【ニューデリーLondon Times＝ヌーラルハク・ナシミ】 歴歴史的な展開として、１０月９日、インド政府はタリバン暫定政権のアミール・カーン・ムッタキー外相を受け入れた。２０２１年８月にタリバンが権力を掌握して以降、初の高官級訪問である。時期の選定は偶然ではない。ロシアがタリバンを正式承認し、中国も関与拡大の姿勢を示す中、地域の力学は変化し、アフガニスタンにおけるインドの伝統的影響力は相対的に弱めつつあった。 昨年７月、ロシアは、タリバンが２０２１年に政権を再掌握して以来、同暫定政権を正式に承認した最初の国となった。あわせて、事実上の政権を「テロ組織」指定リストから外した。これは場当たり的な外交判断ではなく、段階的に進めてきた関与の延長線上にある。ロシアは米軍撤退後もカブールの大使館を閉鎖せず、２０２２年には石油・ガス・小麦をめぐる合意を結ぶなど、タリバン指導部との関係を着実に深めてきた。 ロシアの決定が「ドミノ効果」を生み、他の地域大国が追随するのではないかとの観測は、以前から強まっていた。その有力候補として浮上したのが中国である。中国はロシアの判断を速やかに歓迎し、外務省の毛寧報道官は「アフガニスタンを国際社会から排除すべきではない」と述べた。この発言は儀礼的な域にとどまらず、明確な戦略的意図を示すシグナルと受け止められた。 中国が重視するのは、アフガニスタンの鉱物資源に加え、戦略的要衝としての地理的位置、そして新疆への過激派脅威を抑える安全保障上の緩衝地帯としての価値である。中国がタリバン暫定政権を正式承認すれば、北京—モスクワ—イスラマバード—カブールの連携が固定化し、地域の新たな経済・安全保障の枠組みの中でインドが周縁化される可能性がある。 こうした構図のもと、インド政府は二重のジレンマに直面する。ロシアの承認と中国の関与拡大は、地域連結性プロジェクトや安全保障調整からインドを排除する方向に働き得る。さらに、ロシアと中国の外交的後ろ盾のもとでタリバン—パキスタン協力が進めば、アフガニスタンに活動拠点（いわゆる安全地帯）を得た反インド武装勢力が勢いづく恐れもある。他方で、タリバンのムッタキー外相を受け入れることは、インドが道義的立場を損ない、人権や民主主義の原則より現実主義（リアルポリティクス）を優先したと受け取られかねない。 それでも、インドが地域的影響力を守り、過激主義の脅威がさらに根を張ることを防ぐのであれば、傍観者でいる余地はない、という指摘には一理ある。 ただし、その際には、関与が事実上の統治当局（タリバン暫定政権）への正統性付与と受け取られないための具体的な枠組みが欠かせない。たとえば、人道支援を継続しつつ、現地のNGOや信頼できる国際機関と連携して支援を届ける方法がある。国外にいるアフガニスタンの女性や少女に対して大学奨学金を拡充することも可能だ。さらに、タリバンの制限を回避する手段として、オンライン学習プラットフォームやデジタル教室の整備を支援する選択肢もある。世界有数のIT大国であるインドには、こうした分野で独自に貢献できる余地がある。 戦略面では、タリバン暫定政権とのいかなる関与においても人権を中心に据え、同政権に代わり得る政治的選択肢を育てる視点が重要となる。筆者はこの５年ほど、ロンドンの慈善団体「Afghanistan and Central Asian Association（ACAA）」の創設者兼ディレクターとして、タリバンに対抗し得る組織的な政治的反対勢力の必要性を訴えてきた。亡命下であれ国内であれ、民主主義原則と人権に根差す代替ビジョンを提示できる反対勢力は、タリバンが国際社会で「アフガン国民唯一の声」と見なされることを防ぐうえで、重要な対抗軸になり得る。 その例の一つが、ダリウス・ナシミ（ACAAの資金調達・パートナーシップ責任者）が設立した「Afghanistan Government in Exile（AGiE）」である。AGiEは、人権、民主主義、安定を掲げる包摂的連合であり、タリバンへの対抗軸として機能し得る。 一般のアフガン市民の苦境は、すでに深刻である。パキスタンとイランから数千人規模が強制送還され、タリバンが十分な保護や生計支援を提供できない状況下のアフガニスタンへ戻されている。国内人口の３分の２が支援を必要としている一方、人道支援の財政と体制は逼迫し、医療も崩壊の瀬戸際にある。国際的な「ドナー疲れ」、米国の支援凍結、国際社会の関心の移行を背景に、人道資金は急減している。送還された人々は逮捕や拷問、さらには処刑の危険にさらされている。教育、就労、移動の自由を奪われた女性と少女もまた、権利を剥奪された生活へと送り返されている。 状況をさらに悪化させ得る要因として、英国はARAPとACRSの終了を発表した。両制度は、NATOや英軍に協力し、タリバンによる迫害から逃れるアフガン人にとって、英国での再定住に向けた数少ない合法的ルートだった。英国国防省の個人情報流出を受け、情報が流出した対象者は現在も危険にさらされている。ACAAはこの発表を受け、ARAP終了の是非を争う司法審査（judicial...

【国連ATN＝ニュースチーム】 国連は月曜日、スーダンの戦争がより危険な段階に入ったと警告した。戦闘の激化に加え、ドローン攻撃による民間人の死者が相次ぎ、周辺国への波及リスクも高まっているという。国連安全保障理事会は、紛争が約１,０００日目に近づくなか、情勢評価の会合を開いた。 安保理で報告した国連政治・平和構築局のハレド・ヒアリ事務次長補は、乾季に入って再燃した暴力が、民間人攻撃の激化への懸念を裏付けたと語った。とりわけコルドファン地域では、即応支援部隊（RSF）が支配地域を大きく広げているという。 「日を追うごとに、驚くべき水準の暴力と破壊が続いている」とヒアリ氏は理事国に述べ、民間人の苦難は「甚大」で、終わりは見えないと訴えた。 コルドファンが焦点に　石油インフラも危機 戦闘の中心は、西コルドファン州と南コルドファン州に移りつつある。国連当局によれば、RSFは１２月１日にババヌサ、１２月８日にヘグリグを制圧した。ヘグリグは南スーダン産原油をポートスーダン経由で輸出するうえで要衝となる油田・処理拠点だ。カドゥグリとディリングは包囲が強まり、封鎖状態が深刻化している。 また、スーダン―南スーダン国境をまたぐ武装勢力の移動が双方方向で報告されており、石油インフラ保護のために南スーダン部隊がスーダン側へ入った動きも含まれるという。ヒアリ氏は、対応を怠れば両国の不安定化につながり得ると警告した。 ドローン攻撃と平和維持要員の死亡 安保理で特に強い懸念として示されたのは、双方による無差別ドローン攻撃の増加である。ヒアリ氏は、南コルドファン州カロギで１２月４日に起きた攻撃に言及した。ドローンが幼稚園を攻撃し、その後、最初の攻撃の負傷者を治療していた病院も攻撃を受け、少なくとも子ども６３人を含む１００人超が死亡したという。 さらに１２月１３日には、共同国境検証・監視メカニズム（JBVMM）が使用していたカドゥグリの国連補給拠点がドローン攻撃を受け、アビエイ国連暫定治安部隊（UNISFA）に所属するバングラデシュの平和維持要員６人が死亡、９人が負傷した。UNISFAは調査を開始し、安全上の懸念からカドゥグリから要員を退避させた。 国連平和維持要員を標的とする攻撃は、国際法上の戦争犯罪に当たり得るとヒアリ氏は述べ、要員の安全は「譲れない」と強調した。 人道危機が深刻化 同じく安保理で説明した国連人道問題調整事務所（OCHA）の危機対応担当、エデム・ウォソルヌ氏は、民間人の死亡、避難民の増加、そして人道ニーズが急速に拡大していると警告した。 ウォソルヌ氏によれば、南コルドファン州では１２月４日から１６日までの間だけで、ドローン攻撃により１,０００人を超える民間人が死亡した。北コルドファン州でも状況は同様に深刻で、ダルフール一帯では市場が崩壊し、基本サービスが失われているという。「私たちは安全を感じられない」とウォソルヌ氏は理事国に語り、人道支援従事者に対するより明確な安全保証を求めるとともに、戦闘停止と武器流入を止める取り組みの再強化を訴えた。 安保理では主張が交錯 ロシア代表は、スーダンに対する外部からの圧力を退け、政治的解決策の押し付けだと批判した。「スーダンの現政権の正統性は疑問視されるべきではない」と述べ、同政権の改革ロードマップを支持するよう理事会に求めた。また、政府の統制を介さずに行われる人道支援は調整を損ない、不安定化を招きかねないと警告した。 一方、暫定首相のカミル・エル＝タイエブ・イドリス氏は、安保理暫定手続規則第３７条に基づき発言し、「国内発の」和平構想を提示した。危機の深刻さを認めつつ「希望そのものが包囲されている。」と述べ、国連、アフリカ連合（AU）、アラブ連盟が監視する停戦案を示した。さらに、武装解除、反政府戦闘員の生体認証登録、避難民の帰還促進策なども盛り込んだ。 アラブ首長国連邦（UAE）は、紛争との関与を示唆する指摘を否定し、地域波及への警戒を強めた。「国際社会は、この内戦がスーダン周辺国に不安定化リスクを生み出すのを傍観してはならない」とUAE代表は述べ、米国主導の人道停戦やクアッドの外交プロセスへの支持を表明した。同時に、紛争の根本要因に対処できるのは独立した文民主導の政府だけだと強調した。 外交努力は継続 ヒアリ氏によれば、スーダン担当の事務総長個人特使ラムタン・ラマムラ氏は、交戦当事者双方に加え、地域・国際パートナーとの協議を継続している。協議には、アフリカ連合（AU）、政府間開発機構（IGAD）、アラブ連盟、欧州連合（EU）などが関与し、AU主導の「スーダン国内対話」の推進を図っているという。 紛争が１,０００日目に近づくなか、ヒアリ氏は、戦争を助長する者は責任を問われるという明確で一致したメッセージを安保理が発すべきだと訴えた。そのうえで、民間人保護と即時の戦闘停止に向け、あらゆる手段を活用するよう求めた。「国連は、スーダン国民と地域の安定のため、包摂的な和平への道を支えるべく全面的に尽力している」と述べた。（原文へ） INPS Japan/ANT Original URL: https://inpsjapan.com/en/sdgs/un-warns-sudan-conflict-escalating-as-drone-strikes-kill-civilians-regional-risks-grow/ 関連記事： 国連、スーダンの残虐行為を非難　RSFがエルファシルを制圧、病院攻撃で数百人死亡（アハメド・ファティ） スーダン各地で飢饉のリスクが高まる 国連世界食糧計画（WFP）、深刻な資金削減で「緊急レベルの飢餓」を警告

【ミャンマー・ヤンゴン／バンコクIPS＝ガイ・ディンモア】 内戦が数年にわたり続き、民間人の死者は数千人に上る。政治犯もなお２万２０００人以上が収監されたままだ。こうした状況下で、ミャンマーが２０２１年のクーデター後に初めて実施した、しかし厳しく管理された選挙の早期開票結果が、軍の「代理政党」の勝利を示していても、驚く者はいなかった。 「民間人を爆撃しながら、同時に選挙を行うことなどできるのか。」国外で情勢を監視する人権活動家キン・オーマーは、抵抗勢力と影の政府（国民統一政府＝NUG）が「茶番（sham）」として拒否する今回の投票を念頭に、そう問いかけた。 軍政はすでに、自らが掲げる「真に規律ある複数政党制民主主義」へ向けた地ならしを進めていた。選挙を不当として登録を拒んだ約４０政党を解散させ、指導者や支持者の多くはいまも獄中にある。 解散対象には、国民民主連盟（NLD）と党首アウン・サン・スー・チーも含まれる。NLDは２０２０年総選挙で圧勝し、２期目の続投を決めたが、クーデターを主導し、自ら大統領代行を名乗るミン・アウン・フライン上級大将が結果を無効化した。２０２１年初頭の大規模な街頭抗議は弾圧され、内戦は全土に拡大した。 ヤンゴンのベテラン分析者は「潮目は軍に有利に変わった」と述べ、中国とロシアの影響を指摘した。国境を接する少数民族武装勢力を中国が抑え込み、ミン・アウン・フラインを全面的に受け入れたうえ、ロシアとともに、抵抗勢力を押し返すために必要な武器、技術、訓練を供給したという。 軍政は、航空戦力と新たに獲得したドローンを容赦なく投入してきた。攻撃は、抵抗勢力が草の根の支持を持つ比較的遠隔地で行われることが多く、民間人がしばしば標的となっている。選挙が近づくにつれ、空爆は激しさを増した。ヤンゴンのような大都市は比較的落ち着いていたものの、社会全体には重苦しい空気が漂っていた。 AFPによると、１２月５日にはサガイン地方タバイン郡区への爆撃で１８人が死亡し、混雑する茶屋にいた人々も犠牲となった。１２月１０日には、ラカイン州の古都ミャウ・ウーで病院が空爆され、入院患者１０人を含む２３人が死亡した。軍政側は、アラカン軍や人民防衛隊（PDF）が病院を拠点として使用していたと主張している。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、投票を前に地域を訪問した際、「自由で公正な選挙になると信じている者は誰もいない。」と語った。さらに、軍政に対し「嘆かわしい」暴力を終わらせ、市民統治への「信頼できる道筋」を示すよう求めた。 一方、トランプ政権は１１月、軍政が進める選挙計画を「自由で公正なもの」と位置づけ、米国内にいるミャンマー難民に対する一時的保護資格（TPS）を終了させた。政権は、ミャンマーに帰還しても安全だと判断した。 「投票しなければ投獄されるかもしれない。」投票前日、ヤンゴンでタクシーを運転するミンは、半ば冗談めかしてそう語った。「どうせ何も変わらない。この国を動かしているのは、ミン・アウン・フラインではなく、中国と習近平だ。」 投票は３段階で実施される。第１回は１２月２８日に１０２郡区で行われ、残りは１月１１日と１月２５日に続く。対象は、二院制の国民議会と、１４の管区・州の議会で、計３３０郡区のうち２６５郡区で投票が予定されている。 残る６５郡区では、選挙管理当局が治安上の理由で投票を実施しない。 第１回投票が行われたヤンゴン（都市部と周辺の半農村地帯が広がり、人口約７００万人）では、静かな日曜日、投票は落ち着いた雰囲気のまま、ゆっくりと進んだ。軍政は投票率の引き上げに強い圧力をかけ、脅しがあったとの指摘もあるが、現場は大きな混乱が見られなかった。 ２０１５年と２０２０年には、ミャンマーは地域で最も開かれ公正な選挙を実施したとも評された。ミャンマー国軍の代理政党である連邦団結発展党（USDP）は大敗し、人々は投票の証しとして、消えないインクで染まった小指の写真をソーシャルメディアに競うように投稿した。数週間にわたる大規模集会と活気ある選挙戦が続いた。 だが今回は違う。ソーシャルメディアには体制への罵倒があふれ、滑稽で下品な投稿も少なくない。抵抗勢力が呼びかけたボイコットを支持したい一方、報復を恐れる人々は、有権者名簿から自分の名前が「誤って」漏れているのを見つけると安堵した。初めて導入された電子投票機では、候補者欄を空欄のまま提出することもできなかった。 それでも、従来の選挙と同様に、軍とその強大な経済利権ネットワークに近い人々からなる「中核層」は、連邦団結発展党（USDP）に投票するため投票所に足を運んだ。 「私たちは自分たちの政府を選んでいる」。ヤンゴン中心部の投票所から家族とともに出てきた男性は、そう宣言した。男性はUSDP支持者とみられ、同行者の１人は、消えないインクに浸した小指を誇らしげに掲げた。 第１回投票の投票率について、軍政当局は５２％と発表した。過去２回の選挙での約７０％と比べ、低下している。中国は、特使を「公式オブザーバー」として派遣し、ロシア、ベラルーシ、ベトナム、カンボジアなどの代表団とともに選挙を評価した。 １月２日、選挙管理委員会は予告なく部分開票結果を公表した。開票が終わった下院４０議席のうち、退役将軍が率いるUSDPが３８議席を獲得したという。誰も驚かなかった。 USDPの選挙メッセージは、主に２点に集約されていた。家族そろって投票に行くこと、そして「安定と前進」を取り戻すためUSDP政権を支持すること、である。 その底流にあるのは、過去の「実績」への想起だった。NLDなどが不在だった２０１０年総選挙で大勝した後、テイン・セイン大統領（当時）が、社会経済・政治改革と、少数民族武装勢力との停戦交渉を導入したことを強調する構図である。 スー・チーは当時、自宅軟禁下にあったが、２０１０年選挙直後に解放され、２０１２年の補欠選挙で当選した。さらに２０１５年にはNLDが圧勝し、政権を奪取する。だがスー・チーは、その後５年間、軍との難しい権力分有の下で統治を行い、クーデターで再び投獄された。 現時点で、ミャンマー人口の多くは軍政支配地域に暮らす。１４の管区・州の首都はすべて軍政の管理下にあり、紛争から逃れた人々の流入で膨張している。軍はまた、主要港湾と空港を押さえ、中国およびタイとの主要な国境検問所も、程度の差はあれ掌握している。 しかし領域で見れば、ミャンマーの半分以上は、分散した少数民族武装勢力や抵抗勢力の手にある。連携は流動的で、交渉可能なものだ。 影の国民統一政府（NUG）は、解放地域で独自の統治権限を確立しようとしている。軍の干渉を排し、民主的で連邦制のミャンマーを築くという理念の下で合意形成を固める狙いだ。だが、それは英国植民地支配から独立した１９４８年以来、この国が達成できずにきた課題でもある。 前線は揺れ動いている。軍は、かつて自らの牙城とみなしてきた中部のバマー（ビルマ）中核地帯の掌握回復を図る一方、クーデター後に国境地帯の広大な領域を失い、他地域でも戦線を引き伸ばされている。国外へ逃れた人々、あるいは国内避難を余儀なくされた人々は、数百万人に達した。 一方で、今回の選挙が「円滑に」進み、４月に連邦団結発展党（USDP）政権が発足すれば、軍は自信を誇示するかたちで、強制徴兵の停止や一部政治犯の釈放といった措置を打ち出すのではないか、との見方もある。まず力を誇示し、次に正統性を回収する―そうした構図である。 「政治犯は餌として使われている。」 バンコクを拠点とする人権活動家キン・オーマーは、そう語った。軍政が選挙後に政治犯の一部釈放などの“譲歩”を示せば、弾圧の構造が変わらなくても、国際社会はそれを「前進」と受け取り、一定の評価を示さざるを得なくなるという。 「世界は、少なくとも拍手を送らざるを得なくなる」と、彼女は皮肉を込めて付け加えた。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： ミャンマーにおける「組織的拷問」を国連報告書が暴く ロヒンギャ、「ミャンマーの暴力と支援削減の中で国連に『正義はどこにあるのか』と訴える」 ヤンゴン、分裂するミャンマーにおける軍政バブル

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 ジーン・カークパトリック元国連米大使はかつて、米国や西側の同盟国である「友好的な」右派の「権威主義」体制と、米国が敵視した「非友好的な」左派の「全体主義」独裁を区別するという、議論を呼ぶ見方を示した。 同じ頃、米国の歴代政権は、中東を中心に多くの権威主義体制と親密な関係を深めていた。非常事態法の導入、反体制派の拘束、報道への弾圧、政治犯への拷問、死刑の厳格な適用などが広く指摘されていた政権である。 こうした「友好的な右派」と「非友好的な左派」という区別に対し、当時（カーター政権で）、国家安全保障担当補佐官ズビグニュー・ブレジンスキーと路線対立を続けていたサイラス・バンス元米国務長官は、皮肉を込めてこう言い返した。 「拷問台の上では、拷問者が右派でも左派でも同じことだ。」 先月、国連の拷問に関する特別報告者アリス・ジル・エドワーズは、禁止対象の、または本質的に虐待的な法執行機器が市場に出回るのを防ぐため、治安・警察関連の見本市に対する厳格な監視が必要だと警鐘を鳴らした。１１月１８日から２１日にパリで開かれた武器・治安関連見本市「Milipol ２０２５」で、そうした機器の展示が確認されたためである。 エドワーズは、「直接接触型の電気ショック装置、複数弾を同時に放つ運動エネルギー弾、マルチバレル（多連装）発射装置は、不必要な苦痛をもたらし、禁止されるべきだ。」と語った。さらに、「これらの取引や宣伝は、欧州連合（EU）加盟２７カ国すべて、そして世界規模で禁じられるべきだ。」と訴えた。 EUの「反拷問規則（Anti-Torture Regulation）」は２００６年に導入され、２０１９年に強化された。同規則の下では、拷問や残虐・非人道的・品位を傷つける取扱いに用いられ得る特定の機器について、企業による宣伝、展示、取引が禁じられている。国連のプレスリリースによれば、EUは２０２５年、禁止・規制対象となる法執行関連品目のリストをさらに拡大した。 拷問被害者センター（CVT）の社長兼CEOサイモン・アダムズ博士はIPSの取材に対して、CVTは拷問の被害者の回復を支援し、拷問根絶を訴える世界最大規模の団体の一つだと説明した。そのうえで、特別報告者の取り組みと、もっぱら人間の苦痛を与える目的で設計された製品を企業が売り込み、宣伝し、販売・取引することを止めるキャンペーンを支持すると語った。 「拷問は国際法上の犯罪であり、いかなる場所でも、いかなる時でも違法である。治安当局が人権侵害のために常習的に悪用している装備や、拷問以外の用途を持たない装備を、企業が市場に出し続けることは許されない。」と、アダムズ博士は強調した。 「CVTでは、拷問のトラウマを抱えた被害者と日々向き合っている。多くは難民で、出身国では、見本市で売り込まれていた類いの装置が治安部隊によって使われている。EUは、拷問に利用される装備の取引を断つ『拷問のない取引（torture-free trade）』を確立する運動の主要なパートナーだった。」 さらにアダムズ博士は、「EU域内で企業がこうした製品を宣伝できるなど、良心に反する。そもそも、そんな製品が存在すること自体が異様だ。人間の残酷さを商う取引は、全面的に禁止されるべきである。」と断じた。 国連によれば、同見本市では、特別報告者が以前「本質的に虐待的（inherently abusive）」と位置づけた装備が幅広く展示されていた。展示・宣伝されていた問題装備には、直接接触型の電気ショック武器（警棒、グローブ、スタンガン）、突起付きの暴動鎮圧用盾、複数弾を放つ運動エネルギー弾の弾薬、多連装発射装置などが含まれる。 これらの製品は、ブラジル、中国、チェコ、フランス、インド、イスラエル、イタリア、カザフスタン、北マケドニア、韓国、トルコ、米国の企業が売り込んでいた。 EU法で新たに禁止対象とされた品目には、「人体に害を及ぼし得る量の暴動鎮圧剤を散布する航空システム」も含まれる。にもかかわらず、多連装発射装置を搭載し、大量の化学刺激物を散布し得るドローンが宣伝されていたと国連は指摘する。 Milipolの主催者に問題装備の存在が通知されると、主催者は迅速に対応し、企業に対してカタログ掲載ページや展示物の撤去を求めた。エドワーズによれば、ある国有企業が撤去に応じず、その出展ブースは閉鎖された。 エドワーズは「本質的に虐待的な兵器の宣伝が続く現実は、各国が私の２０２３年報告書の勧告を採用すべき緊急性を、改めて浮き彫りにしている。」と述べた。 EUが規制強化に踏み出した点を評価しつつも、エドワーズは「地域的な取り組みだけでは不十分だ」と強調する。さらに示唆的なのは、次の指摘である。「Milipolでの発見は、世界的に法的拘束力を持つ『拷問のない貿易条約（Torture-Free Trade Treaty）』が不可欠であることを示している。国際的な規制が連携しなければ、虐待的な装備は新たな市場、新たな流通経路、新たな犠牲者を見いだすだけだ。」 エドワーズは、世界各地の治安・防衛・警察関連展示会の主催者に対し、強固な監視体制の構築、禁止措置の一貫した執行、そして独立した調査機関との全面的な協力を求めた。 さらに「Milipolの対応は迅速で責任あるものだった。しかし、禁止品がそもそも展示されていた事実は、不断の警戒が不可欠であることを示している」とも述べた。 エドワーズは過去にも同様の問題提起を行っており、今後も関連動向を監視し続けるとしている。（原文へ） INPS Japan/IPS UN...