【ローマIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
国連の２つの食料援助機関が新たに発表した報告書によると、世界の２０の国・地域において、今後数か月で人口の一部が壊滅的な急性の飢餓に直面し、命と生活を危機的な状況に晒されている地域「ハンガーホットスポット」が特定されている。
なかでも、とりわけ紛争や、経済的打撃、自然災害、政情不安に見舞われている地域や、人道支援のアクセスが限定されている地域の被害拡大が懸念されている。
国連世界食料計画（国連WFP）と国連食料農業機関（FAO）は１月２７日に発表した２０２２年上半期中に推測する危機的飢饉の報告書「ハンガーホットスポット」で、エチオピア、ナイジェリア、南スーダン、イエメンを引き続き最も憂慮される国々と警告している。これらの４カ国はいずれも、死に直面するほど深刻な飢餓に陥る（＝５段階の総合的食料安全保障レベル分類〈IPCフェーズ〉で最も深刻な「大惨事」）人々が多くなるとみられる地域を抱えており、緊急の対応を必要としている。
報告書は、飢餓と紛争の因果関係は複雑で広範に及んでいると指摘している。事実、WFPが支援している人々の多くが、紛争から逃れるために、自らの家屋や土地、仕事を諦めることを余儀なくされた経験をしている。紛争や暴力は、ミャンマー、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、中央サヘル地域、スーダン、南スーダン、ソマリア、エチオピア北部、ナイジェリア、モザンビークにおいて長引いたり激しさを増したりするとみられている。
気候と食料価格
もう一つの憂慮すべき傾向は、極端な気候がもたらす影響である。WFPとFAOは、「気候変動はもはや未来の問題ではなく、世界中のコミュニティーが日々の現実の中で直面している問題」と認識している。この点について報告書は、「気候変動がもたらす被害は既に、ハイチ、東アフリカ、マダガスカル、モザンビーク、最近ではアフガニスタン北西部のバードギース州で確認されている。また、パンデミック後の経済苦境は長引き、食料価格が高騰する傾向が続くだろう。」と指摘している。
食料価格は、２０２１年中旬に一時下落したものの、２０２０年５月以来上昇傾向にある。この点で最も憂慮すべき地域は、近東、北米、中東・東アジアである。
報告書はまた、複雑な安全保障環境の下で、支援を必要とする人々への人道支援のアクセスが困難になっている地域として、エチオピア、マリ、ナイジェリア北部、ニジェール、シリアを挙げるとともに、中央アフリカ共和国とコロンビアについては、こうした困難状況が長期に継続していく恐れがあると警告している。
南スーダン
アフリカ中東部に位置する内陸国である南スーダンは、危険なレベルの急性食料不安が最も懸念されている４カ国の一つで、紛争と人道支援アクセスの困難、新型コロナパンデミックの影響、経済苦境、食料価格の高騰などにより状況はさらに悪化の一途をたどっている。また同国は大規模な洪水により広範な地域において、住民が家屋や農地などの生活基盤を失い、既存の問題が一層深刻化する事態に見舞われている。
ナイジェリア
政情不安と高インフレ率で深刻な食糧不足が起こっている。とりわけ、紛争に直面している北部ボルノ州の状況は深刻で、もし人道援助と生活再建を支援する外部からの介入が長期にわたって維持されなければ、約１３，５００人が壊滅的な飢餓状態に陥ると予測されている。
エチオピア
同国については２０２１年７月―９月期の報告書からの更新はないが、当時専門家らが、北部ティグレ州で４０１，０００人が飢饉に似た状況に直面していると結論付けていた。FAOとWFPは、こうしたデータの欠如を深刻な問題と受け止めている。前回の報告書では、住民らが既に急性の飢餓状態に陥っている可能性が高く、壊滅的な大惨事のレベルにまで悪化する可能性を指摘していた。
イエメン
同国では、６年以上におよぶ紛争と経済低迷により「飢饉」に近い状態(IPCの5段階分類のうち最も深刻なフェーズ５)が広がっている。その結果、国内世帯の半数以上が、必要な量の食料を入手できなくなっている。政府支配下の行政区に住む世帯が、最低限の食料を入手するために必要な費用が２倍以上になった。これは（従来食料の８割を輸入に依存してきた）イエメンの外貨準備高がほぼ枯渇したために食料の輸入が困難になっているためだ。２０２１年の４月から７月の間に人道支援が強化されたことで、食料安全保障のレベルは一時安定したが、主要指標の分析によると２１年後半には再び状況が悪化している。
その他の地域に対する警鐘
報告書は、アフガニスタンの状況についても注目している。同国では、深刻なレベルの食料不足に直面する人々の数が記録的に増加すると見られている。また、現在の危機的状況を収めることができなければ、一部の人口が飢餓と死に直面する深刻なリスク（IPCフェーズ5）に直面する可能性がある。現在２２８０万人のアフガン人が深刻な食糧不安に直面している。３月のリーンシーズン（収穫前の最も食料が不足する時期）までに、昨年同時期と比べて２倍以上で史上最多にあたる８７０万人が緊急事態（IPCフェーズ４）の急性食料不安に陥ると見られている。
既に食料不安に陥る傾向にあるアフリカの角地域は、現在ラニーニャ現象により引き起こされた３期目の旱魃に直面している。最も影響を受けているエチオピア、ケニヤ、ソマリアでは、２２年中旬までに、既に深刻なレベルにある食料不安が一層悪化すると見られている。
アフリカのサヘル地域では、短い雨期に降雨量が少なかったため農地や牧草地に深刻な悪影響を及ぼした。この地域では昨年の同時期と比較して２割増の１０５０万人以上の人々が、高レベルの急性食料不安（IPC/CHフェーズ3以上）の影響を受けると見られている。（原文へ）
INPS Japan
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