【ロンドンLondon Post＝ラザ・サイード、ロリサナム・ウルゴヴァ】
核兵器の開発・保有・使用がイスラーム法に照らしてハラール（許容）なのか、あるいはハラーム（禁忌）なのか―この問いは、古来の教義が究極的破壊力をもつ現代技術と交差する倫理的試金石である。それは単なる法解釈ではなく、ムスリム多数国の政策判断、そして世界のウンマ（共同体）の良心に対する根源的問いでもある。
ここに横たわるのは明白な緊張である。慈悲、節度、生命の不可侵を軸とするイスラーム倫理は、核抑止という破局的安全保障論理を受容し得るのか。法学的見解は二層に分かれる一方、結論はほぼ収斂している。すなわち、抑止を目的とした限定的保有に一定の余地を認める論はあるが、核兵器の使用はいかなる状況でも許されないという学説的合意が圧倒的である。
聖典が示す枠組：越境の禁止と生命保護
この難題に対し、学者たちはコーランとスンナ（預言者ムハンマドの言行）という不変の法源に立ち返る。これらは明確な戦闘規範―区別、比例、必要性の三原則―を設定し、戦闘を限定し、苦痛を最小化することを明確に意図している。
コーランは命じる。
「あなたがたを攻撃する者と戦え。ただし越境してはならない。神は越境する者を愛さない」（２章１９０節）
ここでいう越境（ラ・タʾタドゥ）とは、侵略開始、非戦闘員の殺害、過剰・無差別な力の行使を広く禁ずる包括的指令である。預言者ムハンマドも軍勢に対し、「老人や幼児、子供、女性を殺してはならない」と明言した。
さらに「ひとりの無辜の生命を奪うことは、全人類を殺したも同然」（５章３２節）と述べられるように、生命の不可侵は普遍原理として確立されている。
初代カリフ、アブー・バクルも兵士に命じた。女性、子供、老人、聖職者、家畜、果樹を害してはならない。
戦闘は軍事的必要性に限られ、破壊そのものが目的となってはならない。
この倫理基盤は、核兵器の性質―熱、爆風、放射能、世代的環境汚染（ファサード・フィル・アルド）―が、区別原則に反し、無差別殺傷と環境破壊を不可避とする点で、根本的緊張を生む。
抑止論：限定的保有の論理
核戦力保有を擁護する論者が依拠するのは、次の一節である。
「あなたがたは力の限りを尽くして備えよ…敵を畏怖させるために」（８章６０節）
ここから導かれるのが抑止（ラドʿ）の概念である。すなわち、強力な軍備の保持によって攻撃を抑止し、共同体を保護するという論理である。これは公共善（マスラハ）と緊急必要（ダルーラ）の原理に基づく防衛権として解釈される。
しかし、この許容幅は極めて限定的である。学者の大半は、抑止の枠を超える核兵器の現実的使用は、いかなる状況であれ許容されないと指摘している。
「核兵器の使用は絶対的にハラームであり、いかなる抑止論もその境界を越え得ない」
すなわち、許容の余地は保有に限られ、核兵器の使用はイスラーム法上、絶対的禁忌（ハラーム）とされる。
禁止論：倫理的障壁
支配的立場は、核兵器を意図ではなく兵器特性そのものにおいて非合法・非倫理とみなす。
すなわち、核兵器は区別原則に反し、比例性を欠き、放射線被害と環境破壊（ファサード）を世代にわたって残す。
主要宗教機関―OIC傘下の国際イスラーム法学アカデミーやアル＝アズハル――は、大量破壊兵器を「それ自体が悪」「人類に対する罪」と断じる。
これはシャリーアの究極目的（マカースィド）である生命・信仰・知性の保全と根底で矛盾する。
矛盾の事例：ファトワと「イスラーム核」
イラン：禁忌ファトワと戦略的曖昧性
最高指導者ハーメネイー師は、核兵器はハラーム（禁忌）とするファトワを繰り返し示してきた。
ただしその文言は、使用を罪とする一方で、製造・能力保持の閾値を明確にせず、解釈上の余地を残している。
２０２１年、情報相アラヴィーは「追い詰められた猫は違う振る舞いをすることもある」と発言し、この曖昧性を暗に認めた。こうした禁忌は倫理原則であると同時に、国家的抑止の柔軟性を支える政治的装置でもある。
パキスタン：「イスラーム抑止」
唯一のムスリム核保有国であるパキスタンは、核抑止をイスラームに基づく防衛正当性として掲げてきた。
８章６０節とダルーラ（緊急必要）の原理に依拠し、核戦力を専ら「防衛的抑止」と位置づける立場である。
しかし、その破壊力と無差別性は、国内外のイスラーム法学者に深い神学的・倫理的懸念を生じさせている。
結論：倫理的指導性と核軍縮の要請
核兵器をめぐるイスラーム論争は、単純な二分法には収まらない。それは、抑止を目的とした限定的保有の余地と、使用の絶対的禁止という緊張関係に立脚する。
倫理的潮流は明確に禁忌化と軍縮へと傾斜しており、国際宗教対話や国連枠組みを通じた多宗教声明は、核抑止論が未来世代保護の理念と両立し得ない現実を強調している。
真の安全保障は核の均衡ではなく、勇気、信仰、平和と完全軍縮への共同努力に存する。
（原文へ）
This article is produced to you by London Post, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.
INPS Japan
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