― 混迷と不確実性の時代にあっても、ひとつの約束は揺るがない。
１９４８年、各国は世界人権宣言を採択した。
そこには、尊厳、自由、平等が、あらゆる人に、あらゆる場所で保障される権利であると明記された。
しかし現実には、権力、利益、偏見が、あまりにも頻繁にその権利を押しのけている。
２０２４年、紛争における民間人の死者数は再び急増した。
戦争では１２分に１人の民間人が命を落としている。
１４時間に１人、人権擁護者、ジャーナリスト、あるいは労働組合活動家が殺害されるか、行方不明になっている。
５人に１人が、わずか１年のうちに差別を経験したと答えている。
２０２４年末までに、１億２０００万人を超える人々が故郷を追われた。
いまや人類の約４分の３が、市民的自由が厳しく制限された環境で暮らしている。
ガザからハイチ、スーダンからミャンマーまで、最も大きな代償を払っているのは民間人である。
７億３６００万人の女性―ほぼ３人に１人―が、身体的または性的暴力を経験してきた。
毎年、「女性に対する暴力撤廃のための１６日間キャンペーン」は、世界人権デーへとつながっている。
若者たちは、依存症、気候危機、憎悪のない未来を求めて声を上げている。
彼らの行進、公開書簡、ストライキは、人権の約束を生かし続けている。
このような状況の中で、人権はもはや抽象的な理念ではない。
それは、私たちの日常を支える不可欠な基盤である。
それは、食べる食料、吸う空気、身を守る住まいの中にある。
公正な労働と同一賃金、安全な学校、自由で独立したメディアの中にある。
人権は、前向きで、不可欠で、そして達成可能である――
私たちが共に行動するときにこそ。
２０２５年１２月１０日、世界人権デーを迎える。
「人権：私たちの日常に欠かせないもの」（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
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