【メルボルンIPS＝スティーブン・デ・タルチンスキ】
「首相として、政府として、また議会を代表して謝罪します」。オーストラリアのケビン・ラッド首相は１３日、就任後初めて召集された議会の冒頭で、政府による過去の先住民族への政策を謝罪する文章を読んだ。
この政策はおよそ１００年（１８６９年から１９６９年まで）にわたり続いたもので、先住民アボリジニおよびトレス海峡諸島民の子供たちを親元から強制的に奪い、白人の家族の中で白人と同じように育て、彼らのアイデンティティを失わせるといったもの。この強制隔離の被害を受けた人々のことを『盗まれた世代(Stolen Generations)』と呼んでいる。
今回の歴史的な謝罪会見はオーストラリア国内で多くの関心を集めた。国会議事堂近くに設けられた大型特設スクリーンの前には、大勢のアボリジニや市民が集まり、謝罪決議の模様を固唾を呑んで見守った。
先住民問題についてジョン・ハワード前首相は長い間、謝罪を拒否する姿勢をとってきた。一方で、公式謝罪を（昨年１１月の）総選挙での公約としても掲げてきたラッド首相は、まずは前政権との差を国民にアピールしたように見える。さらに、今回の謝罪後に行われた『Newspoll』の最新の世論調査でも、同首相の支持率は急上昇しているという。
しかし、謝罪は実行されたものの具体的な賠償方法については言及されていない。『National Aboriginal Alliance』のLes Malezer氏は「賠償がなければ本当の謝罪とは言えない。我々は引き続き政府に具体的な賠償を求めていく」と述べた。
オーストラリアでは先住民をめぐる問題が山積している。ハワード前政権は、北部準州（ノーザン・テリトリー）の先住民族社会に広まる児童性虐待を受け、連邦政府が準州やコミュニティの権限を停止し直接介入することを指示した。具体的には、就学児童への生活保護支給や、北部準州におけるアルコール禁止令の導入、政府による土地の（５年間）賃貸借契約の取得などである。
金銭面での補償も含め先住民政策を今後どのように進めていくのか、ラッド政権の手腕が問われることになる。オーストラリアで実現した先住民への初の謝罪と今後の課題について報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
