【ニューヨークIPS＝オリトロ・カリム】 ２０２５年は、人道支援活動にとって特に混迷を極めた年となった。世界の援助予算が記録的な規模で減少し、紛争、環境災害、経済危機が激化するなかで、最も脆弱な人々が不均衡に深刻な影響を受けている。一方で、緊急対応に充てられる国際的な資金は、急増するニーズに遠く及ばない状況にある。 人道機関は、資金不足が拡大し続ければ、２０２６年にはさらに多くの人々が命を守るために不可欠な支援を受けられなくなると警告している。これを受け、国連（UN）とパートナー機関は、１２月１２日に開催される中央緊急対応基金（CERF）設立２０周年記念の年次誓約会合に向け、国際社会に対し、支援拡大を強く呼びかけている。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「人道システムの燃料タンクは空になりかけており、数百万人の命が危機にさらされている。」と述べた。「より多くを求められながら、使える資源はますます少なくなっている。これは明らかに持続不可能である」。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の数値によると、国連は来年、８,７００万人の命を救うことを目標としており、そのためには約２３０億ドルの資金が必要とされる。さらに、５０か国で実施される２３の国別人道支援事業に加え、難民や移民に特化した６つの追加事業を通じて、１億３,５００万人を支援するため、約３３０億ドルの資金調達を目指している。 しかし、支援拡大の必要性がかつてなく高まる一方で、人道支援アピールへの資金拠出は過去数十年で最も急激に落ち込んでいる。２０２５年に１,２００億ドルを求めた支援要請では、前年より約２,５００万人少ない人々しか支援できなかった。 OCHAは、この資金不足がもたらした即時的な影響として、世界的な飢餓危機の悪化、崩壊寸前まで追い込まれた保健医療体制、重要な教育プログラムの衰退、長期化する武力紛争から逃れた脆弱な避難民に対する保護サービスの大幅な後退を挙げている。一部の地域では援助関係者の安全も著しく悪化し、今年だけで３２０人以上が殺害された。国連当局者は、これを「戦時国際法に対する完全な無視」と表現している。 国連人道問題担当事務次長兼緊急救援調整官のトム・フレッチャー氏は、「最も力を必要とされているときに、警告灯が点滅している。」と述べた。「これは単なる資金ギャップではなく、運営上の緊急事態である。CERFが揺らげば、世界の緊急対応サービスそのものが揺らぐ。そうなれば、私たちに頼る人々が苦しむことになる。」 資源が極端に不足するなか、国連とパートナー機関は、ある命を救う支援を優先するため、別の支援を縮小せざるを得なくなっている。その結果、差し迫った人道危機の多くが深刻な資金不足に陥っている。こうした戦略的配分により、国連は「人類の苦しみの震源地」とも形容されるスーダン・ダルフール地方から逃れる多くの避難民を、十分に支援できていない。 フレッチャー氏は、「ご存じの通り、私たちが直面している苛烈な削減は、苛烈な選択を強いている。人間の生存をめぐる冷酷なトリアージである」と語った。「これは、連帯や思いやりよりも力を優先したときに起きる現実である」。 国連当局者はまた、CERFの極めて重要な役割を強調した。同基金は２００６年以降、１１０か国以上で総額１００億ドルを超える支援を提供し、数十年にわたり脆弱な人々の命綱となってきた。CERFは「迅速かつ戦略的」な資金源として、他の支援が届く前に危機下の市民に到達し、数え切れない命を救ってきた。 グテーレス事務総長は、「多くの地域で、CERFは命を救う支援があるか、全くないかの分かれ目となってきた。」と述べている。今年初め、ガザ地区で人道活動が再開された際には、CERFが病院への重要な燃料供給、水・衛生システムの復旧、その他の不可欠な救命サービスの強化を支えた。 ２０２５年には、CERFが資金不足の危機下にある支援活動を維持するため、約２億１,２００万ドルを拠出した。国連はまた、ブルキナファソ、コンゴ民主共和国、マリ、ハイチ、ミャンマー、モザンビーク、シリアなどで、女性や少女のニーズを含む緊急課題に対応するため、追加で１億ドルを割り当てたと発表した。 これまでにCERFは、総額４億３,５００万ドルの拠出を通じ、３０の国と地域で数百万人を支援してきた。これらの資金は、停戦後のガザにおける人道支援の拡大を可能にし、ダルフールでの武力紛争から逃れる人々への重要な支援も提供している。 こうしたCERFの取り組みは、国連が２０２６年に向けて構想する「人道リセット」の中核を成すものである。フレッチャー氏は、「だからこそ人道リセットが重要なのだ。単なるスローガンではなく、私たち全員への挑戦である。」と述べた。「それは使命であると同時に、私たちの活動と、支援を必要とする多くの人々にとっての生存戦略でもある。より賢く、より速く、地域社会により近づき、直面する厳しい選択についてより正直になること。支援を受ける人々のために、１ドル１ドルの価値を最大化することが求められている。」 国連にとって２０２６年最大の単独人道対応計画は、占領下パレスチナ地域に焦点を当てたもので、壊滅的な暴力と破壊を経験した約３００万人を支援するため、約４１億ドルが必要とされる。これに続き、世界最大の避難民危機を抱えるスーダンでは２,０００万人を支援するため２９億ドル、シリアでは８６０万人を支援するため２８億ドルが必要とされている。 CERFへの拠出額は、過去１０年以上で最も低い水準に落ち込むと予測されており、国連は１０億ドルを目標に、加盟国への資金要請を開始する。各国にはまた、民間人や人道支援従事者の保護強化、武力行使の加害者に対する説明責任メカニズムの強化に向け、自国の影響力を行使するよう求められている。 フレッチャー氏は、「人道資金が厳しいこの瞬間にこそ、十分に資金が確保されたCERFがもたらし得る次の２０年を想像しなければならない。」と語った。「国連をより速く、より賢く、より費用対効果が高く、より環境に配慮し、より先取り型で、より包摂的にする基金である。地域社会の声を増幅し、連帯が今も機能することを証明する基金だ。その連帯を信じる市民の運動に支えられて。」(原文へ) INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 開発援助が縮小する時代のフィランソロピー ｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ 国連世界食糧計画（WFP）、深刻な資金削減で「緊急レベルの飢餓」を警告

【カトマンズIPS＝クル・C・ガウタム】 次期国連事務総長の選出は、国連が各国から迂回され、多国間主義――その中核にある国連そのもの――が、世界の最も強大な国家や指導者の一部から強い挑戦を受ける中で、２０２６年という極めて不利なタイミングで行われる。 ２０２７年に就任する新事務総長は、前例のない財政危機と、国連を存続させるためだけでも大規模な制度改革を迫られるという重い遺産を引き継ぐことになる。一見すると、これは新事務総長が大胆な構想を打ち出すには最悪の状況に映る。とりわけ、真の多国間主義の強化には消極的で、むしろ自らの勢力圏を守るための多極的秩序を好む強国の指導者たちの支持を得ることは容易ではない。 しかし歴史を振り返れば、最も大胆な理念は、戦争や革命、世界的危機といった激動の時代にこそ生まれてきた。先見性ある新たな国連指導者が、これまでにない発想を打ち出し、規範に基づく国際秩序を再生するための種をまく可能性は、決して否定できない。 今日の最も強大な指導者たちの多くが多国間主義に対して消極的である一方、世界の一般市民――とりわけデジタルに精通した若い世代――は、グローバルな相互依存を強く実感している。 彼らは自らを「地球市民」と捉え、国境のない世界で生きることを望み、２１世紀の現実に即した国連改革という先進的な提案を受け入れる素地を備えている。 有望な出発点の一つは、国連初の女性事務総長の選出であろう。さらに不可欠なのは、国連の財政制度を改革し、少数の富裕で強大な国家の意向に過度に左右されない、より広範で持続可能な資金基盤を築くことである。 資金不足に陥っている国連の巨大で分散した組織構造については、現事務総長が進める「ＵＮ８０イニシアティブ」の下で、すでに一定の統合が始まっている。新事務総長はこの流れを加速させ、批判者や懐疑論者からの支持をも取り付けることができるかもしれない。 とはいえ、いかに活力と構想力に富んだ事務総長であっても、加盟国の後押しなしに改革を進めることはできない。現状では、拒否権を持つ常任理事国（Ｐ５）をはじめとする強国の指導者たちは、国連のトップ外交官を真のグローバル・リーダーとして十分に力づけることに消極的であるように見える。 多くの啓発された世界市民――特にＺ世代――が、大胆で人々を鼓舞する指導者を国連のトップに期待しているのに対し、主要国は、戦略的で強い「ジェネラル（総長）」よりも、従順な「セクレタリー（事務官）」を望んでいるのかもしれない。 グローバル・サウスの台頭や、ＢＲＩＣＳ＋、Ｇ２０といった枠組みの拡大により、特にソフトパワーの面で、国連創設から８０年を経た現在、主導的立場にあった国々から力の重心は移りつつある。この変化する国際環境が、国連の強化と多国間主義の再活性化につながることが期待される。 気候変動、戦争と平和、パンデミック、拡大する不平等、そしてＡＩ革命がもたらす深遠な機会とリスク――こうした地球規模の課題に対処する唯一の現実的な手段は、今なお多国間主義である。 いかなる国であれ、どれほど富み、どれほど強大であっても、これらの問題を単独で解決することはできない。世界はいま、より効果的な国連を切実に必要としている。各国指導者が自国民の願いに耳を傾け、新たな事務総長を選び、その人物に十分な権限を与えて、現在そして未来の世代のために、より平和で繁栄した世界を築くことを期待したい。 クル・ガウタムは、元国連事務次長、ユニセフ副事務局長であり、著書に『Global Citizen from Gulmi: My Journey from the Hills...

【ウルグアイ・モンテビデオIPS＝イネス・M・ポウサデラ】 良心を持たない機械が、人間の生死を分ける判断を一瞬で下している。これはディストピア小説ではない。現実である。ガザでは、アルゴリズムによって最大３万７０００人に及ぶ「殺害対象リスト」が生成されてきた。 自律型兵器はウクライナでも使用されており、最近では中国の軍事パレードでも披露された。各国は、なお制御可能であると信じ、こうした兵器を自国の軍備に組み込む競争を加速させている。しかし、その前提が誤りであれば、結果は破滅的になりかねない。 人間が引き金を引く遠隔操作ドローンとは異なり、自律型兵器は自ら致死的判断を下す。一度起動されると、顔認識、熱探知、行動パターンなどのセンサーデータを処理し、事前に設定された標的プロファイルと一致すると自動的に発砲する。そこにためらいはなく、道徳的省察もなく、人命の価値を理解することもない存在である。 高速性と躊躇の欠如は、紛争を急速にエスカレートさせる危険性をはらんでいる。さらに、これらのシステムはパターン認識と統計的確率に基づいて作動するため、致命的な誤認を引き起こす可能性が極めて高い。 イスラエルによるガザ攻撃は、ＡＩが大量殺戮に組み込まれた最初の兆候を示す事例となった。イスラエル軍は複数のアルゴリズム標的選定システムを投入している。ラベンダーや「ゴスペル」と呼ばれるシステムは、ハマス構成員と疑われる人物を特定し、人間の標的リストや爆撃対象のインフラを生成する。また「ウェアズ・ダディ（Where’s Daddy）」は、標的が家族と共に自宅にいる時間帯を追跡し、その瞬間を狙って殺害を実行するためのシステムである。 イスラエルの情報当局者は、約１０％の誤認率が存在することを認めながらも、それを「織り込み済み」とし、アルゴリズムが特定した下級戦闘員１人につき民間人１５〜２０人、司令官の場合は１００人以上の民間人死者を容認している。 暴力の非人格化は、責任の空白も生み出す。アルゴリズムが誤って人を殺した場合、誰が責任を負うのか。プログラマーか、指揮官か、使用を承認した政治家か。法的な曖昧さは、加害者を責任追及から守る構造として組み込まれている。生死の判断が機械に委ねられるとき、「責任」という概念そのものが、制度の中で溶解していく。 こうした懸念は、ＡＩが市民空間や人権に与える影響をめぐる、より広範な警戒の流れの中に位置づけられる。技術が安価になるにつれ、ＡＩは戦場にとどまらず、国境管理や警察活動にも用いられるようになっている。ＡＩ搭載の顔認識技術は監視能力を飛躍的に強化し、プライバシー権を侵食する。アルゴリズムに埋め込まれた偏見は、性別や人種などに基づく排除を再生産する。 技術が急速に発展する一方で、国際社会は１０年以上にわたり自律型兵器を議論してきたにもかかわらず、拘束力ある規制を生み出せていない。２０１３年、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）を採択する国々が議論開始に合意して以来、進展は極めて遅い。２０１７年以降、致死的自律型兵器システムに関する政府専門家会合（ＧＧＥ）が定期的に開催されているが、インド、イスラエル、ロシア、米国といった主要軍事大国が、全会一致を要する仕組みを利用して規制案を体系的に阻止してきた。 ２０２５年９月には、４２カ国が規制前進への用意を示す共同声明を発出し、長年の膠着状態を破る一歩となった。しかし、主要な反対国は依然として立場を崩していない。 この行き詰まりを打破すべく、国連総会が主導権を握った。２０２３年１２月、総会は自律型兵器に関する初の決議である決議７８／２４１を採択し、１５２カ国が賛成した。続く２０２４年１２月には、決議７９／６２により加盟国間協議が義務付けられ、２０２５年５月にニューヨークで開催された。協議では、倫理的ジレンマ、人権への影響、安全保障上の脅威、技術的リスクが検討された。国連事務総長、赤十字国際委員会、そして多数の市民社会組織は、軍事ＡＩの急速な進展を踏まえ、２０２６年までに交渉を妥結させるよう求めている。 ２０１２年以来、７０カ国以上、２７０以上の市民社会団体からなる「キラーロボット反対キャンペーン（Campaign to Stop Killer Robots）」が、自律型兵器規制を求めるこの取り組みを主導してきた。継続的な提言と調査を通じて、同キャンペーンは現在１２０カ国以上が支持する「二層アプローチ」を打ち出している。これは、人間を直接標的とするシステム、有意義な人間の制御を欠くシステム、影響を十分に予測できないシステムといった最も危険な兵器を禁止すると同時に、それ以外の兵器に対しても厳格な規制を課すものである。 禁止されないシステムについても、人間の監督、予測可能性、明確な責任の所在を条件とし、標的の種類、使用時間や場所の制限、義務的な試験、人間が介入可能な監視体制など、厳しい制約の下でのみ使用が認められる。 期限を守るために残された時間は１年しかない。１０年に及ぶ議論が生み出せなかった条約を、国際社会は今後１年で取りまとめなければならない。月日が過ぎるごとに、自律型兵器はより高度化し、より広く配備され、軍事ドクトリンに深く組み込まれていく。 ひとたび、機械が人の生死を決めるという発想が常態化すれば、規制を導入することははるかに困難になる。各国は、人間を直接標的とする、あるいは有意義な人間の制御を欠く自律型兵器システムを禁止し、違反に対する明確な責任追及の仕組みを定める条約を、早急に交渉を開始すべきである。技術を「発明しなかったこと」にすることはできない。しかし、制御することは、まだ可能である。（原文へ） イネス・M・ポウサデラは、ＣＩＶＩＣＵＳの調査・分析部門責任者であり、「ＣＩＶＩＣＵＳ・レンズ」の共同ディレクター兼執筆者、「市民社会の現状報告書」の共著者である。また、ウルグアイのＯＲＴ大学における比較政治学教授も務める。 INPS Japan/IPS 関連記事： 著名な仏教指導者が核兵器とキラーロボットの禁止を呼び掛ける（池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー） カリブ諸国、「殺人ロボット」禁止へ 生死の決定を機械に委ねることは、道徳的に正当化できない（「ストップ・キラーロボット」エグゼクティブ・ディレクター、ニコール・ファン・ローヤン氏インタビュー）

【ワシントンDC IPS＝フィリップ・ブノワ】 https://www.youtube.com/watch?v=t_xq3Bj_tas ククリスマスが近づくたびに、米国をはじめ世界各地の電波を席巻する一曲がある。「ホワイト・クリスマス」だ。ギネス世界記録によれば、この曲は累計販売枚数が５,０００万枚を超え、史上最も売れたシングル盤である。 多くの人が、あの象徴的な冒頭の歌詞を知っている。 「白いクリスマスを夢見ている 昔よく知っていた、あの頃のような」 この米国のホリデー・クラシックは、作曲家アーヴィング・バーリンが第二次世界大戦のさなか、１９４２年に書き、ビング・クロスビーが録音した。そこには、より素朴な過去への郷愁と、より良い未来への希望が込められていた。 しかし、時代背景が変われば、意味合いも変化する。今日、私たちは新たな、そして異なる種類の地球規模の脅威―深刻な気候変動―に直面している。世界経済フォーラムの最近の報告書によれば、気候変動は２０５０年までに、追加で１,４５０万人の死亡と１２兆５,０００億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。 近い将来、「ホワイト・クリスマス」の歌詞で最も際立つのは、かつて１２月下旬には当たり前だった「雪のある風景」への郷愁かもしれない。気候変動の影響により、多くの地域でその体験は今後ますます希少になると予測されている。 もちろん、２０２５年１２月の米国は極渦による厳しい寒波に見舞われている。しかし、世界の他地域では数十年で最も暖かい１２月が観測されており、温室効果ガス排出に起因する大気中二酸化炭素濃度の上昇を背景に、今年は観測史上２番目に暑い年となる見通しだ。こうした傾向は、気候そのものを変えつつある。 ２０２６年、２０２７年、あるいは２０２８年に雪の積もるクリスマスが訪れることはあるかもしれない。しかし、現在の気候予測が示すように、中長期的にはそれはますます稀な出来事となる。深刻な気候変動を回避できなければ、雪のあるクリスマスは多くの地域で「記憶の中の出来事」へと後退していく可能性が高い。 こうした状況のもと、「ホワイト・クリスマス」は新たな意味を帯び始めている。本来は郷愁と希望を喚起するために書かれた歌詞は、いまや文字どおりに読まれるべきだ。「白いクリスマスを夢見ている。昔よく知っていた、あの頃のような」という一節は、深刻な気候変動がもたらす異常と破壊を防ぐため、温室効果ガス排出を削減する必要性を私たちに警告している。 過去のホリデー・クラシックである「ホワイト・クリスマス」は、今日、気候変動対策を求める警鐘として聴かれるべきである。（原文へ） フィリップ・ブノワは、気候変動を専門とする「グローバル・インフラストラクチャー・アドバイザリー・サービス２０５０」のマネージング・ディレクターである。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 地球上で最も寒い場所に迫る地球温暖化 COP30からCOP31へ ２０２４年は、観測史上最も暑い年となる見込み