気候変動、急激な人口増加、都市化、産業の拡大、淡水資源への負荷の増大により、世界では数十億人が水不足に直面している。国連によると、今なお２０億人以上が安全に管理された飲料水を安定して利用できず、長期化する干ばつと地下水資源の減少が世界各地の地域社会を脅かし続けている。｜英語版｜ロシア語｜ イスラエルほど、この課題を切実に理解している国は少ない。世界有数の乾燥地域に位置する同国は、安定した水供給を確保する方法を数十年にわたり模索してきた。国としての必要性から始まった取り組みは、やがてイスラエル最大の技術的成功の一つへと発展した。科学研究、工学、起業家精神への継続的な投資を通じ、イスラエルは水資源に乏しい国から、世界をリードする水技術イノベーションの拠点の一つへと変貌した。 今日、イスラエルのスタートアップ企業は、政府、自治体、産業界、農家が水をより効率的に管理するための技術を開発している。そのソリューションはイスラエル国外でも採用が広がり、世界各地の持続可能な水管理に貢献している。 先進的な膜技術で海水淡水化を刷新 世界の水安全保障に対するイスラエルの大きな貢献の一つが、海水淡水化と水浄化に用いる膜技術の高度化である。この分野では、VP Membrane Technologiesが技術開発を進めている。 新世代のろ過膜は、従来型のろ過システムより少ないエネルギーで、塩分、細菌、ウイルス、重金属、微細な汚染物質を除去できる。海水淡水化の効率化と低コスト化が進めば、慢性的な水不足に悩む国々は、安全な飲料水の新たな供給源を確保できる。 イスラエルの技術者は、膜の寿命を延ばし、ろ過能力を高め、運用コストを削減するため、性能の向上を続けている。こうした技術革新により、大規模な海水淡水化の採算性は高まりつつある。とりわけ、気候変動による深刻な淡水不足に直面する地域にとって、その意義は大きい。 水道網をスマート化 清潔な水をつくることは、課題の一部にすぎない。世界では、配水網からの漏水によって、処理済みの水が毎日大量に失われている。多くの都市ではインフラの老朽化により、飲料水の２０～４０％が利用者に届く前に失われている。 イスラエルのスタートアップは、人工知能（AI）、衛星画像、クラウドコンピューティング、高性能センサーを組み合わせ、スマートな水管理システムを構築している。これらの技術は水道網を常時監視し、見えない漏水箇所を特定するとともに、配管の破損を予測し、配水システム全体の水圧を最適化する。 これにより、水道事業者は配管が破裂してから対応するのではなく、問題を早期に発見できるようになった。水の損失と維持管理費を抑えながら、公共水道の安定性を高めることが可能となっている。 より少ない水で農業生産を拡大 農業は今なお世界最大の淡水利用部門であり、世界の水使用量の約７０％を占める。気候変動が農業生産への圧力を強めるなか、灌漑効率の向上は不可欠となっている。 イスラエルの技術革新は、近代的な点滴灌漑の発明に始まり、今日のデジタル農業技術に至るまで、長年にわたり精密灌漑と深く結びついてきた。現在、スタートアップ各社は土壌センサー、気象予報、衛星画像、AI、モノのインターネット（IoT）機器を組み合わせ、作物がいつ水を必要とし、どれだけの量を与えるべきかを正確に判断している。 こうしたスマートシステムは、あらかじめ決められた灌漑日程に従うのではなく、変化する環境条件に応じて動的に対応する。その結果、農家は水の使用量、肥料の投入量、エネルギーコストを大幅に削減しながら、収穫量を増やすことができる。 排水を貴重な資源に変える イスラエルのスタートアップが大きく貢献しているもう一つの分野が、排水の再利用である。 イスラエルの技術者は、排水を単なる廃棄物ではなく、新たな水資源と捉えている。新たな処理技術により、自治体や産業施設から出る排水を安全かつ効率的に再生し、農業、製造業、その他の非飲用用途に利用できるようになった。高度な処理システムの中には、間接的な飲用再利用を可能にし、利用可能な淡水資源をさらに広げるものもある。 この手法は、河川、湖沼、帯水層への負担を軽減するだけではない。水を環境に戻すまでに繰り返し利用する「水の循環型経済」への移行も後押しする。 空気から飲料水をつくる イスラエルが生み出した最も革新的な技術の一つが、大気中の湿気から飲料水を直接取り出す大気水生成システムである。 高度な凝縮技術と高効率の冷却システムを用い、大気中の水分を清潔で安全な飲料水に変える。従来型の給水インフラを必要としない点が特徴だ。こうしたシステムは、遠隔地の地域社会、被災地、人道危機の現場、軍事活動、既存の水供給が不安定または利用できない地域で、とりわけ大きな価値を持つ。 気候の変動が激しくなるなか、大気水生成は、脆弱な立場に置かれた人々に飲料水を供給する補完的な手段として、今後さらに重要になる可能性がある。 デジタル技術が水管理を変革 AIは、水循環のあらゆる段階を変えつつある。イスラエルのスタートアップは、貯水池、ポンプ場、処理施設、パイプライン、産業施設に設置された数千のセンサーからデータを集約できるクラウド型デジタルプラットフォームを開発している。これらのプラットフォームは、水質を常時監視し、需要を予測するとともに、ポンプの運転を最適化し、エネルギー消費を抑え、業務効率を高める。 膨大な運用データを実務に生かせる知見へと変えることで、デジタル水管理は、水道事業者による迅速で的確な意思決定を可能にし、重要インフラの強靱性も高めている。 世界に変革をもたらすイスラエルのスタートアップ イスラエルの水技術産業には、水管理のほぼあらゆる分野で事業を展開する数百社の革新的企業が集まっている。 国際的に知られる代表的企業の一つがIDE Technologiesである。同社の海水淡水化・水処理施設は、世界の数百万人に清潔な飲料水を供給している。近代的な点滴灌漑の先駆者であるNetafimは、１００カ国を超える国々で、水を節約しながら農業生産性を高める取り組みを支援し続けている。 新興のテクノロジー企業は、デジタル技術によってこうした成果をさらに発展させている。WINT Water IntelligenceはAIを用い、商業ビルや産業施設内の漏水を検知して水使用量を監視する。Utilisは衛星技術を活用し、通常は見つけることができない地下の漏水を特定する。Watergenは、大気中の湿気から飲料水をつくる装置を開発した。Aquarius Spectrumは自治体の水道システムを対象とした音響式漏水検知を手がけ、KandoはAIを排水監視と下水道網の管理に応用している。BlueGreen Water Technologiesは、有害な藻類の異常発生を抑え、淡水の水質を改善する環境配慮型の生物学的ソリューションを開発している。 これらの企業は、イスラエルの起業家精神が工学、環境科学、ロボット工学、AI、デジタル技術を結集し、人類が直面する最も切迫した課題の一つに挑んでいることを示している。 国連の持続可能な開発目標への貢献 イスラエルの水関連スタートアップの取り組みは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の複数の目標と密接に結びついており、技術革新が世界の持続可能な開発にいかに貢献できるかを示している。 最も直接的に貢献するのが、SDG...

【アルマトイINPS Japan/The Astana Times＝アヤナ・ビルバエワ】 ８月１２日、「カスピ海の日」が迎えられた。今年は、カスピ海の海洋環境保護に関する地域の主要な協定である「テヘラン条約」が発効してから２０周年にあたる。世界最大の閉鎖性水域であるカスピ海では、水位低下とその将来をめぐる環境上の懸念が高まり続けている。｜英語版｜ この節目は、国際イベント「カスピ海アクション・ウィーク２０２６」の閉幕とも重なった。アクタウで開かれた同イベントには、アゼルバイジャン、イラン、ロシア、トルクメニスタンの代表団に加え、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの関係者、ボランティア、環境活動家、科学者、若者らが参加した。 環境文化の発展を目指す「Taza Kazakhstan（タザ・カザフスタン）」構想のもとで開催された１週間のイベントでは、科学的な議論、環境キャンペーン、ボランティア活動、イノベーション事業などを通じ、カスピ海が直面する共通の課題への関心を喚起した。 地域協定から環境保全の実践へ 「カスピ海海洋環境保護枠組条約」、通称「テヘラン条約」は２００６年に発効した。カスピ海沿岸５カ国が、汚染防止と生態系保護で協力するための地域的枠組みを構築したものである。 それから２０年を経て、カスピ海をめぐる課題は一段と複雑になっている。 当初の環境協力では、汚染対策と海洋生物多様性の保全が大きな焦点となっていた。しかし現在では、カスピ海の長期的な水位低下という新たな問題が、地域の環境政策に加わっている。 環境実務家協会のラウラ・マリコワ会長は最近、カスピ海北部で急速に浅瀬化が進んでいると警告した。マリコワ氏は、一部の懸念について、船舶の航行や貨物輸送を確保するため、ノース・カスピアン・オペレーティング・カンパニー（NCOC）とその請負業者が実施している浚渫作業との関連を指摘した。 「写真や映像を見れば、水がどれほど遠くまで後退したかは明らかだ。カスピ海北部では、驚くほどの速さで浅瀬化が進んでいる」とマリコワ氏は、Kazinformの報道で語った。 カザフスタン生態・天然資源省によると、長期的な水位低下の最大の要因は依然として気候変動である。カスピ海地域では降水量が減少する一方、蒸発量が増えており、気温上昇に対して特に脆弱な状況にある。 気候による圧力と人間活動が重なり合うことで、政策上の課題はいっそう複雑になる。水位が低下すれば、沿岸インフラ、航路、港湾、産業プロジェクトの適応が必要になる一方、経済活動を維持するための取り組みそのものが、すでに変化の途上にある生態系にさらなる負荷をかける可能性もある。 対応の鍵を握る科学 こうした問題の複雑化を背景に、「カスピ海アクション・ウィーク」では科学協力が重視された。 ８月６、７両日には国際セミナーと円卓会議が開かれ、カスピ海沿岸諸国の科学者や専門家が、環境モニタリング技術や現在進められている研究について議論した。 これは、地域の環境政策にとって重要な問いを浮き彫りにしている。すなわち、カスピ海流域全体で起きている変化を把握するために、各国が十分に連携したデータと科学的能力を備えているのか、という問題である。 カスピ海は一つにつながった生態系である一方、環境情報やモニタリング制度、政策対応の多くは依然として国ごとに運用されている。 より効果的な協力を実現するには、研究成果を交換するだけでなく、互換性のあるモニタリング制度を構築し、環境リスクについて地域全体でより明確な共通認識を形成することが必要になる可能性がある。 期間中に開催された「One Caspian – One Future（一つのカスピ海、一つの未来）」セッションも、こうした考え方を反映したもので、各国のボランティア団体が集まり、カスピ海を守るための共通の取り組みについて意見を交わした。 環境意識から具体的な解決策へ 今回のイベントでは、政府や専門家レベルの環境議論を、市民参加と結びつけようとする試みもみられた。 ８月８日にアクタウで開催された「カスピアン・クリーン・チャレンジ」には、カザフスタンのマンスール・オシュルバエフ生態・天然資源次官も参加し、ボランティアによる大規模な海岸清掃とごみの分別活動が行われた。 新たに開設された「カスピ海地域ボランティア友好並木」では８０本を超える樹木が植えられ、参加者は未来の世代に向けたメッセージを収めたタイムカプセルも設置した。 ８月９日には、マンギスタウ州のボズジュラ地域でも清掃活動が実施された。 国際ハッカソンでは、カスピ海の生態系保護を目的とするプロジェクトの開発が参加者に呼びかけられたほか、TED形式の公開討論会では、環境ボランティアと専門家がアイデアを交換した。 イベントは８月１２日の国際ボランティア・サミット「Caspian...

【カトマンズNepali Times＝シュリスティ・カルキ】 気候危機がもたらす異常気象、世界的なサプライチェーンの混乱、そして国内の不適切な行政運営が重なり、ネパールの食料安全保障を脅かす「パーフェクトストーム」が生じている。水・エネルギー・食料の密接な結びつきが、今年ほど鮮明に表れたことはない。ネパールの農地の６０％以上が雨水に依存しているうえ、毎年繰り返される肥料不足は西アジアでの戦争によってさらに深刻化している。一方、農村からの人口流出により、耕作放棄地も増えている。｜英語版｜ 先週６月２９日の「田植えの日」は、例年に比べて静かなものとなった。泥の中でふざけ合う恒例の光景はほとんど見られず、田植え自体もあまり進まなかった。平年より雨の多いプレモンスーン期に多くの農家が早めに田植えを始めたものの、肝心の本格的なモンスーンの到来は２週間遅れた。 不規則なモンスーンは、ネパール各地で毎年のように繰り返される問題となっている。雨を待ち続けることを諦め、仕事を求めて移住した農家も少なくない。 降雨不足により、コメの収穫量は２０２３／２４年度の６００万トンから、２０２４／２５年度には５７０万トンへ減少した。スーパー・エルニーニョを追跡する気象モデルは深刻な干ばつを予測しており、肥料不足も重なることで、穀物の収穫量はさらに落ち込むとみられている。 ネパール開発研究所で生計・食料安全保障を担当する専門家、クリシュナ・パハリ氏は、次のように説明する。 「ネパールのコメをはじめとする主食の生産は、気候変動による衝撃に左右されています。今年はエルニーニョ現象の影響で、降雨量が平年を下回ると予想されています」 国際栄養会議に出席するため滞在しているローマから『ネパリ・タイムズ』の取材に応じたパハリ氏は、さらにこう語った。 「気候危機に加え、西アジアでの紛争が燃料と肥料の不足を引き起こしています。こうした問題が続けば、ネパールの食料安全保障は一層悪化するでしょう」 かつてネパールは食料の純輸出国だったが、それは遠い過去の話となった。農業が抱える構造的問題の多くは気候危機以前から存在していたが、不安定なモンスーンと灌漑設備の不足が、状況をさらに深刻なものにしている。昨年、ネパールは６００億ルピー相当、１００万トン以上の穀物を輸入した。 カトマンズの総合開発研究所で食料安全保障とガバナンスを研究するヤムナ・ガレ氏は、次のように指摘する。 「ネパールは気候危機から深刻な影響を受けています。しかし、気候変動に起因する災害が頻発し、農業資源や森林資源が失われた際の、確固たる復旧計画がありません」 「気候変動に対応し、栄養価にも優れた種子や品種を開発するための資源配分も不十分です。その結果、私たちは輸入や援助に依存せざるを得なくなっています」 ネパールでは国民の６０％が農業に従事し、農業は国内総生産（GDP）の４分の１を占めている。しかし、農村部の若者は大量に流出しており、農村に残る人々も換金作物に見合った価格を得られずにいる。 ６月中旬、韓国政府は韓国国際協力団（KOICA）を通じ、タライ地域における気候変動に強いコメ生産と食料安全保障を促進する６年間の事業に、１,２００万ドルの無償資金協力を行うと表明した。 専門家によると、灌漑を整備すれば、ネパールの農業生産性を最大３０％向上させることができる。しかし、大規模な灌漑事業は、汚職や不適切な管理のため数十年にわたって停滞している。 生産性の向上は優先課題だが、まず、生産された農産物を守り、無駄なく利用する必要がある。収穫後の損失率は、穀物では１５％、野菜や果物では４０～５０％にも達する。野生動物による農地への侵入も、収穫前の作物に被害を与え、農村からの人口流出をさらに加速させている。 パハリ氏は、「収穫後の損失を減らすことは、人々が利用できる食料を増やすことを意味します。そのためには、コールドチェーンや貯蔵施設を拡充し、穀物貯蔵用サイロを改良する必要があります」と指摘する。 食料を長期保存できるよう、加工方法を多様化することも重要だ。果物は乾燥させたり、ジャムに加工したりできる。また学校給食では、子どもたちの好みに合わせてレシピや献立を工夫することも可能である。 「飢餓をゼロに」 ネパールはこれまで、子どもの発育阻害や消耗症の削減で一定の成果を上げてきた。しかし近年の開発援助の撤退によって、その成果が損なわれ、持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「２０３０年までに飢餓をゼロにする」との約束の実現も難しくなっている。 先月、ヘレン・ケラー・インターナショナルの支援を受け、ネパール全土の5歳未満児１００万人を対象に実施された調査の結果が公表された。それによると、米国国際開発庁（USAID）が資金を拠出していた食料・栄養プログラムの打ち切りにより、子どもの栄養不良が増加している。 急性栄養不良の割合は2025年の6.6％から今年は7.8％に上昇し、マデシ州では全国で最も高い１２.３％に達した。 パハリ氏は、次のように語る。 「私たちは、２０３０年までに『飢餓をゼロに』という目標を達成できる軌道には乗っていません。世帯当たりの平均食料消費量が改善しているのは、海外からの送金と社会保障制度のおかげです」 こうした状況を踏まえれば、国民独立党（RSP）政権が、食料生産の拡大と子どもの飢餓の削減に向けて何をしてきたのかが問われる。 スワルニム・ワグレ財務相は５月の予算演説で、農業部門の再生を「最優先課題」と位置づけた。しかし、農業に配分された４７０億ルピーは国家予算全体の３％にも満たず、過去９年間で最低の水準である。 その半分以上は化学肥料の輸入に充てられる。それでも、コメの作付け時期になると、毎年のように尿素肥料が不足する。 一部の専門家は、商業的農業の促進と中間層の所得向上を重視するワグレ財務相の方針について、農村部に雇用を創出し、バリューチェーン全体の生産性を高める可能性があると評価する。一方、貧しい農家が取り残されるとの批判もある。 パハリ氏は、次のように話す。 「今回の予算は、ネパールの中間所得層を動かすことに重点を置いています。それには一定の合理性がありますが、ネパールの農家の大半は小規模農家です。この層の問題に取り組まない限り、国全体の生産量を増やすことはできません」 ガレ氏は、他の多くの問題と同様、解決の鍵は政治的な優先順位と政策の実行にあると考えている。 「政策は政治そのものです。新たな政策と予算規模が示しているのは、この政権が農業を優先課題としていないということです。その影響を最も強く受けるのは、社会的に疎外され、排除されてきた人々です」 州政府の農業予算は、中央政府よりは幾分充実している。世帯の食料不安が最も深刻なカルナリ州は、予算の２１％以上を農業に充てた。一方、急性栄養不良率が高いルンビニ州とマデシ州は、予算の４％以上を農業に配分している。 ガレ氏は今月初め、アーメダバードで開催された世界銀行の地域政策対話において、「南アジアの食料の未来を共につくるための地域協力と政策行動」をテーマとするパネル討論の司会を務めた。 この会合には南アジア各国から専門家、イノベーター、民間企業の関係者らが参加したが、他国とは対照的に、ネパール政府の代表者は姿を見せなかった。「国内問題の解決」を優先する新政権にとって、こうした招待を辞退することは既に常態化している。 出席者からは、ネパールの新指導部が参加しなかったことについて、奨励策、生産、市場をバリューチェーン全体で結び付け、農業のパラダイム転換を促す貴重な機会を逃したとの声も上がった。 興味深いことに、クリシュナ・パハリ氏とヤムナ・ガレ氏は、共に同じ言葉で結論を語った。 「食料安全保障は、国家安全保障です」 シュリスティ・カルキ氏は『ネパリ・タイムズ』の特派員。２０２０年にインターンとして同紙に加わり、カトマンズ大学芸術学部を卒業後、正式に編集部の一員となった。政治、時事問題、芸術、文化などを取材している。 This article is brought to you by Nepali Times,...

【ミラノINPS Japan/CitiPlat＝アルベルト・スクラヴェラーノ】 この映画が浮き彫りにするのは、現在進行する気候危機をめぐる最も不穏な側面の一つである。その手法と目的から見れば、英米圏における優れた調査報道の伝統を受け継ぐ作品と位置づけることができる。比較するなら、マイケル・ムーアのドキュメンタリー作品を思い浮かべるとよいだろう。｜英語版｜ 米国の映画監督ガブリエラ・カウパースウェイトは、２０２２年のドキュメンタリー映画『ザ・グラブ（The Grab）』によって国際的な注目を集めた。同作は同年９月のトロント国際映画祭でプレミア上映された後、２０２４年春から世界各地の劇場やVOD（ビデオ・オン・デマンド）で本格的に公開された。 物語の中心にあるのは、米国の非営利報道機関「センター・フォー・インベスティゲーティブ・リポーティング（Center for Investigative Reporting）」の記者たちによる調査活動である。 彼らは世界各地を飛び回り、「カネの流れを追う」ことで、民間企業や国家などさまざまな主体が、食料や水をはじめとする生命維持に不可欠な資源の支配権をめぐって競争を繰り広げている実態を丹念に記録していく。その目的は、気候変動によって将来、生態系が崩壊する事態に陥った場合に備え、あらかじめ優位な立場を確保しておくことにある。 https://www.youtube.com/watch?v=LauTXElpikc こうした国家・非国家主体そのものは、決して目新しい存在ではない。しかし、彼らが実際に何をしているのかについては、大多数の人々がほとんど知らないのではないだろうか。映画はその実態を詳細に描き、軍事機密の壁に阻まれない限り、入手可能な情報をカウパースウェイト監督と制作チームが徹底して掘り起こしていく。 例えば、米国の民間軍事会社ブラックウォーターが、アフリカで土地を取得し、資源供給網における戦略的な足場を築こうとする動きが紹介される。 また、一見すると信じ難いような事例も登場する。プーチン政権下のロシアが、米国からカウボーイを招き、寒冷地で牧畜に従事させているというのである。その背景には、将来、気候危機によって農業が深刻な打撃を受ける一方、現在は乾燥しているロシアの辺境地域の一部が、逆に農業生産に適した土地へと変わる可能性があるとの見通しがある。 中国共産党からサウジアラビアの民間ファンド、米国政府からロシア政権に至るまで、それぞれの主体が利用可能な資源を最大限に確保し、将来の水と食料の供給拠点を支配しようと、それぞれの思惑に基づいて動いている姿が描き出される。 ここに巨大な陰謀や秘密計画があるわけではない。描かれているのは、近い将来に地球の生態系が崩壊する可能性をすでに現実のものとして受け止め、その状況を自らに有利な形で利用し、力を最大化すると同時に潜在的な競争相手を弱体化させようとする国際的な主体の姿である。 真に不気味なのは、こうした構図の中に、気候変動を食い止めるための国際協調という発想がほとんど見当たらないことである。世界の人々の幸福や人権は考慮の外に置かれ、気候危機そのものが、もはや避けられない既定の現実として扱われている。 『ザ・グラブ』は、映画的な体験というより、むしろ生々しい事実とデータを積み重ねた作品である。アル・ゴア元米副大統領が前面に立った『不都合な真実（An Inconvenient Truth）』のような「一人舞台」ではなく、他の気候変動ドキュメンタリーにしばしば見られる、強い活動家色を打ち出した作品とも異なる。 むしろ、その冷徹なアプローチこそが、この作品をより強烈で、同時により悲痛なものにしている。 世界では、市民から政府関係者に至るまで、何百万人もの人々が日々、気候危機を食い止めようと努力している。それにもかかわらず、なぜ危機はますます深刻になっているように見えるのだろうか。 『ザ・グラブ』は、この問いに一つの重い答えを提示する。 世界のエリート層や経済・軍事大国の一部は、そもそも気候変動を解決することに関心を持ってこなかった。それどころか、生態系が崩壊した後の世界を生き残るための準備を、すでに進めているというのである。 映画が明確に示しているのは、私たちが次世代により良い世界を残そうとするなら、大気中のCO2（二酸化炭素）排出や海洋を汚染するプラスチックと同様に、こうした主体の存在そのものもまた、問題を構成する重要な一因であると認識しなければならない、ということである。 Original URL:...