【カトマンズNepali Times＝ソニア・アワレ】 パタンで生まれ育った私は、この街が芸術や建築、そして無形の文化遺産に富んでいることは知っていた。だが、この本に出会うまで、それがどれほど豊かで、自分がその「隠れた宝」をどれほど知らなかったのか、気づいていなかった。『Yala Mhasika／Exploring Lalitpur／Lalitpurko Chinari』はラリトプル商工会議所（Lalitpur Chamber of Commerce &...

【国連IPS=タリフ・ディーン】 数字は衝撃的である。軍事支出が急増を続ける一方、富裕国から途上国への政府開発援助（ODA）は大幅に減少している。 国連が先週公表したファクトシートによれば、２０２４年の世界の軍事支出は２兆７０００億ドルに達し、地球上の１人当たりでは３３４ドルに相当する。この額はアフリカ全諸国のGDP総額に匹敵し、ラテンアメリカ全体のGDPの半分を上回る。国連の通常予算（２０２４年）の７５０倍であり、OECDが２０２４年に拠出したODAのほぼ１３倍でもある。 １００を超える国が軍事予算を増額し、上位１０カ国だけで総額の７３％を占めた。国連加盟国のおよそ４分の１、世界人口の約２割を占めるアフリカ諸国の軍事支出は、合計しても世界全体の２％未満にとどまる。 この傾向が続けば、グテーレス国連事務総長は、世界の軍事支出が２０３０年までに３兆５０００億ドルへ増え、２０３５年には４兆７０００億ドルを超え、最大で６兆６０００億ドルに達する恐れがあると警告した。６兆６０００億ドルは、冷戦終結時の水準のほぼ５倍、世界の軍事支出が最も低かった１９９８年の６倍、そして２０２４年（２兆７０００億ドル）の２・５倍に相当する。 国際NGO「コンシエンス・インターナショナル」のジェームズ・E・ジェニングス会長（博士）は、世界が１月１日に新年を祝うさなか、「２０２６年の世界の軍事予算を読めば、涙を流すほかない。」とIPSの取材に対して語った。 先ごろ公表された国連のファクトシートは、兵器や軍事費への支出が今後数十年にわたり人類にとって深刻な帰結をもたらし得ることを示している。ジェニングス氏は「それは、力と支配への渇望と、極度の貧困の中で暮らす人々が増え続けている現実への無関心との間に、巨大な隔たりがあるからだ。」と述べた。 ジェニングス氏は、こうした状況が続けば、清潔な水や衛生設備を欠く子どもたちが、本来は治療可能な病気に苦しみ、教育へのアクセスも乏しいままになると指摘した。「戦闘機や戦車や爆弾を買うことは、赤ん坊の口から食べ物を奪うことに直結している。毎年兵器に費やされる資金のほんの一部でも振り向ければ、世界の飢餓は数年で緩和できる」と語った。 さらにジェニングス氏は、富の世界的な偏在がグローバル・サウスを不利にしている点も問題だと述べた。とりわけ健康、特に子どもの健康は最優先事項である。軍事装備や軍事技術に比べれば、ワクチンや医薬品は比較的安価で入手可能であり、接種や治療を通じて状況を大きく改善し得るという。 教育は、人々の人生と社会を変える最も重要な鍵である。しかし、最も困窮する国々では、いまなお多くの人々に教育が行き届いていない。ジェニングス氏は、とりわけ憂慮すべきなのは軍事支出が増え続けている事実だとして、この流れが続けば将来は深刻だと警告した。 一方、国連のファクトシートは次の点を示している。・２兆７０００億ドルのうち、年間９３０億ドル（４％未満）で、２０３０年までに世界の飢餓を終わらせるための必要額を賄える。・同じく２兆７０００億ドルの１割強（２８５０億ドル）で、すべての子どもに必要な予防接種を実施できる。・５兆ドルがあれば、低所得国および下位中所得国のすべての子どもに対し、質の高い１２年間の教育を提供できる。・軍事に１０億ドルを投じると１万１２００の雇用が生まれる一方、同額で教育は２万６７００、医療は１万７２００、クリーンエネルギーは１万６８００の雇用を生む。・軍事費２兆７０００億ドルの１５％（３８７０億ドル）を振り向ければ、途上国における気候変動適応の年間コストを賄うのに十分以上である。・軍事に１ドルを使うと、民生部門に１ドルを投資する場合に比べ、２倍超の温室効果ガスを排出する。 加盟３８カ国からなるOECDは、政府開発援助（ODA）が現在「著しい減少局面」にあると指摘している。米国、フランス、ドイツ、英国といった主要ドナー国が援助予算を削減しており、２０２４年に９％落ち込んだ後、２０２５年にはさらに９〜１７％の減少が見込まれる。最貧国や、保健をはじめとする重要な公共サービスへの影響が懸念されている。 これは、数年にわたって続いてきた増加傾向からの急激な反転である。これまでのODA増加は、難民受け入れ費などの国内支出に支えられてきたが、政策の優先順位が転換しつつある。 「ワールド・ビヨンド・ウォー」および「宇宙における兵器と核戦力に反対するグローバル・ネットワーク」の理事を務め、「核時代平和財団」の国連NGO代表でもあるアリス・スレーターは、国連ファクトシートが示した昨年の軍事支出２兆７０００億ドルという過去最高額について、人々の福祉や環境、気候崩壊を回避する取り組みに深刻な打撃を与えているとIPSに語った。さらに、雇用の創出や、飢餓・貧困の解消、医療や教育に必要な資金が不足するなど、連鎖的な悪影響を招いていると指摘した。 同ファクトシートは、国家による巨額の軍事支出の配分がいかに偏っているかを明らかにするとともに、その資金があれば、飢餓や栄養失調の終結、清潔な水と衛生の確保、教育、環境修復など、多くの分野で何が可能になるかを具体的に示している。 グテーレス国連事務総長は先週、世界の指導者に向けたメッセージの中で、次のように訴えた。 「新年を迎え、世界は岐路に立っている。混乱と不確実性が私たちを取り巻く中、人々は問いかけている。指導者は本当に耳を傾けているのか。行動する用意があるのか、と。」 「いま、人間の苦しみの規模は甚大である。人類の４分の１以上が紛争の影響下にある地域で暮らしている。世界で２億人以上が人道支援を必要とし、約１億２０００万人が、戦争や危機、災害、迫害から逃れ、強制的に移動を余儀なくされている。」 「激動の年を越えてページをめくる中で、ひとつの事実が言葉以上に響く。世界の軍事支出は２兆７０００億ドルへと膨れ上がり、ほぼ１０％増加した。」 一方で、世界の人道危機が深刻化する中、現在の傾向が続けば、軍事支出は２０２４年の２兆７０００億ドルから、２０３５年には驚異的な６兆６０００億ドルへと２倍以上に増えると見込まれている。データによれば、２兆７０００億ドルは世界の開発援助総額の１３倍に当たり、アフリカ大陸のGDP総額に等しい。 グテーレス事務総長は「この新年、優先順位を正す決意をしよう。より安全な世界は、戦争に投資するのではなく、貧困との闘いに投資することから始まる。平和が勝たねばならない。」と呼びかけた。 事務総長は２０２５年９月、２０２４年の「未来のための協定（Pact for the Future）」を受け、加盟国の要請に基づいて、世界の支出構造の深刻な不均衡を明らかにする報告書を公表した。題名は「必要とされる安全保障：持続可能で平和な未来のための軍事支出の再均衡（The Security We Need: Rebalancing Military...

【国連ATN＝アハメド・ファティ】 国連の仕事は滅多に止まらない。だが２０２５年は、とりわけアントニオ・グテーレス事務総長に立ち止まる余地すら与えなかった。公式の渡航記録を追うと、儀礼的な日誌というより、危機が連鎖する世界を追走する「対応記録」に近い。各訪問地は緊張の焦点であり、全体として浮かび上がる構図は明白だ。多国間主義はいま、一定のテンポで運用されているのではない。反応し、調整し、ときに「追いつくこと」そのものに追われている。 １月初旬から１２月最終週まで、事務総長は欧州、中東、アフリカ、アジア、太平洋地域を繰り返し往来した。いずれも親善訪問ではない。外交関与が最も切迫する地点を映し、国連の最高政治責任者が不在であれば、具体的な影響が生じかねない局面ばかりだった。 スイスの登場頻度が高いのは偶然ではない。ジュネーブは、人道ニーズが資源の拡大を上回る局面で、国連システムの運用を支える中枢となっている。難民危機、人権調査、緊急調整の取り組みが、ますます同地に集中している。繰り返しの訪問は、財政・政治の両面で負荷が強まるなか、基本的な業務の維持ですら継続的な高官級の関与を要する現実を示す。 渡航日程の多くを占めたのは中東だった。エジプト、イラク、サウジアラビア、カタール、オマーン、レバノンを巡り、未解決の戦争、脆弱な停戦、地域秩序の再編が交錯する地域に向き合った。イラクでは、２０年以上続いた国連イラク支援ミッション（UNAMI）の終了に立ち会った。象徴性を帯びると同時に、戦略上の不確実性も残す節目である。 ミッションの終了は、任務縮小後の国際関与をどう設計するか、そして平和維持活動や政治ミッションが終結した後に主権と安定をいかに両立させるかという難題を突きつけた。 湾岸での訪問は表向き静かなものだったが、重要性は劣らない。協議の焦点は仲介、緊張緩和、地域調整であり、多くは公の場から離れて行われた。最も重要な国連外交は、演壇の上で起きるとは限らないことを、改めて示している。 アフリカ訪問は、単発の危機ではなく重層的な危機に直面する大陸の現実を反映した。エチオピア、アンゴラ、南アフリカ、エジプトへの訪問の背景には、紛争、気候危機の影響、債務圧力、政治移行が重なっていた。関与のトーンも変化している。国連は長期的な開発目標の達成だけを軸に据えるのではなく、政治的安定化、人道アクセスの確保、そして地域機構―とりわけアフリカ連合（AU）―との協力強化へと重点を移しつつある。アフリカ主導の外交が存在感を増すなかでの転換である。 アジア太平洋は別種の緊張を示した。中央アジアの戦略的再浮上とも連動し、課題が相互に波及しやすい局面に入っている。中国と日本での関与は、大国間競争、経済の不確実性、停滞する気候公約を背景に展開した。カザフスタンとトルクメニスタンでは、エネルギーと貿易の要衝として、ユーラシア全域の地政学的均衡を左右し得る地域の位置づけが一段と際立った。 東南アジアと太平洋―マレーシア、ベトナム、パプアニューギニア―では焦点が移り、存立に関わる気候リスクが前面に出た。太平洋の島嶼国にとって、事務総長の訪問は象徴ではない。生存そのものが外交課題となった現実を映している。 ラテンアメリカで目立ったのは主にブラジルだった。ベレンで開かれたCOP30が、世界の気候外交の流れを画する節目となった。グテーレス事務総長は同会議で、１・５℃目標の突破がもはや回避不能になりつつあるとして、先送りが招く人的被害を強い言葉で警告した。関与の中心は、実施の加速、気候資金ギャップの解消、森林保護、そして各国政府・金融機関・主要排出国に対する説明責任の強化に置かれた。 この渡航記録の意味をいっそう重くしているのは、国連内部の状況である。２０２５年を通じ、未納や拠出遅延に伴う深刻な資金不足が組織を揺さぶった。事業は縮小され、人員判断は先送りされ、運用の不確実性が常態化した。そうした環境下で、事務総長の各地訪問は別の目的も帯びた。目に見える緊張の中にある国際機関を支える政治的支持を、つなぎ止めることである。 国連担当記者の視点から言えば、ここで語られるべきは移動距離や会談数ではない。核心は「封じ込め」にある。多くの訪問は、突破口を開くことよりも悪化を防ぐことを狙った。成功はしばしば「起きなかったこと」で測られる。紛争が拡大しないこと、人道回廊が開いたままであること、外交チャンネルが途切れないこと―その積み重ねだ。 ２０２５年の事務総長の動線は、世界の断層線とほぼ重なる。国際システムが自動的に均衡を取り戻さなくなったなかで、悪化を防ぐための介入を絶え間なく続けた記録である。今日の国際環境において、外交は断続的な出来事ではない。連続的で、消耗が激しく、そしてますます個人の負担に依存する営みとなっている。 この旅程が突きつける現実は明白だ。多国間主義はいま、現場にとどまり続けること、粘り強さ、そして絶え間ない関与によって、かろうじて支えられている。事務総長の「ほぼ常時移動」は、個人の嗜好や活動スタイルの問題ではない。危機が同時多発し、放置すれば国際協調が空洞化しかねないこの世界では、現場に身を置き続けること自体が、多国間主義をつなぎ留めるための必然となっている。（原文へ） INPS Japan/ATN Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/un-secretary-general-s-global-travel-reflects-a-world-in-crisis 関連記事： 国連事務総長「軍事費の増大は優先順位の誤りを示す」 『保護する責任』２０年──理念と現実の乖離 危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

【ニューヨークIPS＝マンディープ・S・ティワナ】 ２０２５年は、民主主義にとって惨憺たる年だった。世界人口のうち、組織し、抗議し、声を上げる権利が概ね尊重されている場所に暮らす人々は、いまやわずか７％強にすぎない。市民的自由の状況を世界的に測定する市民社会の調査パートナーシップ「CIVICUS Monitor（シビカス・モニター）」によれば、これは昨年同時期の１４％超からの急落である。 市民的自由は健全な民主主義を支える基盤であり、市民社会の締め付けがもたらす結果は明らかだ。２１世紀最初の四半世紀を終えようとするいま、世界は１９世紀並みの経済的不平等に直面している。最富裕層である上位１％の資産は急増する一方で、世界人口の約８％に当たる６億７０００万人超が慢性的な飢餓に苦しむ。ガザ、ミャンマー、スーダン、ウクライナなどで死と破壊が続くなか、政治エリートと密接に結び付いた兵器製造企業は莫大な利益を得ている。こうした紛争を煽る政治指導者たちが、自らの動機を問われるのを避けるために市民的自由を抑圧しているとしても、驚くにはあたらない。 リマからロサンゼルス、ベオグラードからダルエスサラーム、ジェニンからジャカルタに至るまで、あまりにも多くの人々が、自らに関わる意思決定に参加する力を奪われている。だが同時に、これらの場所は今年、政府に抗議する重要なデモの舞台にもなった。権威主義が台頭するなかでも、人々は自由を求めて路上に出続けている。本稿執筆時点でも、ブルガリアの首都ソフィアでは蔓延する汚職に抗議する大規模デモが続き、政府は辞任を余儀なくされた。 歴史が示すとおり、大規模デモは社会の大きな前進をもたらし得る。２０世紀には、市民運動が女性参政権の実現、植民地支配からの解放、人種差別に対処する公民権立法の採択を後押しした。２１世紀に入ってからも、婚姻平等を含むLGBTQI+の権利拡大、気候危機や経済的不平等を可視化する抗議行動など、前進は続いてきた。だが２０２５年、抗議の権利は、まさにそれが効果を持ち得るがゆえに、権威主義的指導者から攻撃を受けている。世界各地で記録される市民的自由の侵害のうち、最も多いのは抗議参加者の拘束であり、次いで、汚職や権利侵害を告発するジャーナリストや人権擁護者の恣意的拘束が続く。 この後退は、主要な民主主義国でも起きている。今年、CIVICUS Monitorは、アルゼンチン、フランス、ドイツ、イタリア、米国を、市民の活動空間の評価で「妨げられている（obstructed）」へと格下げした。これは、当局が基本的権利の十分な享受に重大な制約を課していることを意味する。こうした後退を押し進めているのは、憲法上の抑制と均衡を弱め、少数者に経済・政治・社会生活で公正な発言権を与えない「選挙多数を盾にする政治」を進めようとする、反権利のナショナリスト／ポピュリスト勢力である。 反権利勢力による民主主義の劣化は、長年にわたり進められてきた動きが、いま表面化しつつある。今年、ドナルド・トランプの政権復帰によって、その流れは加速した。トランプ政権は、国際的な民主主義支援プログラムへの支援を直ちに停止し、その一方で、市民的自由を抑圧し、深刻な人権侵害が指摘されてきた指導者との関係を強めた。トランプは、エルサルバドルのナジブ・ブケレ、ハンガリーのヴィクトル・オルバン、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ、ロシアのウラジーミル・プーチン、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマンらを相次いで厚遇し、価値や規範よりも力を優先する外交姿勢を鮮明にしている。これは、市民社会が何十年もかけて積み上げてきた成果を損ないかねない。 影響はすでに表れている。従来、市民社会活動の資金を担ってきた多くの富裕な民主主義国が、拠出を大幅に減らしている。同時に、残る支援についても、軍事・経済上の狭い戦略的利益に結び付ける傾向が強まった。これは、中国、エジプト、イラン、ニカラグア、ベネズエラといった強権国家が、国内で説明責任を求める動きを弱めようとする試みに、結果として手を貸す形にもなっている。エクアドルやジンバブエなどでは、市民社会組織が海外から資金を受け取ることを制限する法律が導入された。 こうした動きは、平等、平和、社会正義のために取り組む市民社会の努力に悪影響を及ぼしている。だが２０２５年には、粘り強い抵抗と一定の成果もあった。Z世代（Gen Z）の抗議者が示した勇気は、世界中の人々を鼓舞している。ネパールでは、ソーシャルメディア禁止令を契機とした抗議が政権の退陣につながり、政治の立て直しに向けた希望を示した。ケニアでは、国家暴力にもかかわらず、若者が政治改革を求めて街頭に立ち続けた。モルドバでは、逃亡中の寡頭政治家が潤沢な資金を背景に展開した偽情報キャンペーンが、国政選挙を人権の価値から遠ざけることに失敗した。米国では、「No-Kings（ノー・キングス）」抗議に加わる人の数が増え続けている。 世界人口の９０％超が、制度的に十分な市民的自由を否定されて暮らしている現実を前に、反権利勢力は勢いづいているのかもしれない。しかし、民主的な抗議は、とりわけZ世代の間で醸成されつつある。政治的・経済的機会を奪われる一方で、より平等で、公正で、平和で、環境的に持続可能な別の世界が可能だと理解している世代である。事態は決して終局ではない。困難な時代であっても、人々は自由を求める。そして突破口は、すぐそこにあるのかもしれない。（原文へ） マンディープ・S・ティワナは、世界市民社会アライアンスCIVICUSの事務総長。 INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： デジタル時代に抗議を再定義するZ世代（アハメド・ファティATN国連特派員・編集長) 市民社会が沈黙させられる中、腐敗と不平等が拡大 デジタル封建主義の時代には、批判的なジャーナリストの声が必要