この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook＝ハルバート・ウルフ】 欧欧州の兵器産業の株価が高騰している。かつて産業界の「厄介者」として公然と敬遠されていた兵器メーカーは、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、投資家が最も注目する業種の一つとなった。いまや ESG（環境・社会・ガバナンス）投資までもが軍需産業へと流れ込んでいる。｜ENGLISH｜ SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）が４月下旬、２０２５年の世界の軍事支出が２兆８８７０億ドルに達し、過去最高を記録したと発表すると、世界各地のメディアがこれを報じた。軍事支出は過去１１年にわたり、毎年増加している。注目すべきは、昨年最大の伸びを示したのが欧州で、その増加率が１４％に達したことである。 ２０２２年２月に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻は、ロシアとウクライナだけでなく、欧州全域で前例のない再軍備の波を引き起こした。 一方、防衛産業の受注は積み上がっている。上場している兵器企業の株価は、かつてない高値に達した。金融メディアは株価の大幅な上昇を報じ、主要兵器メーカーを「トップパフォーマー」と評している。欧州の防衛企業大手１０社のうち９社が上場企業であり、その株価動向はこの評価を裏付ける。イランでの戦争勃発後、株価は最近やや下落したものの、ロールス・ロイス（英国）とラインメタル（ドイツ）は、２０２２年以降、株価上昇率が１０００％を超え、他社を大きく引き離している。これら１０社のうち８社は、ユーロ圏の主要株価指数である EURO STOXX 50 を大幅に上回って推移している。 グリーンウォッシング 近年、兵器産業に対するいわゆる「持続可能な投資」は大幅に増加している。Voxeurop の調査によれば、ジョルジョ・ミカロプロスとステファノ・ヴァレンティーノの両氏は、２０２５年にはその規模が５００億ユーロを超えると推計している。 金融商品にも用いられる「持続可能」という言葉は、財務指標だけでなく、環境責任、社会的公正、良好な企業統治に関わる要素も含む概念である。そのため、これまで持続可能な投資とされる金融商品では、兵器や石炭などへの投資は除外されてきた。 しかし、欧州の兵器産業をめぐっては、こうした投資基準がいま緩められつつある。この動きを主導しているのは、防衛産業とその業界団体、欧州委員会、そして金融部門の３者である。 兵器産業は、ロシアによる侵攻以前から ESG...

【London Post=シャブナム・デルファニ博士] イラン・ミナブで子どもたちの虐殺が報じられた事案（２０２６年ミナブ学校空爆）に対して、世界的な憤りが起こらないのであれば、私たちは不都合な真実に向き合わなければならない。 アムネスティ・インターナショナルが示した調査結果や懸念に加え、ロイターを含む国際メディアの報道によれば、イラン・ミナブの学校が空爆を受け、児童１６８人と教員１４人が死亡したとされる。これは単なる数字ではない。教室が集団墓地と化したのである。 ジュネーブ諸条約の下で、これは曖昧な問題ではない。法は明確である。民間人は保護される。学校は保護される。子どもたちは保護される。戦時下においても、越えてはならない一線がある。 このような事案は、明らかに戦争犯罪に該当し得る。いま問われるべきは、なぜ責任追及を求める即時かつ一致した国際的対応が見られないのか、という点である。 国連の明確な道義的姿勢はどこにあるのか。まさにこうした状況において子どもの命を守ることを使命とするユニセフの緊急対応はどこにあるのか。 このような疑惑を前にした沈黙は、中立ではない。それは加担である。 さらに、ミナブへの攻撃に使用された兵器をめぐる疑問にも、厳しい視線が向けられている。 バイライン・タイムズによれば、現場で発見された破片はトマホーク巡航ミサイル・システムとの関連が指摘されており、公式説明に疑問を投げかけるとともに、こうした兵器をめぐる複雑な供給網を浮き彫りにしている。 複数の報道で引用された映像、衛星画像、残骸の独立分析は、使用された兵器がこの種のミサイルと一致する可能性を示している。同システムは、主に米国および一部の同盟国軍によって運用されている。しかし、これらの分析は、その兵器が英国スコットランドに由来する可能性を指摘している。 仮にこれが確認されれば、その意味は極めて重大である。直接的な責任の所在をめぐる追及が一段と強まるだけでなく、現代戦を支える防衛産業と国際的パートナーシップの広範なネットワークにも光が当たることになる。英国に大きな拠点を持つ企業との関連が報じられていることは、事態をさらに複雑にし、責任の問題が戦場の外にまで及ぶことを示している。 ただし、進行中の紛争地域における帰属の特定は、しばしば激しく争われ、技術的にも複雑である。この件についても、透明性のある独立調査が行われて初めて、確定的な結論を導くことができる。しかし、そうした調査はまだ実施されていない。 そして、問題は西側諸国にも及ぶ。 西側諸国は何十年にもわたり、自らを「ルールに基づく国際秩序」の守護者と位置づけてきた。他の紛争における民間人への攻撃については、国際法を力強く、確信をもって訴え、正当に非難してきた。だが、疑惑が政治的に不都合な方向を指し示すと、その道義的な明快さは失われる。 これは外交ではない。偽善である。 国際法が敵対者に対してのみ持ち出され、同盟国が関与している場合には弱められたり無視されたりするのであれば、それはもはや法ではない。権力の道具となり、選択的に適用され、戦略的に運用され、根本的に不公正なものとなる。 イランでの軍事作戦の過程で、数十の病院、赤十字関連施設、住宅、学校が攻撃されたとの報道は、この危機をさらに深刻にしている。国際人道法の下で、医療・教育インフラへの攻撃は最も重大な違反の一つである。それは単なる付随的被害ではない。厳格かつ限定的な条件が満たされない限り、禁じられている行為である。こうした事案が繰り返されていることが確認されれば、それは過失ではなく、一貫した傾向を示していることになる。 そして、そうした傾向には責任追及が不可欠である。 国際刑事裁判所は、まさにこのような時のために存在している。その任務は明確である。国籍や政治的立場にかかわらず、国際法上最も重大な犯罪に責任を負う者を捜査し、訴追することである。しかし、同裁判所の実効性は常に政治的意思に左右されてきた。そして、その政治的意思は、最も必要とされる局面であまりにも頻繁に欠如してきた。 ミナブは、事実の検証にとどまる問題ではない。これは誠実さの試金石である。 国際社会は法を一貫して適用するのか。それとも、制度はすでに壊れており、守られる命と、切り捨てられる命があることを認めるのか。 ミナブの犠牲者に必要なのは、慎重な声明や手続き上の遅延ではない。必要なのは、何が起きたのかを明らかにする独立調査と透明性、そして責任を負うべき者の責任追及である。その人物や組織がどれほど強大であっても、例外であってはならない。 なぜなら、学校で子どもたちが殺害されたことが、そうした対応を引き起こさないのであれば、いわゆる戦時のルールは、もはやルールではないからである。（原文へ） シャブナム・デルファニ博士は、気候変動モデリング、地球規模の持続可能性、女性のリーダーシップを専門とする、国際的に認知された研究者、環境科学者、外交官である。２０２６年現在、複数の主要な国際諮問機関で要職を務めており、環境管理と平和提唱に関する研究で広く引用されている。同氏は、英国プリマス大学で環境管理・気候変動モデリングの博士号を取得している。 INPS Japan 関連記事： 「力こそ正義」の新世界秩序 国際法は民族紛争を減らす強力なツール 米国／イスラエルによる対イラン爆撃―国際法軽視のケーススタディ

【ダッカIPS＝モハンマド・ラキブル・ハサン】 「私の名はダッカ」 は、４００年を超える歴史を持つダッカを、生きて呼吸する都市として描いた１分間の実験映画である。思索的な語りを通じて、都市の変貌や危機、そしてしなやかな強さを映し出す。汚染と祝祭、苦難と希望が交錯するなか、気候変動、移住、人々の生き抜く営みによって形づくられてきた巨大都市ダッカの実像を浮かび上がらせている。 私の名はダッカ。私は４００年以上の歴史を生きてきた。ムガル帝国の栄華から植民地支配、独立、そして現在に至るまで、幾多の帝国の興亡を見つめてきた。いま、私はおよそ３６００万人を抱える巨大都市となった。 同時に私は、世界有数の気候危機の最前線にある都市でもある。川はたびたび増水し、暑熱は強まり、空気は年々いっそう重くなる。私はしばしば、世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つに数えられる。 私は、新型コロナウイルスのパンデミックのなかで、通りから突然人影が消えたあの静寂を覚えている。２０１３年から２０１４年にかけての政治不安の中で起きたバス爆破事件の恐怖と混乱も覚えている。そして２０２４年、ファシズム的な体制が崩壊した瞬間も記憶している。 https://www.youtube.com/watch?v=HR2jS89v3Co だが、私は危機だけの都市ではない。私は対照に満ちた都市でもある。児童労働や深刻な社会的不正義の現実を抱え、多くの人々が生き抜くためだけに日々もがいている。その一方で、私は生を祝う都市でもある。ホーリー祭の季節には通りが鮮やかな色彩に包まれ、人々は苦境のただ中にあっても喜びを見いだす。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 暫定政権がバングラデシュにもたらしたもの ｜バングラデシュ｜「壊滅的」被害をもたらす可能性のある気候変動の緩和に向けて行動 なぜアイ・ケアが重要なのか―バングラデシュなど多くの国々のために

【ニューヨークINPS Japan/ATN＝アハメド・ファティ】 日本と韓国は、ドナルド・トランプ米大統領が北京で予定している中国の習近平国家主席との首脳会談を注意深く見守ることになる。両国にとって、この会談は中国だけをめぐるものではない。台湾、北朝鮮、エネルギー安全保障、そしてインド太平洋における米国の同盟体制の将来に関わる問題でもある。｜ENGLISH｜ 両国はいずれも、米中間の緊張が管理されることを望んでいる。世界の二大大国の間で危機が起きることは、どちらも望んでいない。しかし同時に、中国との安定が、台湾に関する表現の軟化、北朝鮮への圧力の弱まり、あるいは米国の関与をめぐる不確実性と引き換えに得られるものではないかを見極めようとするだろう。 日本にとって第一の懸念は台湾である。台湾海峡で危機が起きれば、日本の領土、日本国内の米軍基地、海上交通路、そして東シナ海に影響が及ぶ。日本政府は米中関係の安定を公には支持しているが、本当の試金石となるのは、米国政府がが抑止力を明確に保ち、同盟国に十分な説明を行うかどうかだ。 中国の見方は異なる。習近平政権は今回の首脳会談を関係安定化の機会と位置づけているが、台湾については引き続き主権に関わる核心的問題として扱っている。日本にとっては、米中双方が発表する会談後の説明文の一語一句が重要になる。中国で使われる曖昧な表現は、日本では安全保障上の懸念になり得るからだ。 韓国はこの会談を北朝鮮の文脈で読み解く。同国は米国との同盟に依存し、中国とは大規模な貿易関係を持ち、さらに核武装した隣国と向き合っている。その北朝鮮は立場をいっそう硬化させている。北朝鮮は、真剣な非核化交渉の軌道からさらに遠ざかる一方で、日米韓協力を敵対的な軍事ブロックだと位置づけている。 そのため、トランプ氏と習氏が朝鮮半島について協議する場合、その内容は極めて微妙なものになる。トランプ氏が北朝鮮問題で中国の協力を求めるなら、韓国はその代償が何なのかを知りたがるだろう。また、自国の安全保障が、韓国を傍観者のように扱う首脳間チャンネルで左右される事態も避けたいと考えるはずだ。 そして、ホルムズ海峡の問題がある。 日本と韓国は高度に発展した工業国だが、単純かつ重大な脆弱性を抱えている。エネルギーの多くを湾岸地域に依存していることだ。日本は石油供給のおよそ９５％を中東に依存しており、通常、石油輸入の約７０％がホルムズ海峡を通過している。韓国も同様に影響を受けやすい。AP通信によると、２０２５年には韓国の原油輸入の６０％超、ナフサ輸入の約半分がホルムズ海峡を通過した。 つまり、イランもまた北東アジアの問題の一部なのである。韓国は最近、ホルムズ海峡付近で韓国のHMMが運航する貨物船への攻撃を非難した。一方、トランプ氏は韓国に対し、この地域の海上交通路を守る米国主導の取り組みを支援するよう求めている。日本とアラブ首長国連邦も、供給途絶への脆弱性をどう減らすかを日本政府が検討する中で、石油供給の拡大や共同原油備蓄について協議してきた。 したがって、トランプ氏が習氏とイランについて話し合うとき、日韓両国はその内容に耳を澄ませることになる。中国はイランと関係を持ち、湾岸地域に大きなエネルギー権益を有している。中国が危機の沈静化に貢献するなら、日本と韓国は利益を得る。だが中国がその役割を利用して他の分野で譲歩を引き出そうとするなら、中東問題はインド太平洋の問題へと変わる。 これらすべての問題の上に位置しているのが、同盟の問題である。 日本と韓国は、米国の戦略における脇役ではない。両国は、北東アジアにおける米軍態勢の要である。両国に駐留する米軍は、中国と北朝鮮に対する抑止を支え、米国政府がインド太平洋全域で戦力を展開するための基盤にもなっている。 トランプ氏の取引重視の同盟観は、すでに同盟国をより慎重にさせている。日本と韓国は、防衛費のさらなる増額を求める圧力には対応できる。しかし、ワシントンが同盟を長期的な戦略的コミットメントと見ているのか、それとも交渉可能なコストと見ているのかという不確実性には、容易に対処できない。 だからこそ、日本と韓国にとって最良の結果は、劇的なものではない。むしろ、規律ある結果である。すなわち、台湾に関する米国の明確な表現、北朝鮮に対する抑止力を弱めない姿勢、ホルムズ海峡を開かれた状態に保つための実務的な進展、そして同盟が引き続き米国戦略の中核であるという安心感である。 最悪の結果も明確だ。米国と中国では大きな見出しを生む一方で、米国の同盟国には、密かに何が取引されたのか分からないまま不安だけが残る首脳会談である。 日本と韓国にとって、トランプ・習近平会談は一つの物語ではない。そこには四つの物語がある。台湾、北朝鮮、ホルムズ海峡、そしてインド太平洋における米国の同盟体制の将来である。そのいずれか一つだけでも地域を揺るがし得る。これらが重なるからこそ、米国の同盟国は、トランプ氏が習氏に何を伝えるのかだけでなく、北京を後にしてから自分たちに何を伝えるのかにも、細心の注意を払うことになる。 アハメド・ファティは、国際的に配信されるジャーナリスト、国連担当記者、国際問題アナリスト、人権問題のコメンテーターである。外交、多国間主義、権力、公共の自由、そして世界の未来を形づくる政治について執筆している。 INPS Japan 関連記事： トランプ・習首脳会談、台湾、イラン、そして世界の権力政治を議題に 中国と米国： 反目する被害妄想の２大国 ホルムズ海峡からバグラムまで―米中対立は新たな戦略的前線へ