【東京IDN＝石田尊昭】
日本国憲法施行70周年を迎えた5月3日、安倍晋三首相は、新聞インタビューや改憲派集会へのビデオメッセージの中で、「憲法改正・2020年施行」を目指す考えを表明した。
目標年を、東京五輪・パラリンピックの開催年に設定したことへの賛否はあるが、期限が提示されたことにより、これまで以上に改憲論議が加速することが予想される。
言うまでもないが、その議論の過程において、憲法を変えること（または変えないこと）それ自体を目的化するのは誤りだ。改憲するか否かは手段であって、目的ではない。
そもそも憲法とは、国民の生命・財産・自由その他の権利を守り、国民の幸福を図ることを目的に、統治の原理・機構とその権限を定めたものである。仮に、内外環境の変化により、現憲法では国民の生命・財産・自由を守り切れないというのであれば、守れるように変えるべきである。逆に、十分に守れる、むしろ変えることで国民が脅かされるというのであれば、変えるべきではない。
いずれにせよ、改憲派・護憲派の双方が感情的対立を越え、国民の幸福を図るための国家のあり方・役割について、事実を基に冷静に意見を出し合う「対話の時期」に来ているのではないか。
かつて「憲政の神」と呼ばれた尾崎行雄は、大日本帝国憲法（欽定憲法）の下であっても、国民が立憲主義を理解し、その精神を身に付ければ、同憲法の立憲的運用は可能だと考えた。また、日本国憲法がどんなに立派な憲法であっても、立憲主義・民主主義の精神が国民に根付かなければ「豚に真珠」と喝破した。
尾崎は、立憲政治には批判精神が不可欠だと言う。当時の国民の「長い物には巻かれろ。お上には逆らうな」という権力追従の態度と、周囲に無批判に同調し付和雷同する態度を厳しく批判した。換言すれば、政治を「お上任せ」にせず、国民一人一人が国のあり方に責任を持ち、この国をどうしたいかを自らの頭で考え抜くことが、立憲政治の屋台骨になるということだ。
これから加速するであろう改憲論議においても、国のあり方を決める政治の主体（＝統治機構をコントロールする主権者）としての国民の意識が重要となる。
冒頭の「2020年施行目標表明」に先立つ5月1日、安倍首相は、超党派の新憲法制定議員同盟の集会で、改憲の「機は熟した」と語った。国会議員だけの「盛り上り」では意味がない。国民全体の主権者意識が高まり、国民主体で憲法論議が進められて初めて機は熟す。
INPS Japan
＊石田尊昭氏は、尾崎行雄記念財団事務局長、INPS Japan理事、「一冊の会」理事、国連女性機関「UN Women さくら」理事。
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