【ポートランドIPS＝ジョセフ・チャミー】 米国史上最長となった政府機関の閉鎖が終わり、ホワイトハウス、議会、メディア、そして国民の関心は、ジェフリー・エプスタイン関連文書の公開という、極めて政治色の濃い問題へと移った。文書公開に抵抗するホワイトハウスの姿勢は、シェイクスピア『ハムレット』の一節――「抗弁すればするほど怪しい（doth protest too much, methinks）」――を思わせる。多くの国民にとって、大統領が強く否定すればするほど、かえって疑念が深まっている。 １０月に実施されたマリスト大学の調査では、米国民の７７％が文書の全面公開を支持し、１３％が一部公開を支持、「公開すべきでない」は９％にとどまった（図１）。 別の調査でも、６７％が政府の隠蔽を疑い、６１％が文書には大統領にとって不都合な情報が含まれていると考えている（図２）。 さらに、 ６３％が「大統領は重要情報を隠している」と回答 ６１％が大統領の対応を不支持 ５３％が「文書が封印されているのは大統領の名前が含まれるため」と認識 国民の不信感は強まる一方である。 民主党議員に加え、共和党の一部も公開法案を支持し、下院での採決に向けた動きが加速している。超党派議員グループは、文書公開は政治的都合ではなく真実を優先する道義的責務であり、千人を超える被害者への正義の回復につながると主張する。さらに、エプスタイン事件の被害者たちも文書公開を求める広告に出演し、議会への直接的な働きかけを強めている。 大統領が軟化の姿勢を見せ始めた背景には、国民の圧倒的支持に加え、下院ではすでに可決に必要な票が確保されているとの政治的判断もある。しかし、大統領は本来、議会の承認なしに自ら文書を公開する権限を持っていた。 最新の報道では、ホワイトハウスは現在「パニック状態」にあるとされる。大統領は民主党の賛成派議員だけでなく、共和党内で公開支持に回った議員にも激しく反発している。 事態をさらに複雑にしているのは、エプスタイン遺産から新たに公開された文書に大統領への言及が多数含まれている点である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の分析では、２３２４件のメールスレッドのうち１６００件以上で大統領の名前が確認された。 それでも大統領は公開に反対し続け、「これは民主党がでっち上げた偽りの物語だ」と主張する。支持者は「中傷目的の捏造にすぎない」と反論している。 エプスタイン関連文書とは、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスタインおよび、数百人の子どもを犠牲にした児童性虐待組織に関する大量の文書を指す。 ２０１９年８月１０日、エプスタインは性的人身売買容疑で拘留中に自殺したと発表された。司法長官は当初、この自殺に疑念を示し、「前代未聞の一連の失態」と述べた。これを受け、エプスタインが他者を巻き込む証言を阻止するために殺害されたという陰謀論が急速に広まった。 ２０１１年、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルに宛てた書簡で「吠えなかった犬、それがトランプだ。（被害者）は彼と私の家で何時間も過ごした」と記し、２０１８年には「彼（トランプ）を倒せるのは私だ。ドナルドがどれほど汚れているか私は知っている」と書き残していた。 エプスタインの通信文には大統領の名が度々登場し、大統領がエプスタインの活動を把握していた可能性が示唆される。かつて大統領はエプスタインを「素晴らしい男」と称賛していたが、現在は「ほとんど接点はなかった」と主張する。 ２０２５年半ばの全国調査では、４６％が「大統領はエプスタインの犯罪に関与していた」と考えていた。 文書公開への支持は高まり続け、事実解明と正義実現を求める声は強さを増している。 数カ月にわたる大統領側の妨害と、民主党議員（共和党４名を含む）の強制上程請求を経て、下院は必要数の２１８署名を達成し、１１月１８日、下院は法案を４２７対１で可決した。続く上院も全会一致で可決し、法案は大統領の判断に委ねられた。 その後、大統領は、これまで反対してきた立場から突然かつ明確に転換し、エプスタイン関連文書の公開を支持する姿勢を示した。大統領は共和党議員に対し法案を支持するよう呼びかけ、「隠すものは何もない。民主党のデマから前へ進む時だ」と述べた。 また、この転換には、政権が今後の文書公開の時期や範囲を管理する余地を残す狙いもあるとみられる。事態をさらに複雑にしているのは、大統領が司法長官に対し複数の民主党議員の捜査を求めており、これらの捜査が文書公開を差し止める、あるいは遅らせるための正当化材料として利用されている点である。 その後、法案は大統領の署名か拒否権の行使を待つ段階にある。署名したとしても、文書がいつ公開されるか、また完全版が公開されるかは依然として不透明だ。 大統領は「議会が通すなら署名する」と述べているが、これまでの翻意を踏まえれば、署名前に拒否権を行使する可能性も否定できない。しかし、議会は上下両院の３分の２で拒否権を覆すことができるため、拒否の選択肢は現実的ではないとみられている。 もしエプスタイン関連文書が全面的に公開されれば、その内容は米国大統領制史上最大級のスキャンダルとなる可能性がある。そうなれば、大統領は『ハムレット』の一節―「さらば、さらば、さらば。私を忘れるな」―とでも言わざるを得ない状況に追い込まれるかもしれない。（原文へ） ジョセフ・チャミーは国連人口部の元ディレクターであり、人口問題に関する多数の著作を持つコンサルティング人口学者。近著に『Population Levels, Trends, and Differentials』がある。 INPS...

【ロンドンLondon Post＝ルビー・ハイダー】 世界で戦略的重要性が高まる中央アジアをめぐり、英国の関与を深化させる新たな枠組みとして「ユーラシア政策評議会（Eurasia Policy Council＝EPC）」が上院で正式に発足した。EPCは、中央アジアおよび広範なユーラシア地域の地政学、経済、安全保障、気候問題に取り組む独立・非党派のシンクタンクである。 発足式はクルバン・フサイン卿が主催し、貴族院・庶民院議員、英国の現役・元外交官、オックスフォード大学やSOAS、キングス・カレッジ・ロンドンの研究者、エネルギー・鉱業・インフラ企業の幹部、国際NGO関係者、主要メディアなど幅広い参加者が集まった。 さらに、トルコ、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、イランから政府代表団が出席し、ロンドンと欧州連合（EU）をユーラシア諸国と結ぶ実質的な対話の場としてEPCが機能していく姿勢を明確に示した。 フサイン卿は開会の挨拶で、地政学的緊張、脆弱なサプライチェーン、そして深刻化する気候の影響が重層的に広がる現状を踏まえ、EPC設立の重要性を強調した。 「ユーラシアは、大国間競争、経済の不安定化、気候変動という世界が直面する最も重大な課題が交差する地点にあります」と述べ、「ユーラシア政策評議会は、知的誠実さと尊厳、そして平和への共通の意思を土台に、複雑な問題に取り組む中立で専門的な場となるでしょう」と語った。 英国と中央アジアの関係強化を訴えてきたアフザル・カーン下院議員は、EPCを「時宜を得た不可欠な取り組み」と評価した。「多国間主義が揺らぐ現在、EPCはエネルギー安全保障、重要鉱物、国際秩序の将来に不可欠な地域との関係を強化する役割を担うはずです」と述べた。 ユーラシア・中東政策の専門家であるサルマン・シェイク氏は、地域の経済的潜在力に言及した。「ユーラシアは、再生可能エネルギー、レアアース、新たな輸送回廊のハブとして台頭しています。EPCは、競争ではなく協力を基調とした持続的な成長モデルを後押しするでしょう」と述べた。 乾燥地域の気候安全保障を専門とするロバート・ハミルトン博士は、環境要因が地域安定を揺さぶる中心的課題になりつつあると警鐘を鳴らした。「アムダリヤ川・シルダリヤ川流域の深刻な水不足、天山戦脈等」」とパミールにおける氷河後退、急速なエネルギー移行など、環境ストレスはすでに地域の不安定化を促す主要要因となっています。EPCが気候レジリエンスを議題の中心に据えたことは、先見性に富んだ重要な一歩です」と語った。 評議会は、次の4つの柱を掲げている。 地政学・経済動向に関する査読付き研究 英国・EUとユーラシア諸国の間の高位外交およびトラック1.5対話 持続可能な投資とグリーン技術移転の促進 越境水管理、再エネ、防災など、気候レジリエンス強化 イベントの締めくくりとして、共同創設者のラザ・サイード氏とシャブナム・デルファニ教授は、「今回の発足は、ユーラシアを“周縁”ではなく、地球規模課題に取り組む不可欠なパートナーとして位置づける、英国と欧州の継続的な関与の出発点です」と述べた。 EPCは２０２６年春に中央アジアの水安全保障と協調ガバナンスに関する初の旗艦レポートを公表し、来秋にはロンドンで初の年次会議を開催する予定である。 黒海から中国西部国境に至る広大な地域で競争が激化し、気候ストレスが経済や社会構造を変えつつある中、ユーラシア政策評議会は英国外交における新たな重要アクターとして姿を現している。独立した分析と信頼構築の対話の場を提供する役割が期待されている。（原文へ） INPS Japan/ London Post 関連記事： カザフスタン共和国大統領直属カザフスタン戦略研究所（KazISS）副所長にダウレン・アベン氏が就任 カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響 ｜アスタナ｜カザフスタンの未来都市が２０２６年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎

【ヴァチカン/ベレンIPS＝レオ十四世】 COP３０に参加した兄弟である枢機卿たちの預言者的な声に心を合わせ、ここベレンのアマゾン博物館に集ったグローバル・サウスの各個別教会の皆さんにご挨拶申し上げます。 枢機卿たちは、言葉と行動を通して、アマゾンがなお「創造の生ける象徴」であり、緊急に守られるべき存在であることを世界に示しました。 皆さんは、絶望ではなく希望と行動を選び、協働するグローバルな共同体を築いてこられました。これは確かな前進ですが、まだ十分とは言えません。希望と決意は、言葉や願いだけでなく、具体的な行動によって新たにされなければなりません。 https://youtu.be/AwpJ2v3xzuU いま創造は、洪水、干ばつ、嵐、そして容赦ない熱波の中で苦しみの声を上げています。気候変動によって、三人に一人が深い脆弱な状況に置かれています。彼らにとって気候変動は遠い脅威ではありません。彼らを顧みないことは、私たちの共通の人間性を損なうことになります。 地球温暖化の上昇を一・五度以下に抑える時間はまだ残されていますが、その「窓」は急速に閉じつつあります。神の創造物の管理者として、私たちは、神から託された賜物を守るため、信仰と責任の精神をもって迅速に行動するよう求められています。 パリ協定は、人々と地球を守るために重要な前進をもたらし、いまも最も有効な枠組みであり続けています。しかし正直に言うなら、失敗しているのは協定ではなく、私たちの対応の方です。不足しているのは、一部の政治的意思にほかなりません。 本当のリーダーシップとは奉仕であり、実際に違いを生み出すだけの規模で支援を提供することです。強い気候行動は、より強固で公正な経済を生み出します。力強い気候政策は、より安定し、公正な世界への投資なのです。 私たちは、各国の科学者、指導者、そして多様な信仰の牧者たちと共に歩んでいます。私たちは創造の守り手であり、その恵みを奪い合う者ではありません。ともに、世界に明確なメッセージを送りましょう──パリ協定と気候協力を揺るぎなく支持する国家が、連帯して立ち上がっているというメッセージを。 このアマゾン博物館が、人類が分断や否認ではなく、協力を選んだ場所として記憶されますように。 神の創造物を守ろうと尽くす皆さんの働きのうえに、神の祝福がありますよう祈ります。父と子と聖霊のみ名によって。アーメン。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 信仰指導者ら、COP30で化石燃料不拡散条約への支持を表明 ローマのコロッセオで宗教指導者が平和を訴える―戦争に引き裂かれた世界に向けた連帯の祈り ｜第８回世界伝統宗教指導者会議｜危機を超えて対話を（長岡良幸創価学会国際渉外局長インタビュー）

【カトマンズNepali Times＝カナック・ディキシット】 気候学者でなくとも、ネパールが人新世の「大いなる物語」において、その責任を十分に果たしていないことは明らかである。タライ平原からヒマラヤ山脈へと連なるこの「傾斜の国」は、地球温暖化の温度計である。 国民は環境と気候の崩壊を日々目撃しているが、進行する危機の前に沈黙している。科学的知見と生活の実体験をもとに、ネパールこそCOP３０（ブラジル・ベレン）で主導的な役割を果たすべき国である。 しかし今週始まったサミットで、ヒマラヤと南アジアの文化、経済、人々の暮らしにとって極めて重要な二つの気候関連課題が議論されるかは疑わしい。 ブラックカーボンと「南アジアのブラウンクラウド」 第一の課題は、空気中に浮遊する微小粒子からなるブラックカーボン、すなわち「南アジアのブラウンクラウド」である。これは越境的な健康被害をもたらすだけでなく、雪氷の反射率を下げる「アルベド効果」により、ヒマラヤの融雪を著しく加速させることが科学的に明らかになっている。 それにもかかわらず、ネパール政府は近隣諸国にこの問題の深刻さを訴えきれていない。筆者は２０１４年、『アウトルック』誌に寄稿し、SAARC首脳会議の際にドゥリケルで北を望んだモディ首相が、わずか３０キロ先のジュガル・ヒマール連峰を見られなかった理由を指摘した。 彼の視界は、ラホールやデリー地域から運ばれてきた汚染層に遮られていた。この会議は、ネパールがインドとパキスタンの両首相に対し、ヒマラヤの斜面に降り積もるスモッグや煤の多くが、シンド州、パンジャーブ州、ハリヤナ州、西ウッタル・プラデシュ州、デリー首都圏などで発生し、西風に乗って運ばれてくることを伝える絶好の機会だった。 ネパール国内の森林火災やカトマンズ盆地の汚染も一因だが、秋から春にかけて地域を覆う濃い煙霧の大半は越境的なものである。昨年、人為起源の微粒子はベンガル湾を越えてスリランカやモルディブ上空にまで達した。煤粒子は氷河の融解を加速させ、インフラや公衆衛生に影響を及ぼしているが、最も目に見える影響は観光業である。ネパールの経済は観光に大きく依存しており、その魅力の多くは雪をいただく山々の眺望にある。アンナプルナが見えないなら、旅行者はなぜポカラを訪れるだろうか。 ナガルコットのホテル業者は「２０２５年、日の出と日の入り以上のナガルコットを」と題したキャンペーンを始めた。巧妙な標語だが、エベレストからアンナプルナまで見渡せるはずの絶景が、今や一年の大半を茶色い煙霧に覆われている現状への皮肉な応答である。 南アジアの気候危機における「警鐘の国」として、ネパールはパキスタンやインドとの緊張関係を超えて外交的自信を持ち、行動を起こすべきだ。いまこそ「ヘイズ外交（haze diplomacy）」を展開すべき時である。 永久ではない凍土 永久凍土は、一般に北極や南極、シベリア、アラスカの現象として知られてきた。しかし高山地帯でも、標高の高い場所では地中が通年凍結しているのが自然である。ヒマラヤでは雪原や氷河だけでなく、凍結した水分が岩や礫を固め、斜面を安定させている。だが地球温暖化により、山腹を結びつけていた凍土が溶け始めている。これまで高所に封じ込められていた岩屑が、いま次々と崩れ落ちているのだ。 ポカラ盆地とアンナプルナ山麓まで続くセティ川流域は、重力と地質のせめぎ合いを観察する最良の場所である。約７００年前、古アンナプルナⅣが崩壊して堆積物を生み出し、その上にポカラの町が築かれた。だが崩落した岩塊の多くはいまもアンナプルナⅣ周辺に残り、温暖化によってその結合が緩みつつある。 国際山岳総合開発センター（ICIMOD）の２０２４年報告書によれば、高地アジア一帯で永久凍土が融解している。山塊やモレーン（堆石堤）の崩壊、氷河湖決壊洪水、地下水涵養の減少、ガンジス・インダス・ブラマプトラ河の冬季流量低下など、気候崩壊の連鎖的影響が顕著になっている。 ヒマラヤ全域で永久凍土によって封じ込められている岩屑の量は、いまだ正確に把握されていない。危険が高まっているにもかかわらず、高速道路や水力発電、住宅、観光インフラなどの建設が加速している。COP会議では海面上昇や氷河後退が議題に上るが、ヒマラヤの永久凍土融解にはほとんど関心が払われていない。 融ける地中と連鎖する災害 ２０２４年９月、『ネパール・タイムズ』紙に掲載されたウィルフリード・ヘーベルリとアルトン・Ｃ・バイヤーズの論考は、近年の山体崩壊やモレーン崩落による土石流災害の多くが、永久凍土の融解によって引き起こされたと指摘した。彼らは、セティ（２０１２年）、チャモリ（２０２１年）、ビレンドラ・タル（２０２３年）、シッキム（２０２３年）、タメ（２０２４年）、バルン（２０１７年）、メラムチ（２０２１年）などで発生した雪崩や洪水が、凍結地盤の融解に起因すると述べている。 ２０２３年１０月４日、シッキム州サウス・ロナク氷河湖の側堤が崩壊し、１００人以上が死亡、１０億ドル規模のチュンタン・ダムをはじめ住宅や道路、農地が流失した。この災害も、永久凍土を失った側堤を襲った雲の破裂（クラウドバースト）が原因だった。 永久凍土に懐疑的な声は今後もあろうが、気候変動否定論と同様に、もはや現実を直視しなければならない。ヒマラヤの峰々は、もはや太古の昔からの「不動の番人」ではない。 人類が放出した膨大な温室効果ガスによって、山々でさえも崩れ落ち始めている。そして、永久凍土に封じ込められていた未知の細菌やウイルスの問題にも、まだ私たちは向き合っていない。 政治の沈黙が招く地球的危機 永久凍土の消失は、異常気象、干ばつ、集中豪雨、平野部の熱波などを含む気候崩壊の累積的影響を強め、人々の生活と生計を脅かし、集団移住や社会不安、さらには政治と地政学の混乱を引き起こしている。 ネパール政府と政治社会は、自国と人類全体のために、この現実に目を覚まさねばならない。政府が５月に開催した「サガルマータ・サンバード会議」は、地球温暖化とその弊害を訴える舞台となることに失敗した。政治家、官僚、学界は、これまでの機会損失を取り戻し、今こそ行動の先頭に立つべきである。（原文へ） カナック・マニ・ディクシット（作家・評論家、『ヒマール・サウスアジアン』編集長）　 INPS Japan 関連記事： 冬季のスモッグがインドとパキスタンの大気汚染問題を深刻化 雨漏りする屋根： 「アジアの世紀」脅かすヒマラヤ融解 「今必要なのは政治的勇気だ」とグテーレス国連事務総長、COP30で訴え