【国連IPS＝オリトロ・カリム】 国連児童基金（ユニセフ）の新たな調査で、生成型人工知能（AI）を用いて、何百万人もの子どもの画像が性的に加工・改変される被害が広がっている実態が明らかになった。ユニセフは、強固な規制枠組みと、各国政府とテック・プラットフォームの実効的な協力がなければ、この拡大する脅威は次世代に壊滅的な影響を及ぼしかねないと警告している。 独立機関で、児童の性的搾取・虐待を追跡する「チャイルドライト（Childlight）・グローバル子ども安全研究所」の２０２５年報告書は、近年、テクノロジーを介した児童虐待が急増していることを示した。米国では、２０２３年に４７００件だった関連事案が、２０２４年には６万７０００件超へと跳ね上がった。これらの相当部分に、ディープフェイク（現実に見えるよう精巧に生成されたAI画像・動画・音声）が関与していたという。なかでも「ヌーディフィケーション（nudification）」と呼ばれる、AIツールで写真の衣服を剥いだように見せたり改変したりして、捏造の裸体画像を作り出す行為が広く拡散している。 ユニセフ、国際刑事警察機構（インターポール）、そしてECPATインターナショナル（End Child Prostitution in Asian Tourism＝子どもの性的搾取に反対する国際組織）による共同研究は、１１か国におけるオンライン上の児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の流通状況を調査し、過去１年だけで少なくとも１２０万人の子どもが、性的に露骨なディープフェイクに画像を加工される被害に遭ったと推計した。これは、およそ「子ども２５人に１人」―「教室に１人」―が、すでにこの新たなデジタル虐待の犠牲になっていることを意味する。 「子どもの画像や身元が使われた場合、その子どもは直接、被害者である」とユニセフの担当者は述べた。「たとえ特定可能な被害者がいない場合でも、AI生成の児童性的虐待コンテンツは、子どもの性的搾取を『当たり前』のものとして正当化し、虐待コンテンツへの需要をあおり、支援が必要な子どもを特定し保護するという点で、法執行機関に重大な困難を突き付ける。ディープフェイクによる虐待は虐待であり、そこにもたらされる害は、決して『偽物』ではない」 英国の全国警察本部長協議会（NPCC）による２０２５年の世論調査は、２０１９年から２０２４年の間にディープフェイク虐待が１７８０％増加したと報告した。クレスト・アドバイザリーが実施した英国全土の代表性を備えた調査では、回答者の約５９％（３人に２人近く）が、自分がディープフェイク虐待の被害者になることを懸念していると答えた。 さらに３４％は、知人の性的または親密なディープフェイクを作成した経験があると認め、１４％は、面識のない相手のディープフェイクを作成したと答えた。調査はまた、女性と少女が不均衡に標的にされていること、そして拡散の場として最も多いのがソーシャルメディアであることも示した。 研究では、ある人物が恋人の「親密な」ディープフェイクを作成し、本人にそれを明かしたうえで、口論の後に第三者へ拡散する、という想定事例も提示した。驚くべきことに、回答者の１３％がこの行為を「道徳的にも法的にも容認できる」とし、さらに９％が「どちらでもない」と答えた。NPCCは、この行為を容認する傾向が、ポルノを積極的に消費し、「一般に女性蔑視とみなされ得る」信条に同意する若年男性ほど強い、とも報告した。 受賞歴のある活動家でインターネット著名人のキャリー＝ジェーン・ビーチ氏はNPCCに対し、次のように語った。「私たちは極めて憂慮すべき時代に生きている。デジタル空間で早急に決定的な行動を取らなければ、娘たち（そして息子たち）の未来が危機にさらされる。安全策も、法律も、ルールもないまま育った子どもたちの世代があり、その『自由』が生んだ暗い波及効果を、いま目の当たりにしている」 ディープフェイク虐待は、子どもに深刻で長期的な心理的・社会的影響をもたらし得る。強い羞恥、不安、抑うつ、恐怖を引き起こすことが多く、ユニセフは新たな報告書で、ディープフェイク虐待によって子どもの「身体、アイデンティティ、評判」が、遠隔から、見えない形で、しかも恒久的に侵害され得ると指摘した。加害者による脅迫、恐喝、金銭要求につながるリスクもある。侵害の感覚に、デジタル内容の恒久性と拡散性が重なることで、被害者は長期的トラウマや不信感、社会的発達の阻害に直面しかねない。 「自分の画像が性的に加工されたコンテンツに改変されたと知ったとき、多くの子どもが急性の苦痛と恐怖を経験する」と、ユニセフの子ども保護専門官アフルーズ・カヴィアニ・ジョンソン氏はIPSに語った。「子どもたちは羞恥心や烙印（スティグマ）を訴え、それは自分のアイデンティティをコントロールできないという喪失感によっていっそう深まる。被害は現実で、長く続く。性的に加工されたディープフェイクとして描かれることは、子どものウェルビーイングに深刻な打撃を与え、デジタル空間への信頼を損ない、日常の『オフライン』の生活においてすら安全でないと感じさせる」 国際電気通信連合（ITU）電気通信開発局のコスマス・ザヴァザヴァ局長は、オンライン虐待が身体的被害へと転化し得る点も付け加えた。 「人工知能と子どもの権利」に関する共同声明で、ユニセフ、ITU、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連子どもの権利委員会（CRC）など主要な国連機関は、子ども、親、養育者、教師の間で、AIリテラシーが広く不足していると警告した。AIリテラシーとは、AIシステムの仕組みを理解し、批判的かつ効果的に関わるための基礎的能力を指す。この知識ギャップは若年層をとりわけ脆弱にし、被害者や周囲の支援者が、標的化の兆候を見抜き、通報し、十分な保護や支援サービスにつながることを難しくする。 国連はまた、責任の相当部分がテック・プラットフォーム側にあると強調し、多くの生成AIツールが、デジタル上の児童搾取を防ぐ実効的な安全策を欠いていると指摘した。 「ユニセフの見立てでは、ディープフェイク虐待が広がる一因は、法・規制の枠組みが技術の進展に追いついていないことにある。多くの国では、AI生成の性的に加工された子どもの画像が、児童性的虐待コンテンツ（CSAM）として明確に認識されていない」とジョンソン氏は述べた。 ユニセフは各国政府に対し、CSAMの定義をAI生成コンテンツまで更新し、「その作成と流通の双方を明確に犯罪化」するよう求めている。ジョンソン氏によれば、テクノロジー企業には、同氏が「セーフティ・バイ・デザイン（安全性の組み込み）」と呼ぶ措置や、「子どもの権利への影響評価」を導入することを義務付ける必要がある。 ただし同氏は、法律や規制は不可欠である一方、それだけでは十分ではないとも強調した。「性的虐待や搾取を容認したり軽視したりする社会規範も変わらなければならない。子どもを効果的に守るには、より良い法律だけでなく、意識、執行、そして被害を受けた人への支援をめぐる実質的な変化が必要だ」 問題は、商業的インセンティブによってさらに複雑化している。AI画像ツールが生む利用者の関与、購読、話題性からプラットフォームが利益を得ることで、より厳格な保護策を導入する動機が弱まるためだ。 その結果、テック企業がガードレール（安全策）を導入するのは、重大な社会的批判が噴出した後―子どもがすでに被害を受けた後―になりがちだ。例として挙げられるのが、X（旧ツイッター）のAIチャットボット「Grok」である。ユーザーのプロンプトに応じて、同意のない性的ディープフェイク画像を大量に生成していたことが判明した。国際的な反発が広がるなか、Xは１月、Grokの画像生成ツールをXの有料購読者に限定すると発表した。 ただしGrokをめぐる捜査は継続している。英国と欧州連合（EU）は１月以降、調査を開始し、フランスでは２月３日、検察が、CSAMとディープフェイクの流通にプラットフォームが関与した疑いに関する捜査の一環として、Xのオフィスを捜索した。Xのオーナーであるイーロン・マスク氏も事情聴取のため召喚された。 国連関係者は、AIシステムの成長や収益創出を認めつつも、子どもをオンラインで守る規制枠組みが不可欠だと強調する。「当初、彼らはイノベーションを阻害することを懸念しているように感じられた。しかし私たちのメッセージは極めて明確だ。AIを責任ある形で展開すれば、利益も出せるし、事業もできるし、市場シェアも取れる」と、国連の高官は語った。「民間セクターはパートナーである。だが望ましくない結果につながる動きが見えたときには、危険信号を出さなければならない」（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau...

【シリア・アル・アズラクIPS＝ソニア・アル＝アリ】 シリア北部アル・アズラクのキャンプで、１０歳のアビール・アル＝カッドゥールは、色鮮やかな本に見入っていた。すぐそばには、「文化バス」と記されたバスが停まっている。その周りには、初めて集団で絵を描く活動に参加した子どもたちが目を輝かせながら集まっていた。少し離れた場所では、高齢の住民たちが静かに腰を下ろし、農業や政治、文学に関する本を手に取っている。そうした本を手にするのは、何年ぶりか、あるいは初めてという人も少なくない。 アビールは笑顔でこう語った。 「私は物語や科学の本を読むのが大好きです。この地域には公共図書館がなく、本を買うお金もありません。だから、この取り残されたキャンプに移動図書館が来てくれて、本当にうれしかったのです。私は家族とともに、ここで５年以上暮らしています。」 さらに、こう続けた。 「以前は、テントが私たちの孤立の象徴のように思えていました。でも文化バスが来てから、ようやく自分たちも祖国の一部なのだと感じられるようになりました。文化が、ほかの町や地域と同じように、私たちのもとにも届いていると感じたのです。」 シリア各地の都市やその周辺の村々を巡る色鮮やかなバスは、行く先々で人々の目を引いている。これはスクールバスでも、ありふれた交通手段でもない。いま人々に親しまれている「文化バス」である。シリア文化省が立ち上げたこの取り組みは、子どもから大人までを対象に、多様な書籍や小説、短編作品を備え、都市中心部から遠く離れた農村地帯や避難民キャンプを巡回している。そうした地域では、資源不足により図書館サービスが著しく不足している。 忘れられた地域に読書文化を広げる 文化バスは今年初め、移動図書館として運行を開始した。停車するたびに、その場は小さな文化の祭典のような空間となり、子どもたちに喜びを広げている。だが、この取り組みの狙いは、一時的な高揚感にとどまらない。読書を一過性の体験ではなく持続的な習慣として根づかせ、地域社会の文化的な営みに再び活気を取り戻すことを目指している。 文化バスのプロジェクト・マネジャー、モハンマド・ムラド氏は、この事業の意義をこう語る。 「シリアで１４年にわたって続いた戦争のなかで、多くの学校が破壊され、一世代まるごとの子どもたちが教育を受ける権利を奪われました。だからこそ文化バスは、子どもたちを再び本に親しませ、読書への関心を育み、シリアの豊かな文化遺産に触れてもらうことに力を注いでいます。また、自国の歴史的遺跡や、ガラス工芸、石けん作りといった伝統技術を知る機会にもなっています。私たちの指針は『文化、意識、再建』です。」 ムラド氏によれば、文化省がこの移動型プロジェクトを立ち上げた背景には、質の高い文化活動を求める社会の強い声がある。シリア初の試みとなるこの事業では、２台のバスが運行されており、１台は子ども向け、もう１台は大人向けである。これまでにダマスカス農村県、デリゾール、ラタキア、タルトゥース、バニヤスのほか、クネイトラ、アレッポ、イドリブに至るまで、３９地域を巡回し、多彩な文化活動を展開してきた。 各バスには、あらゆる年齢層に向けて選ばれた数千冊の本や小説、物語を備えた移動図書館が設けられている。車内には作家や詩人のボランティア・チームも加わり、娯楽性と教育性を兼ね備えた多彩な活動を展開している。 ムラド氏はこう説明する。 「子どもたち向けには、共同読書、作文や絵画のワークショップ、伝統的な『ハカワティ（語り部）』による語り、さまざまな文化コンテストなど、双方向型の催しを行っています。地元のNGOや学校、ボランティア団体と連携し、できるだけ多くの村や町に足を運べるよう工夫しています。」 さらに同氏は、この取り組みは一時的な催しではなく、持続可能な文化政策の柱だと強調する。その目的は、文化を誰もが享受すべき権利として位置づけ、知識を個人とシリア社会の再建を支える基盤として取り戻すことにある。 文化的公正の実現へ 文化バスは、文化を特権ではなく公共の権利として位置づけ、シリアの隅々にまで届けようとしている。 プロジェクト監督者のサルワ・アル＝アサアド氏（３３）は、この活動を支える原動力についてこう語る。 「私たちの目標は、シリアのあらゆる地域で、人々に文化を届けることです。子どもたちが遠くの図書館や文化センターに足を運ぶのを待つのではなく、私たちのほうから子どもたちのもとへ向かいます。何年もの間、一度も文化活動が行われていない遠隔地の村々からも、訪問の要請が寄せられています。」 アル＝アサアド氏は、このプロジェクトの強みは地域社会を中心に据えたアプローチにあると強調する。訪問先は、それぞれの地域住民が抱える具体的なニーズに基づいて選ばれる。戦争の傷跡が深い地域では、子どもたちが感情を表現できるよう、美術療法的な活動を行う。一方、文化に触れる機会の乏しい都市では、詩の夕べや音楽公演を開き、地域に活気を取り戻そうとしている。 厳しい地形による移動上の困難や、資金確保をめぐる継続的な課題にもかかわらず、サルワ・アル＝アサアド氏はひるまない。市民から寄せられる大きな反響こそが、彼女たちを前へ進ませる力となっている。より多くの地域に活動を広げるため、新たなバスの導入計画もすでに進んでいる。 「こうした取り組みは、単に読書や学びを促すだけではありません。子どもや若者たちの中に希望の種をまき、創造力に火をともすのです」とアル＝アサアド氏は語る。 「同時に私たちは、それぞれの地域の社会的・教育的背景に即したプログラムを通じて、損傷を受けた文化センターを再び地域の文化拠点としてよみがえらせることも目指しています。」 文化バスの重要性は、シリアの深刻な教育危機を背景に、いっそう際立っている。UNICEFの政治移行前の推計によれば、７０００校を超える学校が損傷または破壊された。さらに多くの学校が避難所として転用され、残された学校では深刻な過密が生じている。 統計が示す現実は厳しい。現在、２４０万人を超える子どもたちが学校に通えておらず、さらに１００万人が中途退学の危機にさらされている。こうした状況の中で、移動図書館のような文化・教育の取り組みは、もはや補助的な存在ではない。失われかねない世代にとって、極めて重要な命綱なのである。 文化バスは今日も旅を続け、シリアの文化地図を描き直している。 それは絶えず動き続ける地図であり、扉が開くたびに一筋の希望を運んでくる。このバスが運んでいるのは、単に人をある場所から別の場所へ移すことではない。知識そのものを、静まり返った図書館からにぎわう広場へ、都市の中心から最も辺境の村へと届けているのである。 その歩みを通じて、文化バスは、シリアの人々と本の世界との間で断ち切られてしまった絆を、少しずつ、しかし確かに結び直している。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： 安全保障理事会は、子どもに対する国際犯罪への説明責任をどのように果たせるか すべての子ども、すべての権利のために-危機的な影響を受けた子どもたちに心理社会的支援を届ける ｜シリア難民｜子ども達が失っているのは祖国だけではない

※筆者はアフガニスタン在住の女性ジャーナリスト。タリバン復権前にフィンランドの支援を受けて研修を受けた。安全上の理由から身元は非公表。 【カブールIPS＝匿名女性記者】 アフガニスタンの首都カブールでは、若い女性たちが市場の屋台で刺繍や仕立て、ビーズ細工の制作・デザインなどに従事している。コンピューター・ソフトの開発や報道など、学んだ専門分野で働くはずだった女性も多い。だが、そうした分野での就労機会が閉ざされたためだ。 タリバンが２０２１年に権力を奪還して以降、高学歴の女性は公的職から排除され、正式な雇用の多くから締め出されてきた。生活を維持し、失業による精神的負担を避けるため、専門とは無関係の仕事に就く女性が増えている。 女性の就労は厳しく制限され、ほとんどの女性がオフィス勤務やメディアなど、教育や職歴に直結する分野で働くことを禁じられている。 「専門の仕事が見つからない」——ＩＴ卒業生のリダ リダ（仮名）はコンピューターサイエンスの学位を持ち、以前は経済省でＩＴ担当として６年以上勤務し、安定した収入を得ていた。だが現在は、カブール南東部で仕立て仕事をしながら小さな店を営んでいる。 夫は地方開発省に勤務していたが、１０年前にカブールで起きた爆発事件で死亡した。リダは５人の子どもを抱え、兄の家族と同居している。生活は厳しく、家計を支えるため、息子の１人は路上でビニール袋を売っている。下の息子は学校に通っているが、娘の教育はタリバンの布告によって中断されたままだという。 「タリバンが戻ってきたとき、私は職場を追われました」とリダは語る。「この４年間、専門の仕事は見つからず、店で働くしかありませんでした。」 仕事を求め、多くの女性がカブールの非公式経済（インフォーマル部門）に流入しているが、機会は限られ競争も激しい。女性が働ける場は、女性向け衣料や化粧品を扱い、女性客を対象とする店舗にほぼ限られている。 さらに、女性が店を運営するためには、男性の家族や代理人が先に営業許可を取得しなければならない。そのうえで女性が販売員や助手として働く形となり、給与は固定給か歩合制で支払われるのが一般的だ。 「仕立ての工房で働くのは非常につらいです」とリダは言う。「せめて、自分の専門に近いコンピューター関連の仕事ができればと思います。」 「記者ではなく店番に」——報道を学んだムルサル ムルサル（仮名、２７歳）も同じような境遇にある。ジャーナリズムを学び、８年間、複数のメディアで記者として働いた。タリバン復権前は、ジャーナリスト支援の団体に勤め、収入や福利厚生にも恵まれていた。 だが今、ムルサルは店を営む側に回った。民間メディアには多くの女性を吸収する余力がなく、ニュースを伝える代わりに、女性向けの伝統衣装や関連商品を売って生計を立てている。 「最初は、自分がとても安く見られているように感じました。」とムルサルは言う。「周囲の視線も気になりましたし、家族も、私がこの仕事をしていることをあまり快く思っていませんでした。」 アフガニスタンでは、女性が店を切り盛りするのは一般的ではない。ムルサルはカブール南西部で女性用衣料を売り、両親と暮らしている。両親は元政府職員だが、現在は失業している。 「姉妹が６人、弟が１人います」とムルサルは話す。「姉妹たちが自立するまで、私は結婚できません。家族を支える責任が私にあるからです。」弟はまだ１０歳だという。 ムルサルの月収は約１万アフガニ（約１２７ユーロ）ほど。家族が何とか暮らすにも十分とは言いがたい。それでも、就労環境はさらに厳しさを増している。 ムルサルによれば、「勧善懲悪省」の職員が週に３回、店を訪れ、一日中マスクの着用を徹底させる。息苦しいだけでなく、女性用の寝間着に印刷された写真や図柄を隠す、あるいは撤去するよう命じられることもある。 「商品を隠したら、お客さんは何を選べばいいのか分かりません。」とムルサルは訴える。 逆境のなかの「抵抗」 彼女たちは、積み重ねてきた学びが生かされない現実に苦しみながらも、店を続けることで、権利侵害に屈しない姿勢を示している。家族を支える収入は必要だが、痛みの核心は、技能と夢が専門の場で封じられている点にある。 それでも、厳しい制約下で働き続けることは、生計のためだけではない。社会から姿を消すことを拒み、できる形で関わり、貢献し続ける—その営み自体が、静かな意思表示になっている。 タリバンの制約は機会を狭めても、志や変化への意欲まで奪うことはできない。アフガンの女性たちは沈黙せず、公共空間にとどまり続ける。自分たちは「見えない存在」ではないと示している。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： タリバンの布告がアフガン女性の危機を深刻化、NGO活動を全面禁止へ アフガニスタンにおける戦争犯罪の影響 タリバンの悲惨なアフガニスタン統治が１年を迎える

日本の若い平和活動家が、被爆者の証言を語り継ぐ移動式ミュージアムの設立を通じて、世界の核軍縮を後押ししようとしている。 【INPS Japan/ 国連ニュース】 広島とともに第二次世界大戦末期に原子爆弾が投下された長崎出身の中村涼香さんは、被爆者の体験を広島と長崎の外にも伝えることを目指している。 被爆者である祖母を持つ中村さんは、２０２５～２０２６年の「SDGsヤング・リーダーズ」１７人の一人に選ばれた。毎年３月５日に記念される「軍縮・不拡散に関する意識向上のための国際デー」を前に、UN Newsの取材に応じた。 中村さんは、「世界には１万２０００発を超える核兵器が存在しており、誰もが原爆の被害者となり得る」と危機感を示した。 また、高校時代に平和活動を始め、地元・長崎で署名活動や被爆者との交流に取り組んできたと振り返った。 中村さんは、原爆の残酷さと恐ろしさを自らの体験に基づいて伝え続けてきた被爆者に深い敬意を示し、「人は歴史を忘れがちだからこそ、この街の悲劇と、人々が経験したことを記憶し続けなければならない」と語った。 その一方で、こうした活動の多くがボランティアによって支えられている現状に触れ、「どのように継続していくかが課題だ」と指摘した。その上で、若い世代が関心を持ち、参加したくなるような新しい形の活動が必要だとの考えを示した。 移動式原爆ミュージアム 中村さんは大学進学後、若者が核兵器廃絶に向けて取り組むことのできるコミュニティーづくりを始めたという。 現在は、核兵器廃絶の重要性を伝えるため、移動式原爆ミュージアムの構想を進めている。 中村さんは、被爆者が設立した反核団体日本被団協が２０２４年にノーベル平和賞を受賞して以降、広島や長崎を訪れて学ぼうとする人が増えたと述べた。 その一方で、「広島と長崎以外には、この問題について学べる場がほとんどない。」と指摘。日本各地、さらには世界へと巡回できる移動式ミュージアムが実現すれば、平和や人権など、社会にとって不可欠な課題について対話を広げる機会になるとの見方を示した。 被爆者から受け継ぐ教訓 中村さんはまた、国連について「世界中の人々が集い、今後どのように生きていくべきかを話し合い、決定するための不可欠な場だ。」と評価した。 SDGsヤング・リーダーとして活動することで、各国の若者や関係者とのネットワークを築き、多様な考え方に触れることができるとしている。 https://www.youtube.com/watch?v=c27kknNcK1M さらに、核軍縮を直接掲げる特定のSDGs目標は存在しないものの、この問題はすべての目標に関わる横断的課題だと強調し、「核兵器が存在する限り、持続可能な世界は実現できない。」と訴えた。 被爆者から学んだ最も大きな教訓の一つは「忍耐」だという。 中村さんは、「この問題は非常に大きく、自分の生きている間に解決できないかもしれない。それでも活動を止めないためには忍耐が必要だ。私たちは続けなければならない。前に進み続けなければならない」と語った。（原文へ） Origiinal URL: https://news.un.org/en/story/2026/03/1167101 INPS Japan 関連記事： 「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー） ｜カザフスタン｜核兵器の危険性について若者に議論を促す展示 ｜視点｜人生ががらりと変わる経験だった（イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー）