【メルボルンLondon Post＝マジッド・カーン】
２０２５年４月、ドナルド・トランプ米大統領は、代表的な保護主義的貿易政策を再燃させ、第一次政権時に始まった貿易戦争をさらに激化させた。中国、欧州連合（ＥＵ）、カナダやメキシコなどの主要経済圏からの輸入品に対し、広範な関税を課すことで、米国の経済的利益を優先した国際貿易の再構築を目指している。政権はこの政策を米国の製造業再生、貿易不均衡の是正、知的財産の窃取や技術移転の強要といった「不公正な慣行」への対抗と位置づけたが、経済的影響はより複雑かつ広範に及んでいる。
トランプの関税政策は、２０１７年～２１年の第一次政権時に施行された貿易戦争政策の延長線上にある。２０１８年には国家安全保障を名目に鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す「セクション２３２」関税が導入された。また、貿易法３０１条に基づき、中国からの約３７００億ドル相当の輸入品に懲罰的関税が課され、米中間の貿易緊張はかつてないほどに高まった。これらに加え、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は再交渉され、より厳格な労働・自動車生産ルールを盛り込んだ「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が締結された。
こうした政策は米国の産業保護を掲げたが、経済データはより複雑な現実を示している。ペン・ウォートン予算モデルによれば、これらの関税は米ＧＤＰを長期的に６％、賃金を５％減少させるとされており、中所得層の世帯では生涯収入で最大２２０００ドルの損失となる可能性がある。また、ワシントン D.C. に拠点を置く国際的な研究シンクタンクタックス・ファウンデーションの報告では、これらの関税は「隠れた税」として機能し、２０２５年には米世帯あたり平均１３００ドルの追加支出を強いることになると予測している。
このコストはサプライチェーン全体に影響を与え、消費者物価を押し上げている。電子機器や車両、食料品に至るまで、物価上昇により米世帯は年平均３８００ドルの支出増が見込まれている。関税実施前の駆け込み需要によって一時的に小売売上高が伸びたが、持続的なインフレ圧力の前には影響は限定的と見なされている。
米国の金融市場への影響も深刻である。Ｓ＆Ｐ５００はピークから１０％以上下落し調整局面に入り、ナスダックも２０２２年以来最も弱いパフォーマンスを記録した。企業収益の低下、サプライチェーンの混乱、景気後退への懸念が投資家心理を冷え込ませている。『タイム』誌は、こうした市場の動揺が米国の経済リーダーシップへの信頼低下を映し出していると指摘している。
国際的な反発も激しく、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコ、日本などは米国の一方的な措置を批判し、報復関税を実施または検討している。ＥＵは米国産バイクやバーボンなどに３２億ドル相当の関税を課し、カナダやメキシコも農業・工業製品を標的に対抗措置を取った。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、こうした報復の連鎖が世界貿易量を２０２５年に０．２％減少させると予測しており、自由貿易が維持されていれば見込まれた３％成長との差は明らかである。
とりわけ中国は今回の貿易戦争の中心にある。電子機器や鉄鋼、消費財に最大１４５％の関税が課されており、中国政府は対抗措置を宣言するとともに、ＥＵやＡＳＥＡＮ諸国との貿易関係強化に動いている。さらに、半導体やＡＩ、再生可能エネルギーといった戦略分野で自立を目指す「双循環戦略」を推進中である。米中対立の激化により、アップルやサムスンなど多国籍企業が製造拠点をベトナムやインドに移転するなど、サプライチェーンの再編が加速している。
欧州もこの余波に巻き込まれ、米国との間で続くボーイング・エアバスの補助金問題など、長年の貿易紛争が再燃している。アジアの同盟国である日本と韓国も戦略の見直しを迫られており、日本の自動車メーカーは関税回避のため米国内での生産を拡大し、韓国は貿易協定の再交渉を進めた。
一方で、新興国の中には恩恵を受ける国もある。ベトナムは米国向け輸出を３０％増加させ、２０２３年にはメキシコが中国を抜いてアメリカ最大の貿易相手国となった。これは製造業の回帰と、ＵＳＭＣＡによる北米供給網の深化によるものである。
米国の農業分野への打撃も深刻である。中国による報復関税により特に大豆農家が大きな打撃を受けた。２０１８年には中国向け大豆輸出が７５％減少し、７７億ドルの損失が発生。これにより米政府は２８０億ドルの補助金を支給したが、その規模は政策の影響の大きさを物語っている。
バイデン政権下でもトランプ時代の関税の多くは継続されており、特に３０００億ドル以上の中国製品への関税は維持されている。ただし、バイデン政権は「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」などを通じて多国間協調に軸足を移し、ＣＨＩＰＳ法などの国内産業育成策を進め、半導体などの戦略産業での自立を図っている。
今後を見据えると、こうした保護主義政策の長期的影響はますます明らかになりつつある。一部産業への一時的な保護効果はあるものの、消費者、企業、国際関係への負担は大きく、インフレ圧力や同盟関係の損傷、グローバル機関の弱体化といった深刻な副作用を伴っている。その一方で、中国やベトナム、メキシコなどの国々は変化に柔軟に対応し、新たな機会を捉えている。
政権を超えて続くこれらの政策は、経済ナショナリズムと戦略的競争がもはや党派を超えた米国の通商政策の柱であることを示している。今後の国際経済秩序の中で、米国が安定性を取り戻し、成長を促進し、世界貿易におけるリーダーシップを回復するには、国家利益と国際協調のバランスを取る巧みな外交が不可欠である。（原文へ）
INPS Japan/London Times
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