【ジョージタウン（ガイアナ）IDN＝デズモンド・ブラウン】
コモンウェルス（英連邦）が発行した新しいガイドブックが、スポーツへの投資によって、急増する保健関連コストを抑え、教育や社会の一体性、ジェンダー平等を促進することができると述べている。
『持続可能な開発目標に対するスポーツの貢献度を高める』と題されたガイドブックの勧告はカリブ海地域にとって重要なものだ。というのも、この地域では、慢性病や感染症が個人や地域社会に深刻な被害を及ぼしており、生活の質が下がり、地域の開発にとってますますマイナス要因になりつつあるからだ。
例えばガイアナは、国内総生産（GDP）の平均４．６％を毎年保健関連に使っているが、これは人口１人あたり２００ドルに相当する。
国連の「持続可能な開発に向けた２０３０アジェンダ」の１７項目の持続可能な開発目標（SDGs）などの重要な開発目標を達成するうえでスポーツが成しうる貢献を評価したこのガイドブックは、４月６日の「開発と平和のための国際スポーツデー」に合わせて発行され、スポーツをツールとして利用することで、保健や教育、社会的包摂、ジェンダー平等のグローバルな目標を達成する支援を国々に行うことを意図した政策的な処方箋を示している。
スポーツが多大な影響を及ぼしうる領域のひとつが、公衆衛生の改善である。
西半球で慢性病の猛威に最も晒されているのがカリブ海地域である。汎アメリカ保健機構（PAHO）は「カリブ海地域は心臓病による死亡率が最も高く、米州での糖尿病による死亡者数の上位５カ国を占めている。」と指摘している。カリブ共同体（CARICOM）の国々の中では、心臓病が死亡原因としては最も多い。ガンや心臓発作、糖尿病、HIVのようなその他の疾病が主要な死亡原因である。
コモンウェルスのガイドブックは、運動不足が原因で世界全体で毎年３００万人以上が死亡しており、すべての保健関連コストの１～４％を占めていると述べている。行動的なライフスタイルを取ることには利点があるにも関わらず、男性の５分の１、女性の４分の１が、「週に７５～１５０分の運動を行う」とする世界保健機構（WHO）の「運動に関するガイドライン」が定める最小限度に到達していない。
ガイドブックは、例えば、学校でのスポーツ・体育に一定の教育予算を割り当てること、スポーツや運動のための緑地を街中に確保する規制を行うこと、民間・市民社会とのパートナーシップで新たなスポーツ施設の建設資金をまかなうこと、ダンスや軽い運動のための「ミニ公園」をつくることを勧告している。
また、スポーツ施設が女性・女児にとって安全で利用しやすいものにすること、さまざまな経歴を持った人びとが体を積極的に動かすよう指導にあたるコーチやボランティアなどの訓練、スポーツを基盤とした起業や企業活動を加速する取り組み、スポーツに参加するすべての子どもたちの安全確保のための措置を採ることも勧告している。
ガイドブックは、スポーツにおける腐敗と搾取が続くようであれば、スポーツへの投資の効果は相殺されると厳しく警告し、公的資金を受け取る条件として、よいガバナンスと児童の保護に関する国際的基準を満たす義務があるとスポーツ関連団体に対して訴えている。
コモンウェルスのガイドブックは、英ダラム大学のイアン・リンジー博士とトニー・チャップマン教授に加え、スポーツの専門家や団体、オーストラリア、ボツワナ、シエラレオネ、ザンビアの政府関係者によって作成されたものである。
これは、国家のスポーツ政策がSDGsの実施との連携が取れたものにするために２０１６年８月に行われた「コモンウェルススポーツ閣僚会議」でなされた３０カ国以上による歴史的公約を受けて作成された。
コモンウェルス事務局の「開発と平和のためのスポーツ」責任者であるオリバー・ダッドフィールド氏は、「質が高く包摂的なスポーツを利用し参加できるようにすることで、人々の健康と教育を向上し、社会的障壁を打破し、究極的には公的資金を節約することができます。」と語った。
「このガイドブックは、スポーツと体育が持続可能な開発の実施に資するとする証拠がある領域について、諸政府に幅広い政策上のオプションを提示しています。私たちが打ち出した勧告は、開発ツールとしてのスポーツの可能性を発揮することをめざしたものです。」
他方で、４月１１日にCARICOMの本部があるジョージタウンで開催された会議で、CARICOM事務局長であるアーウィン・ラロック大使と、国際サッカー連盟（FIFA）のジョヴァンニ・インファティーノ会長が、若者の成長と社会全体に対してスポーツが重要な役割を果たしているという認識で一致した。
若者を前向きな取り組みに向かわせる支援を行いうる社会的投資としてスポーツは重要であると強調したラロック氏は、「カリブ共同体は、開発プロセスの総合的な性格にかんがみてスポーツを重要な要素とした『人的資源開発戦略』の策定を予定しています。」と語った。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
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