【バイユーINPS Japan/London Post＝シュチタ・ジャー】 冷戦終結以来、世界の核秩序は最も脆弱な局面にある。新戦略兵器削減条約（新START）は２０２６年２月に失効を迎えるが、代替枠組みに向けた本格交渉は進んでいない。の空白のなかで、ロシアの核態勢は戦略的安定の行方を左右する要となっている。ロシアは世界最大の核弾頭保有国であり、２０２４年９月時点で約５，５８０発、うち１，５８８発が新STARTの計算方式に基づく戦略配備戦力である。 ロシアは核三本柱（陸・海・空）を維持し、RS-28「サルマト」ICBM、ボレイA級潜水艦と「ブラヴァ」SLBM、Tu-160M2戦略爆撃機、さらに極超音速滑空体「アバンガルド」や原子力駆動無人魚雷「ポセイドン」など全階層の近代化を推し進めている。これには核戦力の生存性確保に加え、米国・NATOの技術的優位性を相殺する意図が含まれている。｜トルコ語｜ 数十年をかけ構築された軍備管理の安定構造は、現在崩壊の瀬戸際にある。第一次戦略兵器制限交渉（SALTⅠ）から新STARTに至る条約群は半世紀以上にわたり戦略核戦力を制限・削減し、透明性と予測可能性を提供してきたが、その時代は終焉に向かっている。ロシアが２０２３年に新START履行を停止したことで検証機能は麻痺し、双方は不確実性の高い状況下で運用せざるを得なくなった。さらに２０２３年１１月の包括的核実験禁止条約（CTBT）批准撤回は、ロシアが制約なき核開発環境を受容する姿勢を明確に示した。新STARTの上限が消失すれば、ロシアは既存システムへの弾頭追加によって戦略配備戦力を最大６０％増強することが理論上可能となる。 ロシアは期限延長案を示しているものの、それは暫定措置に過ぎず、実質的解決策ではない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）など専門家は、米露間の核軍備管理は「ほぼ終焉段階」にあると指摘し、この空白は新たな複合型軍拡競争を誘発する恐れがある。 ロシアは２０２２年のウクライナ全面侵攻以降、核行動と核言説によって軍備管理と国際規範双方を侵食してきた。戦術核兵器のベラルーシ配備、欧州における限定核攻撃想定演習、持続的な核威嚇は、抑止と強制外交の境界を曖昧化し、核タブーの弱体化をもたらしている。さらに、２０２0年および２０２４年のドクトリン改訂により、核使用の閾値は引き下げられ、ベラルーシへの攻撃、大規模航空宇宙攻撃、主権侵害が核使用の契機として列挙された。核シグナリングは、NATO関与抑制と政治的譲歩強要のための意図的手段に位置づけられている。 こうした行動をめぐり、専門家の評価は真っ二つに割れる。クライシス・グループのオルガ・オリカー博士は、ロシアがもはや米露二国間の法的拘束力ある軍備管理を望まず、抑止安定の基盤を「数的均衡」ではなく二次報復能力に置いていると分析する。この立場によれば、条約停止は感情ではなく、「制約なき核環境への適応」を示す政治的シグナルであり、ロシアは「軍備管理」から「リスク管理」へ転移している。２０２６年以降の後継枠組みにおいても、ロシアは欧州配備中距離ミサイル、中国核戦力、宇宙領域を含めることを求めるが、米国はこれを拒否している。 これに対し、元カーネギー・モスクワセンターのドミトリー・トレーニン教授は、ロシアは相互確証破壊(MAD）に依拠した抑止構造から、限定核使用を含むエスカレーション優位への意図的転換を進めていると指摘する。戦術核の域外配備や反復的演習は、単なる威嚇的抑止ではなく強制外交（＝戦争を開始せずに相手の行動を変えさせるため、軍事力の示威や限定的な圧力を用いて意思決定を強制する外交手法）の実効的手段へと位置づけられつつあり、軍備管理体制はもはや有効な安全保障枠組みではなく、冷戦期の制度遺産に過ぎないと論じている。 その他の専門家もこの分岐を補完する。イワノフ博士は軍備管理を制約ではなく交渉レバレッジとみなし、違反行為を戦術的圧力と解釈する。一方、ペトロワ博士は、ドクトリンの曖昧化が誤算を誘発し、ポセイドンのような新型戦略兵器が安定性を損なうと警告する。モロゾフ博士がロシアを「多極秩序における規則更新の主体」とみなすのに対し、グラント教授は、ロシアを「核の脅しを交渉のカードとして使い、相手に譲歩を迫る国家」と位置づける。これらの分析は、抑止・条約・信頼という核軍備管理の三重課題を浮き彫りにする。 状況をさらに複雑化させるのが、多極核秩序である。中国は２０３５年までに弾頭数を１，５００発規模に拡大する可能性があり、インド、パキスタン、北朝鮮も核戦力の増強を継続している。AI、サイバー、極超音速兵器、宇宙領域など新たな戦力領域は、従来の兵器数管理型条約の限界を露呈させる。世論調査は、抑止と軍縮は両立し得るとの認識が広がる一方、緊急課題はリスク削減であると示している。 この岐路から離脱するには、実務的措置が不可欠である。条約不在下でも、米露はデータ交換・軍事間通信を維持し、誤算回避を図るべきだ。発射即応態勢解除（二次警戒化）、二重用途システムの明確化、核指揮系統へのサイバー干渉規範といったリスク削減措置は、偶発的核使用の可能性を下げる。将来的には米露中の三者凍結から着手し、他核保有国を含む枠組へ拡張する道が開かれる。検証制度も新技術へ適応し、国際機関は条約停止状況でも監視可能な次世代検証ツールを整備する必要がある。 結論は厳しい。米露間の法的拘束力と検証性を備えた核軍備管理は、当面停止し、場合によっては恒久的に失われる可能性がある。ロシアの最終目的をめぐっては、管理されたエスカレーションへの備えとみる立場と、条約外の安定化モデルへの転換とみる立場に分かれている。ウクライナ戦争と米露関係の構造転換が生じない限り、新たな軍備管理枠組みもデタント回帰も現実味を持たない。世界は、弾頭数の上限管理ではなく、核の生残性（報復能力）、指導部の意思決定、そして越えてはならない境界線（レッドライン）の運用によって抑止が維持される段階に入っている。 ガードレールの再構築に失敗すれば、核瀬戸際政策は常態化し、核拡散は加速し、「核使用」という制御不能な局面は段階的に現実味を帯びていく。選択肢はひとつだ。協調的安全保障とリスク削減への再コミットメントによってのみ、破局への道筋から退避できる。核兵器が存在する限り、歴史が示す通り、それは誤算、事故、そして意図によって使用され得る。抑止管理と破局的衝突との岐路は、まさに今この瞬間の決定にかかっている。（原文へ） This article is brought to you by London...

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 １９３加盟国から成る国連総会（GA）は、国連の最高意思決定機関として、長年にわたり数十年分の「冗長で時代遅れの決議」を蓄積し、その多くが“保管庫入り”のまま放置されてきた。 深刻な資金難に直面する国連の再構築案の一環として、いま総会の業務を整理・活性化する動きが本格化している。総会は長年、事務処理の滞留と非効率性に悩まされてきたからである。 総会議長（PGA）のアンナレーナ・ベアボック氏は、各主要委員会に対し、作業方法を見直し、効率性を高める具体策を提示するよう求めた。提案内容には以下が含まれる。 類似する議題項目を統合し、重複を回避すること 決議案の頻度・長さ・件数を削減すること 必要に応じて隔年・３年周期の審議に移行すること 投票説明（EOV）を５分以内に制限すること 採択手続きを簡素化し、「ハンマー１回で１決定、すべての文書」を実現すること これらは最近採択された決議でも明記されており、総会がより機敏かつ一貫性をもって国際課題に対応するための再設計につながるとされる。しかし、実行されなければ“紙の上の理想論”にすぎない。 ベアボック議長は警鐘を鳴らす。 「これまで通りでは通用しない。重複する決議を減らし、議論を短縮し、より賢明な日程管理が必要です。“決議のための決議”はもう終わりにすべきです。」 さらに、こうした非効率は現実に続いていると指摘する。 「日曜日に『決議を減らすべきだ』と説きながら、月曜日には新たな決議案を提出する――残念ながら、これが実際に起きているのです。」 「８０年分の重荷を下ろすべき」――元国連条約局長コホナ氏 元国連条約局長でスリランカ国連大使を務めたパリタ・コホナ氏は、IPSに対し次のように語った。 「国連は８０年分の決議という重い荷物を背負っている。既に不要となったもの、冗長なもの、重複するものがあまりに多い。」 同氏は、各部局・事務所が所管する決議を精査し、廃止可能なものを特定すべきだと提案する。その際は**包括的な“オムニバス決議”**で処理することもできるという。 もっとも、かつて主導した加盟国が“所有権”を主張するケースもあり、敏感な交渉が必要になる。しかし適切に進めれば、大幅な財政・人員面のメリットが得られると指摘する。 また新規決議案については、冗長性を避けるため慎重な審査が不可欠だと強調した。 「既存予算の範囲内で実施可能であっても、必ず一定のコストがかかる。資源的に実施が難しい決議案は、最初から退けるべきです。」 さらに、実施担当官は最も効果的な場所に配置すべきだとし、例としてUNDP関連の決議はナイロビ事務所に集約すべきだと提案。PKO（平和維持活動）も、活動の多くがアフリカで行われている現状からナイロビ移転を主張した。 「議題を増やし続ける総会」――ベアボック議長の苦言 ベアボック議長は、現状が改革の理念に逆行していると指摘した。 資金危機が議論されている同じ場で、予算が伴わない３日間の会議を提案する委員会がある ハイレベルウィーク期間には１６０超のサイドイベントが開催され、削減要請が無視されている 来年の第８１会期に向けてすでに３〜４件のハイレベル会合が提案され、翌年以降も４件ずつ提出されている（総会は最大３件までと決定しているにもかかわらず） 「私たちは皆、自分が大切にするものを守りたい。しかし、改革期には誰もが譲歩しなければなりません。」 「根本原因は優先順位の欠如」――元UNFPA ASGマネ氏 UNFPA元事務局次長で元ASGのプルニマ・マネ氏は、委員会の作業方法見直しは歓迎すべき“絶好の機会”だと評価する一方、現行の提案は「周辺的」だと指摘する。 「委員会が抱える最も深刻な問題は、優先順位設定が曖昧なまま広範な議題を引き受けていること、そして重要でありながら置き去りにされている課題に十分焦点を当てていないことです。」 また、加盟国の意欲が伴わなければどれほど制度を改善しても実行段階で進まないと警告した。 「議題の削減、重複回避、無限に続く議論の終結――いずれも有意義だが、決議を実施する意思がなければ何の意味もない。」 「総会改革そのものが儀式化している」――民主主義専門家ブンメル氏 国際NGO「Democracy Without Borders」の共同創設者アンドレアス・ブンメル氏は、GA改革の議論が“形骸化”してきたと指摘する。 「毎年同じ決議を繰り返すのを止めるのは当然の話で、本来ならとっくに実行されているべきだ。しかし根本改革が必要だ。」 同氏は以下を提案する。 総会議長の任期を１年から２年に延長し、十分な予算を確保 国連議会会議（Parliamentary Assembly）の創設 市民イニシアティブ制度、シチズンズ・アセンブリーの導入 これにより、総会は国連全体の“革新と包摂”の中心になりうると述べた。 総会議長室（OPGA）も刷新へ ベアボック議長によれば、第８０会期は第７９会期からの引き継ぎが円滑に行われたことで、当初から迅速な立ち上がりが実現した。しかし、業務量は依然として膨大である。 ハイレベルウィークでは数日で７つ以上の主要会合を開催 残り会期も、約２０の政府間プロセスと複数のハイレベル会合を予定 決議数はほぼ横ばいで、内容も過去会期とほぼ同一 ベアボック氏は「この状況は持続可能ではない」とし、小規模ミッションが「同時に３会合に出席できない」と悲鳴を上げている現実を強調した。 「移行は重要です。準備も重要です。総会議長が成功できるよう、制度として環境を整えなければなりません。」 (原文へ) INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 国連改革に「痛みを伴う人員削減」―帰国強制の恐れも 国連80周年：成功と失敗が交錯する混合の遺産 危機に直面する国連、ニューヨークとジュネーブを離れて低コストの拠点を模索

【国連IPS＝オリトロ・カリム】 近年、世界各地の紛争は一段と苛烈さを増し、爆発性兵器による死傷者が、これまで主因だった栄養失調や疾病、医療不足を上回るようになっている。紛争が激化するなか、最も大きな犠牲を強いられているのは子どもたちであり、不処罰と資金不足が必要不可欠な保護サービスの欠如に拍車をかけている。 １１月２０日、セーブ・ザ・チルドレンは『Children and Blast Injuries: The Devastating Impact of Explosive...

エネルギー多角化、気候資金、カーボンクレジット―COP30でネパールが優先課題を提示 【カトマンズNepali Times/INPS Japan＝ソニア・アワレ】 ベレンで火曜日に開幕した第３０回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）の全体会合で、ネパールはヒマラヤ水系の深刻な脆弱性を訴えた。ネパール代表として登壇したラジェンドラ・プラサド・ミシュラ外務省事務次官は、ブータン、バングラデシュと共に、適応資金を２０１５年比で３倍（年間１,２００億ドル）に拡充し、国別貢献（NDC）実施に伴う資金アクセス手続きを大幅に簡素化するよう求めた。 「ブータンはすでに後発開発途上国（LDC）を卒業し、バングラデシュとネパールも近く卒業段階にあります。しかし、卒業は気候脆弱性の解消を意味しません。発展の成果を守るための支援規模は依然として不可欠です」とミシュラ氏は述べた。 損失と被害（Loss & Damage）基金が始動し、各国は５００万〜２,０００万ドル規模の申請が可能となったものの、災害と気候変動との因果関係立証は依然として課題が残る。 「２００MW規模の発電所喪失はネパール経済に深刻な影響を与える。１MWの建設に２,０００万ドルを要することを考慮すれば、氷河洪水による損壊は電力基盤全体に波及する」とエネルギー企業家クシャル・グルン氏は指摘した。 COP３０はパリ協定１０周年にあたる。最新分析では、各国がNDCを完全履行しても、２０３５年の排出削減は１２％に留まり、１.５℃目標達成には４０％削減が必要となる。「４℃上昇が見込まれた世界は２.５℃水準まで低下したが、さらなる削減努力は不可欠だ」とClimate Analytics South Asiaのマンジート・ダカール氏は述べた。 ネパールの第３次NDCは温室効果ガス純排出１７.１％削減（２０３５年時点で２６.８％）を掲げるが、費用は７３７億４,０００万ドルに達し、国際気候資金への依存は避けられない。米国の再離脱や欧州資金の縮小傾向は、気候資金環境に追加的制約を生じさせている。 一方、中国とインドは再生可能エネルギー投資を拡大しており、中国は太陽光・風力・電動車（EV）製造で世界を主導し、ネパールもその供給網を活用している。氷河湖決壊洪水（GLOF）で脆弱性を露呈した水力偏重からの脱却は急務である。太陽光発電は４３２GWと水力の約１０倍の潜在力を有し、年間３００日超の発電可能日数が期待されるが、変動性電源であることから、大規模蓄電や揚水式貯蔵が不可欠となる。 ７月の氷河洪水でボテコシ川沿いの発電所・変電所４か所が損壊し、昨年９月の洪水では国内総発電量の半分が一時停止するなど、水力依存のリスクはすでに顕在化している。電動車（EV）普及や家庭・公共部門の電化は排出削減に加え、年間３,０００億ルピー規模の燃料輸入削減効果が見込まれる。 国連交渉の場では、単独での影響力確保は難しく、LDC卒業後はG77や山岳・氷河国連合など、目的を共有する協力枠組みの構築が鍵となる。「LDC特権が失われる一方、カーボンクレジット市場の透明性確保は国内で即時に進められる分野だ。」とグルン氏は述べた。（原文へ） This article...