【ワシントンIPS＝ジム・ローブ】
米国の外に住む人々が、米国民がしばしば海外の問題に疎いという疑問について答えを見出そうとするならば、３大テレビネットワーク（ABC、CBS、NBC）が２０１３年を通して何を報道していたかを見ることから始めたらいいかもしれない。
権威あるティンドール・レポートが発表した最新の報道年次報告によると、ほとんどの米国民にとって国内/国際ニュースの最も重要な情報源となっている３大ネットワークが２０１３年の間に取り扱ったイブニングニュースで首位を占めたのが、「シリア問題」と「有名人に関する報道」であることが明らかになった。一方、世界の大半の地域で起こった出来事は、ほぼ無視されていた。
海外報道に関してみると、ラテンアメリカ、欧州の大半、サブサハラアフリカ、南アジア（アフガニスタンを除く）、東アジア（中国と米国の地域最重要同盟国日本が対立を深めているにも関わらず）は、ほとんど報道の対象になっていなかった。ティンドール・レポートは、１９８８年以来、３大ネットワークで平日に放映されるイブニングニュース（夜の３０分ニュース番組のうち約２２分）の内容を統計にして蓄積している。
同レポートによると、集計対象としている３大ネットワークの国内/国際ニュースの年間合計約１５，０００分のうち、「シリア紛争と米国の軍事介入の可能性」を論じた報道が５１９分（全体の３．５％）で、年間で最も報じられたトピックであった。これに、チェチェン生まれの兄弟が昨年４月に３人を殺害した「ボストンマラソン爆破テロ」（４３２分）、「米連邦予算問題を巡る議論」（４０５分）、「医療保険制度改革（オバマケア）の欠陥を巡る議論」（３３８分）が続いた。
また他の国際ニュースとしては、１２月の「ネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領の死去」（１８６分）、７月の「エジプトのムハンマド・モルシ大統領の追放とその直後」、「新ローマ教皇フランシス」（１５７分：ただし、ベネディクト１６世前法王の退位と大司教による新教皇選出に関する報道１２１分は含まない）、「英王室にジョージ王子誕生」（１３１分）が続いた。
一方、米軍が引き続き関与している「アフガニスタン情勢」に関する報道（１２１分）は、「英国の新王子」に関する報道時間より１０分下回った
ティンドールの創設者で発行人のアンドリュー・ティンドール氏はIPSの取材に対して、「『ローマ法王の交代』、『マンデラ大統領の死』、『ジョージ王子の誕生』にこれほど報道時間が割かれているのは、米国のニュース報道においてセレブリティージャーナリズム（celebrity journalism）が台頭しているからです。例えば、義足をつけた南アの陸上選手で恋人を殺害したと疑われている２流の有名人オスカー・ピストリウス氏に関する報道（５１分）が、マンデラ氏が死去する以前の１１か月におけるサブサハラアフリカ全体の報道時間の合計を上回っているのもその証左に他なりません。」と語った。
ピュー・リサーチ・センター（米世論調査団体）が発表したピープル＆ザ・プレスのための最新調査では、２０１３年には国民全体の約３分の２がテレビを国内/国際ニュースの主要情報源にしていたという。この人数は新聞を主要情報源としている人々の２倍以上であり、近年伸びてきているインターネットを主要情報源としている人々の数と比較しても約３３％上回るものである。
３大ネットワークの平日のイブニングニュースの視聴者数は、約２１００万人にのぼる。メディアウォッチャーによると、近年、フォックスニュース、CNN、MSNBCといったケーブルテレビチャンネルの報道が３大ネットワークの報道よりも注目を浴びることがしばしばあるが、視聴者数は３大ネットワークには依然として遥かに及ばないという。
ピュー・リサーチ・センタージャーナリズムプロジェクトの調査分析専門家であるエミリー・グスキン氏は、IPSの取材に対して、「２０１３年、３大ネットワークの平日のイブニングニュースの視聴者数は、３大ケーブルテレビネットワークがゴールデンタイムに放送した最高視聴率番組の視聴者数の４倍以上にのぼりました。」と語った。
近年の調査結果同様、３大ネットワークは２０１３年の間も天候、とりわけ異常気象とそれが引き起こす天災関連のトピックに多くの時間を割いている。ただし、これも例年通りの傾向だが、異常気象と気候変動の関連を追及する報道はほとんどなかった。
また同レポートによると、「トルネードの季節」、「厳しい冬の天候」、「旱魃と西部諸州における森林火災」が、放送時間トップ６のうち３つを占めた。３大ネットワークは、「２０１２年に発生したハリケーン・サンディの影響」と含むこれら４つのトピックに、合計で年間報道時間全体の約６％にあたる９００分近くを割いている。
ティンドール氏は「（米国の）テレビニュースジャーナリズムが抱える重大な欠陥は、異常気象に関する出来事が気候変動という包括的な概念と関連付けて伝えられていない点です。こうしたトピックが気候上の問題ではなくあくまでも気象上の問題として伝えられる限り、問題の性質が地球規模ではなく、国内或いは地域に限定した問題として扱われてしまうからです。」と指摘したうえで、「ただしフィリピンに甚大な被害を及ぼした台風３０号（ハイヤン）（８３分）は例外で、３大ネットワークが２０１３年中にアジア地域をカバーした最大のトピックでした。」と語った。
それとは対照的に、米国の多くの外交政策アナリストが２０１３年における最も憂慮すべき課題と指摘した「東シナ海における日中間の緊張の高まり」（米国は日米安保条約に基づき日本の領土を軍事的に保護する義務を負っている）については、年間でわずか８分しか報道されなかった。
なお、他の２つの外交課題「北朝鮮と不安定な金正恩体制」（プロバスケット選手デニス・ロッドマン氏の訪朝を報じた１０分を含む８７分）、「イランのハッサン・ロウハニ氏の大統領選出と核開発疑惑を巡る交渉」（１０４分）については比較的多くの報道がなされ、とりわけ「イラン情勢」については、「英国王子の誕生」とほぼ同程度の注目が払われていた。
「リビア」（６４分）についても比較的多くの時間が割かれていたが、報道内容を見ると２０１１年９月に起こった米国大使と３人の大使館員が殺害された事件の責任を巡る国内の議論に終始していた。「ナイジェリアのイスラム系反政府武装組織ボコ・ハラム」や「中央アフリカ共和国における内戦と人道危機」については、全く報道されなかった。
ジョン・ケリー国務長官が「イランとの核交渉」と並んで外交の最優先課題に位置付けた「イスラエルーパレスチナ紛争」に関する放送時間はわずか１６分に過ぎなかった。ティンドール氏はこの点について、「パレスチナは、２０１３年の米国のニュース報道からほぼ姿を消した。」と指摘した。
またティンドール氏は、ラテンアメリカに関する報道がほぼ不在であった理由として、スペイン語によるテレビネットワークが米国で広がってきている背景を指摘するとともに、「ラテンアメリカ関連の報道に関心がある視聴者は、おそらくスペイン語を話せるため、スペイン語テレビネットワークを利用しているのだろう。」と語った。
３大ネットワークが２０１３年に海外報道或いは米国の外交政策に費やした時間は合計４０００分（報道時間全体の２７％）で、過去２５年の平均値を下回っていた。とりわけ米国の外交政策に関する報道時間は平均値よりさらに５０％近く少ない１３０２分に過ぎなかった。
これについてティンドール氏は、米国の外交政策に関する報道がブッシュ政権（父・子）期に急増した一方で、クリントン及びオバマ政権期に落ち込んだ実例を挙げながら、「概して、外交政策関連の報道は、大統領が好戦的な時期に増える傾向にあります。」と語った。
ただし、米国家安全保障局（NSA）の元契約職員エドワード・スノーデン氏が暴露し米国内外に波紋を引き起こした、「NSAが米国民のメタデータや諸外国のリーダーの私的な通話やメール内容を傍受・収集していた問題」に関する報道時間は合計２１０分で、最も報道されたトピック第１０位にランクインした。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
関連記事：
