【シリア・アル・アズラクIPS＝ソニア・アル＝アリ】 シリア北部アル・アズラクのキャンプで、１０歳のアビール・アル＝カッドゥールは、色鮮やかな本に見入っていた。すぐそばには、「文化バス」と記されたバスが停まっている。その周りには、初めて集団で絵を描く活動に参加した子どもたちが目を輝かせながら集まっていた。少し離れた場所では、高齢の住民たちが静かに腰を下ろし、農業や政治、文学に関する本を手に取っている。そうした本を手にするのは、何年ぶりか、あるいは初めてという人も少なくない。 アビールは笑顔でこう語った。 「私は物語や科学の本を読むのが大好きです。この地域には公共図書館がなく、本を買うお金もありません。だから、この取り残されたキャンプに移動図書館が来てくれて、本当にうれしかったのです。私は家族とともに、ここで５年以上暮らしています。」 さらに、こう続けた。 「以前は、テントが私たちの孤立の象徴のように思えていました。でも文化バスが来てから、ようやく自分たちも祖国の一部なのだと感じられるようになりました。文化が、ほかの町や地域と同じように、私たちのもとにも届いていると感じたのです。」 シリア各地の都市やその周辺の村々を巡る色鮮やかなバスは、行く先々で人々の目を引いている。これはスクールバスでも、ありふれた交通手段でもない。いま人々に親しまれている「文化バス」である。シリア文化省が立ち上げたこの取り組みは、子どもから大人までを対象に、多様な書籍や小説、短編作品を備え、都市中心部から遠く離れた農村地帯や避難民キャンプを巡回している。そうした地域では、資源不足により図書館サービスが著しく不足している。 忘れられた地域に読書文化を広げる 文化バスは今年初め、移動図書館として運行を開始した。停車するたびに、その場は小さな文化の祭典のような空間となり、子どもたちに喜びを広げている。だが、この取り組みの狙いは、一時的な高揚感にとどまらない。読書を一過性の体験ではなく持続的な習慣として根づかせ、地域社会の文化的な営みに再び活気を取り戻すことを目指している。 文化バスのプロジェクト・マネジャー、モハンマド・ムラド氏は、この事業の意義をこう語る。 「シリアで１４年にわたって続いた戦争のなかで、多くの学校が破壊され、一世代まるごとの子どもたちが教育を受ける権利を奪われました。だからこそ文化バスは、子どもたちを再び本に親しませ、読書への関心を育み、シリアの豊かな文化遺産に触れてもらうことに力を注いでいます。また、自国の歴史的遺跡や、ガラス工芸、石けん作りといった伝統技術を知る機会にもなっています。私たちの指針は『文化、意識、再建』です。」 ムラド氏によれば、文化省がこの移動型プロジェクトを立ち上げた背景には、質の高い文化活動を求める社会の強い声がある。シリア初の試みとなるこの事業では、２台のバスが運行されており、１台は子ども向け、もう１台は大人向けである。これまでにダマスカス農村県、デリゾール、ラタキア、タルトゥース、バニヤスのほか、クネイトラ、アレッポ、イドリブに至るまで、３９地域を巡回し、多彩な文化活動を展開してきた。 各バスには、あらゆる年齢層に向けて選ばれた数千冊の本や小説、物語を備えた移動図書館が設けられている。車内には作家や詩人のボランティア・チームも加わり、娯楽性と教育性を兼ね備えた多彩な活動を展開している。 ムラド氏はこう説明する。 「子どもたち向けには、共同読書、作文や絵画のワークショップ、伝統的な『ハカワティ（語り部）』による語り、さまざまな文化コンテストなど、双方向型の催しを行っています。地元のNGOや学校、ボランティア団体と連携し、できるだけ多くの村や町に足を運べるよう工夫しています。」 さらに同氏は、この取り組みは一時的な催しではなく、持続可能な文化政策の柱だと強調する。その目的は、文化を誰もが享受すべき権利として位置づけ、知識を個人とシリア社会の再建を支える基盤として取り戻すことにある。 文化的公正の実現へ 文化バスは、文化を特権ではなく公共の権利として位置づけ、シリアの隅々にまで届けようとしている。 プロジェクト監督者のサルワ・アル＝アサアド氏（３３）は、この活動を支える原動力についてこう語る。 「私たちの目標は、シリアのあらゆる地域で、人々に文化を届けることです。子どもたちが遠くの図書館や文化センターに足を運ぶのを待つのではなく、私たちのほうから子どもたちのもとへ向かいます。何年もの間、一度も文化活動が行われていない遠隔地の村々からも、訪問の要請が寄せられています。」 アル＝アサアド氏は、このプロジェクトの強みは地域社会を中心に据えたアプローチにあると強調する。訪問先は、それぞれの地域住民が抱える具体的なニーズに基づいて選ばれる。戦争の傷跡が深い地域では、子どもたちが感情を表現できるよう、美術療法的な活動を行う。一方、文化に触れる機会の乏しい都市では、詩の夕べや音楽公演を開き、地域に活気を取り戻そうとしている。 厳しい地形による移動上の困難や、資金確保をめぐる継続的な課題にもかかわらず、サルワ・アル＝アサアド氏はひるまない。市民から寄せられる大きな反響こそが、彼女たちを前へ進ませる力となっている。より多くの地域に活動を広げるため、新たなバスの導入計画もすでに進んでいる。 「こうした取り組みは、単に読書や学びを促すだけではありません。子どもや若者たちの中に希望の種をまき、創造力に火をともすのです」とアル＝アサアド氏は語る。 「同時に私たちは、それぞれの地域の社会的・教育的背景に即したプログラムを通じて、損傷を受けた文化センターを再び地域の文化拠点としてよみがえらせることも目指しています。」 文化バスの重要性は、シリアの深刻な教育危機を背景に、いっそう際立っている。UNICEFの政治移行前の推計によれば、７０００校を超える学校が損傷または破壊された。さらに多くの学校が避難所として転用され、残された学校では深刻な過密が生じている。 統計が示す現実は厳しい。現在、２４０万人を超える子どもたちが学校に通えておらず、さらに１００万人が中途退学の危機にさらされている。こうした状況の中で、移動図書館のような文化・教育の取り組みは、もはや補助的な存在ではない。失われかねない世代にとって、極めて重要な命綱なのである。 文化バスは今日も旅を続け、シリアの文化地図を描き直している。 それは絶えず動き続ける地図であり、扉が開くたびに一筋の希望を運んでくる。このバスが運んでいるのは、単に人をある場所から別の場所へ移すことではない。知識そのものを、静まり返った図書館からにぎわう広場へ、都市の中心から最も辺境の村へと届けているのである。 その歩みを通じて、文化バスは、シリアの人々と本の世界との間で断ち切られてしまった絆を、少しずつ、しかし確かに結び直している。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： 安全保障理事会は、子どもに対する国際犯罪への説明責任をどのように果たせるか すべての子ども、すべての権利のために-危機的な影響を受けた子どもたちに心理社会的支援を届ける ｜シリア難民｜子ども達が失っているのは祖国だけではない

※筆者はアフガニスタン在住の女性ジャーナリスト。タリバン復権前にフィンランドの支援を受けて研修を受けた。安全上の理由から身元は非公表。 【カブールIPS＝匿名女性記者】 アフガニスタンの首都カブールでは、若い女性たちが市場の屋台で刺繍や仕立て、ビーズ細工の制作・デザインなどに従事している。コンピューター・ソフトの開発や報道など、学んだ専門分野で働くはずだった女性も多い。だが、そうした分野での就労機会が閉ざされたためだ。 タリバンが２０２１年に権力を奪還して以降、高学歴の女性は公的職から排除され、正式な雇用の多くから締め出されてきた。生活を維持し、失業による精神的負担を避けるため、専門とは無関係の仕事に就く女性が増えている。 女性の就労は厳しく制限され、ほとんどの女性がオフィス勤務やメディアなど、教育や職歴に直結する分野で働くことを禁じられている。 「専門の仕事が見つからない」——ＩＴ卒業生のリダ リダ（仮名）はコンピューターサイエンスの学位を持ち、以前は経済省でＩＴ担当として６年以上勤務し、安定した収入を得ていた。だが現在は、カブール南東部で仕立て仕事をしながら小さな店を営んでいる。 夫は地方開発省に勤務していたが、１０年前にカブールで起きた爆発事件で死亡した。リダは５人の子どもを抱え、兄の家族と同居している。生活は厳しく、家計を支えるため、息子の１人は路上でビニール袋を売っている。下の息子は学校に通っているが、娘の教育はタリバンの布告によって中断されたままだという。 「タリバンが戻ってきたとき、私は職場を追われました」とリダは語る。「この４年間、専門の仕事は見つからず、店で働くしかありませんでした。」 仕事を求め、多くの女性がカブールの非公式経済（インフォーマル部門）に流入しているが、機会は限られ競争も激しい。女性が働ける場は、女性向け衣料や化粧品を扱い、女性客を対象とする店舗にほぼ限られている。 さらに、女性が店を運営するためには、男性の家族や代理人が先に営業許可を取得しなければならない。そのうえで女性が販売員や助手として働く形となり、給与は固定給か歩合制で支払われるのが一般的だ。 「仕立ての工房で働くのは非常につらいです」とリダは言う。「せめて、自分の専門に近いコンピューター関連の仕事ができればと思います。」 「記者ではなく店番に」——報道を学んだムルサル ムルサル（仮名、２７歳）も同じような境遇にある。ジャーナリズムを学び、８年間、複数のメディアで記者として働いた。タリバン復権前は、ジャーナリスト支援の団体に勤め、収入や福利厚生にも恵まれていた。 だが今、ムルサルは店を営む側に回った。民間メディアには多くの女性を吸収する余力がなく、ニュースを伝える代わりに、女性向けの伝統衣装や関連商品を売って生計を立てている。 「最初は、自分がとても安く見られているように感じました。」とムルサルは言う。「周囲の視線も気になりましたし、家族も、私がこの仕事をしていることをあまり快く思っていませんでした。」 アフガニスタンでは、女性が店を切り盛りするのは一般的ではない。ムルサルはカブール南西部で女性用衣料を売り、両親と暮らしている。両親は元政府職員だが、現在は失業している。 「姉妹が６人、弟が１人います」とムルサルは話す。「姉妹たちが自立するまで、私は結婚できません。家族を支える責任が私にあるからです。」弟はまだ１０歳だという。 ムルサルの月収は約１万アフガニ（約１２７ユーロ）ほど。家族が何とか暮らすにも十分とは言いがたい。それでも、就労環境はさらに厳しさを増している。 ムルサルによれば、「勧善懲悪省」の職員が週に３回、店を訪れ、一日中マスクの着用を徹底させる。息苦しいだけでなく、女性用の寝間着に印刷された写真や図柄を隠す、あるいは撤去するよう命じられることもある。 「商品を隠したら、お客さんは何を選べばいいのか分かりません。」とムルサルは訴える。 逆境のなかの「抵抗」 彼女たちは、積み重ねてきた学びが生かされない現実に苦しみながらも、店を続けることで、権利侵害に屈しない姿勢を示している。家族を支える収入は必要だが、痛みの核心は、技能と夢が専門の場で封じられている点にある。 それでも、厳しい制約下で働き続けることは、生計のためだけではない。社会から姿を消すことを拒み、できる形で関わり、貢献し続ける—その営み自体が、静かな意思表示になっている。 タリバンの制約は機会を狭めても、志や変化への意欲まで奪うことはできない。アフガンの女性たちは沈黙せず、公共空間にとどまり続ける。自分たちは「見えない存在」ではないと示している。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： タリバンの布告がアフガン女性の危機を深刻化、NGO活動を全面禁止へ アフガニスタンにおける戦争犯罪の影響 タリバンの悲惨なアフガニスタン統治が１年を迎える

日本の若い平和活動家が、被爆者の証言を語り継ぐ移動式ミュージアムの設立を通じて、世界の核軍縮を後押ししようとしている。 【INPS Japan/ 国連ニュース】 広島とともに第二次世界大戦末期に原子爆弾が投下された長崎出身の中村涼香さんは、被爆者の体験を広島と長崎の外にも伝えることを目指している。 被爆者である祖母を持つ中村さんは、２０２５～２０２６年の「SDGsヤング・リーダーズ」１７人の一人に選ばれた。毎年３月５日に記念される「軍縮・不拡散に関する意識向上のための国際デー」を前に、UN Newsの取材に応じた。 中村さんは、「世界には１万２０００発を超える核兵器が存在しており、誰もが原爆の被害者となり得る」と危機感を示した。 また、高校時代に平和活動を始め、地元・長崎で署名活動や被爆者との交流に取り組んできたと振り返った。 中村さんは、原爆の残酷さと恐ろしさを自らの体験に基づいて伝え続けてきた被爆者に深い敬意を示し、「人は歴史を忘れがちだからこそ、この街の悲劇と、人々が経験したことを記憶し続けなければならない」と語った。 その一方で、こうした活動の多くがボランティアによって支えられている現状に触れ、「どのように継続していくかが課題だ」と指摘した。その上で、若い世代が関心を持ち、参加したくなるような新しい形の活動が必要だとの考えを示した。 移動式原爆ミュージアム 中村さんは大学進学後、若者が核兵器廃絶に向けて取り組むことのできるコミュニティーづくりを始めたという。 現在は、核兵器廃絶の重要性を伝えるため、移動式原爆ミュージアムの構想を進めている。 中村さんは、被爆者が設立した反核団体日本被団協が２０２４年にノーベル平和賞を受賞して以降、広島や長崎を訪れて学ぼうとする人が増えたと述べた。 その一方で、「広島と長崎以外には、この問題について学べる場がほとんどない。」と指摘。日本各地、さらには世界へと巡回できる移動式ミュージアムが実現すれば、平和や人権など、社会にとって不可欠な課題について対話を広げる機会になるとの見方を示した。 被爆者から受け継ぐ教訓 中村さんはまた、国連について「世界中の人々が集い、今後どのように生きていくべきかを話し合い、決定するための不可欠な場だ。」と評価した。 SDGsヤング・リーダーとして活動することで、各国の若者や関係者とのネットワークを築き、多様な考え方に触れることができるとしている。 https://www.youtube.com/watch?v=c27kknNcK1M さらに、核軍縮を直接掲げる特定のSDGs目標は存在しないものの、この問題はすべての目標に関わる横断的課題だと強調し、「核兵器が存在する限り、持続可能な世界は実現できない。」と訴えた。 被爆者から学んだ最も大きな教訓の一つは「忍耐」だという。 中村さんは、「この問題は非常に大きく、自分の生きている間に解決できないかもしれない。それでも活動を止めないためには忍耐が必要だ。私たちは続けなければならない。前に進み続けなければならない」と語った。（原文へ） Origiinal URL: https://news.un.org/en/story/2026/03/1167101 INPS Japan 関連記事： 「グローバル・ヒバクシャ：核実験被害者の声を世界に届ける」（寺崎広嗣創価学会インタナショナル平和運動総局長インタビユー） ｜カザフスタン｜核兵器の危険性について若者に議論を促す展示 ｜視点｜人生ががらりと変わる経験だった（イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー）

【ニューヨークATN＝アハメド・ファティ】 高市早苗首相は来週、イラン戦争をめぐりドナルド・トランプ米大統領と「率直な協議」を行う構えでワシントンを訪れる。しかし、中東にエネルギーを依存し、安全保障では米国に依拠する日本にとって、「率直さ」は掲げるほど容易なものではない。日本の主要メディアは、３月１９日の首脳会談を、戦争の経済的代償が日本に及ぶなかで、日本政府がどこまで本音を語れるのかを測る試金石と位置づけている。（毎日新聞） 日本政府の立場は、意図的に慎重に整えられている。高市首相は、この紛争は日本の安全保障関連法制上の「存立危機事態」には、なお該当しないとの認識を示している。この線引きは、国内政治の文脈で重い意味を持つ。経済的打撃が生じていても、それが直ちに、より正式な安全保障上の関与へと転化する事態を避けるためである。言い換えれば、日本政府は、戦争が日本の法的枠組みの内部に入り込むことを防ごうとしているのであり、現時点で顕在化しているのは、あくまで経済的衝撃である。（ジャパンタイムズ） しかも、その経済的衝撃は抽象論ではない。ル・モンドは、ホルムズ海峡の航行がほぼ停止状態に陥ったことで、アジア向けの石油輸入が直接圧迫されていると報じ、高市首相が安定的なエネルギー供給の確保に向けて「あらゆる可能な措置」を講じると述べたと伝えた。フィナンシャル・タイムズによれば、原油輸入の大幅な減少が見込まれるなか、日本政府は備蓄放出によって「先手を打つ」方針だという。日本は８カ月を超える備蓄を保有しているが、それは時間を稼ぐ手段ではあっても、脆弱性そのものを消し去るものではない。（Le Monde.fr） 国際市場全体の動揺も、各国に対応を迫る水準に達している。国際エネルギー機関（IEA）は３月１１日、加盟３２カ国が緊急備蓄から計４億バレルを市場に供給することで合意したと発表した。これは、IEA史上最大の協調放出である。アラブ・ニュースはこの決定を引用し、戦争と湾岸地域からのエネルギー供給混乱によって引き起こされた価格急騰を抑え込むため、各国政府が対応を急いでいると報じた。（IEA） 日本にとってこの展開が重い意味を持つのは、主要経済国のなかでも、日本がとりわけ選択肢の限られた国の一つだからである。中国は既存ルートを通じてイラン産原油へのアクセスを維持しており、インドも、すでに航行中の一部ロシア産石油貨物について、米国から一時的な制裁免除を受けている。これに対し日本政府は、ロシア産原油に関する免除措置の活用を検討しつつも、それをＧ７との協調や外交上の代償と慎重に天秤にかけている。ロイターは金曜日、日本政府がこの選択肢を検討しているものの、それは広範なエネルギー安全保障上の判断の一部にとどまると報じた。（ロイター） もっとも、高市首相が手ぶらでワシントンに向かうわけではない。ロイターによれば、日本は今回の首脳会談で、米国主導のミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を表明する見通しである。これは、戦争が日本経済を圧迫するなかでも、日本政府がなお対米戦略協調を深める意思を持っていることを示す。今回の訪米が緊張を帯びるのはこのためである。日本は、エネルギー面での負担軽減を求める局面で、防衛面ではさらに重い責任を引き受けようとしている。忠実な同盟国であることは依然として期待されているが、安価な燃料がその見返りに含まれているわけではない。（ロイター） 日本の報道は、この板挟みの構図を比較的率直に伝えている。毎日新聞は共同通信を引用し、高市首相がトランプ大統領に対し、イラン問題を率直に提起する意向だと報じた。ジャパンタイムズは、日本政府の対応ににじむ法的・政治的慎重さに着目し、政府が同盟管理と自動的なエスカレーションとをいかに慎重に切り分けようとしているかを浮かび上がらせている。これは反米的な姿勢ではない。むしろ日本政府は、戦略的連帯には相応の代償が伴うという現実を、ワシントンに伝えようとしているのである。（毎日新聞） この首脳会談の焦点は、高市首相が率直に語るかどうかではない。外交の文法に照らせば、首相はおそらく十分に率直であろう。真に問われているのは、米国の最も緊密なアジアの同盟国の一つである日本が、ワシントンの安全保障戦略を支持しながらも、中東戦争の経済的余波によって深刻な打撃を受け得るという現実に、トランプ氏がどこまで耳を傾けるかである。もし日本が、防衛協力の拡大だけを持ち帰り、エネルギー不安に対する十分な安心材料を得られないまま帰国するなら、その教訓は重い。この同盟では、率直な対話が許容されても、負担を引き受ける覚悟の方が、なお強く求められていることを示すことになる。（毎日新聞） Original URL：https://www.amerinews.tv/posts/japan-pm-sanae-takaichi-candid-test-in-washington INPS Japan 関連記事： 勝利ではなく持久―イランの消耗戦略が鮮明に 勝利なき戦争―イラン・イスラエル対立が世界の利害を支える構造 神権政治家と治安主義者―イラン・イスラエル間エスカレーションの危険な構造的論理