲーターである『There is an AI for...

去るも残るも苦渋

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook=ジョン・R・キャンベル】 太平洋島嶼国および地域(PICTs)は、気候変動の最前線にいると広く描写され、 従って気候変動の影響に極めて脆弱であると見なされてきた。しかし、気候変動によってPICTsが直面している状況を詳細に調査すると、状況はそれほど単純ではないことが分かる。確かにPICTsは、海面上昇(海岸浸食や浸水を伴う)、熱帯低気圧の強度増大、気温上昇、サンゴ礁の劣化、海洋酸性化の影響、極端な降雨現象とそれに伴う洪水の程度と頻度の増大、それとは逆に干ばつの増加と深刻化、疾病媒介生物の変化といった、気候変動の物理的影響に極めてさらされやすいと思われる。これらは、太平洋諸島民の極めて深刻な懸念となっている。(日・英) その結果、気候変動によって太平洋諸国は存亡の危機にあると言われ、住民は故郷を捨て、「より安全な」場所に移住せざるを得なくなるかもしれないとされてきた。しかし、このナラティブには異論がある。特に環礁島の人々について、国際メディアや外部の観測者によって描かれた強制移住のシナリオには拒絶反応がある。自分たちの島が居住不可能になるという予測に抵抗する太平洋諸島民が増えている。彼らは、何が自分たちの故郷を居住可能にするかは自分たちが知っており、西洋人の科学者たちにそれを教えてもらう必要はないという、全くもって当然の事実を指摘している。そのような科学者の大部分は、土地(そして、そこにいる全ての生き物と無生物)と人間がまごうことなく一体のものとして結び付いているという太平洋諸島民の関係性の存在論をほとんど理解していない。ヴァヌア(vanua)、ウェヌア(whenua)、フェヌア(fenua)、フォヌア(fonua)、ホヌア(honua)といった言葉(オーストロネシア祖語の「バヌア(*banua)」から派生した語)は、特にポリネシアにおいてこの絶対的な結び付きを表しているが、太平洋の他の多くの場所においてもこの関係性はほぼ同じである。故郷の土地に背を向けることはこの結び付きを断つことであり、彼らが慣習的に所有してきた土地がもたらす居住性の関係的要素は、他のいかなる場所ももたらすことができないだろう。気候変動の影響がひどくなって土地が物質的な生命維持基盤を提供できなくなったとしたら、その土地で死ぬ覚悟はできていると、太平洋の人々が口にするのは珍しいことではない。 精神的な観点から、太平洋の人々は、自分たちがこれほどまでに深く愛し、自分たちの一部となっている場所からなぜ去らなければいけないのかと問うている。確かに、太平洋の人々は盛んに移住し、アオテアロア・ニュージーランド、オーストラリア、米国に住む大勢のディアスポラがいる。しかし、移住の重要な基盤は、帰るべき「バヌア」がいつもそこにあると知っていることである。もはやそうではなくなったとき、移住は、はるかに問題の多い選択肢となる。 太平洋の気候移民あるいは気候難民というナラティブに関するもう一つの重要な問題は、第一に気候変動に対処できない人々の問題、第二に移住先国の人口に脅威をもたらすかもしれないという、社会構造への影響である。アオテアロア・ニュージーランドでは人口の8%が太平洋の民族集団に属しており、この国が気候移民の移住先となるのは自然な帰結である。しかし、太平洋の人々に対する社会全体の、そして個人レベルでの人種差別は、国に対する彼らの経済的、社会的、文化的貢献にもかかわらず、依然として深刻である。 気候変動による移民や難民という概念に伴う難しさの一部は、太平洋諸島とその住民に関連付けられる脆弱性という図式である。実際には、異常気象などの環境変動性が非常に高く、島での生活という限られた制約にも関わらず、伝統的に太平洋の人々は驚くほどレジリエントだった。植民地化政策とキリスト教の宣教活動によって、レジリエンスを弱体化させるプロセスが始まったが、資本主義の導入、より近年ではその現代版である新自由主義とグローバリゼーションが、それまで持続可能な社会経済システムに寄与してきた経済的、社会的、文化的実践にさらなる影響を及ぼしたのである。 気候変動は、太平洋諸島のコミュニティーに困難をもたらしつつあり、今後も続くだろう。以前なら、彼らはそれに十分対処できていたかもしれない。実際、相当の困難にも彼らは対処し続けることができるだろう。彼らは、大きな気候危機(存亡の危機と言う者もいる)に直面しているが、彼らはその原因をほとんど作っていない。彼らの温室効果ガス(GHG)排出量はごくわずかであり、1人当たりで考えればさらに少ない。そこにPICTsのジレンマがある。開発への野心は、気候変動が島の生態系に及ぼした影響に妨げられる恐れがある。努力のほとんどは、環境劣化に直面して、経済的、社会的、文化的な現状を維持するために注がれることになるだろう。一部の国の政府は、国民が危険を逃れて移住する良い機会を模索している。COPのような国際フォーラムに出席した際には、彼らは、気候変動によって直面している存亡の危機を強調している。資金提供者にとっては、気候変動による移住は現地での適応策よりも安上がりである。しかし、太平洋の人々が望まないのなら、なぜ移住しなければならないのだろうか? そのため、太平洋島嶼国の政府は、自分たちを見舞っている危機が存亡にかかわるものであることに強く抗議すると同時に、自分たちの土地で暮らす権利があるはずだという要求を改めて主張している。彼らの世界観においては、土地は人間の一部であり、人間は土地の一部なのだ。 来るCOP28では、これまでよりはるかに有意義な温室効果ガス排出量削減策を講じるとともに、PICTsが現地での有効な適応策を策定して、故郷に留まりたいと願う人が安心して留まることができるようにするため、財政支援を行うことが重要である。そうでなければ、ほとんど何も変わらないだろう。また1年が過ぎ、COPが終わり、温室効果ガス排出量を削減する意志は低調なままで、島嶼国の損失と損害を補償しようという気持ちは生まれないだろう。 ジョン・R・キャンベルはニュージーランド在住。気候変動への適応と災害リスク軽減に関わる人間的側面(環境移住を含む)について研究している。 INPS Japan 関連記事: |ツバル|気候変動の最前線で多くの問題に直面 |視点|「人類が直面している安保上の問題は気候変動と重度の病気:世界の指導者たちよ、立ち上がれ」(ジョサイア・V・バイニマラマ フィジー共和国首相) 労働移住と気候正義?