【国連IPS＝ハイダー・リズヴィ】
「気候変動とその解決策の両方が先住民族にとっては懸念される問題」このように指摘するのは、国連の先住民族問題に関する常設フォーラムの議長Victoria Tauli-Corpuz氏である。
現在、同フォーラムの第７回年次会合が、世界各国から３，３００人以上の参加者を得てニューヨークで開かれている。
Tauli-Corpuz氏によれば「先住民族が及ぼした地球生態系への影響は最小であるのに、気候変動及びその影響の緩和策からもっとも深刻な影響を受けている」
フォーラムは、世界中のおよそ５００もの先住民族を代表しているにもかかわらず、立法の権限が授与されておらず、国連経済社会理事会に助言できるだけだ。
昨年９月国連総会は、先住民族の土地と資源を管理する権利を認めることを求めた「国連先住民族の権利宣言」を採択したが、法的拘束力を謳うまでには至らなかった。
先住民族の指導者らは、各国政府および民間企業の双方に対し、先住民族が開発のプロセスに有意義な形で参加できるように、宣言を国の経済・政治・文化・環境政策に組み込むよう求めている。
指導者らは、インドネシア、マレーシア、ブラジルなど生物多様性に富むコミュニティの多くが、CO2排出権取引や気候変動の影響緩和策の名の下にバイオ燃料用に土地や森林が広範にわたって利用され、深刻な影響に苦しんでいると訴える。
Tauli-Corpuz氏は、こうした活動が先住民族の「事前のインフォームドコンセント」なしに政府や民間企業によってなされていると指摘する。これは、さまざまな国際フォーラムで環境団体や先住民族グループによって繰り返し提起されてきた問題である。
フォーラムのリーダーらは、２週間の会期中、気候変動の影響緩和策に関する国際的な意思決定への参加を要求することを含め、数多くの提案を国連加盟諸国に勧告する計画である。国連の先住民族問題に関するフォーラムでの気候変動と先住民族を巡る諸議論を報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
