【ポートランドIPS＝ジョセフ・チャミー】
地球が「高齢者の惑星」へと進化しつつあることが、ますます明らかになっている。世界のほぼすべての国で、高齢者（一般的に６５歳以上と定義される）の数と割合が急速に増加している。その結果、高齢者は官庁や制度に入り込み、自らの要求や願望を前面に押し出すようになった。こうした展開の結果として、しばしば国民全体を真に代表していない「老齢支配」（ゲロントクラシー）が形成され、政策、プログラム、支出を左右している。
１９５０年には、高齢者は世界人口のわずか５％（１億２８００万人）にすぎなかった。今日、その割合は倍増し、８億５４００万人、すなわち世界人口の１０％を占めている。１９５０年以降、高齢者人口はほぼ７倍に膨れ上がったのである。
２０００年には、子ども（１８歳未満）より高齢者の数が多い国は、イタリア、日本、モナコの３か国に限られていた。しかし２０２５年までに、この歴史的な逆転現象は約４５の国と地域に広がった。たとえばイタリアでは、高齢者の割合が２５％であるのに対し、１８歳未満の子どもは１５％にとどまっている。日本ではさらに顕著で、高齢者が３０％、子どもが１４％となっている。
２０５０年までには、世界人口の１７％が高齢者になると予測されている。さらに２０８０年までには、６５歳以上の人口が１８歳未満の子どもを上回るとされ、「高齢者の惑星」の台頭を映し出す。
２１世紀末までには、地球上に生きる人間のほぼ４人に１人、約２５億人が高齢者になると見込まれている。
国連安全保障理事会の常任理事国を含む多くの国々では、世紀末までに高齢者比率がさらに高くなる。たとえば２１００年には、フランスとイギリスで３４％、中国では４１％に達すると予想されている（図１）。
２０２５年時点で、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、ポルトガルといった国々では、人口の約４分の１が高齢者となっている。この割合は２０５０年までに約３分の１に増える見込みである。
高齢者の台頭により、地球上の多くの国が「老齢支配」へと変貌しつつある。
老齢支配の問題点
「老齢支配」体制は、若い世代のニーズに合致しない政策を打ち出しがちである。その結果、立法の停滞や、国民の変化する需要に対応できない政治体制を固定化する恐れがある。
高齢の指導者たちは自らの世代に主に関わる問題に焦点を当てるため、人口の大多数が抱える課題を見過ごすことが多い。たとえば高齢の指導者は、子どもの福祉より高齢者向け給付に多くを費やし、若者の利益を軽視しがちである。
こうした政治体制は、気候変動、食料不安、環境劣化、生物多様性の喪失、汚染といった長期的課題に取り組みにくい。さらに革新を阻害し、科学研究を縮小し、若手研究者のキャリア進展にも壁をつくる可能性がある。
加えて高齢者は、かつてないほど長生きしている。１９５０年、６５歳時点の平均余命は男性１１年、女性１２年であった。２０２５年には男性１６年、女性１９年へと延びている。さらに２１世紀末までには男性２１年、女性２３年に達すると予測されている。
高齢者と若い人口のギャップ
高齢者人口が増えているとはいえ、世界人口の大多数、約９０％（７４億人）は高齢者ではない。２０２５年の世界人口の中央値は３１歳であり、約４０億人が子どもや若い成人を含む。
しかし、多くの国の指導者は高齢者である。彼らの多くは自国民の中央値年齢の２倍以上の年齢であり、国民の大多数より数十年も年上である（表１）。
さらに政府指導者の中には７０歳を大きく超える高齢男性が増加している。２０２５年時点で、国家元首または政府首班の地位に就いている女性は２７か国で、世界の約１４％にとどまる。議会や閣僚ポストも男性が圧倒的多数を占め、それぞれ７３％、７７％である。
高齢の国家指導者を持つことには、認知機能低下、柔軟な思考力の減退、戦略的計画の非効率、新しい発想への抵抗、健康問題（しばしば隠される）、精力や持久力の低下、そして高齢者世代の利益に偏った政策決定といったリスクがある。
特に懸念されるのは認知症である。６５歳を過ぎると、認知症発症のリスクは約５年ごとに倍増すると考えられている。米国などの研究者は、５５歳以上の人口の４２％が最終的に認知症を発症すると推定している。
高齢の国家指導者は、年齢の高さに加え、職務の重圧と持続的ストレスにさらされているため、認知症リスクはさらに高いとみられる。研究によれば、６５歳以上の指導者の相当数が意思決定機能の障害を抱えている可能性がある。これは複雑な意思決定、柔軟な思考、衝動の制御に影響を及ぼす。
高齢者の影響力と投票行動
高齢の国家指導者は、自らの任期や人生の終盤に「遺産」を残そうと努める。自身の在任中を超えて長く続く制度や戦略を築こうとする傾向がある。
高齢者にとって強力な手段のひとつが「投票」である。高齢者は年齢を問わず選挙権を持つが、１８歳未満の若者は選挙権を持たない。また、高齢者は若者より投票率が一貫して高い。若者は仕事や生活で多忙なため投票行動が制限されがちだ。
高齢の有権者は、より保守的で現状維持を好み、退職や老後医療に関連する経済的問題への関心が強い。そのため、高齢人口の増加は、各国の年金制度財政に深刻な課題をもたらしている。
解決策として、増税、退職年齢の引き上げ、年金給付の制限などが提案されている。しかし高齢者は長寿になったにもかかわらず、退職年齢の引き上げや給付削減、老人への課税強化に強く反対している。彼らは抗議や抵抗を強め、年金制度の現状維持を求めている。
また労働力人口の減少が年金や医療を支える基盤を揺るがしているため、高齢者は出生率向上を求め、家族の伝統的価値観や愛国心を強調する「多産政策」を支持している。しかし世界の半数以上の国や地域で出生率は人口置換水準を下回っており、これらの努力は成功していない。
結論
高齢者の数と比率が増加し、世界の指導者の高齢化が進み、さらに政策や支出を左右する「老齢支配」が確立されつつある現在、地球はまさに「高齢者の惑星」の台頭を目撃している。（原文へ）
ジョセフ・チャミー氏は人口学コンサルタントであり、国連人口部の元ディレクター。人口問題に関する著作多数。近著に『人口の水準、動向、格差』がある。
INPS Japan
関連記事：
