【INPS Japan東京＝浅霧勝浩】 日本と中央アジア５カ国の首脳は２０日、東京で新たな首脳会合を初開催し、「東京宣言」を採択した。宣言は、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強靱化と、中央アジアと欧州をロシアを経由せずに結ぶトランス・カスピ回廊（トランス・カスピ国際輸送ルート）への支援を、協力の中核に据えた。 高市早苗首相が議長を務めた会合は、中央アジアがユーラシアの結節点に位置し、脱炭素化と先端産業に不可欠な鉱物資源を有するという戦略的重要性を背景に開かれた。地域をめぐっては主要国の関与が強まり、外交・通商の舞台としての重みが増している。 日本政府は、協力を「実装可能な案件」に落とし込む実務志向を強調した。中央アジア側にとっても、トランス・カスピ回廊は輸送の選択肢を増やし、特定の通過国への依存を下げる手段となる。港湾、鉄道、税関などの近代化投資を呼び込みつつ、通過・物流収益を取り込む余地も広がる。 日本にとっては、回廊整備と鉱物分野の連携が経済安全保障上のリスク分散につながる。バッテリーや再生可能エネルギー、電子機器などに必要なレアアースやリチウムなどの重要鉱物について、調達先と輸送経路を多角化し、地政学リスクの高まりに備える狙いだ。あわせて、インフラ、物流、デジタル分野で日本企業の参画機会を広げる狙いもある。 日・カザフ共同声明が「軸」 首脳会合に先立ち、カザフスタンのカスムジョマルト・トカエフ大統領が公式訪日し、一連の外交日程が組まれた。 １２月１８日、高市首相とトカエフ大統領は首脳会談を行い、「将来に向けた拡大された戦略的パートナーシップの更なる相乗効果に関する共同声明」を発表した。共同声明は、法の支配に基づく国際秩序と国連憲章の諸原則を確認した上で、重要鉱物、エネルギー移行、輸送・物流の連結性などの分野で、具体的取組を通じて協力を推進することで一致した。 トランス・カスピ回廊に関して共同声明は、世界税関機構（ＷＣＯ）と連携した税関職員研修や、カザフスタン西部アクタウ港での貨物検査用スキャナー（貨物検査機材）の整備支援など、通関・港湾のボトルネック解消につながる実務的措置を明記した。両首脳はまた、２０２６年の定期直行便就航計画を歓迎し、航空協定締結に向けた政府間交渉を開始することで一致した。さらに共同声明は、アルマトイに設立された「中央アジア及びアフガニスタンのための国連ＳＤＧｓ地域センター」について、情報交換を行い協力の可能性を探る意向を示した。 トカエフ大統領、東京で核リスクに警鐘 https://www.youtube.com/watch?v=qliL1viDUhk 翌１９日、トカエフ大統領は東京都内の国連大学で講演し、「核のリスクが再び高まっている」と警告した。 トカエフ氏は、広島・長崎への原爆投下に加え、旧ソ連が４５０回以上の核実験を実施したセミパラチンスク核実験場に言及し、日本とカザフスタンはいずれも核兵器がもたらす甚大な被害を知る国だと訴えた。その上で、核軍縮とリスク低減に向け、具体的な措置を積み重ねる必要があるとの立場を示した。 また、ソ連崩壊後に自国領内に残された核兵器（当時の規模で世界第４位）を放棄したカザフスタンの決断に触れ、安全保障は核抑止にのみ依存すべきではないとの認識を示唆した。 カザフスタンは、８月２９日（セミパラチンスク核実験場閉鎖日であり、国連の「核実験に反対する国際デー」）前後に、核兵器の非人道的影響を前面に据えた会合をアスタナで開催し、中央アジア非核兵器地帯の規範強化を訴えてきた。これらの会合には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）や創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）などの市民社会団体も参加している。 重点３分野：強靱化、連結性、人づくり ２０日の首脳会合には、トカエフ氏のほか、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの各大統領が出席した。高市首相は、人口増と急速な経済成長を背景に中央アジアの国際的存在感が高まっていると指摘し、地域協力と外部との連携が重要だと強調した。 日本は会合で「ＣＡ＋ＪＡＤ東京イニシアティブ」を発表し、重点協力として（１）グリーン・強靱化（エネルギー移行、防災、重要鉱物の供給網など）（２）コネクティビティ（トランス・カスピ回廊、ＡＩ協力など）（３）人づくり（奨学金、医療・保健分野の協力など）の３分野を掲げた。 東京宣言はまた、資源開発などへのＡＩ活用を視野に「日本・中央アジアＡＩ協力パートナーシップ」の立ち上げを明記した。会合に合わせて官民で１５０件超の文書が署名・披露され、今後５年間で総額３兆円規模のビジネス・プロジェクト目標も示された。 多極化する関与、カザフスタンの「マルチベクター外交」 東京会合は、中央アジアをめぐり各国の首脳外交が相次ぐ現実も映し出した。中国は今年、カザフスタンで５カ国との首脳会合を開き、米国も１１月に同じ５カ国首脳をワシントンに招いた。 とりわけカザフスタンは、競合する大国と同時並行で関係を築き、主権と選択肢を確保する「マルチベクター外交」を掲げてきた。輸送回廊の多角化、鉱物・技術協力の拡張、国際機関を通じた開発協力の活用を組み合わせる東京での合意は、このバランス戦略と整合する。 日本にとって新たな首脳級枠組みは、資源、物流、技術を結節点として中央アジアとの関与を深める手段となる。一方、トカエフ大統領にとって今回の訪日は、核リスクが再び前面化する中で、ユーラシアの経済の将来像が安全保障の課題と切り離せないことを訴える場にもなった。（原文へ） INPS Japan 関連記事： トカエフ大統領とトランプ大統領、１７０億ドル規模の協定で関係を深化 カザフスタンとミドル回廊：世界貿易への影響 カザフスタンの不朽の遺産： 核実験場から軍縮のリーダーへ トカエフ大統領、初の日本公式訪問で徳仁天皇と会見

【サンルイス・ヒロテペケIPS＝エドガルド・アヤラ】 干ばつに苦しむグアテマラ東部のドライ・コリドー（乾燥回廊）地域に暮らす農家の家族が、雨水収集という手法によって生計の糸口を見いだしている。この取り組みにより、これまで耕作が困難だった土地でも食料生産が可能になった。 スウェーデン政府の資金提供を受け、国際機関が実施するこの事業は、雨水貯留タンクの設置に必要な技術や資材を提供し、同国東部における水不足の緩和を目的としている。現在、約７,０００世帯がこのプログラムの恩恵を受けている。 対象となっているのは、グアテマラ東部のチキムラ県とハラパ県にある７自治体の小規模流域周辺に暮らす家庭である。対象自治体は、ホコタン、カモタン、オロパ、サン・フアン・エルミタ、チキムラ、サンルイス・ヒロテペケ、サン・ペドロ・ピヌラである。 「ここはドライ・コリドーで、作物を育てるのが難しい。育てようとしても水が足りず、実が十分な重さまで育たない。」ハラパ県サンルイス・ヒロテペケ郡サン・ホセ・ラス・ピラス村で、支援を受ける家族の一人、メルリン・サンドバルはIPSの取材に対して語った。 全長１,６００キロに及ぶ中米ドライ・コリドーは、中米全体の３５％を占め、１,０５０万人以上が暮らしている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、この地域では農村人口の７３％以上が貧困状態にあり、７１０万人が深刻な食料不安に直面している。 事業の一環として、サンドバルは自宅裏の敷地で雨水収集に取り組んでいる。底部に不透水性のポリエチレン製ジオメンブレンを敷いた円形タンクを設置し、容量は１６立方メートルに及ぶ。 雨が降ると、屋根を伝って流れた雨水がＰＶＣパイプを通じ、「集水槽」と呼ばれるタンクに集められる。蓄えられた水は、家庭菜園や果樹の灌漑に使われるほか、１１月から５月にかけての乾季には生活用水としても利用されている。 家庭菜園では、セロリ、キュウリ、コリアンダー、チャイブ、トマト、青唐辛子を栽培している。果樹としては、バナナやマンゴー、ホコテ（熱帯果実）などが実を結ぶ。 https://www.youtube.com/watch?v=OypCxWcn9X8 さらに、５００匹のティラピアの稚魚を育てる養魚池も設けられている。底部にポリエチレン製ジオメンブレンを敷いた構造で、長さ８メートル、幅６メートル、深さ１メートルである。 同様に支援を受けるリカルド・ラミレスも、設置した雨水収集タンクからの水を利用して作物を育てている。タンクの隣にはマクロトンネルと呼ばれる小型温室があり、そこでキュウリ、トマト、青唐辛子などを栽培している。灌漑は点滴方式で行われる。 「１畝からキュウリが９５０本、トマトは４５０ポンド（約２０４キロ）収穫できました。唐辛子も次々に実をつけています。雨水収集タンクに水があったからこそです。バルブを少し開いて３０分ほど点滴灌漑するだけで、土壌がしっかり潤いました。」ラミレスは語った。（原文へ） INPS Japan/IPS 関連記事： 「男女の双子」がもたらす気象被害の緩和に奮闘する国連 洪水と旱魃ーそして銃器ーにより加速する広範な飢餓 ｜ジンバブエ｜ペットボトルでレタス栽培

【タンザニア・ダルエスサラームIPS＝キジト・マコエ】 マングローブが密生するルフィジ河口の夜明け。木製カヌーの櫂が静かな水面を進むなか、穏やかな声が潮の上を流れていく。「今日は、洪水からマングローブを守るために、地域社会ができることをお話しします。」語りかけるのは、タンザニア放送協会（TBC）のTBC・FMで司会を務めるエヴァリリアン・マッサウェである。 ほどなく放送は現場の音へと切り替わる。ぬかるむ泥の音、長靴が擦れる音、マングローブの苗木が揺れる音。デルタで作業する女性たちの笑い声が重なり合う。 タンザニア各地の多くの地域社会にとって、コミュニティ・ラジオは、塩害の進行や干ばつ、洪水といった深刻化する気候影響の中で、重要な「教師」となっている。 レジリエンスの物語 マッサウェは毎週、荒廃したマングローブの再生に取り組む漁民や、護岸を築く沿岸住民、干ばつ耐性作物を導入する家族などの物語を伝えている。番組では、複雑な気候科学を日常生活の言葉に置き換え、多くのリスナーの関心を引きつけてきた。 気候正義、適応資金、最前線に立つ地域社会との連携強化が主要議題となったブラジルでのＣＯＰ３０が閉幕するなか、洪水多発地帯や干ばつに苦しむサバンナ、脆弱な沿岸集落を抱えるタンザニアでは、コミュニティ・ラジオが気候変動への対応を担う重要な主体となりつつある。 ラジオ保有率が依然８０％を超える同国では、これらの放送局が、科学的予測と一般家庭を結ぶ信頼の媒体として機能している。抽象的な気候リスクを、人々の暮らしに即した物語へと翻訳しているのである。 ＣＯＰ３０で強調された議論とも響き合う形で、携帯録音機と地域の知恵を頼りに活動する放送人たちは、農民、漁師、牧畜民の声を国際社会へと届けている。 「ラジオは物語を語るだけではありません。行動を呼び起こすのです」―コミュニティ放送人、アミナ・モハメド 水上の命綱 ルフィジ・デルタの茅葺き小屋で、漁師のファキル・ムスミは古いラジオに耳を傾けながら網を修繕している。そのラジオは、彼にとって信頼できる気象計だ。 「強風の知らせを聞いたら、仲間に待つよう伝える。潮位が上がると分かるからだ」 マングローブが嵐から家屋を守ることを、彼はラジオを通じて初めて知った。２０２４年の大洪水後、ムスミは近隣住民とともにインド洋沿岸で再植林に取り組んだ。それ以来、「バハリ・イェトゥ、マイシャ・イェトゥ（私たちの海、私たちの命）」を欠かさず聴いている。 気候を教えるラジオ 「ラジオはより親密な形で物語を伝えます」とマッサウェは語る。「インターネットにアクセスできない人々にとって、声は橋なのです」 彼女は「ゼロから学ぶ気候変動」というシリーズを制作し、専門用語を日常語に置き換えた。 「気候変動とは何かと聞くと、多くの人が『暑い天気』と答えました。そこで、伐採や木炭利用も天候に影響すると説明しました。」 乾いた土を踏みしめる音、内陸へ忍び寄る塩水の音。音そのものが物語となる。 「時に、統計よりも音の方が雄弁です。」 番組をきっかけに、トウモロコシからキャッサバへ転換する農家や、雨水貯留を学ぶ女性が増えている。 音で語られる気候の現実 北方数百キロに位置するモシＦＭでは、記者リリアン・ミハレが録音機を手首にぶら下げ、スタジオに入る。担当番組は「ウカメ・ササ・バシ（干ばつに終止符を）」だ。 彼女の脚本は、現場の音である。牛鈴の金属音、子どもたちの話し声、井戸で水を汲むマサイ女性の笑い声。 「音が私の台本です。干ばつが最も深刻な場所へ行きます」 家畜をすべて失った家族を取材した際には、その声ににじむ痛みが、そのまま伝わった。 信頼のメディア 不規則な天候、長期干ばつ、洪水、害虫被害。こうした状況下で、コミュニティ・ラジオは気候科学を実践知へと変換し、世界で交わされる議論と農村の現実を結びつけてきた。 「雨が遅れて不安だった農家に、土壌水分を保つ技術を伝えました。収穫は予想以上でした」 塩害に苦しむルフィジでは、台所や漁船、商店でラジオが鳴り、早期警戒やアグロフォレストリー、水管理に関する知識が、先祖伝来の知恵と並んで共有されている。 「以前はトウモロコシだけでした。」と農民のファトゥマ・ジュマは語る。「ラジオで果樹栽培を学び、今では雨が少なくても、食料と収入の両方を得られています。」 若者主導の団体も、ＴＢＣ・ＦＭなどの放送局と連携し、気候スマート農業や植林の推進を担っている。 沿岸の声、共有される運命 ザンジバルのカティＦＭでは、アミナ・モハメドが番組の冒頭で、まず住民の声を届ける。 「海の主は漁師であり、母親であり、若者ですから。」 かつて放送でマングローブ伐採を悔いた漁師フセイン・コンボは、現在では１万本以上の苗木を植えるボランティアグループを率いている。 「ラジオは行動を生みます。」とモハメドは語る。 命を救う警報 タンザニア気象局（ＴＭＡ）は地域ラジオと連携し、予報を届けている。２０２４年のキロムベロ洪水では、早期放送により被害軽減が実現した。 ドドマの番組「キリモ・ナ・マバディリコ・ヤ・タビアンチ」は壁のない教室だ。 「マルチングは怠けだと思っていましたが、今は違います」と女性農民は語る。 マイクの裏側の課題 資金不足、停電、老朽化した設備。困難は少なくない。 「それでも伝え続けます。大切な物語だからです。」 レジリエンスの道具として タンザニア気象局（ＴＭＡ）の気候学者、ジョン・ムビセは指摘する。 「ラジオがなければ、適応は成り立ちません。」 レジリエンスの声 夕暮れのルフィジで、漁師は静かに言葉を選ぶ。 「気候は変わる。しかし、私たちも変われる。」（原文へ） この特集はオープン・ソサエティ財団の支援を受けて制作された。 INPS Japan／IPS UN Bureau Report 関連記事： ｜インド｜声なき人々に声を与えた「貧者のグーグル」 ｜ボリビア｜先住民をつなぐコミュニティーラジオ ｜トーゴ｜森林の再生を通して女性の所得機会向上に資する画期的なプロジェクトが始まる

【アスタナThe Astana Times＝アイマン・ナキスペコワ】 カザフスタンのカシム＝ジョマルト・トカエフ大統領は１２月１８日、日本への初の公式訪問の一環として、徳仁天皇陛下と会見した。大統領府（アコルダ）広報が伝えた。 会談でトカエフ大統領は、日本側から受けた温かい歓迎に謝意を示すとともに、日本が規律と強靱さによって長年にわたりカザフスタン国民に感銘を与えてきたと述べた。 また、両国は相互尊重を基盤に、幅広い分野で協力を重ね、長年にわたる友好関係を築いてきたと強調した。 これに対し徳仁天皇陛下は、トカエフ大統領の訪日が日カザフスタン関係にとって重要な節目となり、二国間関係を新たな段階へと引き上げる契機になるとの期待を示された。 両者は、主要な協力分野に加え、国際情勢についても意見を交わした。 また、トカエフ大統領は、１９２０年に創建され、皇室ゆかりの神社として知られる都内有数の神社、明治神宮を参拝した。 戦略的利害と貿易動向 今回の訪問期間中、エネルギー、再生可能エネルギー、デジタル化、鉱業、運輸分野を中心に、総額３７億ドル超に上る４０件以上の商業協定が締結される見通しである。 両国間の貿易額は２０２４年に１８億ドルに達した。２０２５年最初の９か月では１３億ドルとなり、前年同期比で１.９％減少したものの、貿易構造自体は概ね安定している。 カザフスタンと日本は１９９２年の国交樹立以降、首脳級の相互訪問、議会交流、共同委員会を通じて、安定した外交関係を維持してきた。日本はカザフスタンをユーラシアにおける安定したパートナーと位置づけ、カザフスタンは日本を、外交において一貫性と責任感を備えた重要な協力国と見なしている。 カザフスタンから日本への輸出は、引き続きフェロアロイが約９５％を占める一方、農産品、水素、不活性ガス、銅などの輸出も徐々に拡大している。日本からの輸入品には、自動車、産業機械、ハイテク機器が含まれる。 カザフスタン外務省によると、過去２０年間で日本企業は、主に石油・ガス、冶金、機械、物流、医療分野において、約９０億ドルをカザフスタンに投資してきた。現在、６０社以上の日本企業が同国で事業を展開しており、日本資本が関与する企業は約１００社に上る。 INPS Japan/The Astana Times Original URL: https://astanatimes.com/2025/12/president-tokayev-meets-japans-emperor-naruhito-during-first-official-visit/ 関連記事： 核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン ｜アスタナ｜カザフスタンの未来都市が２０２６年に日本からの直行便就航で観光客を歓迎 ディマシュ・クダイベルゲン、新曲ミュージックビデオでカザフスタンの雄大な風景と文化遺産を紹介