この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。 【Global Outlook＝ハーバート・ウルフ】 両組織は自己刷新し、米国の影響力から脱却しなければならない。 北大西洋条約機構（NATO）の危機は、ドナルド・トランプ政権の破壊的な政策から始まったわけではない。トランプがグリーンランドの併合に言及したのは、国際社会での正当性が揺らいでいる米国の強硬な対外政策が、さらに極端な方向へ進んだ最新の例にすぎない。もっとも、関心の中心を欧州から他地域へ移す動きは、歴代政権にも見られた。バラク・オバマ政権の「アジア重視（Pivot to Asia）」や、ジョージ・W・ブッシュ政権のイラク戦争をめぐるNATO内の対立は、そうした亀裂を示している。こうしたシグナルは欧州にも確かに届いていた。だがこの数十年、米国依存から脱するための有効な措置を取ろうとする本気で取り組む姿勢と足並みは、欧州側で十分に醸成されなかった。 トランプが軍事支出を国内総生産（GDP）の５％に引き上げるよう求めた時点で、欧州にとってそれは真剣に考え直すきっかけになるはずだった。NATOの欧州側における防衛上の弱点を冷静に見れば、問題が資金不足ではないことは明らかである。NATOによれば、欧州の加盟国は過去１０年間で総額約３兆５０００億ドルを軍事費として支出してきた。決して少ない額ではない。問題は、その資源が各国本位の発想のまま個別に使われ、説得力のある共通戦略を欠いている点にある。その結果、同じような装備を各国が別々に購入する無駄が生じ、各国の軍需産業だけが潤う構図となっている。 欧州各国政府は、自らの強みを見極め結束した対応を模索するよりも、トランプの要求に従ってきた。トランプ政権の支持をつなぎとめ、ウクライナ支援を継続させるため、欧州のNATO加盟国は、防衛費を大幅に拡大する長期目標を確認し、各国が段階的な増額計画を検討する姿勢を示した。また、その過程で米国製兵器の調達拡大が見込まれるとの見方も広がっている。NATOのマルク・ルッテ事務総長を先頭に、米国にに追従する欧州の列はますます長くなっている。 しかし今、トランプがグリーンランドの併合に言及し、同盟国に対する露骨な敵対姿勢を示したことで、「米国のこの“パートナー”には頼れない」という現実が、ようやく欧州にも突きつけられたのではないか。欧州は、カリブ海での砲艦外交、他国への威嚇、勢力圏の追求、植民地主義的な野心といった米国の行動から、明確に距離を置くべきである。 欧州の独立を実現するため、欧州が自前で防衛を担う枠組みの構築に踏み出す時だ。この同盟は、米国・中国・ロシアがさまざまな形で培ってきた大国同士の勢力争いに引きずられるべきではない。予測不能なトランプが次にどんな判断ミスをするかを待つのではなく、欧州は自らの力で安全保障を担う体制、つまり自立した戦略を築く必要がある。、欧州の自立、すなわち米国に頼り切らず自分たちで決める力が不可欠である。それはトランプ政権に対してもロシアに対しても、欧州の発言力が増す。これは新しい発想ではない。１９７８年にはすでに欧州議会が、EU域内で防衛協力を強化すべきだとする最初の報告書を公表している。 軍事専門家はしばしば、「米国抜きでは欧州はロシアに軍事的に劣る」と強調する。確かに、防空、偵察・衛星能力、サイバー防衛など、いくつかの分野には不足がある。だが、欧州をロシア軍に比べて過小評価するのは誤りだ。全面侵攻から４年以上が経過したウクライナ戦争で、ロシア軍は軍事的に大きな成功を収めたとは言い難い。ウクライナのインフラを徹底的に破壊し、大量の兵力を投入して、ようやく限定的な領土拡大を得たにすぎない。結束し機能する欧州防衛同盟に対し、ロシア軍が優位に立てるとは考えにくい。決定的なのは欧州の団結である。 しかし、欧州の利益を守るためでもあるウクライナ支援においてさえ、欧州は一枚岩ではない。ロシア国境から遠い国ほど「欧州の価値」を掲げつつも、防衛への関与には消極的になりやすい。 各国が個別に軍事費を投じ続け、その結果として無駄を生むのではなく、一貫した欧州の防衛構想が必要である。「戦争に勝てる力」といった言い回しは、防衛に本当に必要な課題から目をそらしやすい。米国の態度変化は、欧州が自立した防衛体制へ本気で転換するほどの衝撃だったのだろうか。ウクライナ戦争後に「時代の転換（Zeitenwende）」とまで言われたにもかかわらず、欧州が本当に変わったのかには疑問が残る。 EUは「力の言語（＝軍事力や威圧で物事を動かすやり方）」を学ぶべきか EUの経済成長は長らく力強さを欠き、停滞が続いている。依存関係はむしろ深まっている。先端技術は米国に、重要鉱物は中国に、化石燃料は専制的な体制の国々に頼る。欧州は内向きの思考から抜け出せていない。欧州中央銀行（ECB）総裁を務めたマリオ・ドラギも、EUの競争力不足と生産性の低さを弱点として指摘した。だが、米中と経済・軍事の主導権争いを演じ合うことは、本当にEUにとって現実的な戦略なのか。欧州は、この地政学競争で「米中に次ぐ“第３の柱”」になるべきなのか。 欧州が「軍事力や威圧で物事を動かすやり方」を学ぶ必要はない（そうすべきだという主張が強まっているとしても）。まして軍事力の言語など不要である。世界政治に、力で押し切る威圧的な主体がもう一つ増える必要はない。求められるのは謙虚さであり、第三極として地政学競争に参加しようとする野心ではなく、別の経済モデルである。EUは、市場万能主義を強め帝国主義的色彩を帯びつつある米国と、権威主義的な中国のどちらかを選ぶ必要もなければ、両超大国に追いつこうとする必要もない。 もちろん、保護主義的な関税を掲げる米国の経済政策は無視できない。同様に、必要とあれば重要なサプライチェーンさえ攪乱して世界的影響力を得ようとする中国の政策も、各国に影響を及ぼす。研究が示すとおり、覇権国は経済力を使った圧力を自国の利益のために用いたくなる。トランプはその熱心な推進者であり、中国もまた躊躇しない。依存する国々は、条約を結んだとしても、こうした圧力を完全に無力化することはできない。だからこそ、勢力圏争いに加わり「力の言語」で対抗するのではなく、貿易手段など欧州の強みを賢く用いるべきである。欧州は無力ではない。 カナダのマーク・カーニー首相がダボスで述べたように、欧州が「中堅国（ミドルパワー）」としての立場を目指して何が悪いのか。中堅国は、対等な立場で他の中堅国―とりわけグローバル・サウスの国々―と協力することで、現下の環境でも主体的に行動し、自らの利益を追求できる。重要なのは自由貿易だけではない。各国が一方的に不利にならない、公正な貿易である。 外部の大国への依存を減らすには、欧州は産業の形を作り替え、再生可能エネルギーの比率を高めるべきだ。域内市場の強化も必要である。自らの価値を守るのであれば、強固な福祉国家（かつての北欧諸国のような）を築くことが極めて重要だ。これこそが、大国の影響を抑え、大国に左右されない政治判断を維持し、右派的潮流（＝排外主義・権威主義の広がり）から民主主義を守るための最良の土台となる。 関連記事： 米国の国家安全保障戦略はパワー・ポリティクスの世界へ回帰している（３分で読める記事） 欧州は植民地時代の支配を夢見ているのか（３分で読める記事） 排他的地政学と、その平和政策における代償（３分で読める記事） ヘルベルト・ヴルフは国際関係論の教授であり、ボン国際紛争研究センター（BICC）の元所長である。現在は同センターのシニアフェローを務めるほか、ドイツのデュイスブルク／エッセン大学・開発と平和研究所の上級客員研究員、ニュージーランドのオタゴ大学・平和紛争研究国立センターの研究アフィリエイトも務めている。また、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の科学評議会メンバーでもある。 Original URL: https://toda.org/global-outlook/2026/nato-is-falling-apart-the-eu-is-faltering-good.html INPS Japan 関連記事： トランプの圧力が裏目に出始め、欧州は「声」を取り戻した ドイツの国際安全保障における役割：言葉に行動を伴わせる時 ｜ダボス会議｜経済を凌駕する『力の政治』

【アルマトイThe Astana Times＝アヤナ・ビルバエワ】 カザフスタンは、中央アジア非核兵器地帯条約（Central Asian Nuclear-Weapon-Free Zone＝ＣＡＮＷＦＺ）の２０２６年議長国に正式に就任した。条約加盟国による年次協議会合を受けたものだ。 会合にはカザフスタン外務省の代表が参加し、各参加国が２０２５年に実施した活動を検証するとともに、翌年の計画を取りまとめた。 議論はまた、国連の枠組みにおける中央アジア諸国の調整強化にも焦点を当てた。外務省報道局が１月３０日に伝えた。 新たな議長国となったカザフスタンは、今年が２００６年に署名された「セメイ（セミパラチンスク）条約」の署名２０周年に当たることを指摘した。カザフ代表団は、核軍縮・不拡散に関する国際フォーラムでの連携強化の重要性を強調し、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議や、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）に関連する取り組みへの関与を挙げた。 中央アジア各国の外務省は、条約の節目を記念する行事を年内を通じて開催する見通しである。 セメイ（セミパラチンスク）条約は、２００６年９月８日、当時セミパラチンスクと呼ばれたカザフスタン東部のセメイ市で、カザフスタン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国が署名した。５カ国すべてが批准した後、２００９年３月２１日に発効した。 同条約は、非核兵器地帯条約の中でも独自性が高いとされる。核兵器実験や軍事目的のウラン採掘が行われてきた地域において、北半球で初めての非核兵器地帯を創設したためだ。さらに、この非核兵器地帯は２つの核兵器国（＝ロシアと中国）と最長の陸上国境を共有しており、世界の不拡散努力における戦略的・象徴的意義を際立たせている。（原文へ） INPS Japan Original URL: Kazakhstan...

【ロンドンLondon Post＝シャブナム・デルファニ】 こここ数カ月のイランでは、政府が経済に強く関与する政策が続き、結果として一部の大企業や富裕層に利益が偏りやすい状況が強まっている。動きは行政府にとどまらない。議会、司法、政策決定に関わる機関、国営放送、さらに改革派・保守派双方の支持層が支えるメディアまでが、こうした政策を支える構図がうかがえる。 同時に、政府の経済運営を批判する立場、特に「生活の公平」や「公的支援の必要性」を重視する見方に対して、政治的な攻撃が強まっている。批判者は「左派」や「共産主義者」などのレッテルで語られ、政策の見直しを求める議論が社会に広がりにくい環境が形づくられている。 最近は、社会不安や抗議行動が起きるなかで、政府の広報組織が、現行の経済政策を正当化する説明をいっそう強めたとも伝えられた。注目すべきは、政府が経済への関与を強める一方で、政治の場では同時に「国の役割を小さくし、権限を地方へ移すべきだ」という議論も勢いを増している点である。国が価格や通貨の仕組みに強く関与しながら、統治の権限は地方へ分散させる―この二つが並行して進めば、中央の統治力や公共サービスの担い手としての信頼が揺らぎ、社会の一体性が弱まる方向に働く可能性がある。 さらに、新しい政党も相次いで登場し、政治勢力が富の配分や利権をめぐって競い合う構図が強まっているように見える。 著者は、こうした一連の動きの背景に、国内の有力者たちが将来の政権変動や国の進路変更を恐れ、複数の「出口」を同時に用意している事情があるとみる。想定されている道筋は、大きく三つだという。第一は、強い権限を持つ新しい指導者を前面に出し、反対意見を力で抑える道。第二は、国のまとまりを少しずつ弱め、中央政府の統治力が及びにくい状態を広げていく道（軍事衝突ではなく、政治と経済の運びで国がばらばらになりやすい状態を作る）。第三は、選挙を通じて政権を取り直し、欧米との関係改善を前面に出して国の方針を変える道である。 生活を直撃する経済政策の連続 著者が最も問題視するのは、短期間のうちに、生活に直結する価格や為替の仕組みが一気に変えられた点である。具体的には、次の三つが重なって起きた。（１）通貨の価値が急に下がり、輸入品を中心に物価が上がりやすくなった。（２）食料や医薬品など生活に欠かせない品目に対する優遇措置が縮小・撤廃され、家計負担が増えた。（３）燃料や電力などの価格が上がり、暮らしと企業活動の両方に広く負担が広がった。 この変化は、一般の国民にとっては生活費の増大を意味する一方で、外貨を持つ人や輸出で収入を得る大企業には有利に働きやすい。国の政策が結果として「持つ側」と「持たない側」の差を広げる方向に動いている、というのが著者の見方である。 人々の生活不安が、社会全体の不安定化につながる 物価が急に上がると、国民の購買力は急速に落ちる。生活が厳しくなれば、人々は将来への不安を強め、社会の不満は高まる。だが同時に、生活維持に追われるほど、長期的に政治参加を続ける力は弱まりやすい。著者は、この状態が広がると、抗議が衝動的で不安定な形になったり、逆に社会があきらめムードに沈んだりして、政治の安定を支える土台が崩れやすくなると指摘する。 中央政府が「役に立たない」と見なされる危険 物価上昇は政府の支出も押し上げ、財政を苦しくする。財政が厳しくなると、公共サービスや支援策を十分に維持できなくなる。すると政府は、国民から「暮らしを守れない」「説明が信用できない」と見なされ、統治への信頼が低下する。著者は、その結果として「痛みを伴う改革は避けられない」「大きな決断しかない」といった言い方が広がり、国民に負担を押しつける政策が通りやすくなるとみている。 輸出企業や金融部門が「中央に頼らない」構図を強める 一方で、輸出で外貨を得る大企業や、外貨取引に関わる金融部門は、こうした状況で利益を得やすい。外貨で稼ぎ、外貨で資産を持てば、国内通貨の価値が下がるほど有利になる側面がある。著者は、こうした勢力が中央政府の監督を嫌い、「自由な市場」を掲げて国の関与を弱める方向に動くと指摘する。 それが進むと、地方の行政が有力企業や資産家の影響を強く受け、地域の経済や雇用が特定勢力に握られやすくなる。国全体としての統一的な政策より、地域ごとの利害が優先されやすくなり、国のまとまりが弱くなる恐れがある。 外からの圧力が効きにくくなり、国内で「危機」を作る方向へ 著者は、従来は制裁や外部からの圧力が、国内政策を正当化する理由として使われてきたとみる。しかし最近は、外部からの圧力が以前ほど決定的な効果を持たなくなり、むしろイランが中国やロシアとの関係を強める要因になっているという。そのため、外の圧力に依存した説明が通用しにくくなり、代わりに国内で危機感を高める政策が使われるようになった、というのが著者の問題意識である。 異論を封じる攻撃が、政策の代替案を狭める こうした流れの中で、生活の公平さや公共サービスを重視する立場が攻撃されるのは、単なる言い争いではないと著者はいう。国の政策を別の方向に変える選択肢を、最初から狭める効果を持つからだ。批判者が「危険な考えの持ち主」として扱われれば、政策の見直しを求める声は弱まり、同じ方向の政策が続きやすくなる。 著者の結論――危険な流れを止めるには 著者は、このままでは国民生活の悪化、中央政府への不信、地方への権限移転を利用した統治の弱体化が重なり、軍事衝突がなくても国が不安定化する危険があると警告する。 その上で、危機を避けるために必要なのは、生活に直結する要求を軸に幅広い社会的な動きを作り、無秩序な暴発を防ぎ、政策転換の必要性を丁寧に説明し、選挙を含む政治的手段を閉ざさないことだと述べる。狙いは、特定の有力者に富が集中する流れを止め、国全体のまとまりと生活の安定を回復することにある。（原文へ） INPS Japan 関連記事： 世界的な水の破綻とイランの危機 勝利なき戦争―イラン・イスラエル対立が世界の利害を支える構造 イランにおける女性の生活と自由： 1年後の成果、損失、教訓

【国連IPS＝オリトロ・カリム】 １月２７日、米国は２０１５年に採択された国際条約「パリ協定」から正式に離脱した。パリ協定は、地球温暖化の抑制と、各国が気候変動の影響に備える強靭性（レジリエンス）の向上を目的とする。トランプ政権が１年にわたり規制を後退させ、連邦レベルの気候政策の解体を進めてきた流れの中での離脱であり、国際的な気候対策を弱めるとみられる。環境劣化や生物多様性の損失を加速させ、健康と安全、さらには長期的な開発にもリスクを広げるなど、影響は広範に及ぶ可能性がある。 パリ協定は採択以来、世界の気候行動を推進する中核的枠組みとして機能してきた。各国に対し、温室効果ガス排出の削減、再生可能エネルギーの拡大、適応策の強化、脆弱なコミュニティの保護を促してきたほか、排出削減目標の定期的な更新と、その実施計画の提出を義務づけている。こうした仕組みにより、国際的な取り組みの継続と透明性の確保、各国間の情報共有が支えられてきた。 アムネスティ・インターナショナルは、ドナルド・トランプ政権の一連の措置が、「主要な多国間・二国間の気候関連機関やプログラム」への資金を打ち切る方向に向かうおそれがあると警告した。その影響は米国にとどまらず、国際社会全体に及ぶ可能性があるという。さらに同団体は、米国による国際連合（ＵＮ）機関への資金拠出がまもなく停止する見通しで、気候の影響を受けやすいコミュニティへの生命に関わる支援が途絶えるほか、気候の監視・観測や、排出削減（緩和）に向けた重要な取り組みが中断しかねないと指摘している。 具体的には、米国の離脱により、気候変動に起因する避難・移住、災害復旧、インフラ再建への国際的な取り組みが弱体化する可能性がある。支援の縮小は、気候被害が拡大するなかで途上国のコミュニティの脆弱性を高め、気候による損失の負担がより重くのしかかると見込まれている。 離脱前から、国際連合は深刻な資金危機に直面していた。米国が通常予算の義務的分担金の未払いを続け、対外援助も大幅に削減してきたため、危機は一段と深まっている。さらに米国は、気候災害に直面する脆弱なコミュニティを支える重要な枠組みである国連の「損失・損害基金（ＦＲＬＤ）」の理事会からも離脱した。従来約束していた１７５０万ドルの拠出も不透明で、基金の運用に支障が出るとの懸念が強まっている。 今回の離脱により、米国はパリ協定の歴史上、唯一の離脱国となる。協定の締約国ではない国は、イラン、リビア、イエメンなど少数に限られる。気候交渉の主要アクターである米国が離脱したことで、他の富裕国に拠出拡大を促す外交的圧力が弱まる可能性もある。 アムネスティ・インターナショナルで気候正義と企業責任を担当するプログラム・ディレクターのマルタ・シャーフ氏は、「米国のパリ協定離脱は、いわゆる『底辺への競争（レース・トゥ・ザ・ボトム）』をあおりかねない不穏な前例だ。ほかの主要な国際気候枠組みからの離脱と相まって、気候行動をめぐる国際協力の仕組みを解体しようとする動きだ」と述べた。その上で同氏は、「米国は気候対策に後ろ向きな有力勢力の一つにすぎない。しかし影響力ある超大国として、化石燃料への回帰を促す圧力を各国や有力アクターにかけることは、とりわけ大きな害をもたらす。協定の下で１０年以上積み上げてきた世界の気候対策の前進を後退させかねない」と付け加えた。 これに対し、国連事務総長報道官のステファン・デュジャリック氏は、「気候変動対策は続ける。公正な移行に向けた取り組みも継続する。とりわけ最も脆弱な国々に対し、排出削減（緩和）と適応のための資源を拡充する努力を続ける。この点で、私たちの取り組みが揺らぐことはない」と述べた。 １月２２日には、国連環境計画（UNEP）が年次報告書「自然のための資金の現状（State of Finance for Nature）」を公表した。自然に基づく解決策（NBS）への世界の資金の流れを分析したもので、気候や自然を損なう活動への投資が、生態系の保全・再生への投資のおよそ３０倍に上ると指摘した。 UNEPの推計によれば、環境を損なう資金の約７割は民間部門による一方、環境保護に向かう資金は１割程度にとどまる。２０２３年には、環境に有害な世界の活動に約７・３兆ドルが投じられ、そのうち約４・９兆ドルが民間、約２・４兆ドルが公的部門によるものだった。化石燃料利用の促進をはじめ、農業、水、輸送、建設分野への支援を最大化する性格を持つという。 これに、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「掘れ、掘れ、掘れ（drill, baby, drill）」政策の復活が重なることで、世界の気候対策はさらに揺らぐ見通しだ。化石燃料依存を加速させ、排出削減目標の達成を損ない、緊急の適応と生態系回復に必要な資金ギャップを一段と拡大させる可能性がある。 ジェレミー・ウォレス氏（ジョンズ・ホプキンズ大学・中国研究）は、米国が化石燃料依存を深めることは国際社会に「気候目標の水準を引き下げてもよい」というシグナルを送ると記者団に語った。その結果、他の主要排出国が、より控えめなエネルギー転換や、より低い排出削減目標を選択することを後押ししかねないという。 たとえば中国は近年、今後１０年で温室効果ガス排出を７～１０％削減するにとどまる目標を掲げたが、気候専門家からは野心が不足し、世界の削減目標に照らして不十分だとして広く批判されている。 バサブ・セン氏（政策研究所（Institute for Policy...