【国連IPS＝オリトロ・カリム】 アサド政権崩壊から１１か月が経過したものの、シリアは依然として深刻な不安定に直面し、政治移行は大きく揺らいでいる。国内では避難民が急増しており、多くの難民が帰還する中で、人道支援団体は十分な支援を提供できず苦慮している。ここ数週間、国連は強制失踪や誘拐の事例を多数確認し、移行プロセスの進展に向けて、より強力な説明責任メカニズムの必要性を訴えている。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が発表した最新の地域情勢速報によれば、約７００万人が国内で避難生活を続けており、一方で１９０万人以上の国内避難民（IDP）が帰還したとされる。このうち約半数はシリア北部のIDPキャンプを離れた帰還者である。 ２０２４年１２月８日以降、１２０万８８０２人のシリア人が周辺国からシリアへ越境帰還したことが、１１月６日時点で確認されている。帰還者の大半はトルコからの帰還とみられ、この１年間で約５５万人が戻った。また、３６万２０２７人がレバノンから帰還したと報告されている。ヨルダン、イラク、エジプトなど、その他の国からの帰還者数は比較的少ない。UNHCR、国際移住機関（IOM）、レバノン国家保安局（GSO）が共同実施する帰還・再定住プログラムには、少なくとも１４７６人が参加している。 国内避難民・帰還者を問わず、多くの人々は住宅の破壊、雇用機会の欠如、基本サービスへのアクセス不足といった厳しい生活環境に置かれている。UNHCRは、効果的な政治移行の実現には緊急の追加資金が不可欠だと指摘する。 支援ニーズの急増に対し、人道支援は限界に達しており、活動の縮小が避けられない状況だ。さらに、厳冬期の到来が生活環境の悪化に追い打ちをかける見通しで、UNHCRは予算不足により７５万人のシリア難民が冬季支援を受けられなくなる可能性があると警告している。 UNHCR外部関係局長のドミニク・ハイド氏は、「人道支援予算は限界に達しており、今年は提供できる冬季支援が大幅に減少する。」と述べた。「多くの家族が、屋根や断熱材、暖房、毛布、防寒具、薬といった基本的なものすらないまま、氷点下の寒さに耐えなければならない。」 フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、国際社会、民間部門、そしてシリア社会に対して、帰還者の尊厳ある生活を確保するために「努力を総結集させる」よう呼びかけた。「国際社会の新たな決意があれば、世界最大級の難民危機の一つであるシリアに、希望と安定、持続可能な解決策をもたらすことができる。」と強調した。 厳冬期を前に、UNHCRは冬季支援を拡大し、アレッポ、ハマ、ダラア、クネイトラ、ホムス、カミシュリ、スウェイダ、ダマスカス郊外などで、１万７０００世帯以上の避難民・帰還者に毛布、ヒーター、マットレス、防寒具などの非食品物資を配布している。 「現地のチームは寒さから避難民を守るために全力を尽くしているが、時間も資金も足りません。」とハイド氏は語った。UNHCRは３５００万ドルの確保を目標に、住宅修繕、シェルター断熱、毛布や暖房機器の提供、薬や温かい食事の支援などを計画している。 UNHCRはまた、帰還・再統合支援金プログラムを通じて４万５０００人以上の帰還者に金銭支援を行っている。さらに今年、トルコおよびレバノンとの主要国境地点では２万４５００人以上の帰還者を支援した。UNHCRとパートナー団体は、帰還者の生活状況を把握するため、家庭訪問や必要に応じた保護サービスへの紹介を続けている。 しかし、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、シリア情勢の不安定化が進んでおり、「憂慮すべき報告」が相次いでいると述べた。今年に入って少なくとも９７人が誘拐されたほか、アサド政権下の半世紀にわたり１０万人以上が行方不明になったままだ。 シリア失踪者独立機関（IIMP）のカルラ・キンタナ代表は、「シリアでは誰もが、“行方不明者を知っている人”を知っている」と語る。OHCHRはまた、今年７月にスウェイダで人道避難活動中に行方不明になった「ホワイト・ヘルメット」（シリア民間防衛団）ボランティア、ハムザ・アル＝アマリン氏の失踪にも言及した。 OHCHRとパートナー団体は、人道支援要員の安全確保と説明責任の強化を改めて要求している。 OHCHR報道官のサミーン・アル＝キーターン氏は、「国家権力を行使する武装主体も、そうでない武装主体も、国際人権法および適用される人道法に基づき、常に人道支援要員の安全を尊重・保護しなければならない。」と述べた。 さらに、「過去と現在のあらゆる人権侵害に対する説明責任と司法こそが、全てのシリア国民にとって持続的で平和かつ安全な未来を築くために不可欠である。」と強調した。（原文へ） INPS Japan 関連記事： トルコにおけるクルド人武装勢力との紛争終結への努力、シリア情勢が試練に 死の収容所と恐怖：シリアの生存者たちが直面する長い回復の道 ｜児童労働｜シリア危機の隠された悲劇｜

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 米国は包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効を求める国連決議案に反対票を投じ、国際的な合意から一線を画した。この行動は、トランプ大統領が先月、３３年ぶりに核実験を再開する意向を表明した直後のものである。国連総会第１委員会での採決では、ほぼすべての加盟国が賛成し、米国はただ一国で反対した。 決議は賛成１６８票、反対１票（米国）、棄権３票（インド、モーリシャス、シリア）という圧倒的多数で採択された。トランプ政権の第１期には米国は棄権し、それ以前は賛成票を投じていた。 米国の核兵器政策を監視・分析する団体「ウエスタン・ステーツ・リーガル・ファウンデーション（Western States Legal Foundation）」のジャッキー・カバッソ事務局長はIPSの取材に対し、混乱の発端はトランプ氏の事実誤認に基づくSNS投稿だったと語った。 トランプ氏は「他国の実験計画に対抗し、国防省（戦争省）に対し核兵器実験を同等の水準で開始するよう指示した。」と書き込んだという。 カバッソ氏は「米国がCTBT支持の年次決議で初めて反対票を投じたことは、米国の今後の意図に深刻な疑念を投げかける」と警告した。 トランプ氏は「核爆発実験」を意味するのか、「ミサイル試験」なのか、あるいは別のものを指すのか明言していない。ロシアと中国は爆発的な核実験を行っておらず、米国が対抗措置を取る根拠はない。両国ともミサイル試験は実施しているが、それは米国も同様である、とカバッソ氏は指摘した。 実際、米国は１１月５日に非核弾頭の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の定例試験を実施した。ミサイル試験を管轄するのは国防省（現・戦争省）であるが、核爆発実験の準備を担当するのはエネルギー省である。 カバッソ氏によれば、トランプ氏が１０月３１日に収録され１１月２日に放映された『６０ミニッツ』のインタビューで、ロシアと中国が「地下深くで秘密裏に爆発的核実験を行っている」と根拠のない主張をしたことで、状況はいっそう混乱したという。 国連総会で唯一「反対票」を投じた米国は、投票理由を説明する文書の中で次のように述べた。「本決議の複数の段落が米国の政策と整合しておらず、あるいは政策見直しの途上にあるため反対した。米国は現在、CTBTの批准を追求しておらず、したがって批准や発効を求める呼びかけを支持することはできない。」 他の核保有国では、ロシア連邦、中国、フランス、英国、イスラエル、パキスタンが賛成票を投じた。インドは棄権し、北朝鮮は投票を行わなかった。こうして米国は、“ならず者（rogue）”核保有国として際立つ結果となった。 「グローバル・セキュリティ・インスティテュート（Global Security Institute）」のジョナサン・グラノフ会長はIPSの取材に対し、「この声明を『愚かだ』と批判するだけでは十分ではない」と前置きし、次のように指摘した。「核実験の再開は、NPT（核不拡散条約）の無期限延長を実現するために交わされた約束に反し、誠実に軍縮を追求する義務を踏みにじるものである。さらに、より高度な核兵器開発を正当化し、過去の実験によって得た米国の優位性を自ら手放し、核兵器の使用と威嚇を国際社会における“正当な意思表示の手段”として再び位置づけ、使用すれば敵国のみならず使用者自身をも破壊しかねない兵器開発への支出を増大させ、結果として国際的な恐怖と不安定を一層煽ることになる。」と述べた。 そしてグラノフ氏は、次のように強調した。「私たちは、信頼と協力を構築しなければならない。海洋や気候を守り、世界経済から年間２兆～４兆ドルを奪っている腐敗を根絶し、より危険な新兵器の開発を止め、次なるパンデミックへの備えを怠らず、貧困をなくし、人間の安全保障という理性を取り戻す必要がある。狂気や誤算、あるいは機械や人間の過ちによって、私たちは文明を自ら破壊する危険を招いてはならない。」 カバッソ氏はさらに説明を加え、１９８０年ウィーン条約法条約では、条約に署名した国はその「目的と趣旨を損なう行為を行わない義務」を負うと指摘した。 米国、ロシア、中国はいずれもCTBTに署名しているが、批准していない。ロシアは２０２３年、米国との均衡を保つため批准を撤回した。３か国はこれまで爆発的核実験のモラトリアムを維持してきたが、トランプ氏の発言と米国の投票行動は、この約束を揺るがせるものとなっている。 この危険な状況を受け、ロシアのプーチン大統領は核実験の実施を検討するよう政府に指示した。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏はタス通信に対し、「そのような実験準備を始める是非を判断するには、米国の真意を完全に理解するのに必要なだけの時間がかかる。」と述べた。 カバッソ氏は「私たちは核リスクの低減と核兵器の廃絶を訴え続ける中で、爆発的核実験という選択肢が再び議題に上らないよう、警戒を怠ってはならない」と警告した。 そして「米国は方針を転換し、爆発的核実験の永久停止を確約し、包括的核実験禁止条約を批准し、他の核保有国にも同様の行動を促すべきだ。これは国際平和と安全保障の長期的展望に対する大きな貢献となる。」と強調した。 ワシントンの「アームズ・コントロール・アソシエーション（Arms Control Association：ACA）」によれば、もし米国が核実験を再開すれば、ロシア、北朝鮮、さらには中国も追随する可能性が高く、核軍拡競争が再燃し、世界的な緊張が一層高まる恐れがあるという。 トランプ氏の発言を受け、米ネバダ州選出のディナ・タイタス下院議員（民主党）は、核実験再開を阻止するための法案「RESTRAIN法（Ｈ.Ｒ.５８９４）」を提出した。この法案は、爆発的核実験を禁止し、トランプ政権による核実験実施への資金投入を禁止する内容である。 また、マサチューセッツ州選出のエド・マーキー上院議員（民主党）は、上院に同趣旨の「核実験禁止法案（Ｓ.３０９０）」を提出し、CTBTの批准を上院に求めている。 ACAは声明で、「今週中に議員へ働きかけ、爆発的核実験の再開を阻止するよう求めてください。『RESTRAIN法』および『核実験禁止法案』への共同提案を要請します」と呼びかけた。 ACAは長年にわたり核実験停止運動の最前線に立ってきた団体である。「トランプ氏が核実験再開を訴えて以来、私たちは直ちに行動を起こし、メッセージを発信し、議会内の反対勢力を結集し、他の市民社会組織と連携して、いかなる国による核実験再開にも反対する国際的な世論を喚起してきた。」（原文へ） This article...

【ポートランドIPS＝ジョセフ・チャミー】 米国史上最長となった政府機関の閉鎖が終わり、ホワイトハウス、議会、メディア、そして国民の関心は、ジェフリー・エプスタイン関連文書の公開という、極めて政治色の濃い問題へと移った。文書公開に抵抗するホワイトハウスの姿勢は、シェイクスピア『ハムレット』の一節――「抗弁すればするほど怪しい（doth protest too much, methinks）」――を思わせる。多くの国民にとって、大統領が強く否定すればするほど、かえって疑念が深まっている。 １０月に実施されたマリスト大学の調査では、米国民の７７％が文書の全面公開を支持し、１３％が一部公開を支持、「公開すべきでない」は９％にとどまった（図１）。 別の調査でも、６７％が政府の隠蔽を疑い、６１％が文書には大統領にとって不都合な情報が含まれていると考えている（図２）。 さらに、 ６３％が「大統領は重要情報を隠している」と回答 ６１％が大統領の対応を不支持 ５３％が「文書が封印されているのは大統領の名前が含まれるため」と認識 国民の不信感は強まる一方である。 民主党議員に加え、共和党の一部も公開法案を支持し、下院での採決に向けた動きが加速している。超党派議員グループは、文書公開は政治的都合ではなく真実を優先する道義的責務であり、千人を超える被害者への正義の回復につながると主張する。さらに、エプスタイン事件の被害者たちも文書公開を求める広告に出演し、議会への直接的な働きかけを強めている。 大統領が軟化の姿勢を見せ始めた背景には、国民の圧倒的支持に加え、下院ではすでに可決に必要な票が確保されているとの政治的判断もある。しかし、大統領は本来、議会の承認なしに自ら文書を公開する権限を持っていた。 最新の報道では、ホワイトハウスは現在「パニック状態」にあるとされる。大統領は民主党の賛成派議員だけでなく、共和党内で公開支持に回った議員にも激しく反発している。 事態をさらに複雑にしているのは、エプスタイン遺産から新たに公開された文書に大統領への言及が多数含まれている点である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の分析では、２３２４件のメールスレッドのうち１６００件以上で大統領の名前が確認された。 それでも大統領は公開に反対し続け、「これは民主党がでっち上げた偽りの物語だ」と主張する。支持者は「中傷目的の捏造にすぎない」と反論している。 エプスタイン関連文書とは、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスタインおよび、数百人の子どもを犠牲にした児童性虐待組織に関する大量の文書を指す。 ２０１９年８月１０日、エプスタインは性的人身売買容疑で拘留中に自殺したと発表された。司法長官は当初、この自殺に疑念を示し、「前代未聞の一連の失態」と述べた。これを受け、エプスタインが他者を巻き込む証言を阻止するために殺害されたという陰謀論が急速に広まった。 ２０１１年、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルに宛てた書簡で「吠えなかった犬、それがトランプだ。（被害者）は彼と私の家で何時間も過ごした」と記し、２０１８年には「彼（トランプ）を倒せるのは私だ。ドナルドがどれほど汚れているか私は知っている」と書き残していた。 エプスタインの通信文には大統領の名が度々登場し、大統領がエプスタインの活動を把握していた可能性が示唆される。かつて大統領はエプスタインを「素晴らしい男」と称賛していたが、現在は「ほとんど接点はなかった」と主張する。 ２０２５年半ばの全国調査では、４６％が「大統領はエプスタインの犯罪に関与していた」と考えていた。 文書公開への支持は高まり続け、事実解明と正義実現を求める声は強さを増している。 数カ月にわたる大統領側の妨害と、民主党議員（共和党４名を含む）の強制上程請求を経て、下院は必要数の２１８署名を達成し、１１月１８日、下院は法案を４２７対１で可決した。続く上院も全会一致で可決し、法案は大統領の判断に委ねられた。 その後、大統領は、これまで反対してきた立場から突然かつ明確に転換し、エプスタイン関連文書の公開を支持する姿勢を示した。大統領は共和党議員に対し法案を支持するよう呼びかけ、「隠すものは何もない。民主党のデマから前へ進む時だ」と述べた。 また、この転換には、政権が今後の文書公開の時期や範囲を管理する余地を残す狙いもあるとみられる。事態をさらに複雑にしているのは、大統領が司法長官に対し複数の民主党議員の捜査を求めており、これらの捜査が文書公開を差し止める、あるいは遅らせるための正当化材料として利用されている点である。 その後、法案は大統領の署名か拒否権の行使を待つ段階にある。署名したとしても、文書がいつ公開されるか、また完全版が公開されるかは依然として不透明だ。 大統領は「議会が通すなら署名する」と述べているが、これまでの翻意を踏まえれば、署名前に拒否権を行使する可能性も否定できない。しかし、議会は上下両院の３分の２で拒否権を覆すことができるため、拒否の選択肢は現実的ではないとみられている。 もしエプスタイン関連文書が全面的に公開されれば、その内容は米国大統領制史上最大級のスキャンダルとなる可能性がある。そうなれば、大統領は『ハムレット』の一節―「さらば、さらば、さらば。私を忘れるな」―とでも言わざるを得ない状況に追い込まれるかもしれない。（原文へ） ジョセフ・チャミーは国連人口部の元ディレクターであり、人口問題に関する多数の著作を持つコンサルティング人口学者。近著に『Population Levels, Trends, and Differentials』がある。 INPS...

【ロンドンLondon Post＝ルビー・ハイダー】 世界で戦略的重要性が高まる中央アジアをめぐり、英国の関与を深化させる新たな枠組みとして「ユーラシア政策評議会（Eurasia Policy Council＝EPC）」が上院で正式に発足した。EPCは、中央アジアおよび広範なユーラシア地域の地政学、経済、安全保障、気候問題に取り組む独立・非党派のシンクタンクである。 発足式はクルバン・フサイン卿が主催し、貴族院・庶民院議員、英国の現役・元外交官、オックスフォード大学やSOAS、キングス・カレッジ・ロンドンの研究者、エネルギー・鉱業・インフラ企業の幹部、国際NGO関係者、主要メディアなど幅広い参加者が集まった。 さらに、トルコ、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、イランから政府代表団が出席し、ロンドンと欧州連合（EU）をユーラシア諸国と結ぶ実質的な対話の場としてEPCが機能していく姿勢を明確に示した。 フサイン卿は開会の挨拶で、地政学的緊張、脆弱なサプライチェーン、そして深刻化する気候の影響が重層的に広がる現状を踏まえ、EPC設立の重要性を強調した。 「ユーラシアは、大国間競争、経済の不安定化、気候変動という世界が直面する最も重大な課題が交差する地点にあります。」と述べ、「ユーラシア政策評議会は、知的誠実さと尊厳、そして平和への共通の意思を土台に、複雑な問題に取り組む中立で専門的な場となるでしょう。」と語った。 英国と中央アジアの関係強化を訴えてきたアフザル・カーン下院議員は、EPCを「時宜を得た不可欠な取り組み」と評価した。「多国間主義が揺らぐ現在、EPCはエネルギー安全保障、重要鉱物、国際秩序の将来に不可欠な地域との関係を強化する役割を担うはずです。」と語った。 ユーラシア・中東政策の専門家であるサルマン・シェイク氏は、地域の経済的潜在力に言及した。「ユーラシアは、再生可能エネルギー、レアアース、新たな輸送回廊のハブとして台頭しています。EPCは、競争ではなく協力を基調とした持続的な成長モデルを後押しするでしょう」と述べた。 乾燥地域の気候安全保障を専門とするロバート・ハミルトン博士は、環境要因が地域の安定を揺るがす中心的課題になりつつあると警鐘を鳴らした。「アムダリヤ川・シルダリヤ川流域の深刻な水不足、乾燥地域の気候安全保障を専門とするロバート・ハミルトン博士は、環境要因が地域の安定を揺るがす中心的課題になりつつあると警鐘を鳴らした。「アムダリヤ川・シルダリヤ川流域の深刻な水不足、天山山脈やパミール高原で進む氷河後退、そして急速に進むエネルギー転換――これらの環境ストレスは、すでに地域の不安定化を促す主要因となっています。EPCが気候レジリエンスを議題の中心に据えたことは、先見性に富んだ重要な一歩です。」と語った。 評議会は、次の4つの柱を掲げている。 地政学・経済動向に関する査読付き研究 英国・EUとユーラシア諸国の間の高位外交およびトラック1.5対話 持続可能な投資とグリーン技術移転の促進 越境水管理、再エネ、防災など、気候レジリエンス強化 イベントの締めくくりとして、共同創設者のラザ・サイード氏とシャブナム・デルファニ教授は次のように語った。「今回の発足は、ユーラシアを『遠い周縁』ではなく、地球規模課題に取り組む不可欠なパートナーとして位置づける、英国と欧州の継続的な関与の始まりを示すものです」。 EPCは２０２６年春に中央アジアの水安全保障と協調ガバナンスに関する初の旗艦レポートを公表し、来秋にはロンドンで初の年次会議を開催する予定である。 黒海から中国西部国境に至る広大な地域で競争が激化し、気候ストレスが経済や社会構造を変えつつある中、ユーラシア政策評議会は英国外交における新たな重要アクターとして姿を現している。独立した分析と信頼構築の対話の場を提供する役割が期待されている。（原文へ） INPS Japan/ London Post 関連記事： カザフスタン共和国大統領直属カザフスタン戦略研究所（KazISS）副所長にダウレン・アベン氏が就任 カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響 ｜アスタナ｜カザフスタンの未来都市が２０２６年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎