【ウィーンIPS＝ジュリオ・ゴドイ】
第４回EUラテンアメリカ/カリビアンサミットが、ウィーンで開催される。議題は、自由貿易、麻薬/組織犯罪/テロ対策、科学/技術/エネルギー問題が主となるが、両地域間の経済格差、ラテンアメリカ諸国間の結束の欠如などから、具体的成果は期待薄である。
ECの外交・欧州近隣政策担当コミッショナーは先月、相互理解と新たな対話/機会の創造を謳ったEUの対ラテンアメリカ/カリビアン関係強化戦略を発表したが、欧州/ラテンアメリカの非政府団体は、「国家開発援助および協力は、ラテンアメリカの資源の吸い上げ」と批判。ブラジルのLandless Rural Workers Movementのペドロ・ステディレ氏は、「１５年に亘るネオリベラル自由市場政策の結果、ブラジルの天然資源、樹木、水、種子までもが多国籍資本に支配されてしまった」と語っている。
サミットに先立つ５月１０日には、同じくウィーンでPermanent People’s Tribunalが、ヨーロッパの最大手３０企業のラテンアメリカ/カリビアン地域における人権違反、経済/環境不正を糾弾する公聴会を開催している。冒頭、ボリビア資料情報センターのフェレイラ氏は、「英国の石油会社BPとスペイン/アルゼンチン合弁のRepsol YPFが計画しているボリビア南部チャコ盆地のパイプライン建設は、ボリビア資源の略奪」と批判した。
更に、オーストリア経済省および連邦経済会議所は、サミットに合わせＥＵラテンアメリカ/カリビアン・ビジネスフォーラムを開催する。同フォーラムには約３００人の企業経営者が参加の予定だが、Corporate Europe Observatoryのアナリスト、アベル・エステバン氏は、「ラテンアメリカの代表は、実際には欧州企業の子会社代表で、欧州側が支配するロビイング集団の会合である。彼らは、ラテンアメリカ政府に対し、自由協定の早期締結をすでに要求しており、単にラテンアメリカにおけるビジネスチャンスを探るだけの会議である」と語っている。
INPS Japan浅霧勝浩
