【インド・ティルヴァナンタプラムIPS＝バラト・タンピ】 インド南部ケララ州の海辺の町コヴァラムで、わずかな漁師たちが実践する「銛漁」が、海洋資源の持続可能な利用のあり方として注目されている。対象を見極めて仕留めるこの漁法は、乱獲や混獲、放置網による海洋汚染を避けやすく、専門家からも環境負荷の低い漁法の一つと評価されている。｜英語版｜スワヒリ語｜ スディ・クマールは、銛の使い方を説明しながら、まるで舞を演じるように両手を動かしてみせた。最近は海が荒れているため銛漁をしばらく休んでおり、この日は道具を手元に持っていなかった。それでも、３０年以上にわたって銛を扱ってきた経験は、その身ぶりからも十分に伝わってくる。 ５１歳のスディは、インド最南部ケララ州ティルヴァナンタプラム県にある観光地コヴァラムの漁師である。沿岸部の人口が多いこの地域でも、彼は特異な存在だ。地元で初めて銛漁を学び、実践した人物であり、州内でもごく少数しかいないこの珍しい漁法の担い手の一人だからである。 「銛漁とヤス漁は、部外者には似て見えるかもしれないが、実際には大きく異なる」とスディは語る。「祖先たちは丈夫な木などで作ったヤスを使っていたといわれているが、銛はこの地域の漁師にとってまったく未知の道具だった。」 １９９０年代、コヴァラムは人気のビーチ観光地としてにぎわっていた。当時、１０代を出たばかりだったスディは、すでに泳ぎと潜水に長けており、父親の漁を手伝う一方で、外国人観光客のシュノーケリングガイドも務めていた。 「ある時、フランス人の観光客が銛を持ってきて、海での漁を手伝ってほしいと言った。あの道具を見たのは、生まれて初めてだった。」スディは、３５年ほど前の出来事をそう振り返る。 その観光客が漁を終えた後、スディは一度その銛を使わせてほしいと頼んだ。相手は、初めて銛を手にしたとは思えないほどのスディの潜水技術と道具さばきに驚いたという。その日、スディは大きなヴェラ・パーラ（シルバー・ムーニー）まで仕留めた。 「彼がコヴァラムを離れる前、その銛を私に贈ってくれた。本当に驚いたし、うれしかった。ここで銛を持っているのは私だけだったからだ。」 それ以来、スディは銛漁を頻繁に行うようになった。その姿は、当初、コヴァラムのほかの漁師たちにとって物珍しいものだったという。「父の船に乗って漁を手伝うより、銛漁のほうがはるかに稼げることにも気づいた。」 もっとも当時、銛はケララ州内はもちろん、インド全体でも入手が難しい道具だった。高価で、多くの漁師には手が届かなかったからである。スディ自身も、銛を壊したり失ったりすることを恐れ、大型魚を狙うことは控えていた。 インド農業研究評議会・中央海洋漁業研究所（ICAR-CMFRI）の硬骨魚類漁業部門責任者、ショーバ・ジョー・キジャクダン博士も、銛漁は科学的に見ても最も持続可能な漁法の一つと評価されていると話す。ただし、かつてはその漁法に「残酷」という印象がつきまとっていたという。 「たとえば、銛はかつてジンベエザメやほかのサメ類を捕獲する主要な手法の一つだった。禁止される以前は、銛が刺さった魚が命がけで抵抗するなか、生きたまま岸まで引きずられることもあった」とキジャクダン博士は説明する。 SDGsの目標１４「海の豊かさを守ろう」は、海洋の保全と海洋資源の持続可能な利用を掲げ、過剰漁獲や違法・破壊的な漁業慣行の是正を重要な課題としている。その観点から見れば、スディの実践する銛漁は、この理念にかなう漁法の一つといえる。 もっともスディ自身も、一度の銛打ちで仕留めきれないような大型魚は狙わないという。それは残酷で、道義的にも許されない行為だと考えるからだ。ただ、若い頃からそうした考えを持っていたわけではない。 「若かった頃、ポールという観光客と海に出たことがある。彼は水中の生息環境や、私の銛漁の様子を撮影していた。ポールは、明らかに求愛行動をしているように見えるブルーフィン・トレバリーのつがいに見入っていた。私は待ちきれず、そのうちの一匹を銛で仕留めてしまった。すると彼は、悲しそうな表情で振り返り、静かに首を振った。私は強い後悔を覚えた。その気持ちは今も残っている。」 スディによれば、銛漁は決して容易な技術ではない。それが実践者の少ない大きな理由でもある。魚が十分近づき、その動きを見極めて狙えるようになるまで、水中で何分も息を止めて待たなければならないからだ。 ティルヴァナンタプラムを拠点とする沿岸先住民の市民団体「フレンズ・オブ・マリンライフ（FML）」は、地域の海洋生物多様性、とりわけ自然の岩礁生態系の映像記録を長年続けてきた。FML創設者で認定スキューバダイバーでもあるロバート・パニッピラ氏は、スディによる銛漁の記録にも取り組んできた。 「銛漁は岩場のある海域でしか成り立たない。その意味で、コヴァラムは理想的な場所だ」とパニッピラ氏は話す。さまざまな漁法を記録してきた経験から、銛漁は最も独特で、しかも難度の高い技能の一つだとみている。 「優れた水中での持久力と機動力だけでなく、海底地形や魚の行動に対する十分な理解も欠かせない。単に銛を持っているだけでは、効果的に使いこなすことはできない。」 パニッピラ氏によれば、コヴァラムの銛漁師と、近隣のビジンジャムに点在する少数の実践者を除けば、ケララ州で銛漁が行われている場所はほとんどないという。彼は、銛漁が非常に持続可能な漁法である理由として、その高い選択性を挙げる。 「乱獲の危険が少なく、ほかの魚に交じって稚魚が捕れることもない。網漁のように、海底に放置されたゴーストネットが生態系に悪影響を及ぼす問題も起きにくい。」 かつてはスディだけが銛を持っていたが、いまでは地域内にもこの漁法に携わる漁師が増えてきた。その多くは、中東から帰国した人々を通じて海外製の銛を入手したという。独立して漁を始める前に、スディから手ほどきを受けた者も少なくない。 現在、コヴァラムとその周辺では、およそ２５人の漁師が銛漁に従事しているとスディはみている。ただ、彼の知る限り、銛漁はいまなおインド全体で見ても珍しく、実践されているとしても島しょ部などに限られる可能性が高い。 スディによれば、ケララ州では南西モンスーンの時期、とりわけ８月が銛漁に最も適している。ティルヴァナンタプラム沿岸ではハタ類が豊富で、豊漁の季節には数十万ルピー相当の水揚げを得たこともある。エイやバラクーダも、よく狙う魚種だという。スディは銛漁のほか、ムール貝の潜水採取やロブスターのかご漁にも従事している。 This article is brought to you by IPS NORAM, in...

【アスタナThe Astana Times＝アッセル・サトゥバルディナ】 「世界のサプライチェーンが変化し、地政学的緊張が高まる中、日本はカザフスタンを、重要鉱物や輸送ルートにとどまらず、信頼、教育、そして共有された地球規模課題を基盤とする、より広範な関係を築くべき戦略的パートナーと見ている。」カザフスタン駐在の飯島康正・駐カザフスタン日本大使は『アスタナ・タイムズ』のインタビューで、このように語った。｜英語版｜ こうした勢いは、とりわけこの１年で鮮明になった。この間には、岩屋毅外相（当時）のアスタナ訪問や、昨年１２月のカシムジョマルト・トカエフ大統領の訪日など、ハイレベルの往来が活発に行われた。トカエフ大統領の訪日は、東京で開かれた「中央アジア＋日本」首脳会合と時期を同じくしていた。 この訪日の一環として、トカエフ大統領は徳仁天皇と会見した。二国間関係は、トカエフ大統領と高市早苗首相との会談でも主要議題となった。 トカエフ大統領は、日本企業の首脳陣との会合で、重要鉱物、産業製造、スマート技術、人材育成の分野における機会を強調した。飯島大使は「二国間協力には、レアメタルやレアアースを含む重要鉱物分野での連携が含まれる。カザフスタンが優先課題と位置づける中央回廊（ミドル・コリドー）をめぐる協力にも特に注目が集まっている。」と語った。 さらに飯島大使は、「カザフスタンはユーラシア大陸の中心という戦略的立地を生かし、東アジア、欧州、南アジアを結ぶ主要な輸送・物流拠点となる可能性を有している。日本は、人、物、情報の流れを円滑にするこの構想に対し、包括的な支援を行う意向を示している。」と語った。 また大使は、カスピ海の水位低下も、カザフスタンの輸送・物流の潜在力の発展にリスクをもたらし得る大きな懸念事項だと指摘した。「この傾向が続けば、世界で最も深刻な環境危機の一つを招くだけでなく、ミドル・コリドーの重要な構成要素であるカスピ海ルートにも影響が及びかねない。」と説明した。 今回の訪問で重要な一部を成したのが、中央アジア各国の首脳が一堂に会した「中央アジア＋日本」首脳会合であった。飯島大使によれば、この首脳会合では政府機関と民間部門の双方によって１５０件を超える文書が署名され、そのうち５３件はカザフスタンと日本の間で交わされたものだった。 「首脳会合では、中央アジア諸国を結ぶトランスカスピ国際輸送ルートを含む輸送・物流分野での協力を進める意思が改めて確認された。さらに、デジタル化や人工知能を通じたグリーン移行を含む環境保護分野での協力強化、人材育成を奨学金制度を通じて優先的に進めることでも一致した。」と大使は述べた。 地域協力の枠組みは２１年 日本は、中央アジアとの外交プラットフォームを最初に立ち上げた国であり、その後、この地域に関与する他の主要パートナーも同様の枠組みを後に続けた。飯島大使は、この枠組みに基づいて築かれた対話を高く評価し、それが「友情と相互信頼に基づくパートナーシップと協力を維持・強化するうえで重要な役割を果たしてきた。」と語った。 「特筆すべきは、『中央アジア＋日本』の初の外相会合におけるカザフスタン代表団を、当時外相を務めていた現職のカシムジョマルト・トカエフ大統領が率いていたことである。」と飯島大使は述べた。 「その意味で、トカエフ大統領はこの枠組みの目的と理念を深く理解しており、一貫して日本のイニシアチブを支持してきた。同氏はこの枠組みの発展に大きく貢献しており、日本として強い感謝の意を表したい。」と付け加えた。 貿易拡大の勢い 昨年１２月のトカエフ大統領訪日だけでも、総額３７億ドル超に相当する６０件以上の二国間文書が締結された。 飯島大使は「両国は、重要鉱物の供給源を多様化する重要性を認識している。昨年１２月の首脳会談では、主要鉱物の供給拡大の可能性や、世界のサプライチェーンの安全保障を確保するうえでのカザフスタンの役割についても協議した。」と語った。公式統計によれば、２０２５年の二国間貿易額は１７億８０００万ドルに達し、カザフスタンの輸出は４億３５００万ドル、輸入は１３億５０００万ドルだった。主な輸入品は日本からの機械類と車両で、カザフスタンの輸出は主にフェロアロイをはじめとする金属類のほか、エネルギー資源や化学製品が占めている。 日本はカザフスタンにとって外国投資国の上位１０カ国の一つであり、累計投資額は８０億ドルを超える。エネルギー、鉱業、金融、物流、医療などの分野では、６０社を超える日本企業がカザフスタンで事業を展開している。。 飯島大使によれば、日本にとってカザフスタンは、レアメタルやレアアースの有望な供給源として重要な役割を果たしている。「これらの貴重な資源は、半導体、防衛システム、高精度の自動車部品の生産に不可欠である。今後数年で需要は大幅に伸びる見通しであり、それに伴って国際市場におけるカザフスタンの存在感も一段と強まるだろう。」と語った。 日本企業は、カザフスタンの鉱業部門、とりわけウランやクロムの採掘分野でも活動している。大使によると、同国の鉱業ブームは信頼性の高い建設機械への需要を押し上げており、日立建機やコマツといった日本メーカーの地位向上につながっている。 「日本の機械メーカーは、充実したアフターサービス体制と高度人材の育成への取り組みに特徴がある。加えて、日本車は引き続き堅調な販売を維持しており、カザフ市場で高い信頼と人気を得ている」と大使は述べた。 日本の投資家が最も重視すること 飯島大使は、日本企業が投資判断を下す際には、予見可能なビジネス環境を重視しており、契約に基づく支払いが適時かつ確実に行われることの重要性を強調した。 「これは、長期投資を伴う資源・インフラ事業において特に重要である。こうした分野では、事業環境が安定していなければならず、紛争が生じた場合にも、公正で透明な法的手続きによって解決される必要がある。」と大使は語った。 さらに、日本企業は厳格なコンプライアンス基準に拘束されており、汚職によって商慣行がゆがめられ、競争が公正でなく、国際規範が順守されていない環境では事業を行うことができないと指摘した。 「加えて、カザフスタン企業は投資に対して早期の収益を期待する傾向がある。」と飯島大使は語った。「それでも、カザフスタンは投資環境の改善に向けて着実な努力を続けており、それが日本の投資家の関心を一段と引きつける助けとなっている。」と語った。 核軍縮への取り組み 経済関係の深化と並行して、両国はより広い地球規模課題でも足並みをそろえており、その優先課題の一つが核軍縮である。 大使は、核兵器をめぐる壊滅的な経験を日本とカザフスタンが共有している点に言及した。日本は広島・長崎への原爆投下を経験した国であり、カザフスタンはセミパラチンスク核実験場で４５０回を超える核実験が行われた歴史を背負っている。 「セミパラチンスク核実験場を閉鎖し、自主的に核兵器を放棄した国として、カザフスタンは日本と同じ思いを共有していると私は考える。」と飯島大使は語った。 「それぞれの国は独自の道を歩んでいるが、共有する目標は同じである。すなわち、核兵器のない世界である。今日の複雑な安全保障環境の下にあっても、対話と信頼醸成措置を通じて核軍縮・不拡散体制を強化し続けることが、我々の共通の責任だと考えている。」と飯島大使は語った。 日本は３０年以上にわたり、カザフスタンと協力して核兵器の負の遺産の軽減に取り組んできた。放射線モニタリング機器、医療機器、物理的防護システムなどを供与しており、これらの支援は「セミパラチンスク核実験場地域における放射能汚染対策計画」や「原子力安全機材整備計画」などを通じて実施されてきたと飯島大使は説明した。 「さらに昨年８月、日本とカザフスタンの外相会談の機会をとらえ、日本は無償資金協力の下でカザフスタンに新たな医療機器を供与する協定に署名した。」と語った。 拡大する学術交流 二国間関係は貿易や投資にとどまらず、両国は教育と知の交流にも一段と重きを置くようになっている。 飯島大使によれば、カザフスタンの専門人材を対象とした留学機会を含む学術交流プログラムは、大学や研究機関だけでなく、日本政府によっても実施されている。特に、文部科学省はカザフスタン国民を対象に多様な年次奨学金制度を提供している。 「その中には、日本で研究活動を行うことができる文部科学省研究留学生プログラムがある。また、現職教員が日本の大学で教授法を学び、専門的能力を高めることを可能にする教員研修留学生プログラムもある。さらに、カザフスタンの有望な公共部門人材を将来の指導者として育成することを目的としたヤング・リーダーズ・プログラムも提供している。」と大使は説明した。 また大使は、カザフスタンで日本語を学ぶ人々が増えていることにも触れた。「昨年、アスタナとアルマトイで実施された日本語能力試験の受験者数は過去最高を記録した。これは、カザフスタン国民の日本に対する関心の高まりを反映しているだけでなく、学術・教育の機会が欧州や米国だけでなく、日本にもますます広がっていることを示している。」と語った。 同様に、日本文化もカザフスタンで支持を広げており、とりわけアニメやマンガは、新しい世代の愛好者にとって大きな入口となっている。（原文へ） Original URL: https://astanatimes.com/2026/03/japans-ambassador-on-deepening-ties-with-kazakhstan-in-shifting-world/ 関連記事： 中央アジア・日本首脳会合、トランス・カスピ回廊を後押し　トカエフ大統領は核リスク再上昇に警鐘 ｜カザフスタン｜核兵器の危険性について若者に議論を促す展示 東京で沈黙を破る―ドキュメンタリー『ジャラ』を通して核の傷と向き合うカザフ人映画監督

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 提唱される「新たな世界秩序」づくりが進むなか、なお重い問いが残る。最も強大な軍事力を持つ国が、結局は世界を支配するのか、という問いである。国連は政治的に無力なままである。国連憲章は踏みにじられ、国家主権と領土保全は政治的嘲弄の対象にまで貶められている。支配しているのは「法の支配」ではなく、弱肉強食の論理である。パレスチナでも、ウクライナでも、ベネズエラでも、イランでも、その現実がむき出しになっている。 次はどこか。コロンビアか。キューバか。グリーンランドか。北朝鮮か。 現在進行中の紛争をめぐっては、戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）に当たるとの非難を含め、国際社会から広範な批判が上がっている。だが、そうした声の多くは聞き流されたままである。 アントニオ・グテーレス国連事務総長は安全保障理事会で、国連憲章第２条に触れ、すべての加盟国は「いかなる国の領土保全または政治的独立に対しても、武力による威嚇又は武力の行使を控えなければならない。」と訴えた。 だが、その声を本当に聞いている者はいるのか。 米シンクタンク「公共性のための研究所（Institute for Public Accuracy）」の事務局長で、市民運動団体RootsAction.orgの全国ディレクターを務めるノーマン・ソロモン氏はIPSの取材に対して、空から人を殺すことは、地上戦では得られない種類の「距離」―相手の苦痛から切り離された感覚―を長くもたらしてきたと語った。 「空からの攻撃は、犠牲者から遠く離れた場所で行われるため、現代戦の究極の形として機能してきた。圧倒的な航空戦力への依存は、米国がイスラエルと連携して進めている行動の核心にある」と同氏は指摘する。 地上部隊を投入せず、空爆によって相手を殺傷することは、自軍の死傷者をほとんど出さずに相手に甚大な被害を与える究極のやり方である。その結果、国内での政治的反発も抑えやすくなる。米国の政治とメディアの文化は、米国人の命には価値を置く一方で、「他者」の命はたやすく犠牲にしてよいものとして扱いがちだからだ、とソロモン氏は指摘した。 同氏はさらに、「米国とイスラエルが始めたこの露骨で恥知らずな侵略戦争は、紋切り型の外交的婉曲表現や慎重論で封じ込められるものではなく、まして押し戻すことなどできない。」と批判した。 ソロモン氏によれば、米国政府とイスラエル政府は、「力こそ正義」という原理にしか従わない、常軌を逸した指導者たちによって完全に動かされている。 「もし、いわゆる『国際社会』が、無謀で無法な政府の同盟に正面から対峙すべき時があるとすれば、それはまさに今である。」 そのうえで同氏は、米国の欧州同盟国に対し、曖昧で臆病な態度をやめ、米国とイスラエルによるこの侵略を止めるよう明確に求めるべきだと訴えた。さもなければ、中東という火薬庫にさらに火を注ぐことになるからだ。 さらに同氏は、ロンドン、パリ、ベルリンなどの欧州各国の指導者は、米国とイスラエルが直ちにイランへの攻撃を停止しない限り、重大な対抗措置を取ると警告すべきだと主張した。 「ワシントンに対して曖昧で逃げ腰な対応を続けることは、ロンドン、パリ、ベルリンをはじめとする欧州の指導者たちを、継続的かつ組織的な戦争犯罪の共犯者にする」とソロモン氏は語った。同氏は『War Made Invisible: How America Hides...

入り組んだ手続きではあったが、NRN市民権は在外ネパール人の権利と願いを支える【カトマンズNepali Times＝宮原ソニア】 最近、Nepali TimesのSubstackに掲載された「Unresident Nepalis（非居住ネパール人）」という記事を読み、私自身も、形式上は「非居住ネパール人（NRN）」に分類されながら、「ネパール国内に恒久的に住みたい」と願うネパール人の一人なのだと気づかされた。 冗談のつもりで言ったことではあったが、そこには皮肉もある。海外に出た人々の多くが故郷に戻りたいと願う一方で、移住していない人々は、ネパールにとどまるに足る十分な理由を見いだせずにいる。 NRN市民権が２０２３年末に正式に導入されると、私はすぐに申請を試みた。だが、書類を提出する前の段階で却下されてしまった。郡行政庁（District Administration Office）が当時の私の弁護士に対し、父方について「तिन पुस्ता」、すなわち３世代にわたるネパール人であることの証明が必要だと強く伝えたためである。 亡き父は日本出身で、２００６年に日本国籍を放棄してネパールに帰化した。３年前、私は申請を退けられたものの、こうした申請に政府当局がもう少し慣れた頃に改めて挑戦すればよいと考え、その時はひとまず引き下がった。 しかし今は、病を抱える母と元気な幼子を抱え、早めに動く必要があると感じて、NRN市民権申請を専門とする法律事務所に相談した。すると意外にも、書類を確認した事務所は前向きな見解を示した。ただし、いくつかのハードルを越える必要があるかもしれないとも言われた。 ２０２３年に私が申請したのは、父が帰化市民権を取得した郡の行政庁だった。だが今回は、母がネパールの家系上の出自を示す「बंसागज」市民権を取得した郡で申請するよう助言された。 弁護士たちは、NRN市民権の規定には、ネパールに出自を持つ父、母、祖父、または祖母を通じて取得できると明記されていると指摘した。事務所は必要書類の準備を進めてくれ、最初のステップは、母の居住区のワードオフィスから「सिफारिस」、つまり推薦状を取得することだった。 これが最初のハードルとなった。ワードオフィスは、そのような推薦状を発行できるのか判断がつかず、本庁に確認を取った。幸い、発行の許可が下りた。事務所の担当者たちが粘り強くフォローしてくれたおかげで、私たちは推薦状を受け取り、申請書類の記入を済ませることができた。 法律事務所は、必要があれば事情説明を支援できるよう自分たちは後方に回りつつ、書類は私自身が母の郡の行政庁へ持参するよう勧めた。 私は大きな笑顔と明るい口調で、言われた手続きを忠実に進めた。すると意外なことに、多くの担当者は不必要な障害を作ることなく、協力的な姿勢を見せてくれた。申請には郡長官（Chief District Officer,...