【ニュージャージーIPS＝A・K・アブドゥル・モメン】 当面、政治的に利を得るのは、ドナルド・トランプ米大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相かもしれない。だが、戦争が長期化すれば、両氏にとっての政治的帰結は見通せなくなる。他方で、結果がどうであれ一貫して利益を手にするのは、防衛関連企業や軍需産業、そして軍事ロビイストである。 最大の犠牲を強いられるのは、中東諸国、そしてより広くはイスラム世界である。何よりもまず、イラン、イスラエル、そしてその周辺諸国の人々が、絶え間ない空爆や砲撃、ミサイル攻撃にさらされている。双方の兵士と同様、何百万人もの人々が住まいを追われ、戦争が終わるまで恐怖の中で日々を過ごしている。 この地域は莫大な石油・ガス埋蔵量を抱え、世界経済を支える原動力でもあるにもかかわらず、多くの国々がなお不安定と貧困、治安不安に苦しんでいる。パレスチナからイエメン、イラクからアフガニスタンに至るまで、何百万人もの人々が、食料や安全、経済的機会といった基本的な生活条件すら欠いている。 実際、バーレーン、UAE、カタール、イエメン、サウジアラビア、レバノン、オマーン、エジプト、イラン、イラク、ヨルダン、パキスタン、アフガニスタン、シリア、アルジェリア、チュニジア、ナイジェリア、インドネシア、マレーシア、バングラデシュなど、多くのイスラム諸国で何百万人もの人々が、戦争やテロ、食料不足、そして命と自由が脅かされる状況に苦しんできた。 その結果、こうした国々の富はしばしば国外へ向かい、エリート層も、自国で産業基盤やインフラ、研究体制を築くより、より安定した非イスラム諸国に資金を投じる傾向がある。たとえ自国やイスラム共同体に投資するとしても、その多くはモスクや礼拝所、あるいは貧しい学生のためのイスラム神学校（マドラサ）の建設に向けられている。 一方で、病院や道路、工場、橋、技術学校、研究センターの建設には後ろ向きである。こうした偏りが、長期的な構造的弱体性を招いている。 ここで重大な問いが浮かび上がる。 国家の安全保障を担保するものは何か。 ますます浮かび上がっているのは、核兵器と長距離ミサイル能力を持つ国家ほど、強い抑止力と安定を手にしているように見えるという見方がある。その逆説を端的に示しているのが北朝鮮である。 北朝鮮は、孤立し敵対勢力に囲まれながらも、核能力を背景に体制を維持している。そこから浮かび上がるのは、不穏な問いである。すなわち、今日の世界で生き残るには核武装が必要なのか、という問いだ。国家の安全と安定を守るために、各国の指導者は核能力を持つべきなのか。（ちなみに筆者の祖国バングラデシュは、自国の核武装と核保有国の国内駐留も拒否する選択をした。） 米国とイスラエルによるイランとの戦争の影響は、戦場の外にも大きく広がるだろう。たとえ戦闘が終わったとしても、この地域は長期にわたる経済的打撃、インフラの損傷、そして政治的信頼の失墜に直面する可能性が高い。 サウジアラビア、カタール、バーレーン、イラク、オマーン、レバノン、イランなどの国々は、深刻な経済混乱と国内の不安定化に見舞われるおそれがある。 さらに、この種の紛争が生み出す戦略的な力関係は、イスラム世界内部の分断を一層深める危険をはらんでいる。特に、域内諸国に置かれた外国軍基地が軍事行動や報復の標的となれば、域内で被害が広がり、もともと脆弱な同盟関係をさらに揺るがすことになりかねない。 ここでも別の問いが浮かぶ 自国領土内に外国軍基地を受け入れることは、本当に国家の安全を保障するのか。 それとも、むしろさらなる不安定と紛争を呼び込むのか。各国指導部は、自国領内の外国軍基地を拒否すべきなのか。そして、現実にそれを回避することは可能なのか。 バングラデシュでは、シェイク・ハシナ前首相が、自国領土が外国政府の軍事拠点として使われることを拒んだ結果、政権を追われたとの見方がある。果たして各国は、強大な外国政府の要求を拒むことができるのだろうか。 地政学の観点から見れば、この種の戦争はしばしば、資源支配や影響力の再編と結びついている。とりわけ、エネルギー資源や鉱物資源へのアクセスをめぐる経済的動機は、戦略的意思決定を理解するうえで無視できない。 そこからさらに深い倫理的な問いが浮かび上がる。 力と勝利は、結局のところ、正義や人権、倫理的指導力といった原則に優先されるのか。 倫理、人権、公平、道徳―これらは、弱者や聖職者が語る理想論にすぎないのか。マキャヴェリ的な論理、すなわち力こそが生存を決めるという考え方こそが正しいのか。 実際、その論理はしばしば、ニッコロ・マキャヴェリに通じる政治的リアリズムを思わせる。そこでは、成功は倫理的な行為ではなく、生き残りと支配力によって測られる。一般にマキャヴェリズムとは、狡猾さや策謀、操作、欺瞞、二枚舌、非倫理的な手段を用いて目的を達成しようとする傾向を指し、とりわけ政治やビジネスの世界では「成功譚」として語られてきた。 そして歴史は、往々にして勝者だけを記憶する。だが、人間の苦しみや不安定化、道義の荒廃という長期的な代償を見れば、勝利だけで真の指導力を測れるのかという問いはなお残る。（原文へ） A・K・アブドゥル・モメン氏は、バングラデシュ元外相。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： ｜NPT再検討会議｜核兵器は抑止力ではなく、絶対悪である 「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー） 核時代８０年：ラテンアメリカの軍縮路線が示す「対抗モデル」 核兵器よりも平和を選ぶバングラデシュ

森林産品への需要が高まるなか、自然を守り育てる持続可能な管理を 【カトマンズNepali Times＝ジーミン・ウー】 お金が木になるわけではない。だが、私たちの繁栄の多くは木々に支えられている。 森林は、何兆ドル規模もの経済活動や何百万という雇用、そして私たちが口にする食べ物、吸う空気、依拠する気候といった不可欠な基盤を、静かに支えている。現実には、健全な森林なしに世界経済は成り立たない。 森林の価値は、木材にとどまらない。森林は土壌を安定させ、農業・食料システムや産業生産に欠かせない水を調節し、エネルギーや多様な森林産品を供給し、さらにレクリエーションやエコツーリズムの場も生み出している。 森林セクターだけでも、世界経済に年間約１兆５２００億ドルの価値をもたらしていると推計される。さらに、世界の国内総生産（GDP）の半分以上にあたる約４４兆ドルが、森林を含む自然に依存している。 ２０億人以上にとって、薪などの木質燃料は調理や暖房に欠かせない。さらに数億人が、生計を森林に直接依存している。木材以外にも、森林は食料、薬用資源、樹脂、繊維、飼料、観賞用植物を提供しており、世界で約５８億人を支えている。こうした非木材林産物の価値は、少なくとも年間９４億１０００万ドルにのぼり、今後さらに拡大する可能性がある。 森林は炭素を蓄えることで、数十億ドル規模の損失をもたらしかねない気候変動の影響から経済を守る役割も果たしている。たとえばブラジルでは、熱帯林を農地に転換した結果、蒸発散、すなわち地表から大気へ水分が移動する働きが３０％低下し、地域の気温上昇と天水農業へのリスク増大を招いている。森林がなければ、世界の食料生産は持続しえない。 さらに森林は、世界が鉄鋼やコンクリート、プラスチックといった高排出資材に代わる、気候にやさしい代替素材を基盤とするバイオエコノミーへと移行し始めるなかで、自然に根ざした解決策の一部でもある。人口が増加するなか、住宅建設に用いられる再生可能で持続可能な木材は、低炭素経済の柱となりうる。木材由来の繊維、食品包装材、さらには透明な「ガラス」に相当する新素材まで、すでに実用化されている。 これは、すでに過去最高水準にある森林産品への需要が、今後さらに増加することを意味する。たとえば２０５０年までに、世界は工業用丸太を１０億立方メートル必要とする可能性がある。現在の年間生産量は４０億立方メートルだが、そこにさらに需要が上積みされることになる。 もっとも、森林はすでに大きな圧力にさらされている。陸上生物多様性の最大８０％が森林に生息しているにもかかわらず、森林減少と森林劣化の進行は世界全体で鈍化しつつあるとはいえ、なお他の経済用途のために伐採や転用が続いている。 気候変動が深刻化するなか、未来の世界経済は、より持続可能で、より循環型で、より自然と結びついたものへと変わらなければならない。そのためには、保全と生産を対立するものとしてではなく、一体のものとして結びつける必要がある。 国連食糧農業機関（FAO）は、生計を支え、生態系サービスを提供し、持続可能な産品を生み出す健全な森林というビジョンを実現するために必要な具体的措置を推進している。 まず重要なのは、需要の増大に応えることが、自然の再生能力を超えて資源を利用することを意味しないようにすることである。木材をより効率的に使い、木材製品のリサイクルと再利用を賢く進めれば、森林への圧力を軽減できる。 木造建築のように長期にわたって利用される用途では、炭素が数十年にわたり固定され、伐採された一本一本の丸太をより有効に活用できる。木材や非木材林産物の採取を生態学的限界の範囲内にとどめ、森林生態系の健全性を維持するうえで、持続可能な森林管理は不可欠である。 国際貿易もまた、世界の需給バランスを調整し、森林資源の豊かな地域が資源の乏しい地域を支えることを可能にする。だが、その前提として、貿易は強固な持続可能性基準と適切なガバナンスに支えられていなければならない。森林減少や非木材林産物の過剰採取を防ぎ、地域社会が確実に利益を得られるようにするためである。 また、小規模生産者から大規模生産者に至るまで、森林を守り責任ある管理を行う人々に報いるうえで、奨励制度や革新的な資金調達の仕組みも役立つ。 木材や竹などの再生可能資源を基盤とする拡大するバイオエコノミーは、さらなる発展の準備が整っており、有望な道筋を示している。ただし、それはあくまで持続可能な林業にしっかり根ざしている場合に限られる。そのためには、セーフガード、明確なルール、そして適切なガバナンスが不可欠である。 ３月２１日の「国際森林デー」にあたり、ひとつの結論が鮮明に浮かび上がる。森林なくして、経済は成り立たない。いま下される決定が、森林を守りながら、同時に将来世代のために強靱な経済を築けるかどうかを左右するのである。（原文へ） ジーミン・ウーは、国連食糧農業機関（FAO）林業部門ディレクター兼事務局長補である。 INPS Japan 関連記事 ｜アフリカ｜森林景観を復興するには大きな後押しが必要 森林破壊と生命多様性喪失の代償 ケニアの環境保護活動家を追悼し、地球への投資を呼びかける

【マンチェスターIPS＝カルロス・スルトゥサ】 英北部マンチェスター中心部には、イランとイスラエルの国旗が掲げられ、約半世紀前に打倒された国王と、亡命先から王位継承を主張するその息子の肖像が並んでいた。アヤトラ体制に代わる選択肢として、レザ・パフラヴィ氏を支持するイラン人たちのデモである。 「体制は、もう長くは続かない。移行期を導き、国の統一を保てるのはレザ・パフラヴィだけだ。」家族がイラン国内で報復を受けることを恐れ、フルネームの公表や写真撮影を拒んだ若い女性ナザニンさんは、IPSの取材に対してこう語った。 実際、彼女自身も祖国をよく知っているわけではない。英国生まれで、両親が１９８２年に逃れたイランを一度も訪れたことがない。両親が祖国を去ったのは、聖職者らに乗っ取られた革命によって、西側に支えられた約４０年の専制体制が終わってから３年後だった。 それ以来、イランはシーア派イスラム神権体制の下にあり、異論には苛烈な弾圧が加えられてきた。１月初旬には新たな弾圧の波が押し寄せ、死者数をめぐる数字は大きく食い違っている。政府発表では約３０００人だが、医師や記者が引用する内部報告では数万人に上るとされる。 マンチェスター中心部でナザニンさんは、２月２８日にイスラエルと米国が始めた対イラン爆撃作戦に、すべての希望を託していると語った。 これまでにこの爆撃で、最高指導者アリ・ハメネイ師を含む１０００人超のイラン人が死亡した。息子がその地位を引き継ごうとしている事実は、体制側がなお抵抗を続ける意思を示している。攻撃は軍事目標だけでなく、９０００万人を超える国民生活を支える重要インフラにも及んでいる。 「聖職者たちは、平和的な抗議や正当な要求に対して、常に暴力で応じてきた。悲しいことだが、体制を終わらせるには、もうこれしか道がないのかもしれない。」と彼女は語った。 断片化する反体制派 ヒューマン・ライツ・ウォッチは２月２４日に公表した「恣意的逮捕と強制失踪の津波」と題する報告書で、１月８日と９日に全国で起きたとされる虐殺の後、数万人が拘束されたと非難した。 実際、聖職者体制への反対は、この１０年近くにわたり強まり続けてきた。２０１７年と２０１９年には、経済苦境に抗議する大規模デモが発生し、やがて政権打倒を求める声へと変わった。 さらに２０２２年から２０２３年にかけては、イスラムのベールを着用していなかったとして治安当局に拘束され、死亡した若いクルド人女性の事件をきっかけに、「女性・命・自由」運動が数カ月にわたり国を揺るがした。 レザ・パフラヴィ氏の肖像は、国内外の抗議行動で繰り返し掲げられている。だが、それでもイラン反体制派を最もよく表す言葉は「断片化」である。 君主主義者、共和主義者、連邦制支持派、改革派は共通の敵を抱えながらも、相互に足並みをそろえられずにいる。 「亡命先には自称指導者が何人もいるが、国内に実質的な基盤はない。パフラヴィはイスラエルが好む選択肢であり、体制を離れた著名な改革派の一部を引き寄せてもいる。だが、それだけでは不十分だ」。イラン南東部バルーチ地域出身のアナリスト、メヘラブ・サルジョフ氏は、ロンドンからIPSの取材に対してこう語った。 サルジョフ氏はまた、１９６５年に結成され、１９７９年にモハンマド・レザ・パフラヴィ国王打倒の一翼を担ったイラン人民モジャヘディン機構（MEK）にも言及した。 「彼らは国内で高度に組織化され、情報網を持ち、破壊工作を実行する能力もある。だが、米国とイスラエルは、どうやら彼らを選択肢から外したようだ。」と同氏は述べた。 ただ、状況はさらに複雑である。ペルシャ系は人口のおよそ半数を占める一方、イランはアゼルバイジャン系トルコ人、クルド人、バローチ人、アラブ人などを含む多民族国家でもある。 サルジョフ氏は、「周縁の多様性とペルシャ中心部」という構図を指摘し、多くの勢力が、ある種の連邦制に向けた地方分権を求めていると語る。だが、アヤトラ体制も、パフラヴィ氏も、MEKも、そしてペルシャ系政治中枢の大半も、そのような選択肢を受け入れる構えはない。 では、新たな連邦的単位の境界は、民族に沿って引かれるのか、歴史に基づくのか、それとも地理的条件によるのか。合意の欠如は、暴力の長期化を予感させる。 「体制は殺戮を続けながら崩壊する。その後には、誰もができるだけ多くの領域支配を広げようとする“リビア型”の事態が待っている。内戦は不可避だ」 不確実な崩壊後の秩序 現時点で、ワシントンとテルアビブは短期的な目標に集中しているように見える。その戦略の軸は、爆撃による体制打倒にある。だが、世界の多くのアナリストは、このような手法がその目的を達成した例はないと指摘している。 現在、米・イスラエルの攻勢は、ホルムズ海峡の航行を確保し、アラビア半島からの石油輸送を回復させることにも重点を置いている。米国は、この重要な海上輸送路をめぐる紛争によって生じたエネルギー価格への打撃を和らげたい考えだ。 CNNや『ニューヨーク・タイムズ』など米主要メディアは、CIAが将来的な地上攻勢への参加を視野に、クルド人ゲリラの武装支援を進めている可能性があると報じている。 国内情勢の不安定化が深まる中で最近結成された「イラン・クルディスタン政治勢力連合」は、軍事力を持つ地下政党５組織を束ねている。 これまでのところ、この連合はワシントンのそうした計画を明確には支持していない。だが、体制打倒と、自己決定権を含む民主的権利の獲得という目標を繰り返し強調している。 さらに、北西部のウルミアやタブリーズなどで歴史的な領土対立を抱えるアゼルバイジャン系トルコ人を含む、国内の他勢力と協力する用意も示している。 イスラエルのバル＝イラン大学で中東研究の博士号を取得し、イランのクルド人をテーマに論文を書いた研究者ドゥンヤ・バショル氏は、楽観視は難しいと認める。 「イランにおけるトルコ系ナショナリズムは、ペルシャ・ナショナリズムの攻撃性だけでなく、隣国アゼルバイジャンやトルコとの民族的結びつき、さらにイラク領クルディスタン地域における複雑なクルド・トルコ関係からも力を得ている。」と、このトルコ人アナリストはアンカラからの電話取材でIPSに語った。 「アゼルバイジャン系トルコ人もクルド人も、内部の境界線を最大限主義的に引き始めている。したがって、対話や共存を訴える声があっても、衝突の発生を防ぐことはできないだろう。」と同氏は付け加えた。 バショル氏は、民族間対立が国内の他地域にも広がり得ると警告し、１９７９年の革命後にも同様の火種がすでに表面化していたと指摘する。その際は、１９８０年から１９８８年まで続いたイラン・イラク戦争によって、かろうじて封じ込められたという。 「国内には民族的な境界線が生まれるだろう。だが、人口が混在する大都市では何が起きるのか」と同氏は問いかける。 そして、それは「予測不能なシナリオ。」だと述べる。 「もし体制が崩壊すれば、混乱を回避できるのはテヘランに強力な政府が存在する場合だけだ。だが現時点では、パフラヴィであれ他の選択肢であれ、それを実現できることを示す材料は何もない。」（原文へ） INPS Japan/IPS 関連記事： 勝利ではなく持久―イランの消耗戦略が鮮明に 高市首相訪米へ　イラン戦争の余波の中で問われる日米同盟の代償 ｜視点｜「女性・命よ・自由を！」の叫びに圧倒されるイラン（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 ドナルド・トランプは、戦争を終わらせることを公約に掲げて選挙戦を戦った。ベネズエラでの成功に気を良くした彼は、自らの軍事的成果に酔い、複数の国での体制転換を当て込んでいる。 【Global Outlook＝ハルバート・ウルフ】 米軍は、ベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロとその妻を迅速かつ断固たる作戦で拘束し、米国へ連行した。カラカスの現政権は、もはや米国の意向に大筋で従うほかない状況に置かれている。 一方、イランに対する戦争をめぐるドナルド・トランプ大統領の狙いは、なお不明確なままである。その理由の一端は、同氏がさまざまな説明を口にしてきたことにある。すなわち、イランの核開発計画を最終的に破壊するため、中東に対するイランの脅威を終わらせるため、イラン国民を支援するため、そしてイランの「ひどい体制」を打倒するため―という具合である。だが、その論理は曖昧で、体制転換についても思いつきのように語っている印象が否めない。 トランプ氏は、この戦争の終わり方についても大げさな構想を抱いていたようだ。同氏は「無条件降伏」を唱え、その後継指導者の選定にも自ら関与すると示唆した。つまり、「イランの次の指導者を選ぶには、自分が関与しなければならない。」と言わんばかりである。 しかし、イランに対する電撃的勝利は実現せず、戦争終結の見通しも立っていない。しかも、新たな指導者はトランプ氏の関与なしに選ばれた。ムッラー体制の統治構造は極めて強固であり、指導部を急襲して排除すれば体制転換が起きるという期待は現実にならなかった。 それでもトランプ氏は、「ベネズエラで我々がやったことは、私の考えでは完璧な、まさに完璧なシナリオだった。」と語っていた。米誌『アトランティック』は、この姿勢を「国家全体に対する敵対的企業買収」と呼んでいる。いまや米政権はキューバにも「降伏」を求めている。エネルギー供給を事実上断たれ、経済が崩壊状態にあるキューバについて、トランプ氏は「やろうと思えば何でもできる」と述べ、ディアス＝カネル大統領の退陣を要求している。 企業の世界では、敵対的買収が成功することもあれば、失敗することもある。トランプ氏が描く「政府の迅速な降伏」も同じである。イランに関して言えば、同氏はウォール街流の発想に惑わされていた。無責任にも、爆撃開始前からイラン国民に対し、政府を打倒するよう呼びかけていたのである。だが、イランでの体制転換という話は、いまや忘れ去られつつあり、トランプ氏自身も民主主義に強い関心を持っているようには見えない。彼の関心は、原油価格を引き下げ、株価を押し上げることにある。 過去からの教訓 体制転換―すなわち政権中枢を入れ替え、米国にとってより都合のよい政府を据えるという発想―は、米国外交において新しいものではない。体制転換の支持者は、しばしば日本やドイツを民主化成功の好例として挙げる。だが実際には、その目的は民主化そのものではなく、少なくとも第一義的には、米国と理念的に近い、あるいは米国に従順な政権を樹立することにある場合が少なくない。 もっとも、国家安全保障戦略の中でモンロー主義の徹底をうたった、いわば「トランプ版補論（Trump Corollary）＝ドンロー主義」もまた新しいものではない。実際には、それはすでにケネディ、ニクソン、レーガン、ブッシュの各ドクトリンの中に見られた発想である。 トランプ氏の体制転換論と、カナダ、グリーンランド、パナマ運河に向けられた強硬な領土的野心は、１８２３年のモンロー主義、とりわけ１９０４年にセオドア＝ルーズベルト大統領によって拡張されたその解釈を想起させる。このドクトリンは、ラテンアメリカへの米国の介入を正当化するものだった。２０世紀初頭、米国は「自らの裏庭」とみなした中南米諸国に対し、軍事力と諜報活動を駆使して繰り返し介入した。たとえばコロンビアでは、パナマ運河支配のためにパナマ分離派を支援した。ドミニカ共和国には繰り返し介入し、キューバは１９０６年から１９０９年まで占領、その後もたびたび介入した。ニカラグアでは、いわゆる「バナナ戦争」の中で米企業ユナイテッド・フルーツの利益を守るために介入し、さらにメキシコ、ハイチ、ホンジュラスにも介入している。 『ニューヨーク・タイムズ』は最近、トランプ氏の現在の体制転換への熱意は、ドワイト・D・アイゼンハワーのそれに最も近いと指摘した。１９５３年から１９６１年までの２期の在任中、かつて冷徹な計算で知られた将軍アイゼンハワーは、次から次へとクーデターへ傾斜していった。１９５３年、米国は「アヤックス作戦」により、選挙で選ばれたイランのモハンマド・モサデク首相の打倒に成功した。モサデクは英国資本の石油産業を国有化しようとしていた。クーデターはＣＩＡの支援を受けて成功し、米国は傀儡としてモハンマド・レザー・シャーを据えた。シャーは、いわゆるイラン革命と１９７９年のアヤトラ・ホメイニ師による独裁体制成立まで絶対的権力を握り続けた。 イランでの政権打倒に成功した後、アイゼンハワーはグアテマラにも介入した。大規模な土地改革を進めていた選挙で選ばれたハコボ・アルベンス・グスマン大統領は、１９５４年のクーデターで追放され、親米派のカスティージョ・アルマス大佐に取って代わられた。 この時期、米国政府は、特にアジア諸国がソ連陣営に接近するのを防ぐため、「ドミノ理論」も打ち出した。一つのドミノが倒れれば、他も連鎖的に倒れる、という考え方である。朝鮮戦争が休戦で終結したのもこの時期であり、ベトナム、ラオス、ビルマ、インドネシアなどが、アイゼンハワーの「ドミノ・リスト」に載せられた。 しかし、ＣＩＡが展開した体制不安定化工作は、しばしば逆効果をもたらした。インドネシアやシリアでは、介入の後にかえって政権が強化された。さらにアイゼンハワーは、キューバでの米国の影響力喪失という問題をケネディに引き継いだ。１９６１年４月のピッグス湾侵攻の失敗―フィデル・カストロ打倒を狙った作戦であった―は、その後何十年にも及ぶキューバ封鎖の出発点となり、トランプ氏はいま、それを体制転換によって終わらせようとしている。 近年における体制転換失敗の最も劇的な例は、疑いなく２００３年にジョージ・W・ブッシュ政権下で始まったイラク戦争である。名目上の目的は、サダム・フセインを権力の座から引きずり下ろし、大量破壊兵器を廃棄することにあった。戦争によって体制そのものは崩壊したが、国連と米国の調査団は、現地で徹底的な査察を行ったにもかかわらず、大量破壊兵器を発見できなかった。さらに、イラクに秩序ある国家体制を築こうとする試みも失敗に終わった。こうした経験、そしてとりわけアフガニスタンへの２０年に及ぶ軍事介入が悲惨な結末を迎えたことによって、体制転換という発想は決定的に信用を失った。 その含意は何か 外部から強制される体制転換の試みが教える最も重要な教訓は、介入はしばしば、本来は防止または解決しようとしていたはずの危機を、むしろ生み出してしまうということである。トランプ氏にとって、忌み嫌うマドゥロ政権を打倒する機会は、見過ごすにはあまりに魅力的だったのだろう。 体制転換や民主化の試みを数多く検証した学術研究は、三つの重要な知見を示している。 第一に、政権を単に排除するだけでは不十分だということである。たとえばイラクのサダム・フセインのように殺害する場合でも、あるいはベネズエラのように拉致する場合でも、その後に生じるのはしばしば混乱であり、国家崩壊であり、時には内戦である。そうである以上、今後のベネズエラ、キューバ、イランの展開を注意深く見守る必要がある。 第二に、体制転換後の民主化が成功する可能性は、その国にすでに民主主義の経験が存在していた場合の方が高い。しかし現実には、その条件が整っていない場合が多い。 そして第三に、もし真の目的が民主化にあるのなら―勢力圏の確保や石油供給の確保などではなく―単に選挙を実施するだけでは不十分である。アフガニスタンがその典型例である。むしろ、暴力を放棄し、開発援助と市民社会支援を柱とする長期的な取り組みを始める方が、はるかに有望である。 こうした知見に米政権が動かされるかどうか、あるいはそれを認めるかどうかは疑わしい。現時点で米大統領は、イラン政府の強い反発に直面しているにもかかわらず、なお高揚感に包まれている。しかも、その反発は驚くべきことに、同氏にとって予想外だったようである。かつて彼が掲げていた「無意味な戦争を終わらせ、新たな戦争は始めない」という約束は、いまや忘れ去られたかのようである。 ※ハーバート・ウルフは、ボン国際軍民転換センター（BICC）の所長を１９９４年の創設から２００４年まで務めた。現在は、BICC上級研究員。 Original URL:https://toda.org/global-outlooks/regime-change-sometimes-it-works-often-it-doesnt INPS Japan 関連記事： 米国／イスラエルによる対イラン爆撃―国際法軽視のケーススタディ 収奪と殺しのライセンスをキャンセルする（ジュリオ・ゴドイ人権ジャーナリスト） 力の論理が支配する世界を拒まねばならない