飲食店での搾取経験を踏まえ、パトリシア・フィゲロアは、適正な労働条件と環境配慮にこだわるプロジェクトを立ち上げた。 【メキシコ市INPS Japan＝ギレルモ・アヤラ・アラニス】 菓子づくりは創造性と情熱がものを言う営みだと語られがちだ。だが、この業界の労働環境が注目されることは多くない。長時間労働や低賃金、権利の侵害が起きることもある。｜英語版｜中国語｜ポルトガル語｜インドネシア語｜スペイン語｜ ６年前、フランスとメキシコの高級レストランで１０年以上の経験を積んだパティシエ、パトリシア・フィゲロアは、社会と環境に配慮したデリバリー型のパティスリー事業を立ち上げた。材料は「メキシコ産１００％」にこだわる。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、目標８「働きがいも経済成長も」に通じるディーセント・ワーク（適正な労働）と、目標１２「つくる責任 つかう責任」に通じる責任ある生産と消費を柱に据える。 「『Ñam（ニャム）』は新型コロナのパンデミックのさなかに生まれた。私はレストランでパティシエをしていたが、辞職届に署名するよう求められた。これまでの職歴でも、権利を認められないまま長時間働かされ、賃金も低い―そんなことが少なくなかった。だから思った。なぜ、こんなに好きな仕事が、こんな形でしか成り立たないのか。変えられるなら、変えていこう、と。」 この経験を転機に、彼女は製造のあり方だけでなく、働き方そのものを見直した。注文が増える時期には、スタッフを正式な手続きを踏んで雇用するという。「契約書に署名してもらい、法律に基づき必要なことはすべて説明する」。労働搾取の連鎖を自らの事業で再生産しないための「約束」だとしている。 メキシコの風味を、ケーキとペストリーに このプロジェクトの倫理的な姿勢は、商品づくりにも反映されている。Ñamは受注生産を基本とし、食品ロスを抑えながら鮮度も保つ。メニューには、イチゴとホワイトチョコレート、ハイビスカスを組み合わせたケーキや、赤ワインを効かせたピンクグアバのチーズケーキ、バジルを添えたマンゴームースなど、印象的な組み合わせが並ぶ。 さらに、メキシコらしさを前面に打ち出した菓子も用意する。米、シナモン、砂糖、牛乳、水で作る伝統飲料「オルチャータ」を取り入れたケーキは、９月の祝祭シーズン向けに考案されたものだ。１１月の「死者の日」の時期には、伝統菓子「パン・デ・ムエルト」も提供する。 こうした社会・環境への配慮は、仕入れ先との関係にも及ぶ。フィゲロアは「互いに利益を分かち合う」経済の循環を重視する。 「自分の商品と、その影響に自信を持っている。購入してくれる人が私を支え、私もまた別の人を支える。こうした互恵的な関係はとても良いものだ。人々はおいしいデザートを楽しみ、その購入が誰かの幸せにもつながる。」と、彼女はINPS Japanの取材に語った。 現在、使用する食材のおよそ７０％は、環境再生型農業（アグロエコロジー）によるもので、国内各地から調達している。ベラクルス州トトナカパン地方からはシナモンやゴマ、ミカンを仕入れ、米とピンクグアバはモレロス州トラヤカパン産を使用する。地域の生産者と直接つながることが、地域経済の活性化にもつながるという。 責任ある生産・消費と、オンデマンド製造のモデル Ñamは、SDGs目標１２「つくる責任 つかう責任」に通じる「責任ある生産と消費」にも力を入れる。受注生産のモデルは、食品ロスを減らすだけでなく、調理に伴うガスや水の使用、過剰な包装も抑えやすい。外食産業には、こうした廃棄や資源消費が構造的に生じやすい側面がある。 国連環境計画（UNEP）の「Food Waste Index Report 2024」によれば、メキシコでは家庭部門だけで年間約１,３３７万トンの食品廃棄が発生していると推計される。 プロジェクト名は、スペイン語で「おいしい」を表す擬音的な表現「ñam」に由来し、英語の「yummy」に近い意味合いだという。現在は主にウェブサイトとインスタグラムで注文を受け付け、菓子の情報とともに、事業に込めた物語も発信している。 フィゲロアはメキシコ市で事業を続ける一方、「社会・環境ビジネス管理」の修士課程で学んでいる。中期的には、店頭で菓子を味わえる拠点へ移行し、ディーセント・ワークと責任ある生産という原則を、より日常的に体現できる場にしたい考えだ。 This...

【国連ATN＝アハメド・ファティ】 私がアントニオ・グテーレス国連事務総長に対し、選挙や紛争の行方を左右し得るほど強力な技術を、いまなお各国政府が制御できているのかと問うと、返答は異例なほど率直だった。国連には、事態を左右できるだけの決定的な手段（レバレッジ）がない、と語ったのだ。つまり国連には、仕組みやプラットフォーム、プロセスはあるが、結果を強制する力はないという。 その瞬間が重要だったのは、意外だったからではなく、率直だったからだ。人工知能が政治や法律の仕組みを追い越す速さで進歩しているという現実を、事務総長がはっきりと言葉にしたからである。 事務総長は続いて、包括的な規制を求める主張ではなく、国連に何ができ、何ができないのかを冷静に説明した。そして、国連がＡＩ分野で現実的に果たせる役割を挙げた。専門家を集め、科学パネルを設け、評価報告を作り、世界規模の対話を開く。いずれも重要な取り組みだが、国連には、ルール違反を取り締まったり罰したりする強制力はない。国連が築けるのは「統治の土台」までで、規則を押し付ける権限までは持たない。 この隔たりこそが、世界のＡＩ議論の核心にある。国連が目指しているのは、人工知能をめぐる共通理解と共通言語をつくることだ。罰則を伴う拘束力のある国際ルールを作り、守らせることではない。これは制度の弱さというより政治の現実を反映している。ＡＩは国家安全保障、経済競争、そして国の力の源泉と直結するため、各国は主導権を手放したがらない。その結果、国連は結論を決める場ではなく、議論の枠組みを整える場にとどまっている。 近年の国連のＡＩ関連の取り組みでも、この「野心」と「権限」の差ははっきりしている。声明や決議は倫理、包摂、協力を強調する一方で、有力国や巨大企業を縛り得る強い約束は意図的に避けてきた。だから国連は、リスクを可視化し、社会の規範を形づくることはできても、影響力のある主体が抵抗すれば変化を強制できない。 実効的な歯止めは何かと問われると、事務総長は一つの考え方を強調した。つまり、「人間が意思決定の主導権を握ること」である。とりわけ命に関わる場面では、人間が決定権を手放してはならない。誰を、どこで、なぜ殺すのかを機械が自律的に決める「自律型兵器」を認めないという事務総長の発言は、記者会見で示された最も明確な倫理的な一線の一つだった。 テクノロジー企業の影響力拡大についての答えも、控えめながら示唆に富むものだった。事務総長は、「規制は最終的に各国政府の責任であり、国連が直接取り締まるものではない。」と語った。競争や独占を取り締まる法律は、デジタル時代に合わせて見直す必要があるかもしれない。だが、法律を実際に適用し、企業を監督し、必要なら是正を求めるのは各国政府の役割である。 こうしたやり取りの根底には、権力そのものが変わりつつあるという、より大きな問題がある。今日の権力は、領土や軍事力、経済規模だけでは測れない。データ、そしてそれを集め、処理し、活用する仕組みを誰が握っているかが、影響力を左右するようになっている。その変化は、公的機関から民間の巨大企業へと力を引き寄せ、世界の制度やルールが追いつけない速さで進んでいる。 これは規制の問題にとどまらない。社会の正当性、つまり「誰が、どのように決定するのか」という根本を問い直す。社会を形づくる重要な選択が、民主的な監視が届きにくい場所で設計されたアルゴリズムによって下される度合いが増せば、従来の説明責任の考え方は揺らぎ始める。事務総長はこれを陰謀や道徳の崩壊としてではなく、制度が理解しきれず、是正にも至っていない構造的な偏りとして捉えていた。 さらに、公平性の問題も解決していない。多くの国は、ＡＩ政策を形づくり、その恩恵を十分に受けるための資金や人材、制度を欠いている。技能、インフラ、制度への継続的な投資がなければ、国際的な議論は、すでに力を持つ国や企業に左右されかねない。資金や人材、インフラといった基盤が不足したままでは、格差は埋まらず、むしろ広がってしまう。 総じて、このやり取りは、人工知能をめぐる国連の立ち位置をはっきりと示した。国連は、リスクを明らかにし、価値を言葉にし、規範を議論する場であり続ける。だが、結果を強制する場ではない。事務総長はその現実を隠さずに語り、率直さが印象に残った。 残るのは、会合を開き、警告し、助言することを主な役割としてきた国連の仕組みが、実際に各国や企業の行動を変えられる枠組みへと発展できるのか、という問いだ。いま国連のＡＩ対応が映し出しているのは、より広い世界の現実でもある。権力は法より速く動き、制度はそのスピードに追いつけずにいる。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 国連のAI決議：野心あるも実効性に欠ける カリブ諸国、「殺人ロボット」禁止へ 岐路に立つ 自律型兵器システム：国際的な規制へ緊急の呼びかけ

【ミャンマー・ヤンゴン／タイ・チェンマイIPS＝ガイ・ディンモア】 厳しい刑務所環境のもとで約５年にわたり外部と遮断され、連絡も取れないまま拘束され続けるアウンサンスーチー氏は、国際司法裁判所（ICJ）が今週、ミャンマーによるロヒンギャ少数派へのジェノサイド（集団殺害）をめぐる画期的な審理を開始したことを、知らない可能性が高い。 仮に独房の外から何らかの情報が届いたとしても、ノーベル平和賞受賞者で、民選政権の指導者として失脚した同氏は、２０１９年にハーグで予備的手続に臨み、自ら擁護した将軍たちが、いまや自分の「看守」となっているという皮肉を、思い起こさずにはいられないだろう。 ICJで争われる本件は、ガンビアが提訴した。争点は、２０１６～２０１７年にかけて軍と仏教徒民兵が、主としてイスラム教徒のロヒンギャ少数派に対して行った掃討作戦をめぐるジェノサイドの疑いである。数千人が殺害され、村は焼き払われ、女性が性的暴力を受け、最終的に７０万人を超える人々が国境を越えてバングラデシュへ逃れた。 スーチー氏の評価は、ハーグ行き以前から西側で大きく損なわれていた。２０１７年には、母校である英オックスフォード大学セント・ヒューズ・カレッジが、同氏の肖像画を公の場から撤去した。２０１８年には、アムネスティ・インターナショナルが、同氏が政府首班として暴力を非難する道義的影響力すら行使しなかったことに失望し、他の多くの機関や自治体とともに、授与していた賞を取り消した。１９９１年のノーベル平和賞は維持されたが、これは取り消す規則が存在しなかったためである。 一方、国際刑事裁判所（ICC）の検察官は昨年１１月、ロヒンギャに対する人道に対する罪の疑いで、ミン・アウン・フライン最高司令官の逮捕状を請求した。 こうした中で、スーチー氏がミャンマーの法務チームを率いてICJに立ったことは、軍と文民の間にあった不安定な権力共有の均衡を保つどころか、結果的に将軍たちが彼女の運命を決定づける一因となった可能性がある。 「その時点で彼女の信認は崩れ、西側を失った」。ヤンゴンのベテラン分析者はそう語る。「その時、軍は彼女に手を打つと決め、クーデターの準備を始めたのだ」とも述べ、ミン・アウン・フライン氏が「国際社会はスーチー氏を支えない」と見込んだことが、クーデターの判断に織り込まれていたと説明した。 スーチー氏は昨年６月、拘禁下で８０歳を迎えた。１９８８年に英国から帰国して以来、投獄または自宅軟禁下に置かれた期間は通算で約２０年に及ぶ。２年前から弁護士とも面会できず、支持者が「捏造だ」とする汚職など複数の罪状で、有罪判決に基づく刑期は合計２７年に達する。 国外では忘れられ、あるいは「もはや無関係」と見なされがちだが、国内では「マザー・スー」として、少なくとも仏教徒のバマー（ビルマ）多数派の間で、いまなお広い支持を保ち、象徴的存在であり続けている。彼女の運命は、ミャンマーの将来の行方にも影を落とし続ける。 軍政は、支配地域で段階的な選挙を進めている。多くの国民はこれを出来レースだと退けるが、それでも人々の間には、４月に名目上の民政が発足した後、次期大統領になる可能性があるミン・アウン・フライン将軍が、スーチー氏や、失脚したウィン・ミン大統領を含む政治犯の一部を釈放するのではないか、というかすかな期待が残る。軍の代理政党が、名目上の政権移行に合わせて何らかの譲歩を示すかもしれない、という見方である。 だが、抵抗勢力や、軍政の支配外で活動する「国民統一政府（NUG）」関係者は懐疑的だ。 「ドー・アウンサンスーチー氏の釈放は、現在の勢力均衡に強く左右される。ミン・アウン・フラインにとって、彼女の自由は体制の権威を根本から揺るがす。したがって、軍が実権を握り続ける限り、彼女を隔離し続ける動機は強い」。NUGのデービッド・グム・アウン副外相は、国外からIPSにそう語った。 同氏によれば、「信頼できる前進の道筋」とは、スーチー氏が収監されているとみられる首都ネピドーを掌握し、軍政を解体すると同時に、抵抗勢力の間で幅広い政治合意、あるいは連立を形成することである。 「それには、途方もない総力と大規模な連携、そして、はるかに強固な政治・軍事同盟と協定が不可欠だ」。同氏はそう付け加え、NUGが、数十年にわたり軍政に抵抗し、ときに相互に戦ってきた多様な少数民族武装勢力との合意形成に苦闘している現状にも言及した。 また、軍から離反し、国外で市民抵抗勢力に加わった元陸軍大尉はIPSの取材に対し、家族そろって２０２０年総選挙で、スーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）に投票したと語った。NLDは圧勝したが、将軍たちは２０２１年のクーデターで選挙結果を無効にした。 「自分は『マザー・スー』が好きだ」。元兵士はそう述べたうえで、こう続けた。「だが、いま彼女が指導者になるのは非常に難しい。何も変化が起きていない。ミン・アウン・フラインは可能な限り長く彼女を拘束する。私は彼と仕事をし、性格を知っている。あの人物は絶対に釈放しない。執念深い男だ」。 ２０２１年初頭の大規模な街頭抗議は軍に弾圧され、その後、各地で立ち上がった抵抗勢力に合流した若い世代の間では、スーチー氏の時代から前に進むべきだという見方も強まっている。 「新しい指導者の時だ。彼女は高齢だ。Z世代は彼女の言うことを聞かない」。そう語ったのは、あるホテル従業員である。ただし同氏は、スーチー氏の歴史的功績自体は評価していた。 NUGと新世代の一部は、歴代のミャンマー指導者が、国籍を持たない人々が多いロヒンギャ共同体に対して重ねてきた虐待と不正にも、目を向け始めている。今週のICJ審理の動きを追う者の中には、２０１９年にスーチー氏が軍を擁護したことは道義的に誤っており、結果的に自らの立場を弱めた――と率直に語る者もいる。 「いま、彼女は彼らを守るためにそこにいない」。軍が活動家の父親を追い詰めたため国外へ逃れたという若者は、そう語った。 一方で、彼女を長年知る人々の間では、スーチー氏がハーグ行きを決断した動機をめぐり、いまなお見方が分かれている。 独立の英雄で、現代ミャンマー軍の創設者でもあるアウンサン将軍の娘として、国家を守るという矜持だったのか。将軍たちの権力を抑え込みつつ政治・経済改革を進めるため、これしか道がないと誤算したのか。あるいは彼女自身が、バマー多数派の仏教ナショナリストとして実質的な連邦制に懐疑的で、ロヒンギャを「ミャンマーに属さない移民」と見なし、支配的宗教への脅威と捉える点で、将軍たちと同質だったのか――。 強大な一勢力が、国民の多数が退ける「過去」に固執し続ける国において、ミャンマーの未来像をめぐるこれらの問いは、いまなお重い意味を持つ。ひとりの女性の運命もまた、その問いの只中にある。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 爆撃と投票—ミャンマー、緊張下の総選挙 ミャンマーにおける残虐なクーデターと「保護する責任」 軍事政権が支援を妨害、地震被災地に空爆命令

２０２５年８月に迎えた被爆８０年の節目にあたり、国連軍縮担当上級代表の中満泉氏は、アントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージを代読し、次のように述べた。「私たちは、命を落とした人々を追悼する。そして、その記憶を受け継いできた家族と共に立つ。」中満氏はまた、広島と長崎の原爆投下を生き延びた人々を指す「被爆者（hibakusha）」に敬意を表し、「その声は、平和のための道義的な力となってきた。年々その数は少なくなっているが、彼らの証言、そして平和を訴える永遠のメッセージが、私たちから失われることは決してない」と語った。 【国連IPS＝タリフ・ディーン】 いま続く２つの紛争は、核保有国と非核保有国の間で起きている。ロシア対ウクライナ、イスラエル対パレスチナである。両紛争では、それぞれ多数の死者が出ており、犠牲者数は万単位に達している。さらに、核保有国と非核保有国が衝突しかねない潜在的な火種として、中国対台湾、北朝鮮対韓国、米国対イランなどがある（ほかにベネズエラ、メキシコ、コロンビア、キューバ、デンマークをめぐる対立も指摘されている）。｜英語版｜中国語｜｜ドイツ語｜ この増え続けるリストに、新たな潜在的対立が加わりつつある。核保有国・中国と非核保有国・日本の対立である。日本は、１９４５年８月に広島と長崎で米国の原爆投下を受け、主に民間人１５万～２４万６０００人が死亡したとされる、世界で唯一の被爆国だ。 日本の高市早苗首相は昨年１１月の国会答弁で、中国が台湾に武力攻撃を行った場合、日本にとって「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示し、日本が軍事的に関与する可能性に言及した。発言は、アジアで新たな緊張を招きかねない。 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国は「激しく反発」し、事実上自治を行う台湾は中国領土の不可分の一部だと主張した。中国はまた、数百万人規模の観光客に対し日本渡航を控えるよう促し、水産物の輸入を制限し、軍の哨戒を強化したという。 こうした軍事的緊張が高まるなか、日本政府は新政権への国民の信任を改めて問うとして、衆院を解散し、２月８日に総選挙を実施すると表明した。 タイムズ紙は１月２２日付の記事「不安に揺れる国家が国内最大級の原発を再稼働」（An Anxious Nation Restarts One of its Biggest Nuclear...