【国連IPS＝タリフ・ディーン】
米バージニア工科大学で発生した銃乱射事件で銃規制の強化を求める国際世論の高まりを受け、国連は小型武器の世界的拡散を規制する新たな国際条約の協議に乗り出している。
アムネスティ・インターナショナルと International Action Network on Small Arms（小型武器規制に取り組む国際ネットワーク: IANSA）と共に武器貿易条約(Arms Trade Treaty: ATT)の実現に向けた活動を続けている、オックスファム・インターナショナルのジェニファー・アブラハムソン氏は「各国政府は国際人道法および国際人権法に基づき具体的な計画案を今月末までに国連に提出することになっている」と現在の状況を述べた。
国連総会で昨年１２月、加盟国中１５３カ国の支持を受けて採択された武器貿易条約(ATT)では、拳銃を含む小型武器の製造・販売の規制が項目として盛り込まれる予定だ。
現在、同条約に関して米国、中国、ロシア、一部のアラブ諸国は懐疑的な立場を示している。元アイルランド共和国大統領であり元国連人権問題担当高等弁務官のメアリー・ロビンソン氏は、「小型武器貿易の規制を求めるキャンペーンを通じて、反対国に対して銃規制の必要性を説いていくことが重要だ」と語った。
アブラハムソン氏は「法案策定に何らかの障害が出たとしても、（『対人地雷禁止条約』の時のように）国連の外でも活動は継続できる。ATT実現に向けた強力なコンセンサスはすでに形成されているのだ」と強調した。
武器移転を規制する条約作りの具体化に向けて一歩を踏み出そうとする国連の動きを報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
