【トロント、カナダIPS＝ファルハナ・ハク・ラーマン】 世界の多くの地域で、報道の自由が後退している。 国連やメディア関連機関が近年発表した世界的な調査が示すように、独立し、権力を恐れず、多様性を備えた報道機関の衰退は、１０年以上にわたって悪化し続けてきた。 この報道の自由をむしばむ流れは、民主主義の弱体化と独裁的指導者の台頭、ジャーナリストを標的にした暴力や迫害の急増、政府資金の削減、人工知能（ＡＩ）によって増幅されたフェイクニュースの拡散を助長する、ほぼ無規制のソーシャルメディア大手の台頭、そして権力中枢に近い縁故者へのメディア所有の集中と軌を一にして進んできた。 ３月９日に「２０２６年ロイター記念講演」を行った、エルサルバドルの独立系メディア『エル・ファロ』の編集者カルロス・ダダ氏は、現在は亡命先で活動している。同氏は、次のように厳しく指摘した。 「極右的でポピュリスト的、かつ独裁的な波が世界を席巻し、あらゆるルールを打ち破っている。そして、いかなる権威主義体制や独裁体制においてもそうであるように、そのイデオロギー的基盤が何であれ、ジャーナリストは敵とみなされる。ジャーナリズムは犯罪化され、私たちの同僚は投獄され、あるいは殺されている。」 そのわずか数日前、バルセロナ自治大学は、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領について、「テクノ・ポピュリズム型権威主義」のモデルを通じて、ラテンアメリカで最も報道の自由が制約された環境の一つを作り出していると評した。 https://www.youtube.com/watch?v=rakHuzi5Vc8 ５月３日の「世界報道自由デー」は、今年のテーマに「平和な未来を形づくる―人権、開発、安全保障のための報道の自由の促進」を掲げている。しかし、戦争や混乱、経済危機が世界各地で続くなか、このテーマはきわめて困難な課題を突きつけている。 ユネスコは、５月４、５日にザンビア政府とともにルサカで２０２６年会議を共催する。同機関はまた、世界的に表現の自由が急速に後退していることを明らかにしている。ユネスコの『２０２２／２０２５年世界動向報告書：平和な世界を形づくるジャーナリズム』は、ジャーナリストに対する身体的攻撃、デジタル上の脅迫、そして自己検閲の急増を指摘している。 ユネスコはこの危機を「歴史的に重大かつ前例のない変化」と表現している。２０年ぶりに、非民主的体制の数が民主主義体制を上回ったのである。世界人口の約７２％が「非民主的な支配」の下で暮らしており、その割合は１９７８年以来、最も高い水準に達している。 ユネスコの報告書は、報道の自由、多元性、多様性の後退について、「より広範な傾向を反映している。すなわち、議会や司法機関の弱体化、社会的信頼の低下、分断の深化である。また、平等の後退とともに、環境問題を取材するジャーナリストや科学者、研究者への敵意の高まりとも重なっている」と指摘している。 さらに同報告書は、「大手テクノロジー企業の影響力が強まり、その政策や慣行が変化するなかで、ヘイトスピーチや偽情報がオンライン上で拡散しやすい土壌が生まれている」と警告している。 国境なき記者団（ＲＳＦ）は「２０２５年世界報道自由度ランキング」で、ジャーナリストへの身体的攻撃は報道の自由に対する最も目に見える侵害である一方、「経済的圧力もまた、より目に見えにくい重大な問題である」と指摘している。 ＲＳＦは、「その多くは、メディア所有の集中、広告主や資金提供者からの圧力、さらに、公的支援が制限されている、存在しない、あるいは不透明に配分されていることに起因している」と指摘する。「今日のニュースメディアは、編集上の独立性を守ることと、経営を維持することの間で板挟みになっている。」 「ランキング史上初めて、世界の半数を超える国々で、ジャーナリズムを取り巻く環境が『困難』または『非常に深刻』と評価され、『満足できる』とされた国は４分の１未満にとどまった。」 世界報道自由デーは、１９９３年の国連総会決議に由来する。この日は、１９９１年にアフリカのジャーナリストたちが採択した、自由な報道の原則をうたう「ウィントフック宣言」を記念するものである。 しかしＲＳＦが指摘するように、サハラ以南アフリカでは報道の自由が憂慮すべき後退を見せている。同地域では、８０％の国々でランキングの経済指標が悪化した。 なかでもエリトリアは１８０位で、最下位にとどまった。コンゴ民主共和国は１０ランク下落して１３３位となり、経済指標が急落した。ブルキナファソ、スーダン、マリなどの紛争地域では報道の自由が大きく後退し、報道機関は自己検閲や閉鎖、国外での活動を余儀なくされている。 ＲＳＦは、カメルーン、ナイジェリア、ルワンダの事例を挙げ、「編集上の独立性を守る仕組みがないまま、政治家や財界エリートの手にメディア所有が過度に集中することは、依然として繰り返される問題である」と述べている。 それでもＲＳＦは、南アフリカ、ナミビア、カーボベルデ、ガボンなど、比較的上位に位置する国々は「希望の光」を示していると付け加えた。 独裁的なポピュリスト、権力に近いメディア所有者、そして縮小する予算という有害な組み合わせによって、明らかな犠牲となっているのが気候変動報道である。本来なら力強い報道を展開する有力メディアでさえ、世界的な気候危機に関する報道を縮小しており、情報への公共アクセスを促進するというＳＤＧｓの重要なターゲットにとっても、新たな打撃となっている。 中国は依然として「世界最大のジャーナリスト監獄」であり、ＲＳＦの世界報道自由度ランキングでは１７８位と、北朝鮮の一つ上に位置している。 バングラデシュは世界報道自由度ランキングで１４９位だった。今年２月の議会選挙を受け、ＲＳＦはバングラデシュの新政権に対し、恣意的拘束、司法制度の政治利用、ジャーナリストに対する犯罪の不処罰に終止符を打つよう求めている。こうした人権侵害は、同国の報道の自由に長期的な打撃を与えてきた。 ４月にイタリアのペルージャで開かれた年次国際ジャーナリズム祭を受け、報道界の現状を総括した調査報道ジャーナリストのキャロル・キャドワラダー氏は、女性が創設した、恐れを知らない真に独立した英国メディア『ザ・ナーヴ』に寄稿し、２０２３年１０月のハマスによるイスラエル攻撃以降、イスラエル軍によって２００人を超えるパレスチナ人ジャーナリストやメディア関係者が殺害されたことに触れながら、「この暗い時代に光は多くない」と述べた。 それでも同氏は、イタリアの丘上都市で開かれた同フェスティバルに「熱気」を感じたという。 「世界各地には、権力に説明責任を求めようと、地道な努力を続けるジャーナリストたちがいる」と彼女は書いた。「そして近年、その役割を担うのは、既存メディアが残した空白を埋めるために生まれた、小規模ながらも既存勢力に挑む新興メディアであることが増えている。」 また、亡命先で活動するエルサルバドルの独立系メディア『エル・ファロ』の編集者ダダ氏が講演で述べたように―「私たちは抵抗するジャーナリストである。私たちの権利の侵害に抵抗し、公的情報へのアクセス封鎖に抵抗し、歯止めのかからない権力に抵抗している。私たちは四半世紀にわたり、民主主義の下でジャーナリズムを実践してきた。しかし、その時代は終わった。今日、私たちは抵抗する編集部として活動している。」（原文へ） INPS Japan/IPS UN Bureau Report 関連記事： アフガン報道の危機　逮捕・検閲・崩壊 国家による殺人事件が過去最高を記録 ファクトチェック：フェイクニュースへの反撃

【ニューヨーク国連本部INPS Japan/ATN＝アハメド・ファティ】 核中東地域における核兵器などの大量破壊兵器のない地帯（非大量破壊兵器地帯）の創設に向けた長年停滞してきた取り組みが４月２９日、核兵器不拡散条約（NPT）をめぐる議論の中心に再び浮上した。外交官らは、この問題が核不拡散体制そのものの信頼性と切り離せないものであると警告した。 NPT第１１回運用検討会議の期間中、オマーンが主催したサイドイベントで、登壇者らはこの地帯構想について、遠い将来の外交目標ではなく、NPTの無期限延長を可能にした１９９５年合意に基づく未完の政治的約束であると位置づけた。 「核兵器その他の大量破壊兵器のない中東地帯設置会議の進展と展望」と題された同イベントには、国連の軍縮担当者、アラブ諸国の外交官、中国、ロシア、南アフリカ、オーストラリアの代表、市民社会の関係者らが参加した。なかでも最も鋭い問題提起を行ったのは、アラブ連盟のマゲド・アブデルアジズ国連常駐オブザーバーだった。同氏は、政治的問題の核心を異例の率直さで語った。 アブデルアジズ氏は、このプロセスが根本的なジレンマに直面していると指摘した。すなわち、域内国であるイスラエルが参加せず、主要オブザーバーである米国も加わっていないという問題である。こうした不参加は、アラブ諸国や他の域内参加国に難しい選択を迫っている。イスラエルが後に参加できるよう門戸を開いたまま、残る国々だけで条約交渉を進めるべきなのか。それとも、イスラエルの不参加が今後もプロセス全体の足かせとなり続けるのか、という問題である。 同氏の発言は、この問題をめぐってしばしば用いられる定型的な外交表現を超えるものだった。NPT外交に長く携わってきた経験を踏まえ、アブデルアジズ氏は、中東問題が手続き論の片隅に追いやられる危険があると警告した。一部のNPT加盟国は、国連総会決議に基づく会議プロセスを、NPTの枠内で求められる行動の代替手段と位置づけようとしているようだ、と指摘した。 アラブ諸国は、２０１０年NPT運用検討会議で開催が求められた２０１２年会議が実現しなかったことを受け、この問題を国連総会の場に移した。しかしアブデルアジズ氏は、そうした移行によって中東問題がNPTの枠組みから外れたわけではないと強調した。１９９５年の中東決議は今なお履行されるべき継続的義務であり、その目的が達成されるまで、NPTの成果文書、補助機関、運用検討会議の議論に反映され続けるべきだと主張した。 同氏の発言には、アラブ諸国が抱くより広範な懸念が反映されていた。すなわち、独立した国連会議プロセスが一部の国々によって、中東地帯構想をNPT本来の合意から静かに切り離す手段として利用されるのではないか、という懸念である。言い換えれば、この問題を別の部屋に移したうえで、そのまま丁重に忘れ去られてしまうのではないかという不安である。 アブデルアジズ氏は、さらに別の難題も提起した。将来の条約が５核兵器国といかなる関係を持つのか、また、深刻な地政学的対立が続く現在、これらの国々との間でどのような議定書を現実的に交渉し得るのか、という問題である。同氏は、５核兵器国が過去のNPTサイクルで見られたような結束をもはや保っておらず、共同議定書の交渉は一段と困難になっていると指摘した。 また同氏は、国連の予算圧力や、より広範な「国連８０」改革プロセスが、同会議の作業継続に影響を及ぼしかねないとも警告した。政治的な不在と地域的な不信に苦しむこのプロセスにとって、制度的支援の縮小は、目立たないながらも深刻なリスクとなる。 国連事務次長兼軍縮担当上級代表の中満泉氏は、こうした懸念を制度面から位置づけた。同氏は、この地帯の設置に向けた取り組みは数十年前に始まったと述べ、エジプトとイランが共同提案した１９７４年の国連総会決議や、１９９５年のNPT運用検討・延長会議に言及した。同会議では、中東決議が、NPTの無期限延長を可能にした包括的合意の一部となった。 中満氏は、１９９５年決議の完全履行はNPTの「信頼性と一体性」に関わる問題であり、中東の平和と安全にとって極めて大きな意味を持つと述べた。また、２０１９年に国連総会によって開始された会議プロセスについて、地域諸国が体系的かつ継続的な対話に参加するための専用の多国間プラットフォームを初めて生み出したものだと評価した。 それでも同氏は、課題が残ることも認めた。地域の安全保障環境は依然として脆弱であり、分断は続き、信頼は損なわれ、すべての地域諸国がまだ十分に参加しているわけではない。しかし中満氏は、このプロセスの価値は、度重なる危機の中にあっても、政治的・技術的課題を議論し続けるための外交空間を維持している点にこそあると述べた。 同地帯設置会議の第７会期議長を務めるオマーンのオマル・アル・カシリ大使は、このプロセスを象徴的な取り組みではなく、実務的なプロセスとして示そうとした。同氏は、核兵器その他の大量破壊兵器のない中東地帯の創設は、単なる理念的目標ではなく、NPTの枠組みおよび１９９５年決議に沿った「喫緊の戦略的優先課題」だと述べた。 オマーンは、会議プロセスが根強い課題にもかかわらず段階的な進展を遂げてきたとし、今後は「実践的かつ漸進的な成果」を目指すべきだと述べた。アル・カシリ大使によれば、オマーン議長下の作業委員会は、化学・生物兵器に関する義務、申告、制度的枠組み、関連する国際条約との連関などをテーマに、域内で会合を開く予定である。 エジプトのイハブ・アワド大使は、国連会議プロセスとNPTの相補性を強調し、アラブ諸国の法的・外交的立場を明確にした。同氏は、NPT運用検討会議が１９９５年決議に関する文言をめぐって行き詰まると、一部の国々が独立した会議プロセスを代替手段として利用しようとすると警告した。 アワド氏は、この会議はNPTプロセスを促進するものであって、それに取って代わるものではないと述べた。将来、この地帯を設置する法的拘束力のある条約が採択される場合、その条約が十分な政治的重みを持つためには、NPT体制に組み込まれなければならないと主張した。 中国代表団長の孫暁波氏は同イベントで、中東地帯構想を核施設への攻撃をめぐる最近の懸念と結びつけた。同氏は、国連安全保障理事会の承認なしに、NPT締約国である主権国家やIAEA保障措置下にある核施設に対して軍事攻撃を行うことは、不拡散をめぐる紛争を武力で解決する危険な先例をつくるものだと述べた。孫氏はイスラエルに対し、非核兵器国としてNPTに加盟するよう求めるとともに、イラン核問題は政治的・外交的手段によってのみ解決できると述べた。 ロシア代表もまた、この地帯構想への支持を再確認し、１９９５年決議は履行されるまで有効であり続けると述べた。ロシアは、イスラエルと米国の会議プロセスへの不参加を批判し、地域の安全保障環境が悪化するなか、この地帯の必要性はいっそう高まっていると指摘した。 南アフリカは、この会合で最も実務的な発言の一つを行った。アフリカ非核兵器地帯の経験を踏まえ、サーヒブ・モハメド氏は、アフリカにおける条約交渉は、当時、アフリカ大陸で最も重要な核能力を有していた南アフリカが交渉に参加していない中で始まったと述べた。それでも交渉当事国は、南アフリカが後に核兵器計画を廃棄し、保障措置を受け入れた後に参加できる枠組みを構築した。 この先例は、アブデルアジズ氏が提起した問いに少なくとも部分的に答えるものだった。すなわち、最も困難な国が参加していない状況でも、地域条約のプロセスを始めることは可能なのか、という問いである。南アフリカのメッセージは慎重ながら明確だった。不参加は、必ずしもプロセスの麻痺を意味しない。 カタール、サウジアラビア、オーストラリア、市民社会の代表らも、対話の継続を支持した。サウジアラビアは、１９９５年中東決議の履行は国際社会全体の責任であり、とりわけ同決議を後押しした国々の責任であると述べた。オーストラリアは、地域諸国が非核兵器地帯を設置する権利を支持すると表明した。市民社会の登壇者は、技術的検証、専門家の育成、そして地域の不安定化を助長する根本的な紛争に、より大きな注意を払うよう求めた。 同イベントは具体的な突破口を生むことなく終了したが、本質的に問われていたのは、そこではなかった。その意義は、政治的シグナルにあった。アラブ諸国とその支持国は、核兵器その他の大量破壊兵器のない中東地帯プロセスを、NPTをめぐる議論の内側にとどめようとしている。それは周辺的な問題としてではなく、同条約を支えてきた過去の合意が今なお文字どおりの意味を持つのかを測る尺度としてである。 中東問題がNPTにとって最も困難な試練であり続ける理由は、まさにそこにある。 中東は危険要因に事欠かない。むしろ多すぎるほどである。続く戦争、信頼の崩壊、イスラエルの未申告の核能力、争点化したイラン核問題、対立する安全保障ドクトリン、そしてほぼすべての主要危機に深く関与する外部勢力がある。既存の非核兵器地帯とは異なり、提案されている中東地帯の枠組みは、核兵器に加え、すべての大量破壊兵器を対象にすることを目指している。 それは、この構想をいっそう困難にしている。しかし、その必要性を弱めるものではない。他の非核兵器地帯から得られる教訓は、ある地域が別の地域の道筋をそのまま踏襲できるということではない。各国が、政策へと結実し得るほど強い共通の危険を認識したとき、自制は可能になるということである。 今のところ、中東には共通の危険が存在する。欠けているのは、共通の信頼である。 ２０２６年のNPT運用検討会議にとって、これは中東問題が単なる背景ではないことを意味する。中東問題は、同条約の信頼性が問われる場の一つであり、外交上の約束と地域の現実との隔たりを覆い隠すことが最も難しい場の一つなのである。(原文へ) *アハメド・ファティはニューヨークの国連本部を拠点に多言語マルチメディア配信を行っているアメリカン・テレヴィジョン・ネットワーク（ATN）の創立者兼編集長。INPS JapanはATNのパートナーメディアとして国連本部における取材協力や日本語版の翻訳配信を行っている。 INPS Japan 関連記事： 「核兵器は単なる戦争の道具ではない。大量の苦しみをもたらす兵器である」 再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長） 非核中東への努力を続けるエジプト

【ニューデリーSciDev.Net＝ランジット・デブラジ】 インド南部ケララ州が、土壌細菌の一種Bacillus subtilis（枯草菌）を「州の微生物」に指定した。人の健康、農業生産、環境対策などに役立つ有用な微生物として、その可能性に注目が集まっている。 今回の指定は、微生物が持つ力への理解を広げ、持続可能な医療、食料安全保障、環境保護、気候変動への対応に生かすことを目指すものである。こうした取り組みはインドで初めてとされる。 枯草菌は、土壌や発酵食品、人や動物の腸内などに広く存在する細菌で、安全性が高く、長年研究されてきた。厳しい環境でも生き残るための丈夫な芽胞をつくることができ、健康、農業、産業、環境の各分野で活用が期待されている。 健康分野では、腸内環境を整え、免疫機能を助けるプロバイオティクスとして利用が進む。食品分野では、消化を助ける酵素の生成や栄養吸収の向上に役立ち、一部の菌株は、骨を丈夫に保つのに役立つビタミンK２をつくることでも知られている。農業では、植物の成長を促し、病原体を抑え、作物の収量向上を支える。環境分野でも、廃棄物処理や堆肥化、排水処理、化学物質の代替となる物質の生産などへの応用が期待されている。 ケララ州のマイクロバイオーム卓越研究センター所長のサブ・トーマス氏は、SciDev.Netに対し、枯草菌 は人間、植物、動物、水圏、環境の各マイクロバイオームを改善するうえで、安全に多様な役割を果たし得る微生物だと語っている。州政府の指定には、こうした科学的知見を社会に広く伝える狙いがある。あわせて、研究、技術革新、産業振興を後押しする意味合いもある。 実際、枯草菌関連製品の市場は拡大している。インド国内でも、バイオ肥料、生物農薬、養鶏や養殖向けのプロバイオティクス添加剤として利用が広がり、研究機関や新興企業が製品開発と商業化を進めている。 同センターでは、Lactobacillus、Bifidobacterium、各種Bacillus 属細菌、Saccharomyces cerevisiae などの有用微生物についても研究を進めている。人や動物向けのプロバイオティクス、発酵食品、養殖、持続可能な農業、廃棄物管理、汚染浄化など、応用分野は幅広い。スタートアップ支援や人材育成にも力を入れている。 近年、マイクロバイオーム研究は、「人、動物、環境の健康はつながっている」とするワンヘルスの視点から国際的な注目を集めている。ケララ州の研究拠点も、有益な微生物の特定、関連技術の開発、化学物質や抗生物質への依存低減、研究成果の社会実装を進めるとともに、海外機関との連携強化を図っている。 こうした研究は、とりわけ低・中所得国にとって大きな意味を持つ。微生物の力を生かす技術は、腸内環境や栄養状態の改善、安全な発酵食品の普及、土壌の質の向上、化学資材への依存低減に役立つ可能性がある。地域の実情に合わせやすく、費用対効果の高い生物学的手法として、公衆衛生、持続可能な農業、食料安全保障の強化への貢献が期待されている。 Original URL:...

【国連IPS＝オリトロ・カリム】 ここ数週間、イエメンの人道危機は再び悪化の兆しを強めている。食料不安の深刻化に加え、南部を中心とする武装勢力間の衝突が拡大し、国連当局者は「危機が重大な破局点に近づいている」と警告している。暴力の激化は、命を救う人道支援の実施を妨げ、経済・政治の不安定化は保健、給水、教育など必須サービスへのアクセスをさらに侵食している。その結果、数百万人が生存に不可欠な支援を失いかねない局面に直面し、とりわけ子どもへの影響が深刻化している。 治安面では、昨年12月に南部で緊張が急上昇した。報道によれば、UAEの支援を受ける南部暫定評議会（STC）がハドラマウト州（ワーディ・ハドラマウト）やマフラ州へ攻勢を強め、一部地域で主導権を握った。これに対し、サウジアラビアが支援する側は空爆を含む軍事行動で対抗し、南部の拠点都市ムカッラも攻撃対象となったとされる。 その後、短期的な緊張緩和が取り沙汰された局面があっても、人道専門家は、政治・経済の持続的な解決が伴わない限り、治安は極めて脆弱なままだとみる。国連側は、長年の政治的混乱が経済を弱体化させ、通貨安とインフレを通じて食料・燃料価格を押し上げ、公務員の賃金未払いも拡大させてきたと指摘する。 １月１４日、国連イエメン担当特使のハンス・グルントベルグ氏は国連安全保障理事会で説明を行い、信頼でき、透明で、包摂的な政治プロセスを確立する緊急性を訴えた。グルントベルグ氏は「南部イエメンでの最近の展開は、この脆い均衡がいかに速やかに崩れ得るかを示している」と述べ、「信頼性ある政治的道筋の中にプロセスを再びしっかりと位置づけ直す」ことが不可欠だと強調した。 さらに同氏は、「イエメンが抱える多様な課題を個別ではなく統合的に扱う包括的アプローチが欠けたままであれば、不安定化の連鎖がこの国の進路における恒常的特徴となりかねない」と警告した。 グルントベルグ氏はまた、イエメンの経済機関、なかでも中央銀行を政治・治安上の対立から守る重要性に言及し、短期の不安定化であっても通貨安を招き、財政赤字を拡大させ、喫緊の経済改革を妨げ得ると指摘した。 イエメン当局によれば、南部暫定評議会（ＳＴＣ）、フーシ運動、サウジ支援の政府勢力の衝突は避難を拡大させ、数千人の民間人が必須サービスへのアクセスを断たれている。１月１９日、国連イエメン常駐・人道調整官のジュリアン・ハーネイス副事務総長補は、２０２６年の人道状況はさらに悪化する見通しで、人道支援を必要とする人は推計２１００万人に上ると述べた。これは前年の１９５０万人から増加する。 このうち１８００万人超（人口の約半数）が、２月に深刻な食料不安に直面すると見込まれている。さらに、十分な介入がなければ、数万人が「破局的」水準の飢餓に陥り、飢饉同然の状況に追い込まれかねないと推計されている。 飢餓危機は子どもに最も深刻な影響を及ぼす見通しで、５歳未満の子どもの約半数が急性栄養不良にある。昨年は資金不足が続き、栄養支援の対象とされた８００万人の子どものうち、命を救うケアを受けられたのは４分の１にとどまった。補助給食プログラムと外来の治療的栄養プログラムも２５００件超が閉鎖に追い込まれた。 「端的に言えば、子どもたちは亡くなっている。状況はさらに悪化する。私が恐れるのは、来年になって死亡と罹患が大幅に増えるまで、この危機が十分に可視化されないことだ」と、ハーネイス氏は述べた。 またイエメン当局は、最近の戦闘により、学校や病院を含む主要な民間インフラが閉鎖されるか、稼働が大きく制限されていると強調した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の人道局ディレクター、ラメシュ・ラジャシンガム氏は、ここ数か月で４５０以上の保健施設が閉鎖され、さらに数千の施設が資金不足に陥る恐れに直面していると指摘した。予防接種キャンペーンも妨げられ、北部では子どもたちへの支援アクセスが著しく困難になっている。このため、麻疹、ジフテリア、コレラ、ポリオなど予防可能な感染症への脆弱性が高まっているという。 ラジャシンガム氏は、暴力の激化により支援活動への制約が強まっているとも警告した。国連によれば、フーシ派の事実上の当局は２０２１年以降、国連職員７３人を恣意的に拘束しており、人道ニーズの約７０％が集中する地域での支援活動を妨げている。 「人道機関は、安全かつ効果的に、原則に基づいて活動でき、必要な資源が確保されて初めて機能する。そうしてこそ飢餓を減らし、疾病を防ぎ、命を救うことができる。しかしアクセスが阻まれ、資金が途絶えれば、こうした成果はたちまち失われてしまう」と同氏は述べた。 １月２９日、世界食糧計画（ＷＦＰ）は、北部イエメンで深刻化する活動制限や嫌がらせ、フーシ関係者による職員の恣意的拘束を受け、同地域での活動停止を発表した。国連当局者は記者団に対し、北部に残るＷＦＰ職員約３６５人が、治安悪化と資金難の影響で３月末までに職を失う見通しだと説明した。 ２０２５年、イエメンの国連「人道ニーズ・対応計画」は、必要資金の充足率が２５％にとどまり、人道関係者は重要サービスの縮小や、特定の住民層や分野の優先度引き下げ、さらには命を救う活動の停止を余儀なくされた。その結果、数百万人が支援を受けられず、さらなる危機にさらされた。 「厳しい現実として、国連はイエメン国内の（フーシ派）事実上の当局が支配する地域における人道活動を、継続的に見直し、再編せざるを得ない。そこは、国内の人道ニーズの約７０％が集中する地域でもある」とラジャシンガム氏は述べた。 同氏はまた、安全保障理事会に対し、拘束されている７３人の国連職員の解放に向けて国際社会の圧力を強めるとともに、拡大するニーズに見合った資金拠出を促すよう求めた。（原文へ） INPS Japan/ IPS UN Bureau Report 関連記事： 「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず 世界の軍事紛争で「真の勝者」とは誰か？ ｜イエメン｜売り買いされ虐待にさらされる女性たち