【オスロIPS＝オスロ平和研究所】
戦場はもはや遠い存在ではなくなった。数億人の女性にとって、それは隣家に迫っている。オスロ平和研究所（PRIO）の最新報告によると、昨年、世界の女性人口の約１７％にあたる６億７６００万人が、致死的な紛争から半径５０キロ圏内で暮らしていた。冷戦終結以降、過去最高の数値である。
歴史的なピーク
２０２４年は、紛争にさらされる女性の数が歴史的に最多となった。１９９０年以降、その数は２倍以上に膨れ上がり、暴力の拡大と紛争が人口密集地にまで広がっている現実を映し出す。
昨年だけで、約２億４５００万人の女性が戦闘関連死が２５人を超える地域に、さらに１億１３００万人が死者１００人を超える地域に居住していた。
バングラデシュは絶対数で最も多く、約７５００万人の女性が紛争地に近接して暮らしていた。暴力の主因は７月から８月にかけての全国的な抗議行動であり、シェイク・ハシナ前首相の退陣につながった。
シリア、レバノン、イスラエル、パレスチナでは、女性人口全体が直接的に致死的暴力の影響を受けている。
生活への深刻な影響
紛争地に近い生活は、女性の権利と安全を深刻に損なう。紛争は母体死亡率の上昇やジェンダーに基づく暴力のリスク増大を招き、女子教育へのアクセスを阻み、雇用におけるジェンダー格差を拡大させる。こうした影響は即時的な安全を脅かすだけでなく、長期的な福祉や経済的展望も奪う。
「紛争は戦場にとどまらず、女性の家庭や学校、職場にまで及び、生活の基盤を破壊している」と、報告書の著者でPRIO研究部長のシリ・オース・ルスタッド氏は述べる。「一部の女性は危機の中で新しい役割を見出すこともあるが、その機会は脆弱である。厳しい現実は、戦争がジェンダー格差を広げ、女性をより危険にさらすということだ。」
地域ごとの違い
報告は、国や地域による際立った差異を浮き彫りにしている。２０２４年のレバノンでは、女性人口の１００％が死者１００人超の紛争から５０キロ圏内に暮らしていた。
パレスチナ自治区では、約８０％の女性が死者１００人を超える地域に居住し、残りの２０％も死者１～９９人の地域に住んでいる。さらに３分の１以上は死者１０００人超の地域近くに暮らす。シリアでも、大多数の女性が中～高強度の紛争にさらされている。
ナイジェリアでは、ボルノ州の女性がボコ・ハラムや「イスラム国」による暴力に直面している一方、南南部では分離主義運動の暴力が拡大している。
長期的な代償
女性が紛争地に暮らす割合が高い国は、国連の人間開発指数（HDI）が一貫して低く、教育・保健・生計に対する長期的な影響が顕著に表れている。
顕在化しにくい長期紛争は、社会や経済の基盤を着実に蝕んでいく。さらに国際援助の削減が、インフラの弱体化と女性の脆弱性の深刻化に拍車をかけている。（原文へ）
オスロ平和研究所（PRIO）は、平和と紛争研究の世界的拠点である。暴力の要因と、国家・集団・個人間の平和的関係を可能にする条件を探究している。
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