【国連IPS＝オリトロ・カリム】
５月１６日以降、コンゴ民主共和国（DRC）では、エボラ出血熱の検査確定例および疑い例が大幅に増加している。主な発生地はイトゥリ州で、ウガンダの首都カンパラでも、これとは別系統とみられる症例が確認された。流行は現時点で主にDRC東部に限られているものの、不安定な治安状況、住民の避難、鉱山労働に伴う人の移動と深く結びついている。このため、国際的な保健専門家の間では、十分な監視と対応が講じられなければ、感染がさらに拡大する恐れがあるとの懸念が高まっている。｜英語版｜
５月１７日現在、世界保健機関（WHO）は、DRCおよびウガンダで確認されたブンディブギョ型ウイルスによるエボラ出血熱の流行について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に該当すると判断した。一方、米疾病対策センター（CDC）は、この地域での感染拡大を受け、医療従事者や渡航者に対して健康警戒情報を発出している。ただしWHOは、現時点で他大陸への感染拡大リスクは低く、２００５年の国際保健規則（IHR）で定義される「パンデミック」の要件には該当しないとしている。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は５月２２日、ジュネーブで開かれた国連記者会見で、「リスク評価を改訂し、国家レベルでは『非常に高い』、地域レベルでは『高い』、世界レベルでは『低い』と判断している」と述べた。同氏によれば、DRCではエボラ出血熱の確定症例が８２件、死亡者が７人確認されている。しかし実際の感染規模はこれを大きく上回るとみられ、疑い症例は約７５０件、疑い死亡例は１７７件に達している。
また、DRCから移動した人に関連する確定症例がウガンダでも２件報告され、そのうち１人は死亡した。さらに、長期間にわたり「高リスク接触」があったとされる米国人２人が、感染の疑いにより欧州へ搬送され治療を受けている。
対応活動は、広範な住民避難と長期化する紛争によって大きく制約されている。国連によると、５月２１日にはイトゥリ州の病院が放火される事件が発生した。警察が感染防止上の理由から死亡した感染者の遺体を家族に引き渡すことを拒否したことに対し、親族らが反発したためである。
今回の流行は、とりわけイトゥリ州と北キブ州で深刻化している。これらの地域は長年にわたり武力衝突と人道危機の中心地となってきた。ここ数カ月だけでも暴力行為によって１０万人以上が避難を余儀なくされており、人道支援活動に深刻な支障をもたらしている。
国連人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官のトム・フレッチャー氏は、SNS「X」に投稿した声明で次のように述べた。
「私たちが人命救助活動を行っている現場は、世界でも最も厳しい環境の一つである。紛争が続き、人々の移動も非常に活発だ。武装勢力が支配する地域を含め、最前線で活動する対応要員が安全かつ継続的にアクセスできるよう取り組んでいる。対応活動が妨害されてはならない。影響を受けた地域全体において、空路、陸路、水路のすべてへのアクセスが不可欠である。」
ゲブレイェスス事務局長によれば、約４００万人が緊急の人道支援を必要としており、２００万人が避難生活を送り、１,０００万人が深刻な食料不安に直面している。女性は介護、家事労働、最前線のサービス業務を担うことが多く、感染リスクが特に高い。妊婦も極めて脆弱な立場にあり、隔離措置の実施に伴ってジェンダーに基づく暴力の増加も報告されている。
こうした危険性は、最も深刻な被害を受けている北キブ州とイトゥリ州における保健医療システムの崩壊によってさらに悪化している。WHOによると、２０２５年には両州で１５０万人以上が基礎的な医療サービスへのアクセスを失った。また、医療施設の約８５％が深刻な医薬品不足に直面している。
WHO人道支援活動部門責任者のテレサ・ザカリア氏は次のように語った。
「たとえ体調を崩していても、感染疑いがある人々は医療サービスを受けられず、結果として発見も診断もできない状況にある。流行対応と並行して、両州のすべての住民に対する基本的な保健サービスを確実に維持しなければならない。特に強制的に避難させられた人々や極めて脆弱な立場に置かれている人々への支援が重要である。」
人道支援の専門家らは、今後の流行封じ込めには、支援機関が感染拡大を抑制できるという住民の信頼を回復することが不可欠だと強調している。２０１３年から２０１６年にかけて西アフリカで発生したエボラ出血熱の大流行の記憶は今なお根強く、多くの地域社会が深いトラウマと人道支援への不信感を抱えている。
国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のガブリエラ・アレナス氏によれば、一部の住民は治療を求めている一方で、エボラ出血熱そのものを「でっち上げ」と考える人々も存在する。
アレナス氏は次のように語った。
「人々はあの恐怖を覚えている。村々に広がった噂を覚えている。近隣住民が治療センターへ運ばれていったことを覚えている。エボラ流行時には、信頼と地域社会の受容こそが、封じ込め成功と感染拡大の分かれ目となる。」
５月２２日、フレッチャー氏は、国連中央緊急対応基金（CERF）から最大６,０００万ドルを拠出し、DRCおよび周辺国での封じ込め、治療、監視活動を支援すると発表した。またWHOは、最前線での支援のため国際スタッフ２２人を派遣し、緊急対応基金から３９０万ドルを拠出したことを明らかにした。さらにWHOはアフリカCDCと連携し、現場対応要員の支援と脆弱な地域社会の保護を目的とした大陸規模のインシデント管理チームを設置している。
フレッチャー氏は次のように述べた。
「私たちは過去の流行から得た教訓を生かしている。封じ込めは地域レベルでの迅速かつ連携した対応にかかっている。各国政府との強力な連携と、影響を受けた国々における効果的な早期警戒・検知システムが必要だ。地域社会からの信頼は不可欠である。今後も影響を受けた人々に幅広い人道支援を提供し、彼らのニーズを理解するため緊密に対話を続ける。また可能な限り事前に物資を配備し、軍事的手法による支援提供は避けていく。」
INPS Japan／IPS UN Bureau Report
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