【国連ATN＝アハメド・ファティ】 私はこれまで、タハリール広場からタイムズスクエアに至るまで、数々の抗議運動を至近距離から見てきた。そこにはある種の“振付け”が存在する。労働者がストに入り、学生が集結し、政党が流入する。指導者が台頭し、逮捕され、あるいは妥協する。その後に訪れるのは疲弊と沈黙、そして次なる周回である。 しかし、何かが変わった。リズムが狂っている。新世代―Z世代は抗議の教本そのものを書き換えた。彼らの運動は、より速く噴出し、より広く拡散し、国家が息を整える前に霧散する。 彼らが構築しているのは革命ではない。彼らは社会のバグを修正しようとしているのだ。 無視できないパターン 各地の単発事象に見えた動きは、いまや地球規模の反響装置となった。 ネパールでは、若者が政府のソーシャルメディア禁止令に抗い、首相を退陣へ追い込んだ。 モロッコでは、《GenZ 212》が医療崩壊と格差是正を掲げオンライン運動を展開。 マダガスカルの若者は停電抗議のメッセージをアニメ表現に包み込んだ。 ケニアではTikTok発の反課税デモが政府を撤退へ追い込んだ。 国は違えど、怒りは共通し、テンポも一致する。私はこれらを長く追跡し、ひとつの反復法則に気づく。それは、あまりにも正確すぎる「定型」だ。 デジタル着火 → 怒りの爆発 → 分散型動員 → 世論圧力 →...

【国連IPS/Nepali TImes＝タリフ・ディーン】 国連の最高意思決定機関である１９３か国加盟の国連総会は、日常的に「〇〇の国際デー」を制定してきた。その対象は崇高なテーマから滑稽さすら帯びたものまで幅広く、切迫した国際課題が時に軽薄で奇妙な記念日に変質してしまうことすらある。 記念日には、広く知られる「国際女性デー」や「イスラモフォビアと闘う国際デー」から、「国際月（ムーン）デー」「世界自転車デー」までが含まれる。「世界マグロデー」「世界ミツバチデー」「国際ポテトデー」「世界馬デー」「世界マメ類デー」「アラビアヒョウの国際デー」などもある。 国連は、３６５日しかない暦のうち、毎年２１８もの国際デーを（しかも増加傾向のまま）運用している。 最初期の制定例の一つは、１９４７年に国連総会が１０月２４日を「国連デー」と宣言したことだった。この日は国連憲章採択の記念日であり、国連創設を祝う日と定められた。 その後、加盟国は２００を超える記念日を提案し、草案決議の形で総会に提出。１９３か国全体の採決を経て制定が積み重ねられてきた。 しかし、総会の活性化を目的とする新たな決議は、「国際デー、国際週間、国際月間、国際年、国際１０年を宣言する提案が著しく増加していることに懸念を表明する」と指摘した。 決議は、第８１会期および第８２会期の期間中、新規提案の検討を一時停止すると決定した。 さらに決議は、第８１会期（２０２６年）から、総会議長に対し、国際的な記念制定に関する全提案を、議題ごとに１本の決議にまとめるよう要請した。各提案は、制定に特化した独立のオペラティブ・パラグラフ（実施項）として盛り込む形をとる。 （原文へ） INPS Japan/Nepai Times/IPS UN Bureau Report 関連記事： 国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産 貧困撲滅のための国際デー ｜国際女性デー ２０２５｜「ルール・ブレイカーズ」— 学ぶために全てを懸けたアフガニスタンの少女たちの衝撃の実話

【カラチINPS Japan／London Post＝ナビル・タヒル】 国連持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標５「ジェンダー平等の達成とすべての女性・少女のエンパワメント」は、最も変革的である一方で、最も実現が難しい目標として広く認識されている。なかでもMENA（中東・北アフリカ）地域ほど、そのパラドックスが鮮明な場所はない。世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ報告書２０２４」、UNDP「ジェンダー不平等指数２０２５」、世界銀行「Women, Business and the Law」指標によれば、同地域は依然として経済参加、政治的エンパワメント、法的権利の面で世界最大のジェンダー格差を抱える。だが同時に、過去１０年で最も急速な女子教育の進展、大胆な法改正、そして公共圏の言説を刷新するデジタル世代のフェミニスト運動が台頭している地域でもある。｜ヒンドゥー語｜ ２０１５年のSDGs採択以降、MENA地域の女性就業率は世界最低の１９％から約２４％（２０２５年、ILO）へ上昇し、とくに湾岸諸国の伸びが著しい。サウジアラビアの「ビジョン２０３０」は女性就業率を２０１６年の１８％から現在ほぼ３６％へと押し上げ、カタールとUAEでは女性が公務員の４０％超を占める。法改正も画期的で、サウジアラビアでは２０１８年の女性運転解禁と２０１９〜２３年の後見制度の段階的撤廃、UAEとバーレーンでの育児・介護法整備とセクハラ防止法、チュニジアの２０１７年女性暴力防止法、レバノンの２０２４年国籍継承権改革など、女性の自律を縛っていた可視的障壁が除去されつつある。 教育は最も顕著な成功領域である。初等・中等教育の男女就学率は０.９７を超え、高等教育ではバーレーン、クウェート、カタール、チュニジア、アルジェリア、ヨルダン、レバノン、UAEで女子が男子を上回る。多くの国で３０歳未満女性の識字率は事実上「普遍的」である。これらはSDGs目標５.４（無償ケア労働の承認）・５.５（意思決定参画）達成を直接支えるものだが、経済・政治権力への反映は依然として比例しない。 一方で、重要な法的欠陥はなお残る。１０カ国が依然として結婚に後見人同意を要求し、７カ国はイスラーム法解釈に基づく不平等な相続規定を維持する。配偶者間性暴力（marital rape）は全面的に犯罪化されていない国もあり、湾岸諸国の個人身分法は離婚、親権、移動の自由における男性優位を制度化したままである。 ただし、最も強固な制約は法制より文化規範である。家族名誉（sharaf）と貞節（‘ird）は法令以上に行動規制力を持ち、多くの社会で「女性は主要な介護者であるべき」とする規範が支配的である。産休制度が整備されても、男性育休は極めて限定的で、ケア労働＝女性の役割が再生産されている。アラブ・バロメーター２０２４によれば、依然として６２％が「女性の最重要役割は家庭」と回答（２０１１年比９ポイント減に留まる）。 進歩的改革は保守反発を誘発し、ジェンダー平等は「西洋由来でイスラームと相容れない」との主張も根強い。しかし、Musawahなどのイスラーム・フェミニズム潮流、アズハル（２０２３）やアルジェリア高等イスラーム評議会（２０２４）の進歩的ファトワは、相続、複婚、後見制度、DV禁止をイスラーム法目的（maqasid al-sharia）に沿う正統改革として位置づけ、宗教的正統性を更新している。 今後を左右する決定因は若年人口の規模とデジタル・ネイティブ性である。３０歳未満女性は、全てのアラブ国家でInstagram、TikTok、Xを最も利用する層であり、#LanSaktut（レバノン）...

― 混迷と不確実性の時代にあっても、ひとつの約束は揺るがない。 １９４８年、各国は世界人権宣言を採択した。そこには、尊厳、自由、平等が、あらゆる人に、あらゆる場所で保障される権利であると明記された。 しかし現実には、権力、利益、偏見が、あまりにも頻繁にその権利を押しのけている。２０２４年、紛争における民間人の死者数は再び急増した。戦争では１２分に１人の民間人が命を落としている。１４時間に１人、人権擁護者、ジャーナリスト、あるいは労働組合活動家が殺害されるか、行方不明になっている。５人に１人が、わずか１年のうちに差別を経験したと答えている。２０２４年末までに、１億２０００万人を超える人々が故郷を追われた。いまや人類の約４分の３が、市民的自由が厳しく制限された環境で暮らしている。 ガザからハイチ、スーダンからミャンマーまで、最も大きな代償を払っているのは民間人である。７億３６００万人の女性―ほぼ３人に１人―が、身体的または性的暴力を経験してきた。毎年、「女性に対する暴力撤廃のための１６日間キャンペーン」は、世界人権デーへとつながっている。 若者たちは、依存症、気候危機、憎悪のない未来を求めて声を上げている。彼らの行進、公開書簡、ストライキは、人権の約束を生かし続けている。 このような状況の中で、人権はもはや抽象的な理念ではない。それは、私たちの日常を支える不可欠な基盤である。 それは、食べる食料、吸う空気、身を守る住まいの中にある。公正な労働と同一賃金、安全な学校、自由で独立したメディアの中にある。 人権は、前向きで、不可欠で、そして達成可能である――私たちが共に行動するときにこそ。 ２０２５年１２月１０日、世界人権デーを迎える。「人権：私たちの日常に欠かせないもの」（原文へ） https://www.youtube.com/watch?v=Ph2ZzaCD5To&t=10s INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 「世界共通の人権文化として定着させることが重要」（創価学会インタナショナル池田大作会長インタビュー） 人権教育の力に焦点をあてた展示会 国連人権理事会構成国選出：ロシアは落選、中国は辛勝