【ブラチスラバIPS＝エド・ホルト】 世界いおける報道の自由が「危機的状況」にあると、キャンペーングループが警鐘を鳴らしている。報道の自由の現状を示す主要な国際指標が、かつてない低水準にまで落ち込んだからだ。 「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が５月２日に発表した最新の年次「世界報道自由指数」によると、評価対象国の平均スコアが初めて５５点を下回り、「困難な状況」に分類された。 報道の自由に関する状況が悪化した国は全体の６割を超える１１２カ国に達し、世界の半数の国では記者が報道活動を行う環境が「悪い」とされ、「良好」とされたのは４分の１にも満たなかった。 また、世界人口の５６．７％を占める４２カ国では報道の自由が「非常に深刻」とされ、報道活動が極めて危険な行為となっている。 ＲＳＦは「過去１０年にわたって警告してきたが、今回の指数はまさに“新たな底”に達した」とし、「報道の自由は今や重大な岐路にある」と指摘する。ＲＳＦ英国支局長フィオナ・オブライエン氏はＩＰＳに対し、「全体の６０％の国で指数が下落し、メディア自由の環境は世界的に悪化している」と語った。 報道の自由に対する脅威としては、独裁的な政権の言論弾圧に加え、独立系メディアの経済的持続可能性が深刻化していることも挙げられる。今回の指数は「政治的状況」「法的枠組み」「経済的状況」「社会文化的文脈」「安全性」の５項目を基に評価されているが、とりわけ経済面の悪化が世界全体のスコアを引き下げたという。 所有の集中、広告主や資金提供者からの圧力、透明性のない政府の助成制度などが、報道機関の経営を圧迫し、編集の独立性と経済的生存の両立が困難になっているとＲＳＦは警告している。 ＲＳＦの調査では、評価対象の１８０カ国中１６０カ国（８８．９％）で報道機関が財政的安定を「得にくい」または「全く得られない」と答えた。世界のおよそ３分の１の国で経済的理由により報道機関が閉鎖されている。経済的打撃は政治不安や戦争の影響を受ける国だけでなく、米国のような経済的に豊かで安定した国でも深刻化している。ＲＳＦによると、米国の大多数のジャーナリストや専門家が「ほとんどのメディアが経済的に存続の危機にある」と述べたという。 また、海外からの支援に依存する独立系メディアは、２０２５年初頭に行われた米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の資金凍結によって特に大きな打撃を受けている。例えば、ウクライナでは報道機関の９０％が国際支援を受けており、ＵＳＡＩＤは最大の支援元だった。この支援停止は、同国の報道の自由に深刻な影響を及ぼしているとされる。 ＲＳＦ東欧・中央アジア部門の責任者ジャンヌ・カヴァリエ氏は、「戦時下において独立系メディアは不可欠です。今回の資金凍結は、ロシアの影響下にある権威主義体制の国々すべてにとって、報道の自由への実存的な脅威となる。」と語った。 ロシア国外で活動する代表的な独立系メディア「メドゥーザ」も、クラウドファンディングにより活動を維持してきたが、米国の助成金に頼っていた部分もあった。資金カットにより同社は人員の１５％削減と給与の減額を余儀なくされ、「コンテンツの多様性に影響する」と広報責任者のカテリーナ・アブラムワ氏はＩＰＳの取材に対して語った。彼女はさらに、「ＵＳＡＩＤの支援停止は、世界中の権威主義体制に“米国ですらも報道機関を軽視している”という誤ったメッセージを送る恐れがある。」とも警告している。 また、欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に構成される「ＥＵ－バルカン地域」は、ＲＳＦ指数で世界最高スコアを記録している一方で、欧州の人権団体「リバティーズ」は報告書の中で「ＥＵ内でも報道の自由が侵害され、独立系メディアが脅かされている」と指摘。報告書では、「メディア所有の集中化と不透明な所有構造、公的報道機関の独立性の喪失、ジャーナリストに対する威圧や脅迫、情報アクセスの制限」が自由な報道の障害となっているとした。 ただし、希望の光もある。ＥＵは報道の自由を守るための新たな立法措置として「欧州メディア自由法（ＥＭＦＡ）」と「反ＳＬＡＰＰ（恫喝訴訟）指令」を導入しつつある。リバティーズの上級アドボカシー担当エヴァ・シモン氏は、「ポーランドのように政権交代があった国では報道の自由が回復傾向にあるが、スロバキアでは逆の現象が見られる」とした上で、「ＥＵレベルでは法整備が進んでおり、ＥＭＦＡやＳＬＡＰＰ対策指令により、今後報道の自由を守るための重要な手段になる」と評価している。 一方、米国においても報道の自由の深刻な侵害が起きていると、報道の自由擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」が４月３０日に報告した。報告書では、トランプ大統領の再選以降、記者会見の排除、政府機関を使ったメディアへの圧力、記者個人への攻撃が相次いでいるとし、「米国での報道の自由はもはや保障されたものではない」と結論づけている。 ＲＳＦのオブライエン氏は「米国のような報道の自由を象徴する国でこのような事態が起これば、権威主義的な国々がそれを正当化する口実に使いかねない」と警告する。「世界の指導者たちは、今こそ報道の自由を守るために立ち上がるべきです。独立報道は民主社会の根幹なのです。」と彼女は語った。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： ｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ ｜災害報道｜なぜ「真実」がネパール地震報道で犠牲になったのか（Nepali Times社主） 米国、VOAとラジオ・フリー・ヨーロッパを閉鎖：その決定を分析

水をめぐる戦争が、南アジアに予想より早く到来した 【カトマンズNepali Times＝クンダ・ディクシット】 インドとパキスタンは、英領インドから両国が分離独立した際に引き離された双子のような存在だ。独立以来、両国の間には緊張が常に漂い、過去８０年の間に少なくとも４回、全面衝突へと発展している。 ４月２２日にカシミールで発生したテロ攻撃では、インド人観光客２５人とネパール人１人が犠牲となり、核兵器を保有するこの両国の緊張はさらに高まっている。インド政府は、この攻撃の責任をパキスタンにあるとして非難し、ナレンドラ・モディ首相は軍に「行動の自由」を与えた。一方のパキスタンは、インドによる軍事攻撃の「確かな情報がある」とし、「全面的な対応」― これは核による報復を意味する暗号 ― を行うと警告している。 隣国のネパールにとって、このパハルガムでの攻撃による自国民の犠牲は、アフガニスタンからイラク、ウクライナからイスラエルに至るまで、世界各地の紛争でネパール人が巻き込まれている現実を改めて突きつけられる出来事となった。１９９９年にインドとパキスタンがカルギルで大規模衝突を起こした際には、インド軍に所属していたネパール人兵士２２人が戦死している。 ネパールの周辺３カ国（中国、インド、パキスタン）はいずれも核兵器を保有しており、相互関係も良好とは言えない。中国がパキスタンに武器やミサイル技術などを提供している現状では、この三角関係が火種となり、地域的な大規模衝突が起きる恐れもある。 ラトガース大学の研究によれば、たとえインドとパキスタンの間で１週間にわたる戦術核戦争が起きただけでも、大気中に放出された煙や塵が太陽光を遮り、世界の食料供給システムが崩壊する（核の冬）という。さらに、放射性降下物は偏西風に乗ってヒマラヤへと達し、アジアの主要河川の源となる氷河を汚染する恐れもある。 すでに気候変動によって「アジアの高地」では氷河が縮小し、乾季の水量が減少するとの警鐘が鳴らされていた。専門家たちは、水が次なる戦略的資源になり、アジアの次の戦争は水をめぐるものになると警告していた。 その「水戦争」は、すでに始まっている。インドは、今回のカシミール攻撃への報復として、１９６０年に世界銀行の仲介で締結された「インダス水協定」を停止した。この協定は、過去３回の印パ戦争を乗り越えて維持されてきたものだ。協定では、インダス川の東の支流（ビアス川、ラビ川、スートレジ川）をインド、西の支流（インダス川、チェナブ川、ジェラム川）をパキスタンが管理することとなっている。 パキスタンは年間流量の約７０％を保障され、インドも灌漑や水力発電目的に「合理的な量」を使用できるとされた。しかし、インドは協定の停止を宣言した数日後には、チェナブ川の流れをパキスタン側へ止め、ジェラム川でも同様の措置をとる準備を進めているとされる。 両国の軍事的な威嚇は激しさを増している。インド空軍は、作戦準備態勢を示すため、ウッタル・プラデシュ州の高速道路にラファール、Su-３０、ジャガー戦闘機を着陸させる演習を実施した。これに対しパキスタンは、核弾頭を搭載可能な射程４５０kmのアブダリ弾道ミサイルを試射した。 こうした中、ナショナリズムの高まりと、双方の戦争煽動により、インド政府やパキスタン軍は国民の期待に応えるために「何かをしなければならない」圧力にさらされている。だが、たとえ小規模な攻撃や砲撃、領土侵犯であっても、事態は瞬く間に制御不能に陥る恐れがある。 パキスタンは、パハルガーム襲撃への報復をインドが行うと見ており、「壊滅的結果」を伴う核抑止力をちらつかせて警告している。２０１９年にも、カシミールでインド軍が襲撃されたことをきっかけに、両国は核戦争寸前まで行ったが、米国主導の迅速な仲裁により事態は沈静化した。 今回は、米ドナルド・トランプ政権が内政に気を取られ、以前ほど積極的に関与していない。パキスタンはテロ攻撃への関与を否定し、インドによる報復を止めるようワシントンに要請している。インドとパキスタンは相互の航空機の上空通過を停止し、一部の国際便はパキスタン上空の飛行を回避している。 米国、中国、国連、欧州連合（EU）などは双方に自制を求めている。イランはインド、パキスタンの両国と良好な関係にあることから、外相を派遣し、報復合戦に突入しないよう促している。イラン自身も、イスラエルやイエメン、シリアにおける緊張で、核を巡る火種を抱えているからだ。 インドとパキスタンは、ともに失業、貧困、環境問題という共通の課題を抱えている。どちらの国にも、無意味な戦争をする余裕はない。そして、我々近隣国にも、それを望む者はいない。（原文へ） This article is brought to...

【RNS＝ヴィクター・ガエタン】 外交が再び脚光を浴びている。少なくとも、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉の機運が再燃している今、戦場での犠牲者が増え続ける一方で、外交の場でも犠牲が生まれている。その一人が、ロシア正教会の対外教会関係局を率い、事実上の「外務大臣」として活躍したヒラリオン府主教（イラリオン・アルフェーエフ）だ。宗教がしばしば戦争の道具として用いられているこの戦争において、彼のキャリアもまた犠牲となった。 ２００９年から２０２２年まで、ヒラリオンの役割には、カトリック教会との和解の推進が含まれていた。彼の主導のもと、ロシア正教会とカトリック教会は関係を深め、ヒラリオン自身もベネディクト１６世およびフランシスコ両教皇と親しい関係を築いた。 しかし戦争が始まると、ヒラリオンは職を失い、侵攻開始から４か月後に突然ブダペストへ左遷される。その後２０２３年１２月にはさらに辺境のチェコの保養地に司祭として送られ、再び事実上の降格となった。 バチカンのキリスト教一致推進省の関係者によると、ヒラリオンの不在を悼む声は大きく、正教会との建設的な対話は戦争以降、著しく縮小しているという。 筆者が今年初め、ハンガリーでヒラリオンに会った際、彼は２００９年に始まったロシアとバチカンの歴史的関係改善を振り返った。同年１月にはアレクセイ２世の後を継いでキリルが総主教に就任。カトリックに懐疑的だった前任者とは対照的に、キリルの登場は西方教会との協調に向けた好機と受け止められた。当時４２歳でウィーンとオーストリアの主教だったヒラリオンは、キリルの後任として対外関係部門を担うことになった。 同年１２月には、ロシアとバチカンが正式な外交関係樹立に合意。２０１０年５月には、キリル主催・ヒラリオン演出によるベネディクト１６世の誕生日と即位５周年を祝うコンサートがバチカンで開かれた。教皇は「ヒラリオン府主教に心から感謝する」と述べ、彼の芸術的才能を称賛した。 ヒラリオンによると、「神学への情熱、音楽への情熱という共通点から、私たちはすぐに親しい友人となった」という。彼はベネディクトの著作『ナザレのイエス』三部作に触発されて、自身の六巻本『イエス・キリスト：その生涯と教え』を執筆。ベネディクトからは「非常に重要な業績」と高く評価された。 フランシスコ教皇とは、就任翌日に初対面。アルゼンチン出身で東西教会対話に疎いかと思ったが、教皇はすでに多くを理解していたと振り返る。 ２０１６年２月、歴史的な両教会指導者の初会談がキューバ・ハバナで実現する。１９９７年にヨハネ・パウロ２世とアレクセイ総主教の会談が直前で中止となった過去を意識し、ヒラリオンは文書作成に細心の注意を払った。 「会談は単なる教会指導者同士の会談ではなく、カリスマや人間性を持つ二人の個人の出会いだった」と彼は語る。 その後、イタリア・バーリの聖ニコラウス大聖堂から聖人の遺物（肋骨の一部）をロシアに一時移送する交渉も主導。「キリル総主教は『頭を頼め』と言ったが、教皇は笑って『バーリ市民に言ったら私の首が飛ぶ！』と返した」というエピソードもある。 ２０１４年以降ウクライナ情勢は悪化していたが、２０２１年末までは関係は維持され、ヒラリオンは再度の教皇・総主教会談を打診するためバチカンを訪問した。フランシスコに贈られたのは、教皇の著書『祈り──新たな命の息吹』のロシア語版（キリルの序文付き）だった。 だが、２０２２年２月の戦争勃発を境に断絶が訪れる。ヒラリオンは戦争の人道的犠牲を強調する一方、キリル総主教は国家方針に忠実な姿勢を示した。オーストリアのＴＶ番組では「対話しなければ、紛争は世界規模のものになる」と警鐘を鳴らしていた。 その年６月７日、ロシア正教会の聖シノドはヒラリオンを突然解任し、信徒約３，０００人のハンガリーの小教区へ異動させた。理由の説明はなかった。 ハンガリーではハンガリー国籍のパスポートを使い、国際的なネットワークを維持。２０２３年４月にはフランシスコ教皇と再会。「政治的な話は一切なかった。ただの旧友としての再会だった」と語った。教皇も、「彼を尊敬している」とメディアに語った。 その後、ブダペスト教区の２１歳のロシア系日本人助祭ジョージ・スズキが突然失踪。彼の「母親」（実は祖母）が沖縄から４０万ユーロ近い治療費を求めてきたという。金庫からも現金や貴重品が消失していた。スズキの指紋とＤＮＡが発見され、ハンガリー警察が逮捕状を出すも、日本は引き渡しを拒否。さらに反プーチン系メディアが、スズキによる性的嫌がらせの告発を報じたが、ロシアの専門家は音声・映像が偽造されたと断定。 ヒラリオンは「事実は一つだけ。彼は盗人だった。それ以外は彼の中傷だ」とだけコメントした。 教区の司祭たちは彼を擁護したが、ヒラリオンは最終的にチェコ・カルロヴィ・ヴァリの教会へ移され、主教の職を退いた。 ロシア通信ＲＩＡノーボスチに最近語ったところによると、「過去１年は非常に困難だった。私の奉仕の機会を奪おうとするあらゆる試みがあった。中傷、脅迫、捏造された証拠……だが教会が私を守ってくれた。今も奉仕を続けられることに感謝している」という。 それでもヒラリオンは定期的にモスクワに戻り、２０２４年２月１日にはキリル総主教の就任１７周年記念ミサを共に司式した。フランシスコ教皇の最晩年まで連絡を取り合っていたという。（原文へ） ※この記事の筆者ヴィクター・ガエタンは『God’s Diplomats: Pope Francis, Vatican Diplomacy, and America’s Armageddon』著者であり、『Foreign...

【国連ATN＝アハメド・ファティ】 ２０２５年４月２２日にインド支配下のカシミールで発生したテロ攻撃により数十人が死亡し、地域全体の紛争再燃への懸念が再び高まっている。これにより、インドとパキスタンの間のかろうじて保たれていた平和が再び緊張の瀬戸際に立たされている。非難の応酬、軍事的シグナル、外交的な膠着、そして国際社会の不安が、攻撃以降の日々を支配している。だが今回、緊張緩和への道筋はこれまで以上に見えづらく、各国の対応は硬直化し、リスクはかつてなく高まっている。 両国は国連で全く異なる戦略を取っている。パキスタンのアシム・イフティカール国連常駐代表は、５月２日（金）に記者会見を開き、パキスタン政府の立場を表明し、国際社会に即時の対応を求めた。彼はテロ行為を非難すると同時に、インドによるカシミールでの「抑圧的政策」が事態を悪化させていると糾弾し、国際社会がこの問題に沈黙を保てば、さらなる不安定化を招くと警鐘を鳴らした。 イフティカール大使は、ATNの取材（24:05）に対し、アントニオ・グテーレス国連事務総長がシャバズ・シャリフ首相と電話会談を行ったことに言及し、仲介および予防外交に向けた国連の申し出を歓迎したと述べた。彼はまた、事務総長を現地に招待したとし、冷え切った外交関係の中では珍しい前向きな対応を示した。「パキスタンは、特にカシミールのような長年の紛争において、国連の役割が世界の平和と安全の維持に不可欠だと考えています。」とイフティカール大使は語った。 しかし、パキスタンの核政策、特に先制使用に関する直接的な質問（51:42）には応じず、「我々の立場は一貫しており、情報は公にされています。」と述べるにとどまり、エスカレーションか抑制かについての明確な姿勢を避けた。この不透明さは不安を和らげるどころか、むしろ悪化させている。とりわけ、翌日にパキスタンが行った弾道ミサイル発射実験が、インド側から「極めて挑発的」と受け止められている点は深刻だ。 その後、ステファン・ドゥジャリック国連報道官は、パキスタンが事務総長の仲介提案を受け入れた一方で、インドはこれを拒否したことを確認した。グテーレス事務総長は、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相とは会談したものの、ナレンドラ・モディ首相とは接触しておらず、インドが国際的関与から慎重に距離を置いている姿勢が際立った。インドの公式立場は依然として、「カシミール問題は第三者を介さず、シムラ協定（１９７２年）に基づき二国間で解決すべきだ」というものである。 このような姿勢はインドの歴史的外交方針と一致するものの、国際的な立場との矛盾を浮き彫りにする。国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すインドが、その制度の根幹である事務総長の仲介を拒否することは、自己矛盾に他ならないのではないか。 パキスタンのミサイル実験は、武力誇示であれ抑止であれ、国家主義の熱狂とメディアが煽る憤りに満ちたこの危機を一層深刻なものとしている。パキスタン側は「定例の演習」であり事前に計画されていたと説明しているが、インド国防当局はこれを「意図的な挑発」と非難している。意図の差はあれ、時機の一致が危険性を増している。 本質的な脅威は「誤算」にある。両国とも核兵器を保有し、迅速な対応を前提とする指揮系統を有しているため、誤認や過剰反応による暴発の余地は極めて狭い。これは単なる国境紛争ではなく、歴史的な傷、地域的野心、そして２０億人近い人口を抱える２つの重武装国家による潜在的な全面対立なのだ。 にもかかわらず、国際社会の反応は鈍い。他地域の戦争に注意が向いている現在、西側諸国は一般的な自制を呼びかけるにとどまっている。パキスタンの同盟国である中国は対話を促しているが、国連による対応には賛同していない。ロシアも慎重な立場を取っている。米国は、インドの立場と歩調を合わせる形で「二国間の対話」を支持しているが、特定の仲介提案を支持する発言はしていない。 こうした外交的膠着は、より根本的な問題―すなわち、多国間主義の衰退を浮き彫りにしている。本来、このような紛争を防止するために創設された国連が、各国による権限否定と利害対立によって徐々に周縁化されているのだ。 もし国際社会が安定化の役割を果たせなければ、その影響は南アジアにとどまらないだろう。地域の混乱はエネルギー回廊を脅かし、世界的なサプライチェーンに衝撃を与え、他の地政学的な火種を悪化させかねない。今日の世界は、かつてないほど密接に結びついている。 今必要とされるのは、象徴的な外交を超えた行動である。安全保障理事会は単なる関心表明にとどまらず、実際に動くべきだ。事務総長も反発に屈せず関与を継続すべきだ。そしてインドとパキスタンには、友好国であれ敵対国であれ、「核時代における対立の代償は計り知れない」ことを明確に伝えなければならない。 外交に残された時間は、あまりにも少ない。（原文へ） INPS Japan/American Television Network Original Link: https://www.amerinews.tv/posts/india-and-pakistan-un-mediation-rebuffed-as-nuclear-neighbors-square-off 関連記事： 核軍縮の現状維持は許されない、人類は大きなリスクにさらされている 国連は80年の歴史で最大の危機に直面しているのか？ 「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告