【ロンドンIPS＝アンドリュー・ファーミン】 壁にはカビが生え、ゴキブリやネズミがはびこり、夏は息が詰まるほど暑く、冬は凍えるほど寒い教室―フランスの高校生たちは、本来学びの場であるはずの教室をこう表現する。予算不足と放置を象徴する、誰の目にも明らかなこうした実態が、国を揺るがす抗議運動に火をつけた。 生徒たちの不満の中心にあるのは、予算不足、教員不足、老朽化した校舎、過密な教室、そして不透明な大学入学者選抜制度（オンライン出願システム「パルクールシュップ」）である。これらはそれ自体が重要な問題であるだけでなく、経済や政府は誰の利益のために機能しているのか、人々はどのような未来に希望を持てるのかという、より大きな問いを投げかけている。｜英語版｜ 高校生たちが学校を封鎖すると、多くの人々の共感を呼んだ。大学生もすぐに加わった。数週間のうちに少なくとも２５万人が街頭に繰り出し、教員や労働組合員、左派政党「不服従のフランス（ＬＦＩ）」の支持者らも合流した。政府は生徒の意見を聴くためのプラットフォームを開設し、燃料備蓄の放出を発表し、学校の改善策を約束した。しかし、こうした限定的な譲歩では抗議は収まらなかった。その間にも、抗議のメッセージは欧州全域へと広がっていった。 欧州大陸に広がる波 ベルギーでは複数の都市で生徒たちが学校封鎖を組織し、イタリアでは数千人が街頭に出て、教育予算の増額、校舎の改善、生活費高騰への対策を求めた。 スペインでは、住宅費の高騰をめぐる危機が全国的な抗議運動を引き起こし、多くの若者がその先頭に立っている。きっかけとなったのは、「マリカルメン」の愛称で知られる８７歳のマリア・デル・カルメン・アバスカルさんの立ち退きだった。７０年以上住み続けたマドリードのアパートの建物を買い取った投資会社が、家賃を２３０％以上も引き上げたのである。その後、数週間にわたってスペイン各地で抗議が続き、マドリードのプエルタ・デル・ソル広場は１２００張を超える抗議者のテントで埋め尽くされた。右派政党が緊急住宅法案を阻止すると、ペドロ・サンチェス首相は解散総選挙に踏み切った。 ポルトガルでは、数千人が住宅費の高騰に抗議して公共広場で野営し、家主による借家人の立ち退きを容易にし、新規賃貸契約の家賃上限を撤廃する法案の撤回を政府に求めた。ギリシャでは、学生たちが学生向け住宅の高い家賃に抗議した。 アルバニアでも抗議運動が再燃している。発端は、トランプ一家に関連する高級観光開発だった。この開発が、説明責任を果たさない政治家、寡頭的な権力、汚職への不満を噴出させたのである。フランスの抗議運動はこの動きに新たな勢いを与え、学生たちは高い教育費、劣悪な大学環境、乏しい就職の見通しに抗議して立ち上がった。 抗議運動のきっかけや要求はさまざまだが、どの運動にも、多くの若者に共通する認識が表れている。自分たちの声は聞き入れられておらず、深まる経済的困難にも手が打たれていない、という認識である。 世代の反乱の根源 フランスをはじめとする欧州諸国で起きていることは、より大きな世界的潮流の一部である。超富裕層を除くほぼすべての人々を置き去りにする経済の中で、若者たちはほとんど機会を期待できずにいる。気候危機や無益な紛争によって生活必需品の価格が高騰する一方で、学校や大学を含む劣悪な公共サービスはさらに悪化していく様子を、彼らは目の当たりにしている。 教育を終えた若者たちは、とても太刀打ちできない雇用市場に足を踏み入れ、稼ぎの大半を家賃として差し出さなければならない現実に直面する。何年も前からくすぶっていた住宅危機は、いまや主要な社会問題となった。民間の利害関係者は、生活必需品である住まいを金融投機の対象に変えてしまった。企業家主は市場が許す限りの家賃を搾り取ろうとし、ロビー活動の力を使って家賃規制策を骨抜きにしている。 多くの人々は、政府は答えを持っていないとみている。フランスでも他の国々と同様、現在の方針はさらなる緊縮財政である。既成の中道右派と中道左派の政党には大した違いがないと広く受け止められている。 同時に、若者たちは自ら組織することの力を目にしてきた。経済の失敗、汚職、説明責任を果たさない政治権力への怒りに突き動かされ、多くの国でＺ世代が主導する抗議運動が起きている。２０２４年には、ケニアで若者たちが生活必需品への課税計画に反対して立ち上がった。バングラデシュでは、若者たちが公務員採用を制限する割当制度に抗議し、権威主義的な政権を倒した。 ２０２５年には、２６のＳＮＳプラットフォームの禁止措置によって、ネパールの若者たちは自国の政府がいかに現実から乖離しているかを思い知った。彼らの抗議は首相を退陣に追い込み、民主的な変化をもたらす選挙へとつながった。今年は、インドのＺ世代が主導する「ゴキブリ運動」が、試験問題の流出をめぐって教育相を辞任に追い込み、現在は選挙人名簿の不公正な変更に抗議している。 ２０２５年には、マダガスカル、モロッコ、ペルー、フィリピン、セルビア、トーゴなど、実に多様な国々でＺ世代主導の運動が生まれた。これらの運動には驚くほど似た特徴がある。内部で民主的な運営を実践し、国境を越えてインスピレーションや戦術、シンボルを共有しているのだ。運動が当初の基盤を超えて支持を広げ、既存の団体や組織と連携するようになっても、その中心には常にＺ世代がいて、運動を前へと推し進めている。 弾圧と政治的便乗 Ｚ世代が主導する抗議運動は、経済的・政治的権力の配分に疑問を突きつけるため、例外なく国家による暴力にさらされてきた。フランスでは、アムネスティ・インターナショナルが、子どもに対するものも含め、警棒や催涙ガスの使用、大量逮捕を記録している。１０月７日には、１５歳の少年が片手を失ったことを受けて世論の怒りが高まり、政府は警察によるスタングレネード（閃光弾）の使用停止に追い込まれた。警察はこれまでに数千人の１８歳未満を拘束している。 抗議参加者たちは、散発的な破壊行為を除けば、圧倒的に平和的な形で行動してきた。しかし、１０月１７日と１８日の週末に数十万人が参加した生活費高騰への抗議行動は、複数の都市で暴動や略奪が起きるなど、はるかに深刻な暴力へと発展した。 来年４月に大統領選挙を控え、政治家たちはすぐさまこの暴力を政治的に利用しようとした。政府報道官らはＬＦＩに責任を負わせようとし、現在世論調査で首位に立つ極右指導者マリーヌ・ル・ペン氏は、自ら「無秩序な移民」と呼ぶものに暴力の原因を求めた。ドナルド・トランプ氏とロシア政府も同様の主張を展開し、欧州各地の極右政治家もル・ペン氏に追随している。 抗議参加者たちは極右の勝利を望んでいない。仮にフランスや他の国々がさらに右傾化したとしても、その責任は彼らにあるわけではない。混乱を求め、エリート層を罰しようとする民衆の怒りは、より良い選択肢が示されなければ、極右のポピュリズムやナショナリズムの目的へと流れ込みかねない。Ｚ世代の人口が多い国々で経済的・政治的な失敗が続けば、さらなる抗議運動が起きることはほぼ確実だ。既成の政治勢力は耳を傾け始め、より前向きな対応を示さなければならない。 アンドリュー・ファーミンは、ＣＩＶＩＣＵＳ編集長、「CIVICUS Lens」の共同ディレクター兼執筆者であり、「市民社会の現状報告書（State of Civil Society Report）」の共著者でもある。 INPS Japan／IPS UN Bureau 関連記事： ｜視点｜本か、爆弾か？―教育予算を求めるフランスの高校生たちとNATOの軍事費増額圧力（メディア・ベンジャミンCODEPINK共同創設者） デジタル時代に抗議を再定義するZ世代（アハメド・ファティATN国連特派員・編集長) 国連の未来サミットに向けて変革を求める青年達が結集

核兵器をめぐる議論の中心に、一人ひとりの生命と尊厳をどう取り戻すか。ICANとSGIなどが共催した宗教間ウェビナーで、５人の登壇者が、信仰を核廃絶への行動につなぐ可能性と責任を語った。 【東京INPS Japan＝浅霧勝浩】 核兵器を持つ９カ国の指導者と食卓を囲み、乾杯の言葉を求められたら、何を語りかけるだろうか。｜英語版｜ 創価学会女子学生部長の黒田恵美氏が思い描いたのは、忙しい指導者たちを家族のように迎えることだった。「今夜は、くつろいで、こうして一緒に食卓を囲む時間を楽しんでいただければと思います。」 娘、あるいは孫のような立場から、そう話しかけたいという。指導者と呼ばれる人も、誰かの子であり、誰かの親かもしれない。一人の人間として温かさと敬意、誠実さをもって接することが、その人自身の智慧や勇気、慈悲を引き出すきっかけになると、黒田氏は考えた。 これは、９月３０日（日本時間１０月１日）に開かれた宗教間ウェビナーの終盤で、司会が投げかけた仮定の問いだった。核兵器をめぐる議論を、国家や戦力の比較から、人間同士の関係へと引き戻す問いでもあった。 「Choose Life（いのちを選ぶ）」と題した会合には、仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教の伝統に立つ活動家や研究者ら５人が登壇した。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のプログラム・ディレクター、スージー・スナイダー氏が司会を務め、宗教共同体が核兵器のない世界を求める運動に参加し、主導すべき理由を問いかけた。 全３回の企画の第１回で、ICAN、創価学会インタナショナル（SGI）、アメリカ・フレンズ奉仕委員会、バハイ国際共同体、ガンジー開発トラスト、米国キリスト合同教会、「核兵器のない世界を求める声」、世界メソジスト協議会が共催した。 宗教間の平和団体「Religions for Peace」で紛争転換・平和構築を担当するシアム・トゥーラン氏にとって、核廃絶は二つの問いに行き着く。 「人の命に、どのような価値を置くのか。そして、他者の命に対して行使する力に、どう責任を負うのか。」 イスラム教徒である同氏は、一人の命を救うことを全人類を救うことになぞらえるコーランの教えを挙げた。一人の命には計り知れない価値がある。それに対し、核兵器の論理は、紛争に直接関わっていない人々を含め、膨大な数の命が失われる可能性を受け入れるよう求めると指摘した。 もう一つ挙げたのが、人間に託された責任を意味する「アマーナ」だった。自らの選択がもたらす結果に責任を負う。その影響が国境や宗教の違いを越え、将来世代にまで及ぶ核兵器の問題では、この責任をいっそう重く受け止める必要があるという。 ナイジェリアのメソジスト派牧師、コラデ・ファダフンシ氏の出発点は、十戒の「殺してはならない」という教えだった。人を大量に殺す兵器に対し、信仰者には声を上げる責任があると語った。 ナイジェリア・キリスト教協議会の教会・社会研究所長を務める同氏は、解放の神学を学んだ経験から、共感を自らの活動の中心に置いている。「善きサマリア人」のたとえに登場するのは、路上で襲われた見知らぬ人に手を差し伸べ、回復を支える人物だ。相手が誰であるかを問うより先に、その苦しみに寄り添う。ファダフンシ氏は、そこに思想や立場の隔たりを越える手がかりを見いだした。 南アフリカの平和活動家エラ・ガンジー氏も、他者の苦しみを理解することから話を始めた。「真の信仰者とは、他者の痛みを理解する人です。」 ヒンドゥー教とガンジーの非暴力の伝統に立つ同氏は、広島の被爆者や核実験の被害を受けた人々が、長く苦しみ続けていることに目を向けた。そのような痛みを他者に与えることは、自らの信仰に反すると語った。すべての人の内に神聖さを認めること、そして自然を敬い守ることも、核兵器に反対する根拠に挙げた。 ガンジー氏にとって、非暴力は、紛争を終わらせる手段であると同時に、その後にどのような関係を残すかという問題でもあった。暴力は相手に痛みを与え、憎しみを生み、新たな暴力を招く。非暴力によって不正を変えようとする営みは、共感や思いやりを育てる。だからこそ、家庭での対立から国家間の紛争まで、非暴力で向き合う方法を幼いころから学び、生涯を通じて実践する必要があると訴えた。 SGIユースとして登壇した黒田氏は、核兵器を生み出す人間の内面に焦点を当てた。あらゆる人の生命には、智慧、勇気、慈悲を発揮する可能性がある。同時に、人間には他者に無関心になり、見下す傾向もある。自らの心を変え、その変化を身近な場所での行動につなげる「人間革命」が、平和への実践の基盤になると説明した。 その原点として挙げたのが、戸田城聖・創価学会第２代会長が１９５７年に発表した「原水爆禁止宣言」だった。黒田氏は、戸田氏が核兵器を人類の生存を脅かす「絶対悪」として非難したことに触れ、廃絶とは、兵器そのものをなくすだけでなく、それを正当化する考え方や破壊的な衝動を克服することでもあると語った。 一方、宗教の伝統の中にも、核兵器をめぐる葛藤はある。 米ホーリークロス大学で宗教学を教えるジャック・リンダー氏は、隣人を愛し、敵をも愛するというキリスト教の教えを出発点にしながら、カトリック教会が核抑止を条件付きで容認してきた歴史を振り返った。 米国の司教団は１９８３年の司牧書簡で、核廃絶へ向かう段階として抑止を条件付きで受け入れた、と同氏は説明した。その後、フランシスコ教皇は２０１７年、核兵器による威嚇だけでなく、保有そのものも強く非難した。 リンダー氏は、レオ１４世教皇が今年発表した回勅『マグニフィカ・フマニタス』の一節にも注目した。同回勅は、厳格な意味での自衛の権利を認めつつ、あらゆる戦争の正当化に使われてきた正戦論を批判し、人類には対話、外交、赦しという、紛争を解決するためのより有効な手段があると説いている。 教会の指導者による教えの変化とともに、リンダー氏が重視したのは、草の根の実践だった。核兵器基地で象徴的な軍縮行動を行う「プラウシェアズ」の活動家たち。復活祭前の聖週間に、ネバダの核実験場へ歩く「ネバダ・デザート・エクスペリエンス」の参加者たち。教会の指導層と現場で行動する人々の対話を続け、被爆者や核実験場の風下住民の経験を中心に据えることが必要だと述べた。 こうした道義的な訴えを、政府の判断にどう結びつけるのか。米国務省の民主主義・人権・労働局で勤務した経験を持つトゥーラン氏は、政府が国益、同盟、安全保障上の制約の中で行動していることを認めた。 危険なのは、核兵器や抑止、同盟だけが判断の枠組みになり、人権侵害や戦争の犠牲者が「報告書の数字」に置き換えられてしまうことだという。宗教者には、政策や軍事の専門家の議論の陰に隠れがちな問いを、繰り返し投げかける役割がある。その決定は、人間の命に何をもたらすのか。 一国の安全を他国の犠牲の上に築けるという発想も、問い直す必要があるとした。「核の惨事を、一国だけで解決することはできません。」 米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の失効にも触れ、トゥーラン氏は、条約や国際機関を支えるのは国家間の関係と信頼でもあると強調した。敵対する相手とも協力できるという確信がなければ、多国間協力は成り立たない。政府との継続的な関わり、国境や宗教を越えた支持の形成、国際法と多国間機関の擁護、そして政治関係が悪化しても対話の経路を保つ取り組みを求めた。 核兵器は国際政治からなくならないという宿命論に抗うことも、宗教者の責任だと語った。政府が抱える安全保障上の難題は単純ではない。しかし、その難題を理由に、核兵器が決して使われないことに人類の生存を委ねる体制を、無期限に受け入れてはならないと訴えた。 ファダフンシ氏は、西アフリカ諸国に核兵器禁止条約（TPNW）への署名・批准を働きかけてきた経験から、説得と粘り強さの重要性を指摘した。他国の影響もあり、当初は実現しそうにないと見えた。だが、署名・批准する国は増えてきたという。 宗教活動でも軍縮外交でも、結果がすぐに出るとは限らない。相手に別の選択肢を示し、目標を見失わずに働きかけ続ける。その力は両方の活動を支えていると語った。 運動を続けるうえでの困難は、若者にもある。 黒田氏は、核廃絶に取り組むユースの課題として、時間や経済面の制約から活動を維持するのが難しく、燃え尽きてしまうこともあると話した。そこで支えになるのが、互いの中に希望を見いだす「励まし合いの共同体」だという。池田大作・創価学会第３代会長の言葉を引き、絶望や無力感に抗しながら、希望と粘り強さを支え合うことの意味を語った。 黒田氏自身を核廃絶へと向かわせたのも、人との出会いだった。関西創価中学・高校で聞いた被爆者の証言。核時代平和財団元会長のデイビッド・クリーガー氏が核廃絶にささげた生涯。そうした出会いを通じ、運動を広げるのは、最後には人の心であり、一対一の対話と交流なのだと学んだという。 ２０２５年に、米国、オーストラリア、カザフスタン、日本、マーシャル諸島の若者を対象に行った「青年平和意識調査」にも触れた。被爆者の証言を聞き、核兵器の影響を学ぶことが、廃絶への意識に深く関わっていたと説明した。 カザフスタンの青年団体のメンバーが制作した、核実験の影響、とりわけ女性への影響を伝えるドキュメンタリーを、東京周辺の若者たちと鑑賞した経験も紹介した。AIが生み出した画像や映像に慣れた世代にとっても、実体験に基づく証言には、本物の感情がある。それに触れることが、核被害の重みを理解する想像力につながると語った。 TPNW第３回締約国会議で出会った若者たちには、人権や報道に関わる人だけでなく、美術教師や数学者もいた。それぞれが自分と核兵器の問題とのつながりを見つけ、国境を越えて連帯していたという。誰もが平和の運動に加わることができるという黒田氏の確信は、そうした交流に支えられていた。 シリーズは１０月２９日の第２回を経て、１１月２９日、ニューヨークのリバーサイド教会で開かれる「核兵器禁止フォーラム」での対面イベントへと続く。翌３０日から１２月４日には、同市の国連本部でTPNW初の再検討会議が予定されている。 第１回の会合の終わりに、登壇者たちは、核保有国の指導者との仮想の食卓で何を語るかを、それぞれの言葉で答えた。リンダー氏は、まず沈黙し、互いの目を見つめ、一人ひとりの尊厳を認める時間を持ちたいと語った。ガンジー氏は、パンを分かち合いながら、共通の人間性を思い起こすよう呼びかけるとした。 ファダフンシ氏が求めたのは、人類を破壊するのでなく、守るための決断だった。その決断は、食卓を囲む指導者たちの手と心に委ねられているという。 「私たちの食卓が、脅威ではなく、正義と愛、自由に基づくものとなるように。」 This article is brought to...

略奪された神聖な美術品の問題を訴え、英国の博物館前でパフォーマンスを行うネパール人アーティスト 【カトマンズINPS Japan/Nepali Times＝サウラブ・タパ・シュレスタ】 世界各地から集められた神聖な祭具や古代の文化財を数多く収蔵する大英博物館。その建物の前に、仮面をつけた一人の人物が立っている。周囲では、観光客や学生、会社員たちが次々と門から出てくる。しかし、仮面の人物に目を留める者は誰もいない。 写真家のアユシュ・シュレスタ（Aayush Shrestha）が、何度も思い返すのは、この一枚の写真だ。｜英語版｜ 新たに制作した写真集の中で、最も印象的な作品だからというわけではない。むしろ、彼が伝えようとしたメッセージを象徴しているからだ。 神が大都会の真ん中に立っていても、誰にも気づかれずにいることがある。 『望まざる旅人たち（The Unwilling Travellers）』と題されたこの写真集は、過去１００年にわたってカトマンズ盆地から持ち去られ、現在は欧米各地の博物館や個人コレクションに収められている神像を、故郷を離れることを望まなかった移住者として描いている。彼らは数十年を経た今も、展示台の上や地下の収蔵庫での暮らしになじめずにいる―そんな想像から生まれた作品だ。 「初めて大英博物館とヴィクトリア＆アルバート博物館を訪れ、ネパールの神々がガラスケースの中に収められているのを見たとき、胸が痛みました」とシュレスタは語る。 「私たち人間は、自らの目的があって移住します。でも、神々は本来いるべき場所から無理やり連れ去られたのです。神々は今も、故郷に帰れる日を待っているのです。」 ２７歳のシュレスタは、主にファッション写真家として活動している。カトマンズ大学で美術を学んだ後、ロンドンに渡り、レイヴンズボーン大学でデジタル写真の修士課程に進んだ。 その一方で、商業写真の仕事と並行して、ネパールの神話や宗教儀礼、人々の記憶をテーマとした独自の創作活動を続けてきた。 旅する神々 シュレスタの写真集は、ネパールで今も信仰の対象となっている神像が盗まれ、単なる「美術品」へと変えられてきた歴史について、結論を下そうとするものではない。 その代わりに、彼は一つの想像上の設定を用いた。 長い年月を異国で過ごすうちに、神々自身が旅人となってしまったら、どうなるだろうか。写真の中では、仮面をつけ、装飾品を身にまとった神々が、ロンドンの日常風景の中に姿を現す。 バス停でバスを待ち、街路を自転車で走り、公園のベンチに一人で座っている。「ロンドンの街並みを歩き回り、神々が本来いるべき場所とは対照的な空間として、この都市を使うことにしました。」とシュレスタは説明する。 「神々が少し途方に暮れながらも、何とか新しい環境に適応しようとしているように見せたかったのです。」 ネパールの宗教儀礼の伝統では、儀式のために制作され、聖別された仮面には、単に神を象徴するだけでなく、神聖な存在そのものが宿ると考えられている。 この信仰こそが、シュレスタの作品全体を貫く根底にある。そして、博物館に展示された神像を見たときに、彼が違和感を覚えた理由もそこにある。「博物館に収蔵されると、神像には管理番号が付けられます」と彼は語る。 「博物館は、その品物を丁寧に保存するかもしれません。しかし、それが本来持っていた意味や役割まで守っているわけではないのです。」 シュレスタは、自らの作品を政治的な活動と位置づけることには慎重だ。ただし、そうした側面を完全に否定しているわけでもない。「この展覧会は、芸術的な探究として始まりました。しかし、結果として、文化財の返還や本国への帰還をめぐる政治的な議論にも、必然的に関わることになります。」 アユシュ・シュレスタの修士課程修了制作展は、９月１１日から１３日まで、英国のフォトブック・カフェ（Photobook Cafe）で開催された。 シュレスタは、近くこの写真集をネパールでも出版する予定だ。 Original URL: https://nepalitimes.com/the-god-who-never-wanted-to-leave INPS...

【ニューヨークINPS Japan/ATN＝ウィディアン・ハムダシュ博士】 政治参加は、民主主義の根幹をなす。投票率が高まることで、国民の意思をより的確に反映した政策の実現や政治の安定が促され、米国憲法前文に掲げられた「われら人民（We the People）」という理念が具体化される可能性もある。 ２０２６年１１月の米国議会中間選挙は、米国の民主主義にとって重要な節目となる。有権者が自らの意思を表明し、政権の責任を問い、民主的な制度の正統性を改めて確認する機会となるからだ。 選挙が近づくなか、市民教育、多元主義、そして民主的な手続きに対する信頼の重要性が、ますます鮮明になっている。 米国民が本当に求めているものは何か 多くの米国民は、民主主義の後退を懸念している。民主的な制度への脅威、政治指導者の説明責任、選挙の公正性などが、その主な懸念事項だ。こうした問題意識は、有権者の投票行動にも影響を及ぼす可能性がある。 ピュー研究所（Pew Research Center）の調査によると、登録有権者の７３％が、民主主義の将来を中間選挙での投票判断において「非常に重要」と考えていた。民主党支持者では８５％、共和党支持者では６９％に上った。 民主主義の規範が脅かされているという認識は、政治参加を促し、制度改革への支持を高める可能性がある。一方で、何が民主主義への脅威に当たるのかをめぐる党派間の認識の違いは、社会の分断をさらに深めるおそれもある。 加えて、米国政府と国民の間に生じている信頼の危機に対する懸念も強まっている。 選挙の公正性をめぐって、米国民の見方は分かれている。登録有権者のうち、民主党支持者の５５％が開票結果の正確性を信頼しているのに対し、共和党支持者では３８％にとどまる。 最近の世論調査でも、票が正確に集計されると強く信頼している有権者は、半数に満たない。 さらに、選挙をめぐる偽情報は、ソーシャルメディアによる拡散や、裏付けのない主張によって増幅されることが多く、政治的な分極化を深め、制度への信頼を損ない、民主主義の安定を揺るがしかねない。 こうした状況が長期化すれば、政治参加の必要性を感じなくなり、選挙結果の正統性も認めなくなった市民が、政治から遠ざかるおそれがある。 だからこそ、選挙の公正性を守るためには、独立した機関の権限を強化し、法の支配を徹底するとともに、検証された選挙結果の受け入れ、透明性のある情報発信、信頼できる情報の提供、そして報道の自由の保障を進めなければならない。 民主主義とその価値を守ることの重要性は言うまでもない。しかし、今回の選挙で有権者の最大の関心を集めているのは、依然として経済問題である。 インフレ、生活費の高騰、そしてイランをめぐる戦争後のエネルギー価格の上昇が、特に大きな懸念となっている。 ２０２６年の中間選挙を前に実施された最近の世論調査でも、経済は有権者全体にとって最も重要な争点となっている。 ピュー研究所の調査では、８４％が経済を投票判断において「非常に重要」と回答した。民主主義を重視する７３％を上回る数字である。 また、AP通信とNORCによる調査では、８５％が経済を、８４％が生活費を、米国が直面する最重要課題の一つとして挙げた。 同調査では、６４％がイランとの戦争を主要な争点と捉えていた。一方、７月に実施されたマーケット大学の世論調査では、回答者の３５％がインフレと生活費の高騰を最大の懸念事項に挙げている。 外交政策と国家安全保障も、２０２６年の米中間選挙で重要な争点となっている。 イランやウクライナをめぐる紛争、台湾をめぐる緊張が続くなか、世論調査からは、米国の海外での軍事行動に対する国民の懐疑的な見方が浮かび上がっている。 AP通信とNORCの調査によると、米国民の６０％が、イランに対する米国の行動は行き過ぎだったと考えている。 その背景には、戦争による経済的な影響、特にエネルギー価格の上昇に加え、国家安全保障や大統領の指導力に対する懸念がある。 中間選挙は、しばしばホワイトハウスを掌握する政党への信任投票としての性格を持つ。そのため、大統領の支持率は、議会選挙における投票行動を左右する重要な要因となる。 ２０２６年１０月８日に発表されたピュー研究所の報告書は、中間選挙を前に国民の不満が高まっていることを示している。 ドナルド・トランプ大統領の支持率は３０％まで低下し、米国民の７７％が国の進む方向に不満を抱いていた。 このように、地政学的な紛争は、国内への影響を通じて選挙にも波及する。有権者は、経済的な困難をどれだけ軽減し、安全を確保できるかという観点から、政治指導者の実績を判断することが多いからだ。 移民問題も、引き続き重要な選挙争点となっている。ただし、その重要性の受け止め方は、支持政党によって異なる。 移民問題は、特に共和党支持者にとって関心が高い。 ピュー研究所の調査では、有権者全体の５９％が、移民問題を議会選挙での投票判断において「非常に重要」と回答した。共和党支持者では７２％、民主党支持者では５３％だった。 しかし、世論は国境警備の強化への支持と、強硬な移民取り締まりへの支持を区別している。 ２０２６年１月に実施されたロイター／イプソスの世論調査では、米国民の５８％が、移民・税関捜査局（ICE）の取り締まりは行き過ぎだと回答した。 また、６６％が亡命申請の受け付け停止に反対し、６４％が多数の移民を拘束する措置に反対していた。 総じて、２０２６年の中間選挙は、米国民の民主的な政治参加のあり方を問う重要な試金石となるとともに、大統領の実績と国の進む方向を広く問い直す機会となる。 しかし、それ以上に重要なのは、この選挙が、個人攻撃や扇情的な言動、社会の分断をあおる言説ではなく、具体的な政策に基づく実質的な政治討論の場となることである。 米国はいま、経済の先行きへの不安、生活費の高騰、社会サービスへのアクセス、移民問題、そして民主主義の規範の後退など、数多くの課題に直面している。とりわけ、表現の自由や報道の自由に対する脅威は深刻な問題だ。 こうした状況のなかで、候補者には、差し迫った課題にどのように取り組むつもりなのかを、国民に具体的に説明する責任がある。 公共の議論で焦点を当てるべきなのは、政策と解決策である。 ニッキー・ミナージュの身体的な特徴や、アブドゥルの信仰、政治家の宗教的所属や思想信条、あるいは連邦議会議員を犯罪者扱いすることや、彼らに向けられた根拠のない非難などではない。 こうした本質から外れた話題は、有権者が適切な情報を得ることにも、意義ある民主的な議論を前進させることにも、ほとんど役立たない。 結局のところ、米国の民主主義の健全性は、投票する権利が保障されているかどうかだけで決まるものではない。 国民が十分な情報に基づいて判断できるかどうかも、同じように重要である。 政治に対する無知や理解不足は、党派間の敵意を強めても解消できない。 必要なのは、市民教育への投資を拡充し、公共的な問題に対する理解を深め、市民が主体的かつ実質的に政治に参加できる機会を増やすことである。 そもそも、民主主義の正統性は、人民の同意に由来する。 そして、その同意が最も大きな意味を持つのは、十分な知識と判断力を備え、異なる意見に寛容な市民によって示されるときである。 したがって、米国の民主主義の強さを決めるのは、１１月の選挙で誰が勝利するかだけではない。有権者が、何が問われているのかを理解し、十分な情報に基づいて判断できるかどうかにかかっている。 ウィディアン・ハムダシュ博士:セント・ピーターズ大学の政治学教授で、国連関連プログラムのコーディネーターを務める。ラトガース大学でグローバル・アフェアーズ（国際問題）の博士号を取得。グローバル・ガバナンス、中東研究、国際関係を専門とする。テレビ記者・プロデューサーとして１７年以上の経験を持ち、さまざまな報道機関で国連を舞台とする国際問題を取材してきた。著書に『Framing the War on...