【カラチINPS Japan／London Post＝ナビル・タヒル】 国連持続可能な開発目標（SDGs）のうち、目標５「ジェンダー平等の達成とすべての女性・少女のエンパワメント」は、最も変革的である一方で、最も実現が難しい目標として広く認識されている。なかでもMENA（中東・北アフリカ）地域ほど、そのパラドックスが鮮明な場所はない。世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ報告書２０２４」、UNDP「ジェンダー不平等指数２０２５」、世界銀行「Women, Business and the Law」指標によれば、同地域は依然として経済参加、政治的エンパワメント、法的権利の面で世界最大のジェンダー格差を抱える。だが同時に、過去１０年で最も急速な女子教育の進展、大胆な法改正、そして公共圏の言説を刷新するデジタル世代のフェミニスト運動が台頭している地域でもある。｜ヒンドゥー語｜ ２０１５年のSDGs採択以降、MENA地域の女性就業率は世界最低の１９％から約２４％（２０２５年、ILO）へ上昇し、とくに湾岸諸国の伸びが著しい。サウジアラビアの「ビジョン２０３０」は女性就業率を２０１６年の１８％から現在ほぼ３６％へと押し上げ、カタールとUAEでは女性が公務員の４０％超を占める。法改正も画期的で、サウジアラビアでは２０１８年の女性運転解禁と２０１９〜２３年の後見制度の段階的撤廃、UAEとバーレーンでの育児・介護法整備とセクハラ防止法、チュニジアの２０１７年女性暴力防止法、レバノンの２０２４年国籍継承権改革など、女性の自律を縛っていた可視的障壁が除去されつつある。 教育は最も顕著な成功領域である。初等・中等教育の男女就学率は０.９７を超え、高等教育ではバーレーン、クウェート、カタール、チュニジア、アルジェリア、ヨルダン、レバノン、UAEで女子が男子を上回る。多くの国で３０歳未満女性の識字率は事実上「普遍的」である。これらはSDGs目標５.４（無償ケア労働の承認）・５.５（意思決定参画）達成を直接支えるものだが、経済・政治権力への反映は依然として比例しない。 一方で、重要な法的欠陥はなお残る。１０カ国が依然として結婚に後見人同意を要求し、７カ国はイスラーム法解釈に基づく不平等な相続規定を維持する。配偶者間性暴力（marital rape）は全面的に犯罪化されていない国もあり、湾岸諸国の個人身分法は離婚、親権、移動の自由における男性優位を制度化したままである。 ただし、最も強固な制約は法制より文化規範である。家族名誉（sharaf）と貞節（‘ird）は法令以上に行動規制力を持ち、多くの社会で「女性は主要な介護者であるべき」とする規範が支配的である。産休制度が整備されても、男性育休は極めて限定的で、ケア労働＝女性の役割が再生産されている。アラブ・バロメーター２０２４によれば、依然として６２％が「女性の最重要役割は家庭」と回答（２０１１年比９ポイント減に留まる）。 進歩的改革は保守反発を誘発し、ジェンダー平等は「西洋由来でイスラームと相容れない」との主張も根強い。しかし、Musawahなどのイスラーム・フェミニズム潮流、アズハル（２０２３）やアルジェリア高等イスラーム評議会（２０２４）の進歩的ファトワは、相続、複婚、後見制度、DV禁止をイスラーム法目的（maqasid al-sharia）に沿う正統改革として位置づけ、宗教的正統性を更新している。 今後を左右する決定因は若年人口の規模とデジタル・ネイティブ性である。３０歳未満女性は、全てのアラブ国家でInstagram、TikTok、Xを最も利用する層であり、#LanSaktut（レバノン）...

― 混迷と不確実性の時代にあっても、ひとつの約束は揺るがない。 １９４８年、各国は世界人権宣言を採択した。そこには、尊厳、自由、平等が、あらゆる人に、あらゆる場所で保障される権利であると明記された。 しかし現実には、権力、利益、偏見が、あまりにも頻繁にその権利を押しのけている。２０２４年、紛争における民間人の死者数は再び急増した。戦争では１２分に１人の民間人が命を落としている。１４時間に１人、人権擁護者、ジャーナリスト、あるいは労働組合活動家が殺害されるか、行方不明になっている。５人に１人が、わずか１年のうちに差別を経験したと答えている。２０２４年末までに、１億２０００万人を超える人々が故郷を追われた。いまや人類の約４分の３が、市民的自由が厳しく制限された環境で暮らしている。 ガザからハイチ、スーダンからミャンマーまで、最も大きな代償を払っているのは民間人である。７億３６００万人の女性―ほぼ３人に１人―が、身体的または性的暴力を経験してきた。毎年、「女性に対する暴力撤廃のための１６日間キャンペーン」は、世界人権デーへとつながっている。 若者たちは、依存症、気候危機、憎悪のない未来を求めて声を上げている。彼らの行進、公開書簡、ストライキは、人権の約束を生かし続けている。 このような状況の中で、人権はもはや抽象的な理念ではない。それは、私たちの日常を支える不可欠な基盤である。 それは、食べる食料、吸う空気、身を守る住まいの中にある。公正な労働と同一賃金、安全な学校、自由で独立したメディアの中にある。 人権は、前向きで、不可欠で、そして達成可能である――私たちが共に行動するときにこそ。 ２０２５年１２月１０日、世界人権デーを迎える。「人権：私たちの日常に欠かせないもの」（原文へ） https://www.youtube.com/watch?v=Ph2ZzaCD5To&t=10s INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 「世界共通の人権文化として定着させることが重要」（創価学会インタナショナル池田大作会長インタビュー） 人権教育の力に焦点をあてた展示会 国連人権理事会構成国選出：ロシアは落選、中国は辛勝

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した最新データによると、世界の主要な武器製造企業１００社による２０２４年の武器・軍事サービス収入は前年比５.９％増の６７９０億ドルに達し、過去最高を記録した。 SIPRIによれば、武器収入の急増は、ウクライナとガザで続く戦争をはじめ、地域的・世界的な地政学的緊張の高まり、各国の軍事費増大が背景にある。 ２０１８年以来初めて、世界の大手武器企業トップ５のすべてが武器収入を増やした。 一方で現在、ウクライナ、ガザ、ミャンマー、スーダン、イラク、リビア、モロッコ、シリア、イエメン、ハイチ、コンゴ民主共和国（DRC）、ソマリア、西サハラなど、世界各地で武力紛争や内戦が続き、政府軍と反政府勢力の双方が武器需要を押し上げている。 地域別では、欧米企業が全体の増加を主導したが、世界のほぼすべての地域で前年比増となった。唯一の例外はアジア・オセアニアで、中国の軍需産業の不振が地域全体の数字を押し下げた。 武器需要の高騰を受け、多くの企業が生産ラインの拡張、施設増設、新子会社の設立や企業買収を進めた。 SIPRI軍事支出・兵器生産プログラムの研究員ロレンツォ・スカラッツァート氏は、「昨年、世界の武器収入はSIPRIの記録開始以来の最高値となり、企業は高い需要を最大限に利用した。」と指摘する。その一方で、「生産能力の拡大が進む一方、多くの課題がコストや納期に影響を与える可能性がある。」と語った。 欧州（ロシア除く）に拠点を置くトップ１００企業２６社のうち２３社が収入を伸ばし、総額は１３％増の１５１０億ドルとなった。これはウクライナ戦争とロシア脅威の高まりによる需要増が背景にある。 武器売上と軍事支出の増大は、民間人の犠牲者数にも深刻な影響を及ぼしている。 ２０２５年１１月中旬時点で、ガザ保健省は、２０２３年１０月７日以降の戦争で７万人以上のパレスチナ人（大半が民間人）が死亡したと発表した。 一方、ロシア・ウクライナ戦争の死者数は両国が軍事損失を国家機密扱いにしているため正確な把握は難しいが、英国防省や戦略国際問題研究所（CSIS）などの推計では、ロシア側の死傷者は１００万人超、ウクライナ側は約４０万人に上るとみられている。 「戦争ビジネスとは、利益を生む“死のビジネス”であり、２０２５年ほどそれが露骨な年はなかった」。こう語るのは、米国公共正確性研究所（IPA）事務局長で『War Made Invisible』の著者、ノーマン・ソロモン氏である。 ソロモン氏は、次のように指摘する。 武器の買い手と売り手は“死を生む密接な関係”にある その結果は戦場や民間人の苦しみに表れ、資源の枯渇としても現れる 子どもが飢える一方で、軍需産業は莫大な利益を得ている また米国は世界最大の武器輸出国として他国を大きく引き離しており、近年ではロシアによるウクライナ戦争、イスラエルによるガザ戦争を背景に、米国の軍需企業が莫大な利益を上げていると指摘した。 「複数の国が武器を輸出しており、その行為を非難すべきだが、中でも米国は突出した“殺りく商売”のリーダーだ」と述べ、「キング牧師が言った“軍事主義という狂気”を終わらせるためには、非暴力の市民運動が必須だ。」と訴えた。 国際人権専門家で拷問被害者センター（CVT）会長兼CEOのサイモン・アダムズ博士は、「不処罰が横行し、紛争が拡大し、権威主義が強まる現在、世界の武器取引は胸をえぐるほど増加している」と述べた。 ウクライナ、ガザ、スーダンなどで命を奪われているのは、武器を生産する国々の国民ではなく現地の民間人である 世界の紛争により、１億２３００万人が避難民となり、第二次大戦後で最多 アダムズ博士は、「世界は人道的解決にもっと資金を投じるべきであり、殺傷能力の高い兵器の開発・販売に何十億ドルも費やすべきではない。」と訴えた。 さらに、武器商人が“奴隷商人”“人身売買業者”“麻薬ディーラー”と同様に、国際社会から忌避される日が来るべきだと語った。 国連報道官ステファン・デュジャリック氏は１２月１日の記者会見で、「武器販売に流れる金額と、国連が毎日苦闘している人道支援資金の不足を比較すると“異常”と言わざるを得ない」と強く批判した。 「加盟国が自国防衛のために軍事力を必要としていることは理解する。しかし、軍事部門に流れ込む資金と、逆に吸い上げられている人道・開発分野の資金とを比べれば、深刻な問題であることは明白だ」と語った。 ２０２４年、トップ１００に入った米国企業の武器収入は３.８％増の３３４０億ドルとなり、３９社中３０社が収入を伸ばした。ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクスなど大手が含まれる。 しかし、米国主導の主要兵器プログラムでは、 F-35戦闘機 コロンビア級原潜 センチネルICBM（大陸間弾道ミサイル） などで大幅な遅延と予算超過が続いており、新型兵器の配備時期に不透明さが増している。 SIPRI研究員シャオ・リャン氏は、「遅延とコスト増は、米軍の計画や軍事費に必ず影響を与える。これは軍事費削減や予算効率化の取り組みに波及する可能性がある。」と述べた。（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： 世界の軍事紛争で「真の勝者」とは誰か？ 核兵器不拡散条約再検討会議に向けた軍縮対話の促進 岐路に立つ 自律型兵器システム：国際的な規制へ緊急の呼びかけ

【国連IPS＝タリフ・ディーン】 ドナルド・トランプ米大統領が核実験の再開を表明したことは、軍人と民間人が甚大な放射能被曝に晒された過去の悪夢を呼び起こすものである。１９４５年から包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放された１９９６年までの約半世紀に、世界では計２,０００回以上の核実験が実施された。米国は１９４５年から１９９２年の間に１,０３２回の核実験を行った。 公開資料と調査によれば、米国の核実験には主として軍人が動員された。当初、米政府は放射線の影響に関する情報を秘匿し、多くの退役軍人が深刻な健康被害に苦しむ結果となった。 核放射線機密協定法が撤廃されたのは１９９６年であり、それにより退役軍人は国家反逆罪を恐れずに被曝体験を語ることが可能となった。１９９８年に補償法案は否決されたものの、その後、米政府は生存者と遺族に謝罪している。 また、トリニティ実験（ニューメキシコ州）を含む初期の核実験では民間人も放射能に曝され、退役軍人同様、長期的健康被害に苦しんだことが報告されている。 英コロンビア大学シモンズ平和・人間安全保障講座教授のＭ・Ｖ・ラマナ博士はIPSの取材に対して、米国がどのような核実験を想定しているかは明らかではないと指摘した。 米国はCTBTを未批准である一方、１９６３年には「大気圏、宇宙空間、水中における核実験禁止条約（部分的核実験禁止条約）」に署名・批准している。これ以降の核実験はすべて地下で実施されてきた。 しかし地下核実験には二重の環境リスクが存在する。 １）爆発時または実験後の管理作業により放射性物質が大気中へ漏出２）地下に残された放射能が長期にわたり地下水や地表に到達 「ネバダ実験場で行われた核実験の半数以上が放射性物質を大気中に放出した。」とラマナ博士は語った。１９９９年には、１９６８年の核実験地点から１.３キロ離れた場所でプルトニウムが検出された。 さらに重大なのは、米国が核実験を再開した場合、他国も追随する可能性だという。 「すでにインドの強硬派から『実験再開に備えよ』との声が上がっている。」とラマナ博士は警告する。 そして、米国がビキニ環礁で核実験を計画した際、国際女性平和自由連盟（WILPF）が発した言葉を引用した。 「爆破されるべきは旧式戦艦ではなく、原爆製造というプロセスそのものである」 「この言葉は今も変わらず示唆的である。核兵器の能力を高めるのではなく、その存在と使用の前提を終わらせるべきだ」とラマナ博士は述べた。 核実験回数（１９４５〜１９９６） 国名実験回数米国１,０３２回ソ連７１５回英国４５回フランス２１０回中国４５回インド１回（１９７４年） アクロニム研究所国連代表ナタリー・ゴールドリング氏はIPSの取材に対して、次のように厳しく批判した。 「トランプ大統領の核実験再開方針は、彼の衝動的で無謀な行動の中でも際立って短絡的で危険だ。」 大統領は自らの発言に他国が反応し、連鎖的核実験競争を引き起こす可能性を軽視していると同氏は指摘する。 米国の核兵器信頼性確保プログラムはすでに強固であるにもかかわらず、核実験再開は「武力誇示」ではなく他国の実験再開の口実になるという。 「米国が再開すれば、他国も追随する口実を与えることになりかねない。」 ゴールドリング氏は、核実験には軍事的側面だけでなく、人間、経済、環境への甚大な負荷が伴うと強調した。 兵士や民間人の被曝被害は深刻であるにもかかわらず、補償や除染は極めて不十分なままである。 「再開に費やす資金は、むしろ過去の汚染地域の回復や被害者支援に充てられるべきだ」 また、米露間で最後の核軍縮枠組みである新START条約は来年初めに失効予定だが、両国はなお上限遵守を宣言できるはずだと語った。 さらに、真に平和仲介者を名乗るのであれば、米国は核兵器禁止条約（TPNW）に加盟すべきだと提言した。 ゴールドリング氏は、核兵器全廃に向けて前進する道はすでに提示されていると述べ、次の言葉で締めくくった。 「原子力が解き放たれた力はすべてを変えたが、人間の思考様式だけは変わっていない」（アルバート・アインシュタイン、１９４６年） TPNWはその出口となりうる。核実験は人間、環境、経済などあらゆるコストを増幅させるだけである。（原文へ） This article is brought to you by IPS NORAM in...