【国連IPS＝オリトロ・カリム】 ドナルド・トランプ米大統領が、国際機関６６組織（うち国連関連３１機関）への米国支援停止を命じる大統領令に署名したことを受け、関係機関や国際社会、人道・気候分野の専門家から反発が広がっている。世界的協力や持続可能な開発、国際平和と安全保障への悪影響が懸念されている。 この大統領令は、米国がこれまでに世界保健機関（WHO）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連人権理事会（UNHRC）、国連教育科学文化機関（UNESCO）から離脱してきた流れを引き継ぐものだ。米国は最近、対外援助関連機関への資金も削減している。 対象となった国際機関・団体の多くは、気候変動、労働、平和維持活動（PKO）、移民、市民社会の活動空間（civic space）などに関わる。米国務省は声明で、見直しの結果、これらの組織は「無駄が多く、非効率で、有害」だとした。 また同省は、対象組織を、米国の納税者資金で支えられる「進歩的イデオロギー」の媒体であり、米国の国益と整合しないと位置づけた。 マルコ・ルビオ国務長官は「これらの機関は任務が重複し、運営も不全で、不要かつ浪費的だ。さらに、管理が不十分で、私たちと相反する議題を進める主体の影響下に置かれている場合もある。わが国の主権、自由、繁栄への脅威となり得る」と述べた。 その上で「成果がほとんど見えないまま、米国民の税金をこうした機関に注ぎ続けることは容認できない。自国民の負担を犠牲にして、外国の利益へ資金が流れ込む時代は終わった。」と強調した。 大統領令は、連邦政府のすべての省庁・機関に対し、離脱の実施に直ちに着手するよう指示している。影響を受ける国連機関については、米国の参加を終了し、拠出を停止することになる。ルビオ国務長官は、追加の国際機関についても見直し作業が継続中だと明らかにした。 人道支援の専門家や、影響を受ける多くの組織の報道官は、この措置に警戒と非難の声を上げている。気候行動、人権、平和構築、多国間ガバナンス、世界的な危機対応体制に深刻な影響を及ぼすとし、国際的不安定が増す局面での打撃を問題視している。 「きょう私たちは、世界的な協力から取引的な関係へと完全に転じていくのを目の当たりにしている。」と、NRDC（天然資源保護協議会）のヤミデ・ダグネット国際担当上級副代表は語った。 「共有された原則や法の支配、連帯よりも、取引主義が優先されつつあり、さらなる世界的不安定を招きかねない。地球規模の主要な環境・経済・保健・安全保障上の脅威に向き合うことを避ければ、米国は多くを失う。将来産業における信認と競争力を損ない、雇用創出や技術革新の機会を取り逃がし、科学技術の主導権を他国に明け渡すことになる。」 グネットは、各国指導者に多国間主義への関与を改めて求めた。「世界は米国より大きい。そして、私たちの問題の解決策も、米国だけでは完結しない。いま必要なのは、国だけでなく州や都市を含む国際的な協力であり、その重要性はかつてなく高い。世界の指導者が多国間の協働に断固として取り組まなければ、これらの地球規模の脅威を乗り越え、すべての人にとって安全で持続可能な未来を確保することはできない」と語った。一方で、米国が国際的義務の履行を取捨選択し、トランプ大統領の優先事項に合致する事業や機関のみを支援する姿勢にも批判が集まっている。 「いま起きているのは、米国の多国間主義への姿勢が『こちらの言い分をのむか、さもなくば去れ』という形で、より鮮明に表れていることだ。ワシントンの条件でのみ国際協力を求めるという、きわめて明確な構図である。」と、国際危機グループのダニエル・フォーティ国連担当責任者は語った。 生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）は、米国がIPBESからの参加撤回を意図していることについて、「極めて失望させられる知らせ」だとして遺憾の意を表明した。今回の大統領令では、IPBESを含む６０を超える国際機関・団体が離脱の対象とされている。 IPBES議長のデービッド・オブラ博士は、米国は創設メンバーであり、「２０１２年の設立以来、米国の科学者や政策担当者、先住民や地域コミュニティを含む利害関係者は、IPBESの活動に最も積極的に関与してきた貢献者の一部で、科学に基づく客観的な評価に重要な貢献をしてきた」と述べた。 さらにオブラは、IPBESの成果が、米国内のあらゆるレベルと領域の意思決定者に広く活用され、政策や規制、投資、将来の研究をより的確に方向づける一助となってきたとも指摘した。 オブラは米国の貢献に謝意を示しつつ、離脱はIPBESと地球に重大な影響を及ぼすと述べた。「残念ながら、１００万種を超える動植物が絶滅の危機にあるという現実から、私たちは目を背けることはできない。環境影響によって世界経済が年に最大２５兆ドルを失っているという事実も変えられない。いま行動しないことで、２０３０年までに１０兆ドル超のビジネス機会と３億９５００万人の雇用を生み出し得たはずの機会を失う。その損失は取り戻せない。」 歴史的に米国は国連最大の資金拠出国であり、国連の通常予算の約２２％、PKO予算全体の約２８％を拠出してきた。 米国が国連関連３１機関への支援を引き揚げれば、大幅な予算不足に加え、人道支援要員の削減や、米国人職員が担ってきた重要な技術的専門性の喪失が見込まれる。こうした影響は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた進捗を鈍らせ、長期化する危機下の人々への食料支援や医療サービスを縮小させる恐れがある。さらに、権威主義的な政府が人道的監視や介入への抵抗を強めることにもつながりかねない。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の国連担当ディレクター、ルイ・シャルボノーは、「数十の国連計画・機関を含む国際機関から手を引くという米国の決定は、人権保護と国際的な法の支配に対するトランプ大統領の最新の攻撃にほかならない」と語った。 さらに「人権理事会からの離脱であれ、世界中の数百万人の女性と少女を支援する国連人口基金（UNFPA）への資金停止であれ、この政権は、米国が過去８０年にわたり築いてきた人権制度そのものを破壊しようとしてきた。国連加盟国は、人権を守るための手段を解体しようとする米国の動きに抗し、重要な国連事業が必要な資金と政治的支えを確保できるようにすべきだ。」と訴えた。 国連本部での記者会見で、国連事務総長報道官のステファン・デュジャリックは、米国の離脱に対する国連の立場を説明し、米国の参加の有無にかかわらず、困窮する人々への支援を継続すると強調した。 「私たちが一貫して強調してきたように、総会が承認した国連の通常予算およびPKO予算への分担金は、国連憲章に基づくすべての加盟国の法的義務であり、米国も例外ではない。すべての国連機関は、加盟国から付与されたマンデートの実施を継続する。国連には、支援を必要とする人々のために責務を果たす責任がある。私たちは、引き続き断固として任務を遂行する。」と、デュジャリック報道官は語った。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： 国連は「肥大化し、焦点を欠き、時代遅れで非効率」なのか？ 第２期トランプ政権：多国間主義と国連への試練（アハメドファティATN国連特派員・編集長) 国連改革に「痛みを伴う人員削減」―帰国強制の恐れも

【カトマンズNepali Times＝ソニア・アワレ】 パタンで生まれ育った私は、この街が芸術や建築、そして無形の文化遺産に富んでいることは知っていた。だが、この本に出会うまで、それがどれほど豊かで、自分がその「隠れた宝」をどれほど知らなかったのか、気づいていなかった。『Yala Mhasika／Exploring Lalitpur／Lalitpurko Chinari』はラリトプル商工会議所（Lalitpur Chamber of Commerce &...

【国連IPS=タリフ・ディーン】 数字は衝撃的である。軍事支出が急増を続ける一方、富裕国から途上国への政府開発援助（ODA）は大幅に減少している。 国連が先週公表したファクトシートによれば、２０２４年の世界の軍事支出は２兆７０００億ドルに達し、地球上の１人当たりでは３３４ドルに相当する。この額はアフリカ全諸国のGDP総額に匹敵し、ラテンアメリカ全体のGDPの半分を上回る。国連の通常予算（２０２４年）の７５０倍であり、OECDが２０２４年に拠出したODAのほぼ１３倍でもある。 １００を超える国が軍事予算を増額し、上位１０カ国だけで総額の７３％を占めた。国連加盟国のおよそ４分の１、世界人口の約２割を占めるアフリカ諸国の軍事支出は、合計しても世界全体の２％未満にとどまる。 この傾向が続けば、グテーレス国連事務総長は、世界の軍事支出が２０３０年までに３兆５０００億ドルへ増え、２０３５年には４兆７０００億ドルを超え、最大で６兆６０００億ドルに達する恐れがあると警告した。６兆６０００億ドルは、冷戦終結時の水準のほぼ５倍、世界の軍事支出が最も低かった１９９８年の６倍、そして２０２４年（２兆７０００億ドル）の２・５倍に相当する。 国際NGO「コンシエンス・インターナショナル」のジェームズ・E・ジェニングス会長（博士）は、世界が１月１日に新年を祝うさなか、「２０２６年の世界の軍事予算を読めば、涙を流すほかない。」とIPSの取材に対して語った。 先ごろ公表された国連のファクトシートは、兵器や軍事費への支出が今後数十年にわたり人類にとって深刻な帰結をもたらし得ることを示している。ジェニングス氏は「それは、力と支配への渇望と、極度の貧困の中で暮らす人々が増え続けている現実への無関心との間に、巨大な隔たりがあるからだ。」と述べた。 ジェニングス氏は、こうした状況が続けば、清潔な水や衛生設備を欠く子どもたちが、本来は治療可能な病気に苦しみ、教育へのアクセスも乏しいままになると指摘した。「戦闘機や戦車や爆弾を買うことは、赤ん坊の口から食べ物を奪うことに直結している。毎年兵器に費やされる資金のほんの一部でも振り向ければ、世界の飢餓は数年で緩和できる」と語った。 さらにジェニングス氏は、富の世界的な偏在がグローバル・サウスを不利にしている点も問題だと述べた。とりわけ健康、特に子どもの健康は最優先事項である。軍事装備や軍事技術に比べれば、ワクチンや医薬品は比較的安価で入手可能であり、接種や治療を通じて状況を大きく改善し得るという。 教育は、人々の人生と社会を変える最も重要な鍵である。しかし、最も困窮する国々では、いまなお多くの人々に教育が行き届いていない。ジェニングス氏は、とりわけ憂慮すべきなのは軍事支出が増え続けている事実だとして、この流れが続けば将来は深刻だと警告した。 一方、国連のファクトシートは次の点を示している。・２兆７０００億ドルのうち、年間９３０億ドル（４％未満）で、２０３０年までに世界の飢餓を終わらせるための必要額を賄える。・同じく２兆７０００億ドルの１割強（２８５０億ドル）で、すべての子どもに必要な予防接種を実施できる。・５兆ドルがあれば、低所得国および下位中所得国のすべての子どもに対し、質の高い１２年間の教育を提供できる。・軍事に１０億ドルを投じると１万１２００の雇用が生まれる一方、同額で教育は２万６７００、医療は１万７２００、クリーンエネルギーは１万６８００の雇用を生む。・軍事費２兆７０００億ドルの１５％（３８７０億ドル）を振り向ければ、途上国における気候変動適応の年間コストを賄うのに十分以上である。・軍事に１ドルを使うと、民生部門に１ドルを投資する場合に比べ、２倍超の温室効果ガスを排出する。 加盟３８カ国からなるOECDは、政府開発援助（ODA）が現在「著しい減少局面」にあると指摘している。米国、フランス、ドイツ、英国といった主要ドナー国が援助予算を削減しており、２０２４年に９％落ち込んだ後、２０２５年にはさらに９〜１７％の減少が見込まれる。最貧国や、保健をはじめとする重要な公共サービスへの影響が懸念されている。 これは、数年にわたって続いてきた増加傾向からの急激な反転である。これまでのODA増加は、難民受け入れ費などの国内支出に支えられてきたが、政策の優先順位が転換しつつある。 「ワールド・ビヨンド・ウォー」および「宇宙における兵器と核戦力に反対するグローバル・ネットワーク」の理事を務め、「核時代平和財団」の国連NGO代表でもあるアリス・スレーターは、国連ファクトシートが示した昨年の軍事支出２兆７０００億ドルという過去最高額について、人々の福祉や環境、気候崩壊を回避する取り組みに深刻な打撃を与えているとIPSに語った。さらに、雇用の創出や、飢餓・貧困の解消、医療や教育に必要な資金が不足するなど、連鎖的な悪影響を招いていると指摘した。 同ファクトシートは、国家による巨額の軍事支出の配分がいかに偏っているかを明らかにするとともに、その資金があれば、飢餓や栄養失調の終結、清潔な水と衛生の確保、教育、環境修復など、多くの分野で何が可能になるかを具体的に示している。 グテーレス国連事務総長は先週、世界の指導者に向けたメッセージの中で、次のように訴えた。 「新年を迎え、世界は岐路に立っている。混乱と不確実性が私たちを取り巻く中、人々は問いかけている。指導者は本当に耳を傾けているのか。行動する用意があるのか、と。」 「いま、人間の苦しみの規模は甚大である。人類の４分の１以上が紛争の影響下にある地域で暮らしている。世界で２億人以上が人道支援を必要とし、約１億２０００万人が、戦争や危機、災害、迫害から逃れ、強制的に移動を余儀なくされている。」 「激動の年を越えてページをめくる中で、ひとつの事実が言葉以上に響く。世界の軍事支出は２兆７０００億ドルへと膨れ上がり、ほぼ１０％増加した。」 一方で、世界の人道危機が深刻化する中、現在の傾向が続けば、軍事支出は２０２４年の２兆７０００億ドルから、２０３５年には驚異的な６兆６０００億ドルへと２倍以上に増えると見込まれている。データによれば、２兆７０００億ドルは世界の開発援助総額の１３倍に当たり、アフリカ大陸のGDP総額に等しい。 グテーレス事務総長は「この新年、優先順位を正す決意をしよう。より安全な世界は、戦争に投資するのではなく、貧困との闘いに投資することから始まる。平和が勝たねばならない。」と呼びかけた。 事務総長は２０２５年９月、２０２４年の「未来のための協定（Pact for the Future）」を受け、加盟国の要請に基づいて、世界の支出構造の深刻な不均衡を明らかにする報告書を公表した。題名は「必要とされる安全保障：持続可能で平和な未来のための軍事支出の再均衡（The Security We Need: Rebalancing Military...

【国連ATN＝アハメド・ファティ】 国連の仕事は滅多に止まらない。だが２０２５年は、とりわけアントニオ・グテーレス事務総長に立ち止まる余地すら与えなかった。公式の渡航記録を追うと、儀礼的な日誌というより、危機が連鎖する世界を追走する「対応記録」に近い。各訪問地は緊張の焦点であり、全体として浮かび上がる構図は明白だ。多国間主義はいま、一定のテンポで運用されているのではない。反応し、調整し、ときに「追いつくこと」そのものに追われている。 １月初旬から１２月最終週まで、事務総長は欧州、中東、アフリカ、アジア、太平洋地域を繰り返し往来した。いずれも親善訪問ではない。外交関与が最も切迫する地点を映し、国連の最高政治責任者が不在であれば、具体的な影響が生じかねない局面ばかりだった。 スイスの登場頻度が高いのは偶然ではない。ジュネーブは、人道ニーズが資源の拡大を上回る局面で、国連システムの運用を支える中枢となっている。難民危機、人権調査、緊急調整の取り組みが、ますます同地に集中している。繰り返しの訪問は、財政・政治の両面で負荷が強まるなか、基本的な業務の維持ですら継続的な高官級の関与を要する現実を示す。 渡航日程の多くを占めたのは中東だった。エジプト、イラク、サウジアラビア、カタール、オマーン、レバノンを巡り、未解決の戦争、脆弱な停戦、地域秩序の再編が交錯する地域に向き合った。イラクでは、２０年以上続いた国連イラク支援ミッション（UNAMI）の終了に立ち会った。象徴性を帯びると同時に、戦略上の不確実性も残す節目である。 ミッションの終了は、任務縮小後の国際関与をどう設計するか、そして平和維持活動や政治ミッションが終結した後に主権と安定をいかに両立させるかという難題を突きつけた。 湾岸での訪問は表向き静かなものだったが、重要性は劣らない。協議の焦点は仲介、緊張緩和、地域調整であり、多くは公の場から離れて行われた。最も重要な国連外交は、演壇の上で起きるとは限らないことを、改めて示している。 アフリカ訪問は、単発の危機ではなく重層的な危機に直面する大陸の現実を反映した。エチオピア、アンゴラ、南アフリカ、エジプトへの訪問の背景には、紛争、気候危機の影響、債務圧力、政治移行が重なっていた。関与のトーンも変化している。国連は長期的な開発目標の達成だけを軸に据えるのではなく、政治的安定化、人道アクセスの確保、そして地域機構―とりわけアフリカ連合（AU）―との協力強化へと重点を移しつつある。アフリカ主導の外交が存在感を増すなかでの転換である。 アジア太平洋は別種の緊張を示した。中央アジアの戦略的再浮上とも連動し、課題が相互に波及しやすい局面に入っている。中国と日本での関与は、大国間競争、経済の不確実性、停滞する気候公約を背景に展開した。カザフスタンとトルクメニスタンでは、エネルギーと貿易の要衝として、ユーラシア全域の地政学的均衡を左右し得る地域の位置づけが一段と際立った。 東南アジアと太平洋―マレーシア、ベトナム、パプアニューギニア―では焦点が移り、存立に関わる気候リスクが前面に出た。太平洋の島嶼国にとって、事務総長の訪問は象徴ではない。生存そのものが外交課題となった現実を映している。 ラテンアメリカで目立ったのは主にブラジルだった。ベレンで開かれたCOP30が、世界の気候外交の流れを画する節目となった。グテーレス事務総長は同会議で、１・５℃目標の突破がもはや回避不能になりつつあるとして、先送りが招く人的被害を強い言葉で警告した。関与の中心は、実施の加速、気候資金ギャップの解消、森林保護、そして各国政府・金融機関・主要排出国に対する説明責任の強化に置かれた。 この渡航記録の意味をいっそう重くしているのは、国連内部の状況である。２０２５年を通じ、未納や拠出遅延に伴う深刻な資金不足が組織を揺さぶった。事業は縮小され、人員判断は先送りされ、運用の不確実性が常態化した。そうした環境下で、事務総長の各地訪問は別の目的も帯びた。目に見える緊張の中にある国際機関を支える政治的支持を、つなぎ止めることである。 国連担当記者の視点から言えば、ここで語られるべきは移動距離や会談数ではない。核心は「封じ込め」にある。多くの訪問は、突破口を開くことよりも悪化を防ぐことを狙った。成功はしばしば「起きなかったこと」で測られる。紛争が拡大しないこと、人道回廊が開いたままであること、外交チャンネルが途切れないこと―その積み重ねだ。 ２０２５年の事務総長の動線は、世界の断層線とほぼ重なる。国際システムが自動的に均衡を取り戻さなくなったなかで、悪化を防ぐための介入を絶え間なく続けた記録である。今日の国際環境において、外交は断続的な出来事ではない。連続的で、消耗が激しく、そしてますます個人の負担に依存する営みとなっている。 この旅程が突きつける現実は明白だ。多国間主義はいま、現場にとどまり続けること、粘り強さ、そして絶え間ない関与によって、かろうじて支えられている。事務総長の「ほぼ常時移動」は、個人の嗜好や活動スタイルの問題ではない。危機が同時多発し、放置すれば国際協調が空洞化しかねないこの世界では、現場に身を置き続けること自体が、多国間主義をつなぎ留めるための必然となっている。（原文へ） INPS Japan/ATN Original URL: https://www.amerinews.tv/posts/un-secretary-general-s-global-travel-reflects-a-world-in-crisis 関連記事： 国連事務総長「軍事費の増大は優先順位の誤りを示す」 『保護する責任』２０年──理念と現実の乖離 危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索