【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】
肺炎は予防可能な疾病であるにも関わらず、昨年は３９秒に一人に相当する８０万人以上の５歳未満の子どもが命を落とした。しかし、最新の分析によると、引き続き肺炎対策に割り当てられる資金不足から、子供たちの生存率は改善できていない。
国連児童基金（UNICEF）が、WHO(世界保健機関)および母子疫学推計グループ(MCEE)の中間推定値と２０１８年の子どもの死亡率推計に関する国連の機関間グループ推定値に基づいて９月に発表した分析報告によると、亡くなった子供の大半が２歳未満であり、約１５３，０００人が生後１か月以内の新生児が命を落としている。
この忘れられた感染症について警鐘を鳴らすため、保健や子どもの専門機関６団体（ISGlobal、セーブ・ザ・チルドレン、ユニセフ、Every Breath Counts、ユニットエイド、GAVI）が、１１月１２日に、世界規模での行動を呼びかけた。
このグループは、肺炎の蔓延率が高い国々およびドナーによる具体的な行動を求めるため、ラ・カイシャ財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、米国国際開発庁(USAID)とともに、１月２９日から３１日にスペインで小児肺炎に関するグローバルフォーラムを開催する。
ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は、「毎日、５歳未満の子ども約２，２００人が、治癒可能でほとんどが予防可能な肺炎で亡くなっています。この病気と闘うためには、世界規模での積極的な取り組みと投資の増加が不可欠です。子どもたちの元へ、費用対効果の高い保護、予防、治療の支援を届けることによってのみ、何百万人もの命を真に救うことができます。」と語った。
肺炎は細菌やウィルスといった病原菌によって引き起こされる病気で、肺に膿や水分が溜り呼吸困難を引き起こす。
２０１８年の５歳未満児の死因第１位が肺炎だった。なお、５歳未満の子ども４３万７，０００人は下痢、２７万２０００人はマラリアにより命を落としている。
セーブ・ザ・チルドレンのケヴィン・ワトキンス代表は、「これは国際的に緊急の対応を要する世界的に蔓延しながら忘れ去られた感染症です。数百万人もの子供たちが、ワクチンや安価な抗生物質の不足、さらに、酸素吸入治療さえできない環境が原因で命を落としています。肺炎危機は、国際社会がこの疾病を軽視しヘルスケアへのアクセスが弁解の余地がないほど不平等な現実を映し出しています。」と語った。
２０１８年は、ナイジェリア（１６万２０００人）、インド（１２万７０００人）、パキスタン（５万８０００人）、コンゴ民主共和国（４万人）、エチオピア（３万２０００人）の僅か５か国が、世界で肺炎で亡くなった子供の半数以上を占めていた。
HIV/AIDSなどの感染症や栄養失調で免疫力が低下した子どもや、大気や水が汚染された地域に暮らしている子供は、はるかに大きなリスクに晒されている。しかし、肺炎は、ワクチンによる感染予防が可能だし、感染しても適切な診断を受けられれば安価な抗生物質で容易に治療できる疾病である。
しかし依然として数千万人に及ぶ子供がワクチンを接種できないでいるほか、発症しても３人に１人が最低限の医療さえ受けられないでいる。
２０１８年、７１００万人の子どもが、３回にわたる接種が推奨されている肺炎球菌結合型ワクチン（PCV）を受けられず、肺炎に感染する高いリスクに晒された。世界全体では、肺炎の疑いがある子どもの３２％が、医療施設に連れて行ってもらえていない。中低所得国の場合に限定してみると、この割合は４０％に跳ね上がる。
深刻な肺炎を患った子どもには、酸素吸入による治療が必要になることもあるが、最貧国ではそういった設備があるのは稀である。
ワクチンと予防接種のための世界的同盟(GAVI)のセス・バークレー事務局長は、「この予防可能で、治療可能で、診断が容易な病気が、依然として世界の幼児の死因の１位であることは、率直に言って衝撃的です。過去１０年間で大きな進歩を遂げ、世界で最も貧しい国々の数百万人もの子どもたちが今、命を救う肺炎球菌ワクチンを接種しています。主にGAVIの支援のおかげで、低所得国における肺炎球菌ワクチンの接種率は世界平均を上回りましたが、すべての子どもがこのワクチンを接種できるようにするためにはさらなる取り組みが必要です。」と語った。
肺炎に対処するために運用できる資金は、他の病気よりもはるかに限られている。５歳未満の子どもの死亡の１５％を引き起こす病気にもかかわらず、肺炎対策に割り当てられている感染症研究における世界の支出は僅か３％に留まっている。
Every Breath Countsのリース・グリーンスレード氏は、「数十年にわたって、この忘れられた感染症が子供たちの死因の首位を占めてきました。そして最も脆弱な立場にある子どもたちがその代償を払わされてきたのです。今こそ、各国政府、国連、国際機関、企業、NGOsが力を合わせて肺炎問題に取り組み、こうした子どもたちを助けることが求められています。」と語った。
６団体は共同声明の中で、「最も肺炎の影響を受けている国々の政府は、小児肺炎による死亡を減らすために肺炎を予防・治療する戦略を策定・実施するよう、そして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の一環として、プライマリ・ヘルスケア(地域保健)へのアクセスを拡大するよう」呼びかけた。
共同声明はまた、「より所得の高い国々、世界のドナー、民間企業の力を借り、主要なワクチンの費用を削減し、GAVIによる予算の補充を確保することで予防接種率を高めるよう、また、肺炎の調査や革新的な取り組みのための資金を増やすよう」呼びかけた。（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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