【ニューヨークINPS Japan/ATN＝ウィディアン・ハムダシュ博士】
政治参加は、民主主義の根幹をなす。投票率が高まることで、国民の意思をより的確に反映した政策の実現や政治の安定が促され、米国憲法前文に掲げられた「われら人民（We the People）」という理念が具体化される可能性もある。
２０２６年１１月の米国議会中間選挙は、米国の民主主義にとって重要な節目となる。有権者が自らの意思を表明し、政権の責任を問い、民主的な制度の正統性を改めて確認する機会となるからだ。
選挙が近づくなか、市民教育、多元主義、そして民主的な手続きに対する信頼の重要性が、ますます鮮明になっている。
米国民が本当に求めているものは何か
多くの米国民は、民主主義の後退を懸念している。民主的な制度への脅威、政治指導者の説明責任、選挙の公正性などが、その主な懸念事項だ。こうした問題意識は、有権者の投票行動にも影響を及ぼす可能性がある。
ピュー研究所（Pew Research Center）の調査によると、登録有権者の７３％が、民主主義の将来を中間選挙での投票判断において「非常に重要」と考えていた。民主党支持者では８５％、共和党支持者では６９％に上った。
民主主義の規範が脅かされているという認識は、政治参加を促し、制度改革への支持を高める可能性がある。一方で、何が民主主義への脅威に当たるのかをめぐる党派間の認識の違いは、社会の分断をさらに深めるおそれもある。
加えて、米国政府と国民の間に生じている信頼の危機に対する懸念も強まっている。
選挙の公正性をめぐって、米国民の見方は分かれている。登録有権者のうち、民主党支持者の５５％が開票結果の正確性を信頼しているのに対し、共和党支持者では３８％にとどまる。
最近の世論調査でも、票が正確に集計されると強く信頼している有権者は、半数に満たない。
さらに、選挙をめぐる偽情報は、ソーシャルメディアによる拡散や、裏付けのない主張によって増幅されることが多く、政治的な分極化を深め、制度への信頼を損ない、民主主義の安定を揺るがしかねない。
こうした状況が長期化すれば、政治参加の必要性を感じなくなり、選挙結果の正統性も認めなくなった市民が、政治から遠ざかるおそれがある。
だからこそ、選挙の公正性を守るためには、独立した機関の権限を強化し、法の支配を徹底するとともに、検証された選挙結果の受け入れ、透明性のある情報発信、信頼できる情報の提供、そして報道の自由の保障を進めなければならない。
民主主義とその価値を守ることの重要性は言うまでもない。しかし、今回の選挙で有権者の最大の関心を集めているのは、依然として経済問題である。
インフレ、生活費の高騰、そしてイランをめぐる戦争後のエネルギー価格の上昇が、特に大きな懸念となっている。
２０２６年の中間選挙を前に実施された最近の世論調査でも、経済は有権者全体にとって最も重要な争点となっている。
ピュー研究所の調査では、８４％が経済を投票判断において「非常に重要」と回答した。民主主義を重視する７３％を上回る数字である。
また、AP通信とNORCによる調査では、８５％が経済を、８４％が生活費を、米国が直面する最重要課題の一つとして挙げた。
同調査では、６４％がイランとの戦争を主要な争点と捉えていた。一方、７月に実施されたマーケット大学の世論調査では、回答者の３５％がインフレと生活費の高騰を最大の懸念事項に挙げている。
外交政策と国家安全保障も、２０２６年の米中間選挙で重要な争点となっている。
イランやウクライナをめぐる紛争、台湾をめぐる緊張が続くなか、世論調査からは、米国の海外での軍事行動に対する国民の懐疑的な見方が浮かび上がっている。
AP通信とNORCの調査によると、米国民の６０％が、イランに対する米国の行動は行き過ぎだったと考えている。
その背景には、戦争による経済的な影響、特にエネルギー価格の上昇に加え、国家安全保障や大統領の指導力に対する懸念がある。
中間選挙は、しばしばホワイトハウスを掌握する政党への信任投票としての性格を持つ。そのため、大統領の支持率は、議会選挙における投票行動を左右する重要な要因となる。
２０２６年１０月８日に発表されたピュー研究所の報告書は、中間選挙を前に国民の不満が高まっていることを示している。
ドナルド・トランプ大統領の支持率は３０％まで低下し、米国民の７７％が国の進む方向に不満を抱いていた。
このように、地政学的な紛争は、国内への影響を通じて選挙にも波及する。有権者は、経済的な困難をどれだけ軽減し、安全を確保できるかという観点から、政治指導者の実績を判断することが多いからだ。
移民問題も、引き続き重要な選挙争点となっている。ただし、その重要性の受け止め方は、支持政党によって異なる。
移民問題は、特に共和党支持者にとって関心が高い。
ピュー研究所の調査では、有権者全体の５９％が、移民問題を議会選挙での投票判断において「非常に重要」と回答した。共和党支持者では７２％、民主党支持者では５３％だった。
しかし、世論は国境警備の強化への支持と、強硬な移民取り締まりへの支持を区別している。
２０２６年１月に実施されたロイター／イプソスの世論調査では、米国民の５８％が、移民・税関捜査局（ICE）の取り締まりは行き過ぎだと回答した。
また、６６％が亡命申請の受け付け停止に反対し、６４％が多数の移民を拘束する措置に反対していた。
総じて、２０２６年の中間選挙は、米国民の民主的な政治参加のあり方を問う重要な試金石となるとともに、大統領の実績と国の進む方向を広く問い直す機会となる。
しかし、それ以上に重要なのは、この選挙が、個人攻撃や扇情的な言動、社会の分断をあおる言説ではなく、具体的な政策に基づく実質的な政治討論の場となることである。
米国はいま、経済の先行きへの不安、生活費の高騰、社会サービスへのアクセス、移民問題、そして民主主義の規範の後退など、数多くの課題に直面している。とりわけ、表現の自由や報道の自由に対する脅威は深刻な問題だ。
こうした状況のなかで、候補者には、差し迫った課題にどのように取り組むつもりなのかを、国民に具体的に説明する責任がある。
公共の議論で焦点を当てるべきなのは、政策と解決策である。
ニッキー・ミナージュの身体的な特徴や、アブドゥルの信仰、政治家の宗教的所属や思想信条、あるいは連邦議会議員を犯罪者扱いすることや、彼らに向けられた根拠のない非難などではない。
こうした本質から外れた話題は、有権者が適切な情報を得ることにも、意義ある民主的な議論を前進させることにも、ほとんど役立たない。
結局のところ、米国の民主主義の健全性は、投票する権利が保障されているかどうかだけで決まるものではない。
国民が十分な情報に基づいて判断できるかどうかも、同じように重要である。
政治に対する無知や理解不足は、党派間の敵意を強めても解消できない。
必要なのは、市民教育への投資を拡充し、公共的な問題に対する理解を深め、市民が主体的かつ実質的に政治に参加できる機会を増やすことである。
そもそも、民主主義の正統性は、人民の同意に由来する。
そして、その同意が最も大きな意味を持つのは、十分な知識と判断力を備え、異なる意見に寛容な市民によって示されるときである。
したがって、米国の民主主義の強さを決めるのは、１１月の選挙で誰が勝利するかだけではない。有権者が、何が問われているのかを理解し、十分な情報に基づいて判断できるかどうかにかかっている。
ウィディアン・ハムダシュ博士:セント・ピーターズ大学の政治学教授で、国連関連プログラムのコーディネーターを務める。ラトガース大学でグローバル・アフェアーズ（国際問題）の博士号を取得。グローバル・ガバナンス、中東研究、国際関係を専門とする。テレビ記者・プロデューサーとして１７年以上の経験を持ち、さまざまな報道機関で国連を舞台とする国際問題を取材してきた。著書に『Framing the War on Terror: Arab Media Perspectives and Geopolitical Realities』（２０２６年、邦題仮訳『「テロとの戦争」をどう伝えるか――アラブメディアの視点と地政学的現実』）がある。
Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/we-the-people-what-matters-most-to-voters-in-the-2026-midterm
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