【東京/アスタナINPS Japan＝浅霧勝浩】 中央アジアの広大なステップに築かれたカザフスタンの首都アスタナは、しばしば「未来都市」と呼ばれる。ガラスと鋼の高層建築、広々とした大通り、記念碑的な都市景観は、２１世紀における自国の進路を切り開こうとする若い国家の志を映し出している。｜英語版｜ しかし日本にとって、アスタナは単なる遠い異国の首都ではない。この都市のマスタープランには、日本を代表する建築家の一人である故・黒川紀章氏が関わっていた。黒川氏は、カザフスタンの遊牧文化の遺産、厳しい自然環境、国家建設への意志、そして未来志向の都市設計を結び合わせようとした。今日、その歴史的なつながりは、スマートシティ、グリーン技術、エネルギー安全保障、そして核兵器のない世界を目指す共通の取り組みへと広がっている。 ５月２２日、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領はアスタナで小池百合子東京都知事と会談し、スマートシティ開発、デジタル技術、金融、教育、緊急対応、持続可能な都市運営などの分野での協力について協議した。東京は、世界有数の人口密集都市でありながら、安全、防災、交通、行政サービスの各分野で高度な都市システムを築いてきた。急速に発展するアスタナにとって、東京の経験は貴重な指針となる。 トカエフ大統領は、東京を世界で最も安全かつ効率的に運営されている都市の一つと評価し、日本のスマートシティ構想に対するカザフスタンの関心を示した。東京とアスタナの協力は、気候変動、災害リスク、行政効率、エネルギー利用といった共通課題に都市同士が直接取り組む、新たな都市外交の可能性を示している。 しかし、日・カザフ関係の深化は、都市協力だけでは説明できない。その背後には、より差し迫った地政学的現実がある。中東情勢の不安定化と、それに伴うエネルギー安全保障への懸念である。 日本は長年、原油の多くを中東に依存してきた。イラン情勢やホルムズ海峡をめぐる緊張は、日本経済と市民生活に直接影響を及ぼすリスクである。日本にとって、エネルギー供給源、重要鉱物の供給網、輸送路の多角化は、もはや単なる通商上の課題ではない。経済安全保障の中核をなす問題となっている。 この文脈で、カザフスタンの重要性は改めて高まっている。同国は石油、天然ガス、ウラン、重要鉱物に恵まれた資源国であると同時に、中央アジアと欧州を結ぶ物流の要衝でもある。２０２５年１２月に東京で開かれた「中央アジア＋日本」首脳会合では、重要鉱物の供給網強化と、ロシアを経由せずに中央アジアと欧州を結ぶトランス・カスピ回廊への支援が、地域協力の中心に据えられた。 日本にとって、レアアースやリチウムなどの重要鉱物は、蓄電池、電子機器、再生可能エネルギー関連設備、次世代産業に不可欠である。供給源と輸送路の多角化は、エネルギー政策であると同時に、産業政策であり、安全保障政策でもある。こうした国際環境の再編の中で、アスタナは日本の中央アジア関与における重要な拠点として浮上している。 アスタナの都市景観そのものも、国家のビジョン、資源戦略、技術革新が交差する場となっている。バイテレクタワーはカザフスタンの独立と未来への希望を象徴し、２０１７年アスタナ国際博覧会の遺産である球形建築「ヌル・アレム」は、再生可能エネルギーと持続可能性の象徴として知られる。 小池知事の訪問に合わせて開かれたカザフスタン・日本ビジネスイベントでは、脱炭素化、再生可能エネルギー、ドローン技術、カーボンクレジット関連のソリューションを手がける日本企業が参加した。カザフスタン側では、再生可能エネルギー、人工知能、デジタルトランスフォーメーション分野で日本の専門性への関心が高まっている。都市開発、環境技術、資源協力、物流インフラは、より広範な戦略的枠組みの中で結びつきつつある。 だが、日・カザフ関係には、さらに深い層がある。核被害の記憶である。 日本は、広島と長崎への原爆投下を経験した唯一の戦争被爆国である。一方、カザフスタンは、旧ソ連時代にセミパラチンスク核実験場で繰り返された核実験によって深刻な放射線被害を受けた。１９４９年から１９８９年にかけて同実験場では４５０回以上の核実験が行われ、地域社会と住民の健康に長期的な影響を及ぼした。 １９９１年、カザフスタンはセミパラチンスク核実験場を閉鎖した。ソ連崩壊後には、自国領内に残された世界最大級の核戦力を放棄し、非核兵器国としての道を選んだ。この決断は、カザフスタン外交を特徴づける重要な柱となっている。 日本とカザフスタンはいずれも、核兵器が人間、地域社会、環境、そして未来世代にもたらす被害を、抽象的な安全保障論としてではなく、歴史的経験として知っている。この共有された記憶は、両国関係に独自の倫理的基盤を与えている。 その記憶は、政府、市民社会、国際機関の間で続けられてきた協力にも反映されている。INPS Japanはこれまで、カザフスタン外務省、赤十字国際委員会、国際安全保障政策センター、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、創価学会インタナショナル（SGI）などが関わる核軍縮関連の会議やイベントを報じてきた。 その一例が、SGI、ICAN、カザフ国際安全保障政策センター（CISP）がアスタナで共同開催した反核展示「核兵器なき世界への連帯―勇気と希望の選択」展である。同展は２０２２年９月、アスタナ中心部のケルエン・ショッピングモールで開かれ、若者に核兵器の危険性を伝えることを目的に、写真、イラスト、グラフを用いて、広島への原爆投下から今日に至る核の歴史と、核兵器が社会にもたらす壊滅的影響を示した。SGIによる同展示は２０１２年に広島で初開催され、その後、世界各地で展開されてきた。 展示では、核兵器が人間、環境、健康、経済、そして未来に及ぼす影響を、若い世代にも理解しやすい形で提示した。カザフスタン外務省関係者は、同国で１９４９年から１９８９年にかけて４５６回の核実験が行われ、約１５０万人が健康被害を受けたとされることに言及し、核兵器なき世界の実現をカザフスタン外交の中核に位置づけた。会場では、セミパラチンスク核実験被害者の二世である活動家が、自身と家族が受けた被害について証言し、核被害が世代を超えて続いている現実を訴えた。 https://www.youtube.com/watch?v=fapgfaBfmFQ&t=1s ２０２３年８月２９日にアスタナで開かれた地域会議でも、核兵器の人道的影響、中央アジア非核兵器地帯、核実験被害者の証言、核兵器禁止条約に基づく被害者援助と環境修復について議論が行われた。核兵器を抑止力や国家的威信の観点から語る議論とは異なり、こうした場では、被害を受けた人びと、その家族、地域社会、環境が議論の中心に据えられてきた。 カザフスタンの核実験被害者を描いたドキュメンタリー「私は生きぬく：語られざるセミパラチンスク」も、セメイ地域の第２世代、第３世代の被害者の証言を国際社会に伝えてきた。国連軍縮部（UNODA）とのワークショップや、非核兵器地帯間の協力強化をめぐる議論とともに、こうした取り組みは、核兵器の人道的影響を国際的な軍縮論議の中心に据え続ける役割を果たしている。 ２０２５年、トカエフ大統領は東京の国連大学で講演し、核リスクが再び高まっていると警告した。広島、長崎、そしてセミパラチンスクに言及し、日本とカザフスタンはいずれも核兵器がもたらす壊滅的な被害を理解している国であると強調した。 この発言は、二国間関係の本質をよく示している。両国の協力は、資源、輸送路、技術市場をめぐる利害だけで成り立っているわけではない。核被害の歴史を背負う社会として、両国は、不安定化する時代に世界がどのような安全保障を選ぶべきかという、より深い問いを共有している。 もちろん、日本とカザフスタンの立場は同一ではない。日本は安全保障政策の一環として米国の核抑止に依存し続けている。一方、カザフスタンは核兵器を放棄し、中央アジア非核兵器地帯の一員となった。それでも両国は、核被害の記憶を国際平和のための行動へと転換しようとする共通の土壌を持っている。 この基盤があるからこそ、スマートシティ、グリーン技術、エネルギー転換、重要鉱物、トランス・カスピ回廊をめぐる実務協力も、単なる取引を超えた意味を持つ。アスタナと東京の関係は、都市間協力であると同時に、核の時代を生き抜いてきた二つの社会が、より安全で持続可能な未来を模索する取り組みでもある。 中東の危機が世界のエネルギー秩序を揺さぶり、核リスクが再び国際政治の前面に浮上するなかで、日本とカザフスタンの関係は、もはや単なる友好の物語ではない。それは、不確実な時代に、都市、資源、技術、平和をどのように結び合わせるのかという、日本自身の選択を映し出す関係なのである。（原文へ） This article is brought to you by INPS...

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています 【Global Outlook＝孫太一（スン・タイイー）】 米国とイランの緊張激化を台湾海峡情勢と結びつける最近の議論は、台湾をめぐって繰り返し語られてきた懸念を再燃させている。とりわけ、ワシントンが終末高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）などの主要なミサイル防衛資産を東アジアから中東へ再配備し、継続中の作戦が求めるペースで弾薬を補充することに苦慮している状況が、そうした懸念を強めている。だが、米情報機関による２０２６年版「年次脅威評価」は、こうした見方を修正する重要な材料を示している。中国指導部には、２０２７年に台湾へ侵攻する計画も、統一に向けた固定的な期限もないと評価されているのである。この評価は、北京の戦略思考を注意深く追ってきた者にとって驚きではないが、最悪のシナリオを前提とする方向へ傾きつつあった政策論議を再調整するうえで、重要な意味を持つ。 問題の核心には、北京の優先順位をめぐる根本的な誤解がある。一般的な言説とは異なり、「武力統一」に向けた固定的な予定表が存在したことはない。平和的統一は、一貫して北京にとって望ましい道筋であり続けてきた。これは単なるレトリックではない。デニス・ルーチュン・ウェンと私の共著『The Myth of War in the Taiwan Strait』では、北京、台北、ワシントンのエリート層への広範な聞き取り調査を基に分析を行った。三者いずれの側でも、多くの回答者が２０２７年から２０３５年の間に潜在的な紛争の可能性が高まる時期があると指摘した一方で、中国本土の政策エリートの約４分の１は、戦争は不可避だという見方そのものを否定した。この相違は示唆的である。具体的な時期を問われた場合でさえ、北京の戦略立案に関わる層の相当部分は、なお戦争の回避を優先しているのである。 さらに重要なのは、これらの聞き取り調査が、中国本土側の行動原理に含まれる微妙な論理を明らかにしていることである。北京は、挑発と見なす行為を抑止しようとする一方で、「熱い戦争」、とりわけ第三者の介入を招き、制御不能なエスカレーションにつながり得る戦争を避けようとしている。この枠組みの中では、あらゆる武力の行使が同じ意味を持つわけではない。台湾周辺での大規模な包囲演習を含む軍事演習は、侵攻の前触れというより、威圧的なシグナルとして理解するほうが適切な場合が多い。これらは、台北や外部勢力の行動を北京がエスカレーションと見なした際に、それに対応するための手段である。この点は、高市早苗首相が台湾有事を明示的に位置づけた発言など、外国指導者の発言に対する中国の最近の強い反応を説明する助けとなる。 この力学は、私たちが古代中国の三国時代に着想を得て概念化した「益州のジレンマ」とも符合する。この歴史的類推において、軍事行動は必ずしも全面的な征服を目的とするものではなく、実効性のある威圧力を確立するために用いられた。すなわち、全面戦争に至らずに服従を引き出し得る条件をつくり出すためである。これを台湾の文脈に当てはめれば、その含意は明確である。平和的交渉の見通しが立たず、挑発と見なされる行為が積み重なれば、北京は戦争には至らない威圧、すなわちリチャード・ブッシュが私たちの著書の序文で「暴力なき威圧」と表現した手法に、ますます依拠する可能性がある。 こうした背景の下で、トランプ政権の政策姿勢は、状況をさらに複雑にしている。バイデン政権は、米国が台湾防衛に関与するとした大統領発言を繰り返すなど、長年維持してきた戦略的曖昧性から逸脱する姿勢を示すことがあった。これに対し、トランプ氏のアプローチは、無関心とまでは言わないにせよ、より抑制的である。この抑制は、台湾の重要性について根本的に異なる戦略評価に基づくものではない。むしろ、トランプ氏が経済問題と大国間関係を優先していることに由来する。 トランプ氏にとって、貿易収支、関税、技術競争、産業政策といった問題は、政策上の優先順位でより高い位置を占めている。この視点から見れば、台湾は地政学的な火種というより、交渉で活用し得る経済的資産である。すなわち、世界の半導体サプライチェーンにおける重要な結節点なのである。同時に、トランプ氏は主要国指導者との個人的関係を重視しており、台湾問題によって米中関係全体が損なわれることを望んでいない。このため、台湾への対応はより取引的なものとなっている。台湾は、地政学上の戦略的パートナーというより、高性能コンピューターチップの製造に秀でた企業のような経済主体として扱われているのである。 ２０２６年版「脅威評価」は、こうした文脈の中で読み解く必要がある。その結論は、北京の意図をより正確に読み取った結果であるだけでなく、第二次トランプ政権の下で、中国との脆弱な戦略的安定を維持したいというワシントン側の意向も反映している。台湾をめぐる不要なエスカレーションを避けることは、大国間関係の安定化という、より広範な目的にも合致している。とりわけ、米イラン対立やウクライナ戦争などによって、国際環境がすでに緊張を強いられている状況ではなおさらである。 しかし、この一見安定しているように見える状況は、本質的に不安定な基盤の上に成り立っている。北京とワシントンの間では、「現状維持」が何を意味するのかをめぐる根本的な矛盾が解消されていない。北京にとって現状維持とは、米国による武器売却などを通じて台湾の軍事能力を段階的に強化する動きを止めることである。これに対し、ワシントンにとっての現状維持は固定的なものではない。台湾に対する、いわゆる「ヤマアラシ戦略」に基づく非対称防衛能力の供与も含め、台湾海峡を挟んだ軍事バランスを維持し続けることを意味する。 この認識の相違は、緊張が周期的に再燃する構図を生み出している。トランプ政権が台湾への大規模な武器売却パッケージを一時停止したと報じられていることは、高官級の北京訪問に支障を来さないようにするためだった可能性が高く、戦術的な抑制が短期的安定に資することを示している。しかし、こうした措置が長続きする可能性は低い。外交上の優先順位が変われば、武器売却は再開される可能性が高く、北京はそれに予想通り反発することになる。皮肉なことに、平和を維持するための政策が、実際には新たな不安定の連鎖を生み出しかねないのである。 要するに、台湾有事が差し迫っているリスクは、危機をあおる言説が示すほど高くないかもしれない。しかし、緊張を生み出す構造的要因は依然として根強く存在している。台湾海峡は、差し迫った戦争の瀬戸際にあるというよりも、威圧、曖昧性、そして安定そのものをめぐる競合する解釈によって形づくられた複雑な均衡の中に置かれている。政策決定者にとっての課題は、単に紛争を防ぐことではない。この均衡を意図せず不安定化させることなく、いかに慎重に乗り切るかである。 孫太一（スン・タイイー、ボストン大学政治学博士）は、クリストファー・ニューポート大学の政治学准教授。著書に、北京、台北、ワシントンのエリート層の視点から「益州のジレンマ」の中にある台湾海峡情勢を分析した『The...

中東での戦争による燃料価格高騰と肥料不足で、ネパールは食料危機に直面している 【カトマンズNepali Times＝ソニア・アワレ】 ネパール経済を動かすには石油が必要であり、ネパールの人々が生きるには食料が必要である。この二つは切っても切り離せない関係にある。｜ENGLISH｜ ホルムズ海峡の封鎖が長期化したことで燃料価格が急騰し、食料と農業のコストを押し上げている。さらに、深刻な肥料不足と価格上昇により、今年の作物収量は減少する見通しだ。 差し迫る危機に追い打ちをかけるように、気象モデルは今年のモンスーンが平年を下回る可能性を示している。ネパールの農業は大半が雨水に依存しているだけに、その影響は大きい。化石燃料の燃焼が気候変動を引き起こし、異常気象を招き、それが食料供給を脅かす―悪循環である。 バレンドラ・シャー首相が政令や不法占拠地区の撤去に気を取られるなか、ネパールは食料危機へと陥りつつある。 農業はネパールのGDPの４分の１を占め、国民の６０％が農業に従事している。しかし、灌漑が整備されている農地は全体の３５％にすぎない。若者の多くは農村から流出し、農地は耕作放棄地となり、残った農民も換金作物に見合う価格を得られていない。 「ネパールが自国民を養うには、毎年１２００万トンの穀物が必要で、そのうち２００万トンを輸入している。しかし今年は生産量が少なくとも２０％減る見込みで、輸入量を増やさざるを得ないだろう。」と、世界食糧計画（WFP）の各国代表を務めたビショウ・パラジュリ氏は警告する。「この１０年ほど、ネパールの農業生産性は停滞している。農業部門が軽視されてきたためだ。」 例年でさえ、管理の不備や汚職により、田植えの時期には慢性的な肥料不足が起きてきた。だが、世界の肥料価格は２０２６年に３１％上昇すると予測されている。尿素に含まれる窒素の原料となるのは天然ガスで、その尿素価格はすでに６０％も上昇している。 ネパールはコメ生産だけで年間４５万トンの肥料を必要としている。しかしインドが供給に同意したのは、尿素６万トンとリン酸二アンモニウム（DAP）２万トンにとどまる。インドは尿素需要の８７％を国内で賄っているが、その製造には湾岸地域からの天然ガスが必要だ。また、他の肥料の原料となるアンモニア、リン、カリウムも輸入している。 こうしたなか、インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は、インドがネパールへの石油および化学肥料の供給を継続すると述べた。 「スーパー・デューパー・エルニーニョ」 状況をさらに悪化させているのが、今年、太平洋で発生している「スーパー・デューパー・エルニーニョ」である。これにより、世界各地で激しい嵐、熱波、干ばつが引き起こされるとみられている。南アジア気候見通しフォーラムは、今年のモンスーン期にネパールの降雨量が平年を下回ると予測している。 「平年を上回る雨が降った年でさえ、降雨は均等には分布していなかった。乾燥した期間の合間に、局地的な豪雨が起きたのだ」と、気候科学者のンガミンドラ・ダハル氏は語る。「昨年はタライ地方の農業が干ばつに見舞われ、穀物収穫に深刻な影響が出た。」 灌漑は、とりわけ乾燥地域において影響を和らげる手段となり得る。しかし、シクタ、ベリ・ババイ、スンコシ・マリンといった流域間導水事業の多くは遅延または停滞している。さらに現在、ディーゼルやアスファルトの不足により、他のインフラ事業も脅かされている。 「時代遅れの用水路灌漑から脱却し、太陽光ポンプへ移行すべきだ。余剰電力を活用するため電気料金を引き下げ、農民が利用できるようにしなければならない」と、エネルギー起業家のクシャル・グルン氏は述べる。 当面の急務はインドから化学肥料をさらに購入することだが、ネパールは輸入負担を減らすため、ナワルプルで計画されている尿素工場の建設を急ぐとともに、有機肥料の利用を復活させるべきである。 ナワルプル事業の予備調査報告書の作成に携わったグルン氏はこう語る。「エネルギー省と農業省は、尿素工場の早期実現に向けて主体的に取り組むべきだ。生産される肥料の価格を定め、全量を買い取ると約束する必要がある。」 ネパールは現在、肉と卵の生産では自給を達成しており、乳製品でも前進している。これは農地に使える家畜ふん尿が十分にあることを意味する。都市部では、都市廃棄物の最大７０％が生分解性であり、有機肥料やバイオガスに転換できる。 「都市廃棄物のわずか２０％を利用するだけでも、３５０万トンの肥料を生産できる。ただし、そのためには税制優遇や電気料金の割引といった投資家向けのインセンティブが必要だ。」とグルン氏は言う。 ネパールの農民が化学肥料を使い始める以前は、土壌の栄養分を補うため、主に家畜ふんを農地にまいていた。土壌有機物（SOM）は本来５％程度が望ましいが、ネパールでは現在２％を下回っている。タライ地方では、農薬や化学肥料の過剰使用により１％にまで低下している。 土壌の肥沃度が落ちたため、農民は即効性の栄養分を作物に与える化学肥料をさらに必要とするようになった。しかし、農薬や化学肥料は長期的には土壌を劣化させ、その結果、さらに多くの肥料が必要になる。 ンガミンドラ・ダハル氏は、バイオ炭と呼ばれる炭の一種を使えば、この問題を解決できると述べる。バイオ炭はスポンジのように水を吸収し、土壌を再生する働きがあるからだ。肥料の必要量が少なく、干ばつにも強いキビやソバなどの在来穀物を復活させることも、選択肢の一つである。 燃料、食料、肥料をめぐる差し迫った危機に対する解決策は存在する。輸入炭化水素の不足は、炭水化物の生産に影響を及ぼしている。だが、余剰の水力発電を活用して肥料を生産すれば、輸入を減らし、収穫量を増やすことができる。 ソニア・アワレはNepali Timesの編集者であり、同紙で保健、科学、環境分野の記者も務めている。気候危機、防災、開発、公衆衛生を幅広く取材し、それらの政治的・経済的な相互関係に焦点を当ててきた。公衆衛生を専攻し、香港大学でジャーナリズムの修士号を取得している。 This article is brought to you by Nepali...

【国連IPS＝オリトロ・カリム】 世界で人の移動が過去最高水準に達するなか、移民や難民の健康リスクが一段と深刻化している。世界保健機関（WHO）によれば、現在、世界では約８人に１人に当たる約１０億人が移動の途上にある。多くは貧困や不安定な生活、基礎的サービスへのアクセス不足など、厳しい環境に置かれている。国際移民の数が１９９０年以降で倍増するなか、WHOは、拡大する需要に対応するため保健システムの抜本的強化が必要だと訴えている。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、「難民や移民は、支援を受ける対象であるだけでなく、医療従事者であり、ケアの担い手であり、地域社会のリーダーでもある」と指摘した。そのうえで、「保健システムが真に普遍的であると言えるのは、すべての人に行き届くときだけだ。難民や移民もまた、他の誰と同じように、どこにいても、途切れることなく、手頃な費用で、公平に保健医療サービスを受けられなければならない」と強調した。 WHOによると、世界の国際移民は約３億４００万人に上り、このうち１億７０００万人が移民労働者である。さらに約１億１７００万人が強制移動を余儀なくされた人々で、４９００万人は子ども、２３０万人は難民として生まれた人々だという。 こうした国際移民の７１％以上は低・中所得国で暮らしている。しかし、これらの国々の多くは、深刻な資源不足と脆弱な保護体制を抱えている。なかでも、周縁化された人々への影響は深刻だ。女性や少女はジェンダーに基づく暴力にさらされやすく、必要な支援にもアクセスしにくい。保護者のいない子どもは搾取や虐待、ネグレクトの危険に直面しやすく、障害のある人々は利用面での障壁や差別にいっそうさらされている。 難民や移民は、移動の制限や医療へのアクセスの阻害、根強い差別、言語・文化の壁などによって、健康リスクにさらされやすいことが明らかになっている。こうした脆弱性は、紛争や気候関連災害によってさらに深刻化し、感染症や慢性疾患、メンタルヘルス上の問題に加え、危険な生活環境や労働環境にさらされる人々を世界各地で増やしている。 WHO緊急事態対応部門のチクウェ・イヘクウェアズ事務局長は、「難民と移民の健康を語るなら、緊急事態にも目を向けなければならない」と述べたうえで、「紛争であれ、気候危機であれ、あるいは人の移動を引き起こす感染症の流行であれ、こうした危機は保健システムの脆弱さを露呈させ、もともと危険にさらされていた人々の脆弱性をさらに拡大させる」と警鐘を鳴らした。 WHOは３月２６日、「難民と移民の健康促進に関する世界報告書―WHOグローバル・アクション・プランの進捗モニタリング」を公表した。９３を超える加盟国のデータに基づくこの報告書は、包摂的で移民に配慮した保健システムの進展を測る初の世界的な指標であり、各国の対応に前進が見られる一方、公平な医療アクセスを阻む構造的な欠陥が依然として残っている実態を示した。 報告書によると、移民・難民コミュニティ向けに緊急時の備えや災害リスク軽減、対応プログラムを整備している加盟国は４２％にとどまった。文化的背景に配慮したケアについて医療従事者への研修を実施している国は４０％、移民関連の健康データを収集・監視・分析する仕組みを備えている国は３７％にすぎなかった。こうした情報基盤はなお脆弱で、より協調的な国際対応を支えるには不十分だという。 また、難民や移民を多数受け入れている低・中所得国では差別が依然として広がっており、誤情報や偽情報が否定的な認識を助長している。そうした誤解や差別的言説に対抗するための広報キャンペーンを実施している国は、調査対象国の３０％にとどまった。 反移民感情もなお根強い。国内避難民や移民労働者、留学生、不法滞在状態にある移民は、保健サービスにアクセスできる可能性が著しく低い。加えて、多くの国では、難民や移民自身が、自らの健康に関わる制度設計や意思決定の過程からほとんど排除されている。 WHOの「保健と移民に関する特別イニシアティブ」責任者で、同報告書の主執筆者でもあるサンティーノ・セヴェローニ氏は、「人の強制移動は残念ながら、制度も経済も脆弱で、国内資源も限られている国々で、より頻繁に起きている」と指摘した。そのうえで、「非正規移民については、緊急対応計画や疾病リスク軽減策のなかでほとんど触れられておらず、制度が実際にどのように機能しているのか、その効率性や有効性を体系的に検証する仕組みも欠けている」と述べ、「緊急事態への対応責任を分かち合うという約束を果たすための行動が求められている」と訴えた。 この１年で、難民の健康支援に対する国際的支援は大きく後退している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、２０２５年の対応計画は、目標額１０６億ドルのうち２３％しか資金を確保できていない。このため、今年だけで１２８０万人を超える避難民が、命を守る医療支援を受けられなくなるおそれがあるという。 各国の対応は二極化している。たとえばチリでは、移民や難民の地域代表を自治体の保健評議会に参加させるなど、包摂的政策を進めている。一方、米国やカナダでは、非正規滞在移民に対する医療保険の適用が削減され、命に関わる治療であっても自己負担を強いられるケースが増え、保護上のリスクを高めている。 WHOは報告書のなかで、難民や移民の声を意思決定により広く反映させることと、各国政府間の連携強化を求めた。加盟国間でデータ共有が円滑になれば、保健、雇用、住宅、保護などの分野で、より効果的な政策立案と実施が可能になるとしている。 WHOはまた、対応策は移民の多様な立場や実情に応じて具体的に設計されるべきだと強調した。そのうえで、「根拠に基づく行動」によって誤情報と差別に対抗し続ける必要があると訴えている。難民・移民の健康への投資は、社会的・経済的結束を高めるだけでなく、脆弱な保健システムの立て直しや世界全体の安全保障の強化にもつながる。さらに、移民や難民が社会に貢献できる環境を整えることで、長期的なコスト削減にも資するという。 セヴェローニ氏は、「難民と移民の健康は周縁的な問題ではない。現代を象徴する課題である」と述べた。そのうえで、「今こそ行動を起こすことで、各国は難民や移民を取り残すことなく対応でき、保健システムをより強靱で、より公正で、将来に備えたものにすることができる」と呼びかけた。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： １日で過去最多の１,２００人超が英仏海峡を渡る　英国防相「国境管理は崩壊した」 ｜視点｜人道の試練：内向きになる世界で移民の権利はどうなるのか（イネス・M・ポウサデラCIVICUSの上級研究員、「市民社会の現状報告書」の共同執筆者） 奴隷制と不自由労働 — ネパールの人権・ジェンダー論議に刻まれた長い影