【タンザニア・ダルエスサラームIPS＝キジト・マコエ】 マングローブが密生するルフィジ河口の夜明け。木製カヌーの櫂が静かな水面を進むなか、穏やかな声が潮の上を流れていく。「今日は、洪水からマングローブを守るために、地域社会ができることをお話しします。」語りかけるのは、タンザニア放送協会（TBC）のTBC・FMで司会を務めるエヴァリリアン・マッサウェである。 ほどなく放送は現場の音へと切り替わる。ぬかるむ泥の音、長靴が擦れる音、マングローブの苗木が揺れる音。デルタで作業する女性たちの笑い声が重なり合う。 タンザニア各地の多くの地域社会にとって、コミュニティ・ラジオは、塩害の進行や干ばつ、洪水といった深刻化する気候影響の中で、重要な「教師」となっている。 レジリエンスの物語 マッサウェは毎週、荒廃したマングローブの再生に取り組む漁民や、護岸を築く沿岸住民、干ばつ耐性作物を導入する家族などの物語を伝えている。番組では、複雑な気候科学を日常生活の言葉に置き換え、多くのリスナーの関心を引きつけてきた。 気候正義、適応資金、最前線に立つ地域社会との連携強化が主要議題となったブラジルでのＣＯＰ３０が閉幕するなか、洪水多発地帯や干ばつに苦しむサバンナ、脆弱な沿岸集落を抱えるタンザニアでは、コミュニティ・ラジオが気候変動への対応を担う重要な主体となりつつある。 ラジオ保有率が依然８０％を超える同国では、これらの放送局が、科学的予測と一般家庭を結ぶ信頼の媒体として機能している。抽象的な気候リスクを、人々の暮らしに即した物語へと翻訳しているのである。 ＣＯＰ３０で強調された議論とも響き合う形で、携帯録音機と地域の知恵を頼りに活動する放送人たちは、農民、漁師、牧畜民の声を国際社会へと届けている。 「ラジオは物語を語るだけではありません。行動を呼び起こすのです」―コミュニティ放送人、アミナ・モハメド 水上の命綱 ルフィジ・デルタの茅葺き小屋で、漁師のファキル・ムスミは古いラジオに耳を傾けながら網を修繕している。そのラジオは、彼にとって信頼できる気象計だ。 「強風の知らせを聞いたら、仲間に待つよう伝える。潮位が上がると分かるからだ」 マングローブが嵐から家屋を守ることを、彼はラジオを通じて初めて知った。２０２４年の大洪水後、ムスミは近隣住民とともにインド洋沿岸で再植林に取り組んだ。それ以来、「バハリ・イェトゥ、マイシャ・イェトゥ（私たちの海、私たちの命）」を欠かさず聴いている。 気候を教えるラジオ 「ラジオはより親密な形で物語を伝えます」とマッサウェは語る。「インターネットにアクセスできない人々にとって、声は橋なのです」 彼女は「ゼロから学ぶ気候変動」というシリーズを制作し、専門用語を日常語に置き換えた。 「気候変動とは何かと聞くと、多くの人が『暑い天気』と答えました。そこで、伐採や木炭利用も天候に影響すると説明しました。」 乾いた土を踏みしめる音、内陸へ忍び寄る塩水の音。音そのものが物語となる。 「時に、統計よりも音の方が雄弁です。」 番組をきっかけに、トウモロコシからキャッサバへ転換する農家や、雨水貯留を学ぶ女性が増えている。 音で語られる気候の現実 北方数百キロに位置するモシＦＭでは、記者リリアン・ミハレが録音機を手首にぶら下げ、スタジオに入る。担当番組は「ウカメ・ササ・バシ（干ばつに終止符を）」だ。 彼女の脚本は、現場の音である。牛鈴の金属音、子どもたちの話し声、井戸で水を汲むマサイ女性の笑い声。 「音が私の台本です。干ばつが最も深刻な場所へ行きます」 家畜をすべて失った家族を取材した際には、その声ににじむ痛みが、そのまま伝わった。 信頼のメディア 不規則な天候、長期干ばつ、洪水、害虫被害。こうした状況下で、コミュニティ・ラジオは気候科学を実践知へと変換し、世界で交わされる議論と農村の現実を結びつけてきた。 「雨が遅れて不安だった農家に、土壌水分を保つ技術を伝えました。収穫は予想以上でした」 塩害に苦しむルフィジでは、台所や漁船、商店でラジオが鳴り、早期警戒やアグロフォレストリー、水管理に関する知識が、先祖伝来の知恵と並んで共有されている。 「以前はトウモロコシだけでした。」と農民のファトゥマ・ジュマは語る。「ラジオで果樹栽培を学び、今では雨が少なくても、食料と収入の両方を得られています。」 若者主導の団体も、ＴＢＣ・ＦＭなどの放送局と連携し、気候スマート農業や植林の推進を担っている。 沿岸の声、共有される運命 ザンジバルのカティＦＭでは、アミナ・モハメドが番組の冒頭で、まず住民の声を届ける。 「海の主は漁師であり、母親であり、若者ですから。」 かつて放送でマングローブ伐採を悔いた漁師フセイン・コンボは、現在では１万本以上の苗木を植えるボランティアグループを率いている。 「ラジオは行動を生みます。」とモハメドは語る。 命を救う警報 タンザニア気象局（ＴＭＡ）は地域ラジオと連携し、予報を届けている。２０２４年のキロムベロ洪水では、早期放送により被害軽減が実現した。 ドドマの番組「キリモ・ナ・マバディリコ・ヤ・タビアンチ」は壁のない教室だ。 「マルチングは怠けだと思っていましたが、今は違います」と女性農民は語る。 マイクの裏側の課題 資金不足、停電、老朽化した設備。困難は少なくない。 「それでも伝え続けます。大切な物語だからです。」 レジリエンスの道具として タンザニア気象局（ＴＭＡ）の気候学者、ジョン・ムビセは指摘する。 「ラジオがなければ、適応は成り立ちません。」 レジリエンスの声 夕暮れのルフィジで、漁師は静かに言葉を選ぶ。 「気候は変わる。しかし、私たちも変われる。」（原文へ） この特集はオープン・ソサエティ財団の支援を受けて制作された。 INPS Japan／IPS UN Bureau Report 関連記事： ｜インド｜声なき人々に声を与えた「貧者のグーグル」 ｜ボリビア｜先住民をつなぐコミュニティーラジオ ｜トーゴ｜森林の再生を通して女性の所得機会向上に資する画期的なプロジェクトが始まる

【アスタナThe Astana Times＝アイマン・ナキスペコワ】 カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は１２月１８日、日本への初の公式訪問の一環として、徳仁天皇陛下と会見した。大統領府（アコルダ）広報が伝えた。 会談でトカエフ大統領は、日本側から受けた温かい歓迎に謝意を示すとともに、日本が規律と強靱さによって長年にわたりカザフスタン国民に感銘を与えてきたと述べた。 また、両国は相互尊重を基盤に、幅広い分野で協力を重ね、長年にわたる友好関係を築いてきたと強調した。 これに対し徳仁天皇陛下は、トカエフ大統領の訪日が日カザフスタン関係にとって重要な節目となり、二国間関係を新たな段階へと引き上げる契機になるとの期待を示された。 両者は、主要な協力分野に加え、国際情勢についても意見を交わした。 また、トカエフ大統領は、１９２０年に創建され、皇室ゆかりの神社として知られる都内有数の神社、明治神宮を参拝した。 戦略的利害と貿易動向 今回の訪問期間中、エネルギー、再生可能エネルギー、デジタル化、鉱業、運輸分野を中心に、総額３７億ドル超に上る４０件以上の商業協定が締結される見通しである。 両国間の貿易額は２０２４年に１８億ドルに達した。２０２５年最初の９か月では１３億ドルとなり、前年同期比で１.９％減少したものの、貿易構造自体は概ね安定している。 カザフスタンと日本は１９９２年の国交樹立以降、首脳級の相互訪問、議会交流、共同委員会を通じて、安定した外交関係を維持してきた。日本はカザフスタンをユーラシアにおける安定したパートナーと位置づけ、カザフスタンは日本を、外交において一貫性と責任感を備えた重要な協力国と見なしている。 カザフスタンから日本への輸出は、引き続きフェロアロイが約９５％を占める一方、農産品、水素、不活性ガス、銅などの輸出も徐々に拡大している。日本からの輸入品には、自動車、産業機械、ハイテク機器が含まれる。 カザフスタン外務省によると、過去２０年間で日本企業は、主に石油・ガス、冶金、機械、物流、医療分野において、約９０億ドルをカザフスタンに投資してきた。現在、６０社以上の日本企業が同国で事業を展開しており、日本資本が関与する企業は約１００社に上る。 INPS Japan/The Astana Times Original URL: https://astanatimes.com/2025/12/president-tokayev-meets-japans-emperor-naruhito-during-first-official-visit/ 関連記事： 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン ｜アスタナ｜カザフスタンの未来都市が２０２６年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎 ディマシュ・クダイベルゲン、新曲ミュージックビデオでカザフスタンの雄大な風景と文化遺産を紹介

【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】 採択から１年以上が経過した「国連未来のための協定（UN Pact for the Future）」は、今日の課題に国際協力で取り組むための重要な枠組みとして位置づけられている。持続可能な開発とグローバル・ガバナンスに向けたその議題は極めて野心的であり、ゆえに、地域社会への直接的な影響という実施段階では大きな課題が伴う。協定の目標達成には、政府、市民社会、国際機関の連携が不可欠である。 英国を拠点とする国際 NGO「インターナショナル・コミュニティーズ・オーガニゼーション（ICO）」の活動は、その実践例と言える。ICOは２０１６年以来、紛争影響地域に暮らす少数派コミュニティのエンパワーメントに取り組み、教育や能力開発を通じて支援してきた。特に、代表性が低く歴史的に排除されてきた集団の関与を高め、外交対話や地域主導の取り組みに参加できる基盤整備に力を注いでいる。 ICOは１２月３日、国連本部において旗艦報告書『私たちの未来のために：国連の協定実施に向けたベストプラクティス』を発表した。これは、各加盟国が「未来のための協定」の目標を実行に移すための実務的指針となる報告であり、バーレーン、ガイアナ、ハンガリー、クウェート、サモア、シンガポール、タジキスタン、ウガンダなど複数の国連常駐代表部が共催した。 同協定は、持続可能な開発、平和と安全保障、そしてグローバル・ガバナンスの再定義に向けた加盟国共通の約束である。しかし、理念を国家・地域レベルの実行に落とし込む過程には依然として大きな隔たりがある。ICOの「ベストプラクティス」報告書は、その知見を政策実装に応用可能な方法論として整理し、各国の意思決定者に具体的指針を示している。 ICO創設者で事務総長のジェームズ・ホームズ氏は、「協定は、国家の強さを軍事力や経済規模だけで測るのではなく、社会の包摂性や、そこに暮らすすべての人々の尊重によってこそ測られるべきだと示しています。少数派、脆弱な立場の人々、歴史的に周縁化されてきた人々をどう扱うかこそ、私たちの進歩の真価であり、協定が成功しているかを測る指標なのです。」と語った。 第７６回国連総会議長を務めた ICO 国際大使アブドラ・シャヒド氏も、国家の結束と市民参加の重要性を強調した。「国連未来のための協定は、人類共通の課題に改めて団結して取り組むことを求めています。真の平和は交渉の場だけで築かれるものではなく、地域のコミュニティを力づけ、誰一人取り残さない取り組みを通じてこそ実現されます。」 グテーレス国連事務総長が２０２４年９月の「未来サミット」で述べた言葉も引用された。「２１世紀の課題には、ネットワーク化され、包摂的で、人類すべての知見を活かす２１世紀型解決策が必要です。」シャヒド氏は、ICOの報告書はこの理念を体現していると指摘した。 報告書発表の場には、国連加盟国代表や市民社会関係者が多数出席し、協定およびICOの活動に対する支援を表明した。 「国連未来のための協定採択から１年が経ち、この議論はまさに機が熟しています。」と、未来のための協定実施担当国連局長テンバ・カルア氏は語った。「世界は採択時より複雑化していますが、協定は依然として多国間主義を支え、地政学的困難を乗り越える羅針盤であり続けています。」 カルア氏はさらに、AIガバナンスに関するパネル設置、カタールでの社会開発、スペインでの開発資金会議など、協定に沿った国連の取り組みを紹介し、事務総長にとっても協定は「戦略的最優先事項」であると語った。 ICOの国連プログラム・マネージャー、ミア・サウジャーニ氏は、報告書で示された結論と提言について説明した。各国には、地域社会の主体性強化と能力育成が不可欠であり、特に紛争環境では、制度や社会構造が急速に変化する現実に適応する柔軟性が求められると語った。 「協定は、特に周縁化されたコミュニティにとって、実現可能な変革の機会です。そのためには、私たち全員の責任ある行動が求められています。」 イベント後、ホームズ氏は各国から寄せられた支援に手応えを感じていると語り、今後さらに多くの国と共同プロジェクトを進める見通しを示した。「少数派コミュニティの支援に焦点を置くことで、ICOは協定実施において大きな役割を果たせます。」 シャヒド氏は、「コミュニティ間の橋渡しが進むほど、国家が外交（いわゆるトラックI外交）を効果的に展開できる。」と語った。 実施にあたっては、島嶼国が直面する特有の課題も共有された。サモアやトンガのような太平洋島嶼国にとって、気候変動やエネルギー問題、そして途上国に不利な国際金融構造は依然深刻である。 トンガ常駐代表ヴィリアミ・ヴァインガ・トネ氏は、「私たち太平洋島嶼国にとって、進展とは言葉ではなく、村々や離島、脆弱な人々が実際に恩恵を感じられる変化なのです。」と語った。 進捗を測定する透明性と説明責任を担保する仕組みも不可欠だと指摘された。 報告書の公表時期は、今年始動した「UN８０改革イニシアチブ」と一致する。協定が「何を達成するか」を示すなら、UN８０は「どう実行するか」を示すものだ。 サモア常駐代表 ファトゥマナヴァ＝オ＝ウポルⅢ世...

【国連ATN＝アハメド・ファティ】 私はこれまで、タハリール広場からタイムズスクエアに至るまで、数々の抗議運動を至近距離から見てきた。そこにはある種の“振付け”が存在する。労働者がストに入り、学生が集結し、政党が流入する。指導者が台頭し、逮捕され、あるいは妥協する。その後に訪れるのは疲弊と沈黙、そして次なる周回である。 しかし、何かが変わった。リズムが狂っている。新世代―Z世代は抗議の教本そのものを書き換えた。彼らの運動は、より速く噴出し、より広く拡散し、国家が息を整える前に霧散する。 彼らが構築しているのは革命ではない。彼らは社会のバグを修正しようとしているのだ。 無視できないパターン 各地の単発事象に見えた動きは、いまや地球規模の反響装置となった。 ネパールでは、若者が政府のソーシャルメディア禁止令に抗い、首相を退陣へ追い込んだ。 モロッコでは、《GenZ 212》が医療崩壊と格差是正を掲げオンライン運動を展開。 マダガスカルの若者は停電抗議のメッセージをアニメ表現に包み込んだ。 ケニアではTikTok発の反課税デモが政府を撤退へ追い込んだ。 国は違えど、怒りは共通し、テンポも一致する。私はこれらを長く追跡し、ひとつの反復法則に気づく。それは、あまりにも正確すぎる「定型」だ。 デジタル着火 → 怒りの爆発 → 分散型動員 → 世論圧力 →...