【国連IPS＝オリトロ・カリム】 近年、世界各地の紛争は一段と苛烈さを増し、爆発性兵器による死傷者が、これまで主因だった栄養失調や疾病、医療不足を上回るようになっている。紛争が激化するなか、最も大きな犠牲を強いられているのは子どもたちであり、不処罰と資金不足が必要不可欠な保護サービスの欠如に拍車をかけている。 １１月２０日、セーブ・ザ・チルドレンは『Children and Blast Injuries: The Devastating Impact of Explosive...

カヤックは、ソチミルコの運河を巡る際の従来のトラヒネラに代わる手段として広がりつつあり、地域社会で共有型経済モデルの重要な役割も果たしている。このモデルは、適正な雇用を生み出し、経済成長にも寄与している。 【メキシコシティINPS Japan＝ギレルモ・アヤラ・アラニス】 夜明け前のソチミルコでは、運河が昼と夜の境界にそっと浮かんでいるかのようだ。薄い霧が水面を覆い、差し込み始めた陽光を受けて淡く光る。先住期から続くチナンパ（浮畑）が織りなす静かな景観の中、沈黙を破るのはカヤックのパドルが水を押す柔らかな音だけ。色鮮やかなトラヒネラ（平底舟）が動き始めるずっと前、この静かな時間帯に、環境に優しい新たな観光の形が静かに広がっている。 カヤックは、ソチミルコをより親密に、そして環境に配慮して楽しむ手段として人気が高まっている。小型で静か、かつ環境負荷が低いという特性が、共有経済モデルに基づく地域の取り組みと結びつき、若いガイドやチナンパ農家、生物保全の団体、家族経営の小規模事業者らが協力して世界遺産ソチミルコを守り、再生しようとする動きを後押ししている。 古層の景観を新たに体験する方法 何世代にもわたり、ソチミルコ観光といえばトラヒネラが主役だった。しかし近年、カヤックが独自の存在感を高めている。騒音やごみを出さず、大型船が入れない浅瀬や細い水路にも容易に入れる点が評価されている。地元住民にとっても、伝統的な観光を補完し、地域の収入源を多様化する持続可能な選択肢となりつつある。 この動きを先頭で導くのがロドリゴ・ナバである。仲間たちと立ち上げた「カヤック・アドベンチャーズ」は、わずか２年で地域屈指のガイドネットワークへと成長した。 「私たちの願いは、人々が自然や水、太陽とのつながりを取り戻すことです。」とロドリゴは語る。「ここで迎える朝日は、体験してはじめてその意味がわかります。静かな時間の中で、自分が景色の一部になったように感じられるのです。」 彼らのボートは安定感に優れ、操作もしやすい。初心者でも安心して参加できるよう工夫されている。また、安全面だけでなく、地域文化への敬意や環境意識を育むこともツアーの大切な柱となっている。 都市のストレスから逃れるために 参加者のひとり、メキシコシティ在住の医師リズベスは、貴重な休日を使って日の出ツアーに参加した。カヤックの上から望むイスタクシワトル火山の稜線は、刻一刻と光に染まっていった。 「都市の生活は混沌としていて、日々のストレスが当たり前になります」と彼女は話す。「でも、水面に昇る太陽を見ると、自然に感謝の気持ちが湧いてくるんです。」 同行した同僚のエスメラルダは「魔法のような朝だった」と振り返る。「４時に起きるのは大変ですが、それだけの価値があります。」 カヤック・アドベンチャーズの評判は国外にも広がり、キューバ、コロンビア、米国、ベネズエラなどから観光客を受け入れている。ガイドの中には英語や日本語を話せるスタッフもいる。初心者や水に不安を抱える参加者にも丁寧に寄り添い、安心して楽しめるようサポートしている。 「沈むのが怖いという方も多いですが、最初から最後まで支えます」とロドリゴは話す。「長く抱えてきた恐怖を乗り越える人もいて、本当にやりがいを感じます。」 水上から広がる持続可能な発展 カヤックは単なる流行ではなく、家族の生計を支え、環境を守り、SDG８「働きがいも経済成長も」に沿う共有経済エコシステムの柱となっている。文化的価値と環境保全を調和させながら、地域に根ざした雇用を生み出している。 この協力的なモデルは、観光事業者、チナンパ農家、生態系保全団体、飲食店などを結びつけ、ソチミルコの繊細な環境を損なうことなく地域経済を強化する。 アホロートルを守る地域の取り組み ソチミルコの象徴ともいえるのが、絶滅危惧種アホロートル（メキシコサンショウウオ）だ。再生能力の高さと神話的意味を持ち、古くから地域文化に根付いてきた。現在は運河環境の健全性を示す指標にもなっている。 生息地保全の中心を担うのが、アレハンドロ・コレア家が２５年前に立ち上げた「アホロタリオ・アパントリ」だ。繁殖、研究、教育を通じてアホロートルの保全に取り組んでいる。 「先住文化にとって象徴的な存在です」とアレハンドロは語る。「かつては食用や薬としても利用されていましたが、長い間、人々の記憶から消えていました。今では保全活動のおかげで、再び注目され、保護の必要性が広く認識されるようになりました。」 自宅の上階にある選択繁殖センターでは、黒、ピンク、白化型、黄金色のザントフォア型まで、さまざまな系統のアホロートルを研究している。カヤック利用者の多くはこの施設を訪れ、エコツーリズムと教育的取り組みが直接結びついている。 食と農と協働の力 日の出ツアーとアホロートル見学を終えた多くの人々が向かうのが、カレン・ペレスの小さなレストランだ。メニューには、近隣チナンパで育てられたトウモロコシ、ビーツ、ニンジン、ホウレンソウ、ウチワサボテンなど、地域の恵みが並ぶ。 カレンは、共有経済モデルの効果を実感している。 「以前は皆が個別に働いていました。でも、協力した方がずっと良いと気づいたんです。花の生産者とも、カヤックのガイドとも連携し、みんなが行き来することでグループ全体が強くなります。」 彼女の店は、結婚式や誕生日会などの会場にもなり、カヤックで訪れたカップルのロマンチックなデートやプロポーズの舞台にもなっている。 外部からの悪質開発に立ち向かう 共有経済型の持続可能な観光が広がりつつある一方で、ソチミルコには外部投資家による開発圧力が高まっている。安価で買い取られたチナンパが大規模農地に転換されたり、騒音やごみの発生源となるレクリエーション施設に変わる事例が増えている。 こうした開発は、SDG８はもちろん、SDG１１「住み続けられるまちづくりを」、SDG１５「陸の豊かさも守ろう」にも深刻な悪影響を及ぼす。生態系の破壊、生物多様性の喪失、伝統農業の衰退など、影響は計り知れない。 その対極にあるのが、地域主体で運営される共有経済モデルである。文化と自然の両方を守りながら、雇用と地域の自立を持続的に支える仕組みとして注目されている。 協働と若い力が形づくる未来 この動きを特筆すべきものにしているのは、若い世代の主体性だ。カヤックガイド、代々チナンパを守る農家、地域密着型の事業者などが協力し、「外からの開発」に依存しない持続可能な経済モデルを築いている。 彼らは、大規模投資こそが発展の道という従来の考え方に異議を唱え、地域の英知と協力こそが未来をつくることを証明している。 カヤックは、その入口にすぎない。そこから広がるのは、共有の繁栄、文化継承、環境保全というより大きなビジョンである。 未来世代のために、夜明けを守る ロドリゴにとって、日の出ツアーの仕事は単なる案内役ではない。毎朝、太陽が運河を照らし、チナンパが姿を現す瞬間に立ち会うことが、ソチミルコを守る意義を改めて感じさせてくれる。 訪問者にとっても、自然が静かに、しかし力強く語りかけてくるような時間だ。そのひとときに、ガイド、農家、研究者、飲食店主らの努力が結びつき、遺産と未来を両立させる持続可能な成長モデルが形となって現れる。（原文へ） This article is brought to you by INPS Japan in...

脆弱国を代表する気候リーダーシップを示すために、ネパールの気候アプローチを再構築する 【カトマンズNepali Times＝ゾーイ・ウィトコウスキー】 今年ブラジルで開催された気候サミットは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が地球温暖化を１.５℃以内に抑制できていない「道義的失敗」を率直に認めるところから始まった。しかし、COP３０の閉幕は、より効果的で持続的な成果を生み出すために、私たちが立ち止まり、再び取り組みを強化する好機でもある。パリ協定から１０年を経て、気候危機と生物多様性危機が悪化する中、行動の遅れに対する不満は高まるばかりだ。 COPは気候問題を世界に可視化するうえで重要な場であるものの、その議論は依然として不十分な短期的・非拘束的な解決策にとどまり、これが大きな制約となっている。こうしたアプローチは、脆弱国を気候ガバナンスの主体ではなく、あくまで“受け手”として扱ってしまう。 さらに、COPには正統性と規制の不足という構造的な弱点があり、実効性ある行動を損なっている。近年の開催国には石油依存国家が続いており、今年の開催地もまたアマゾンの玄関口でありながら、同様の性格を強めている。 COP３０には記録的な１,６００人の化石燃料ロビイストが参加し、農業企業からのロビーも加わったことで、企業による「取り込み」という衝撃的な現実が示された。また、米国など主要国の不参加は、気候問題が国際議題から後退しているのではないかとの懸念を強めている。ネパールのCOPでの経験はこうした課題を映し出しつつ、気候行動とガバナンス能力を強化する機会も示している。 ネパール：出席中心から「結果重視」へ ネパールはCOP創設以来、すべてのサミットに参加してきたが、その関与は依然として「出席」に重きが置かれ、「成果」に結びついてこなかった。 今年の代表団は関連分野の閣僚経験者を中心とする少数精鋭に絞られたが、依然として明確な戦略を欠き、全体として受動的な姿勢に終始した。 ネパールの気候アジェンダは、依然として外部影響に左右され続けており、国家としての主体性を取り戻す必要がある。COP３０では、若者や途上国との協議を行い、ブータン・バングラデシュと連名で、氷河融解と下流域への影響で結びついた3カ国として共同声明を出した。 しかしこの声明も、最終的には予測可能な「資金要請」へと収斂した。 ネパールは毎年、気候資金の確保と不公正の訴えを中心課題としてきた。これは、温室効果ガス排出への貢献度が極めて低い一方で、甚大な影響を受けているという事情を踏まえたものである。 しかし、政府の頻繁な交代や経験不足の担当者の参加は、メッセージの一貫性を欠く結果を招いてきた。特に、資金配分の執行率が低いにもかかわらず、毎年同じく資金を強調する点は矛盾を際立たせている。 「資金があれば十分」という発想が行動を制限する 昨年、ラム・チャンドラ・パウデル大統領は「汚染者負担（polluter pays）」原則に言及したが、「汚染者行動（polluter acts）」はどこへ消えたのか。資金は補償メカニズムであり、いくら多額であっても排出増加という根本原因に対処することはできない。その結果、気候資金は脆弱国にとってしばしば「必要だが十分でない」、時に債務を悪化させる手段にさえなっている。 さらに、ガバナンスの脆弱さがネパールの気候行動を決定的に制約している。機能不全の政府、実施されない政策、非国家アクターの過小評価――これらは、COPで実効的な成果を得る力を大きく損なっている。 COP30を越えて 政治的変化が進む今、ネパールには外交アプローチを再定義し、「受益者」ではなく「主体」として、ヒマラヤ地域の気候アジェンダを形作る立場へ回帰する機会が訪れている。COP３０に向けた準備や地域協力には前進が見られたものの、目的の精緻化が必要だ。 気候正義の議論は、単なる資金要請を超え、「汚染者の責任」を追及する方向へと広がるべきである。山岳地域の脆弱性を訴える声は強まっており、ネパールにはそれを主導する潜在力と責務がある。COP３０では、ネパール・ブータン・キルギスが主導し、山岳地域の声を反映する年次対話枠組みが新設されるという大きな前進があった。 １１回のCOPに参加したバトゥ・クリシュナ・ウプレティ氏は、資金戦略の必要性を次のように強調する。 「新たな資金を求める前に、国内で詳細な計画を策定し、どこに投資し、どのように活用するのかを明確にする必要があります。」 今後、援助の減少、後発開発途上国（LDC）卒業、資金需要の高まり、債務問題といった課題を見通した戦略を持つことで、ネパールは交渉でより大きな主導性を発揮できるだろう。 COP自体の改革も必要 ３０回のサミットを経て、COPは政策づくりの段階から実施段階へと移行しなければならない。自己利益を優先する勢力がプロセスを損ねる現状への対処も急務だ。気候変動は「多中心的ガバナンス」を要する問題だが、COPは依然として中央集権的な解決策に偏り、非国家主体の貢献を十分に生かせていない。 ネパールのように資源や行政能力が限られる国ほど、地域社会や多様な主体の潜在力を活かすハイブリッド型のアプローチが有効となる。 ネパールの行動は経済・安全保障にも直結する ネパールは排出量こそ少ないが、脱炭素化の遅れは国内経済そのものを危うくする。電気自動車の普及にしても、その恩恵が不平等を拡大しない形で実施されなければ成功しない。 COPでの議論は、開催国の特徴により「陸か海か」という焦点の振れ幅が大きい。だが、アジア太平洋地域は、ヒンドゥークシュ・ヒマラヤ（HKH：2億7000万人が居住し、20億人の下流域住民を支える）を含め、気候と生計の双方に巨大な影響力を持っている。 ヒマラヤの環境変化は世界中に影響をもたらしており、「世界の屋根」での気候課題は一国の問題ではなく地球規模の責務である。近年、ネパールは山岳アジェンダを国際的に押し上げるために一定の貢献を続けており、さらなる地域連携・国際連携の基盤も築きつつある。 COP31：連帯の新しい地平を開く機会 次回COP31はトルコで開催されるが、事前会議を太平洋で行い、オーストラリアが主導する初の「アジア太平洋フォーカス」となる。これは、山岳から島嶼まで、脆弱性をつなぐ視点を強化する大きな機会である。 脆弱な国々やコミュニティは、資金や支援の「受け手」として語られがちだが、本来は重要な主体である。住民の経験に根ざした声を信頼できる仲介者を通じて国際プロセスに届けることは、COPの議題設定と成果の双方を強化するだろう。 COPの失望をただ嘆くだけではなく、その欠点を明確に指摘することこそが、プロセスを再構想し、世界が切実に求める野心的な成果への道を開く第一歩である。外交議論をグローバルノースが独占してきた時代は、変わらなければならない。 主要排出国が内向きになりつつある今こそ、グローバルサウスが連帯し、気候外交を再構築する声を上げる時だ。ネパールはその変化に貢献しうる位置にある。山岳アジェンダの推進、国内ガバナンスの強化、地域・地理を越えた協力を進めることで、ネパールは脆弱国家による「新しい気候リーダーシップ」を示すことができる。（原文へ） ゾーイ・ウィトコウスキーは、ニティ財団で気候ガバナンスのインターンシップを最近修了した。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： ヒマラヤを覆う悲劇と無関心―ブラックカーボンと永久凍土融解を黙認するネパール アマゾンの心臓部で―ＣＯＰ３０と地球の運命 ｜視点｜未来の岐路に立つ今、希望の選択を（大串博子未来アクションフェス実行委員会創価学会インタナショナルユース 共同代表）

【モンテビデオ／ウルグアイIPS＝イネス・M・ポウサデラ】 ３年前、イブラヒム・トラオレ大尉は二つの約束を掲げて権力を掌握した。深刻化する治安危機への対応と、民政復帰である。しかし、この二つはいずれも空約束に終わった。トラオレ政権は選挙を２０２９年まで延期し、独立選挙管理委員会を解散、さらには西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と国際刑事裁判所（ICC）からの離脱を決めた。ブルキナファソは今や完全な軍事独裁国家となった。 その道のりは２０２２年１月に始まった。文民政府がジハード主義者の暴力に対処できないことへの抗議が高まり、ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐によるクーデターの口実となった。移行政権はECOWASと合意した２年以内の民政移管を約束したが、８カ月後にはトラオレが２度目のクーデターを主導し、ダミバが反乱勢力の鎮圧に失敗したと非難した。 そして、トラオレが約束した２０２４年６月の選挙期限が近づくと、軍事政権は「国民対話」を開催したが、多くの政党はこれをボイコットした。結果として採択された憲章は、トラオレの任期を２０２９年まで延長し、次期選挙への出馬も認めた。移行期間だったはずの体制は、個人的権力の恒久化へと姿を変えた。さらに、２０２４年１２月にはアポリネール・ジョアシャン・キレム・デ・タンベラ首相を解任し内閣を総辞職させ、民間人参加の体裁も完全に放棄した。 軍が権力を固定化する中で、市民的自由は急速に失われた。CIVICUSモニターは２０２４年１２月、ブルキナファソの市民空間を「抑圧」と格下げし、恣意的拘束やとりわけ恐るべき手法――批判者の強制徴兵――による沈黙化を指摘した。２０２４年６〜７月に拉致された４人のジャーナリストは、軍の中に「消え」、当局は彼らを「入隊させた」と発表した。２０２５年３月には、言論弾圧に抗議していた３人の著名ジャーナリストが１０日間にわたり強制失踪し、再び姿を見せたときには軍服を着せられていた。職業的独立性は銃口の前で消し去られた。 市民社会活動家も同様の運命を辿った。Sensという政治運動の５人のメンバーは、民間人殺害を非難する声明を発表した直後に拉致された。同団体のコーディネーターである人権派弁護士ガイ・エルヴェ・カムは、軍批判を理由に繰り返し拘束されている。２０２４年８月には、政権支持者を捜査していた７人の判事・検察官が徴兵された。６人は軍基地に連行され、それ以降消息不明のままである。徴兵を武器化することで、市民の意思表示が「国家防衛」の名の下に犯罪化されている。 一方、クーデターの大義名分とされた治安情勢は、むしろ劇的に悪化した。イスラム主義過激派による暴力の死者数はトラオレ政権下で３倍に増え、軍に対する最悪の攻撃１０件のうち８件が彼の統治中に起きている。軍が実効支配し自由に行動できる地域は、国土の約３割にまで縮小した。 軍と同盟民兵組織は大規模な残虐行為を犯しており、２０２４年前半だけで民間人の犠牲者は１,０００人を超えた。２０２４年２月には、イスラミストによる攻撃への報復として、少なくとも２２３人――そのうち５６人は子ども――が軍により銃殺されたとされる。 紛争により数百万人が国内避難民となり、独立推計ではその数は３００万〜５００万人に達し、政府が２０２３年３月に公表した約２００万人という公式数字を大きく上回る。国境を越えて逃れる人もいる。２０２５年４月から９月の間だけで、約５１,０００人の難民がマリのコロ・セルク地区に流入し、脆弱な公的サービスに頼る現地コミュニティを圧倒している。さらに、肝炎E、麻疹、ポリオ、黄熱など複数の疫病が同時に発生し、ブルキナファソの人道危機に拍車をかけている。 こうした失敗への説明責任を回避するため、軍政は国際的監視から撤退しつつある。ECOWASの「外国の影響」を批判し、テロ対策への支援が不足したと主張しながら、２０２４年１月にマリ、ニジェールと共にECOWASを脱退。９月にはICCからの脱退を表明し、人権侵害者を裁く国際機関を「新植民地主義の道具」と歪曲した。これにより、超法規的殺害、拷問、戦争犯罪の被害者が正義を求める現実的な道は閉ざされた。 その一方で、政権のオンライン・プロパガンダは驚くほど効果的である。トラオレは「西洋帝国主義と闘う若き汎アフリカの英雄」というイメージを巧みに築いてきた。一部のアフリカの若者やディアスポラにとって、彼は腐敗した政治や旧宗主国との関係を断ち切るために必要なカリスマ的指導者として映る。しかし、この名声は、成果を誇張し、人権侵害を過小評価し、国際機関からの離脱を“抵抗”として演出する広範な偽情報の上に成り立っている。 軍政の反帝国主義的レトリックは、単純な現実を覆い隠している。フランス軍を追放した後、ブルキナファソは代わりにロシアへと傾いた。ロシアの民間軍事会社は国軍と広範に行動を共にしているが、人権尊重を促すことはなく、ウクライナ戦争で批判されるウラジーミル・プーチンへの盾として機能している。最近では、ロシア政府系企業とされる団体に金採掘の権益も付与した。 それでも民主主義の理想は生き残っている。市民社会の指導者は声を上げ続け、ジャーナリストは報道を続け、野党勢力は組織化を進めている。大きな危険を承知のうえでの行動である。その勇気には、単なる懸念表明以上の支援が必要だ。 トランプ政権がUSAIDプログラムを突然打ち切った今、他の国際ドナーは一歩踏み出し、強い制約下でも活動を続ける市民社会団体や独立メディアを支える緊急資金メカニズムを構築しなければならない。地域機関は人権侵害に責任を負う当局者への標的制裁を科し、民政復帰への圧力を維持すべきだ。国際社会がブルキナファソの民主勢力と連帯し続けなければ、この国は「軍事統治がいかに不可逆的か」を示すもう一つの警鐘となりかねない。（原文へ） イネス・M・ポウサデラ：CIVICUSリサーチ・分析部門責任者、『CIVICUS Lens』共同ディレクター・ライター、『市民社会の現状報告書』共著者、ウルグアイORT大学 比較政治学教授。 INPS Japan/IPS UN Nureau Report 関連記事： ｜米国｜国際援助庁（USAID）の閉鎖は世界の貧困国を危険にさらす恐れ ｜ブルキナファソ｜クーデターのリーダーが憲法秩序への回帰を約束 ｜ロシアと中国｜アフリカにおいては地政学的ライバル